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厚生労働省は２７日、３月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、６月から導入する所得制限の年収額を公表した。

例えば、夫と専業主婦の妻、子供１人の世帯は、年収が９１７万８０００円以上になると、給付額は子ども１人当たり月５０００円に制限される。

夫婦と子ども３人の世帯は、１００２万１０００円以上、夫婦と子ども４人の世帯は１０４２万１０００円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月５０００円。

政府はこれまで、夫婦と子ども２人の世帯のモデルケースについて、年収９６０万円以上との所得制限を示していた。

所得制限の対象外ならば、

〈１〉３歳未満と、小学生までの第３子以降は月１万５０００円

〈２〉３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円--との支給内容に変更はないそうです。