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数十年に一度しか発生しないような豪雨や台風などで大規模な災害の危険性が差し迫っているときに気象庁が発表する「特別警報」の運用が３０日午前０時から始まりました。

警報を発表する全国の気象台と気象庁では、３０日午前０時から特別警報の運用を正式に開始しました。
この夏は特別警報に相当する記録的な大雨が、先月２８日に山口県と島根県で、今月９日に秋田県と岩手県で、今月２４日に島根県で降りましたが、いずれも土砂崩れや浸水など災害が発生しているさなかに特別警報が発表されるケースでした。
気象庁は、特別警報にいたる前の「大雨警報」などの段階で、雨の降り方などを確認して避難の準備や避難を始める必要があるとしています。
そのうえで、特別警報が発表されたら直ちに避難場所に避難するか、すでに周囲で浸水が始まるなどして危険な場合は、建物の２階以上に上がったり、土砂災害の危険のある地域では斜面から少しでも離れた場所に移動するなど、安全を確保してほしいとしています。
防災情報に詳しい静岡大学の牛山素行准教授は「特別警報は非常に厳しい状況になっていることを告げる最後の情報で、住民も自治体も特別警報に至る前の段階で何らかの行動を起こしてほしい。万が一避難を迷っている間に特別警報が出てしまったら直ちに周囲の状況を確認して少しでも安全な場所に移動することが必要だ」と話しています。