2015年02月の記事
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「朝生TV」でも議論されていたが・・・
安倍首相がコントロールされていると力説しても、東京電力福島第１原発の汚染水対策が一筋縄ではいかないことが改めて浮き彫りになっているのだが、東京電力は福島第１原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表したのだ。流出した汚染水にはストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれており、東京電力は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。東京電力によると地上のタンク周辺にある排水路で放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴り、排水路から普段検出されるおよそ７０倍の１リットル当たり７２３０ベクレルが含まれていたという。 排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置なのだが、大雨が降るたび敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み濃度が高くなる傾向があるというのだ。大雨の影響などで高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東京電力は外海に流出しないよう放水口の場所を港湾内に変更していたそうなのだ。福島第１原発の敷地内には汚染水を保管するタンクが林立する石油備蓄基地のようで、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ汚染水が１日約３００〜４００トンずつ発生しているといわれている。高濃度汚染水をタンクにため続けると漏えいのリスクが増して、強い放射線を出すため作業員の被ばくにつながるという危険性があるというのだ。 今年度中の汚染水の処理終了は東京五輪招致活動で安倍晋三首相が、「東京電力福島第１原発の状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け東京電力が約束したのだが、国の予算が投入されており、安倍首相も「国が汚染水対策の前面に立つ」と述べてきたのだ。今の除去システムでは汚染水が含む放射性物質のうちトリチウムを除く６２種類を除去できるとされてはいるが、新たな技術であり必ずしも期待通りに稼働するわけではない。東京電力は見通しの甘さを反省すべきで、安倍首相や政府も処理遅れの責任を免れないのだ。福島第１原発と第２原発で労災死亡事故が続けて起きているが、安全管理の緊急点検のため第１原発では事故の収束作業の中断が続いているのだ。 東京電力福島第１原発の作業員は１日当たり約７０００人に上っており、遮水壁の建設などに伴い２年前に比べ倍増しているというのだ。労災が相次ぐようでは廃炉作業も進まず作業員の安全性確保は最優先の課題なのだが、いまだに高濃度汚染水の２７万トン余りが未処理のままで放置されている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されていないとは言え、東京電力の放射性汚染水対策でゼネコン「安藤・ハザマ」の下請け企業が作業員に、労働基準法に違反して１日１０時間を超える作業をさせていたとして、福島県富岡労働基準監督署から是正勧告を受けている。「安藤・ハザマ」も適正に管理するよう指導を受けたそうなのだが、増え続ける汚染水をためるタンクの増設作業に追われたためという。 「安藤・ハザマ」によると汚染水を保管するための溶接型タンクの増設作業で、作業員に１日１０時間を超える作業をさせていた事実を認めている。東京電力は福島第１原発発敷地内での作業は放射線被ばくを伴うため、労基法は１日の労働時間の上限を通常の８時間と残業２時間の計１０時間に制限している。勧告などについて「安藤・ハザマ」は「厳粛に受け止め、再発防止策を徹底し、適正な指導をしていきたい」とコメントしたが、違法な作業の期間や作業員の人数など詳細については明らかにしなかったという。東京電力福島第１原発では東芝や下請け計１８社が１０時間超の労働をさせたとして、富岡労基署から是正勧告を受けており、労働者保護が疎かにされているのだ。
2015年02月28日
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汚水と雨水は別々に・・・
下水道は家庭や道路等にある雨水桝から雨水を流して台風や大雨のときに雨水がたまらないようにしており、毎日の生活の中で発生する汚水とこのような雨水をあわせて下水という。ところで下水を処理する方法として汚水は汚水管に雨水は雨水管に、それぞれ別々の下水道管で流す分流式とよばれる方法がある。分流式だと汚水は下水処理場で処理されるので、川や海への汚水の流出がないのが安心だが、雨がふったとき道路の表面についたよごれや大気汚染物質などが、雨水とともに川や海に流されてしまうので川や海をよごしてしまうことがある。また下水道管だけでなく家やビルの排水設備まで分ける必要があることから、経済的には不利となってしまうのだ。 もう1つの方法は汚水と雨水をいっしょの下水道管で流す合流式とよばれる方法で、この合流式では管渠が１本ですむので建設費が安くすみ管理もしやすいとされている。ところが大雨がふったときに汚水のまざった水が洪水をおこして人家に流入したり、川や海に放流したりすることもあって水質汚濁をまねいてしまうという危険性もある。日本の場合はやくから下水道をつくった街では合流式が多く、1970年より後につくられたまちでは分流式が多いとされている。政府は地球温暖化などの影響で頻発化・激甚化する浸水被害に対応するため、この下水道行政を根本的に見直すことに着手し、水防法と下水道法・日本下水道事業団法の3法の改正案を閣議決定したそうなのだ。 国土交通省は3法の改正案を今国会に一括して提出し会期中の成立を目指すというが、まずは水防法の改正では洪水の浸水想定区域を拡充するというのだ。現行の洪水の浸水想定区域を「想定し得る最大規模の降雨」を前提とした区域に拡充するほか、内水や高潮に関わる浸水想定区域制度を新設する計画のようだ。雨水貯留施設を設置する民間事業者の負担を軽減するため、公共下水道管理者である自治体が民間の施設も管理する制度を創設し、その際に日本下水道事業団が自治体に代わって民間の雨水貯留施設を管理できるようにする。これらの施策は水防法・下水道法・日本下水道事業団法にそれぞれ関連していることから、3法改正案を一括して提出することにした。 現在は河川の流域ごとに過去の降雨データに基づいて発生確率を計算し、「100年に1回」とか「200年に1回」といったレベルで区域を設定している。改正法案では過去の降雨データを取る範囲をこれまでの流域単位から、全国を15程度に分けたエリアに拡大して、浸水想定区域の設定の際に基づくデータも過去の最大規模の降雨量とするという。昨年の個あった広島市の土石流災害を踏まえ、最近の集中豪雨などの影響で浸水想定区域外に設けた避難場所が浸水する事態が発生していることも踏まえ、浸水想定区域を拡大することにしたというのだ。 また昨年12月に北海道根室市で急速に発達した低気圧と強風の影響で、高潮被害が発生したことなどを受け内水と高潮それぞれに関わる浸水想定区域も創設する。 下水道法の改正では都市部の駅前など公共下水道だけでは浸水被害への対応が困難な地域で、民間事業者の協力を得て浸水対策を推進する「浸水被害対策区域」を指定する。 「浸水被害対策区域」で民間事業者がオフィスビルや商業施設などを新設する際に、地下に雨水貯留施設を設けるように促すとともに、下水道管理者が民間事業者と締結した協定に基づいてその雨水貯留施設を管理できるようにして、民間への施設の設置を促進する。民間事業者が雨水貯留施設を新設する際には補助制度を設けるという。また従来の下水道の整備は汚水と雨水の両方の排除を前提としていたことを改め、雨水排除に特化した雨水公共下水道も導入し新設中心の下水道政策を大きく見直すという。
2015年02月27日
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サービス低下を恐れるあまり・・・
日本の公共施設の多くは老朽化が進み今後建替えのピークを迎えますが、財政的な制約からすべてを更新することは困難となっている。公共施設を取り巻く環境変化の中で統廃合・移転・集約など公共施設の再編成は避けて通れない課題となっている。そこで人口減少に直面する自治体が公共施設のリストラを加速させているそうで、財政難で削減は待ったなしだが慣れ親しんだ施設の廃止に住民の反発も根強いのだ。人口減で税収が細る中公共施設の維持費不足は自治体共通の悩みなのだが、住民との合意形成のカギは情報公開と徹底した対話ということになるのだ。「図書館の廃止を知ったのは、市が決めた後だ」ということで、千葉県習志野市の元市議は市に不信を募らせている。 児童向けにオープンした習志野市立藤崎図書館は蔵書約４万６千冊のうち５割が絵本や紙芝居などの児童書で、職員が絵本を読み聞かせる月２回の「おはなし会」では子どもたちが耳を傾ける。だが昨年３月に習志野市は市全域で進める公共施設の「再生計画」の一環として、習志野市立藤崎図書館を５年後に閉鎖し、約１キロ離れた駅前に整備する複合施設への集約を決めたというのだ。高度経済成長期に習志野市は学校や図書館を次々と建てたのだが、所有する１２３施設をこのまま維持すると費用は今後２５年間で約９６５億円となり、老朽化が進み年平均で従来の２・５倍に膨らむというのだ。しかも約１６万６千人の人口はここ数年がピークで減少に転じ、税収減で財源はさらに厳しくなるというのだ。 そこで習志野市は「再生計画」で公共施設の統廃合により費用を３割減らす目標を掲げ、施設の売却や民間への運営委託も進める考えを示したそうなのだ。「再生計画」の検討段階で全体の計画について各地の公民館などで説明会を約２０回開き計約２００人が集まった。市議会も昨年の６月に計画を進める理念を記した条例も可決した。一方元市議は「閉鎖される施設の利用者向けに説明がなかった」として、昨年９月に図書館存続を求める住民ら約１３００人の署名を市議会に提出し、「駅前まで子どもたちは通えない」といった利用者の声をあげている。 公共施設削減に住民の理解を得るのも難しいのだが、全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が計１万２２５１棟になると総務省がまとめたという。 人口減少や老朽化で利用が減っているためなのだが、総務省は２０１６年度までに施設の削減計画の策定を自治体に求め住民との協議が本格化する計画を持っている。総務省が一昨年に都道府県や市区町村にアンケートしたところでは、処分を対象とする施設は公営住宅が２８１０棟と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が２３３７棟と続き、職員宿舎１３６６棟に庁舎など１０８１棟と社会福祉関係施設９５９棟と続いたという。平均築年数は４１年で高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか半数近い５７５６棟が使われていなかったことから、自治体には維持費が負担となっているという。ただし自治体が算出した施設の解体費は総額４千億円の見通しだという。 総務省は今年度に公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画をつくるよう自治体に求めている。今年度は１１１自治体が公共施設の管理計画をつくり、１６年度までに１７５３自治体が終える見通しだという。また株式会社日本政策投資銀行は株式会社日本経済研究所と共同で、「公共施設に関する住民意識調査（平成26年度版）～9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割～」と題した調査レポートを発行しており、調査結果の特徴として、9割の住民が公共施設の再編成に賛成と回答しているそうで、また再編成によって施設が遠くなるなど不便になっても許容できるとの回答も9割を超えているそうなのだ。
2015年02月26日
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「2014.春闘」は効果がなく失敗だった・・・
厚生労働省は昨年の賃金構造基本調査の結果を公表したのだが、男女の賃金格差は１１年以降４年連続で縮小しており、短時間勤務を除く一般労働者の月額賃金は２９万９６００円の前年比１．３％増となっており、男性は３２万９６００円で女性は２３万８０００円だったという。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は７２．２となり過去最大になっているそうなのだ。短時間労働者の賃金である時給は、男性が１１２０円で女性が１０１２円だったそうなのだが、調査は従業員１０人以上の事業所の賃金を調査するもので、約５万事業所からの回答結果を取りまとめているそうなのだ。厚生労働省統計情報部は「管理職登用の増加などで女性の賃金上昇が男性を上回ったことで格差が縮小した」と分析している。 総世帯のうち勤労者世帯の実収入の１カ月平均は４６万８３６７円で、実質ベースでは前年比３・２％減となっている。消費増税や円安に伴う物価の上昇に賃金上昇が追いついておらず、消費意欲を喚起できていない状況となっている。そこで総務省が発表した昨年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比３・２％の減少となっているというのだ。給与所得の実質ベース減少は東日本大震災の影響を受けた１１年以来３年ぶりで、給与所得の実質ベース減少幅は８年ぶりの大きさだというのだ。昨年４月の消費増税後の反動減の影響が長引き、景気持ち直しのカギとなる個人消費は力強さを欠いたままのようなのだ。 昨年の総世帯の家計調査によると全１０項目のうち９項目が前年比で実質減少となり、冷蔵庫や洗濯機など高額な家電は増税前の駆け込み需要が大きかった分反動減の影響も大きく、それらを含む「家具・家事用品」は前年比で２・５％減だったそうなのだ。国内パック旅行などを含む「教養娯楽」も前年比で３・６％減となり、外食などを含む「食料」も前年比で２・２％減となってしまい消費者の財布のひもは固いということになっている。ただし洋服など「被服及び履物」だけが前年比で０・７％増とわずかに前年を上回った。四半期ごとでみると総世帯の消費支出は昨年の４〜６月期以降３四半期連続で前年同期比マイナスが続いており、総務省は「今後の傾向をよく見る必要がある」と動向を注視しているという。 円安などによるコストプッシュ型の物価上昇に賃金増加が追いつかない中、多くの家庭は品質より安さを求めているのが現実だ。寒さの厳しい１月中旬の夕方にはより安い商品を探すのに時間を惜しまない働く母親たちの姿があるという。近所に住む主婦は商店街にひしめく八百屋や鮮魚店などを一軒一軒回って値段を比べていた。消費増税や円安の影響で食品価格が上がったのに加え、最近は春菊など冬物野菜の価格が高騰しているためだ。会社員の夫の給料だけでは家計が苦しく約５年前から大手ファストフード店でパート勤務を始めたが、小学生の子供２人にお金がかかり月５万〜６万円の収入の大半は生活費に消えるという。その主婦は「節約できて１日数十円。それでも買い物に時間をかけている」と話している。 政府・日銀は緩やかなインフレを目指すがデフレ経済に慣れ、賃金も伸び悩む消費者を相手に企業が価格を上げるのは「高度成長期に比べ圧倒的に難しい」というのが多くの評論家の見方で、バブル崩壊後の９０年代以降では消費者の財布のひもは固くなり、供給が需要を上回る状態が継続し企業間の激しい価格競争の結果、洋服や家電など「安くても品質の良いモノ」が世の中に浸透した。ニッセイ基礎研究所の久我尚子准主任研究員は「右肩上がりの経済に乗って多くのモノの値段が単純に上がるかつてのような需要けん引型のインフレが起きるとは考えにくい。今後は需要の強さによってインフレとデフレが混在する、まだら模様の価格体系になるだろう」と分析している。
2015年02月25日
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三匹目のトカゲのシッポ切りで・・・
数々の疑惑を晴らさぬまま閣僚がまた一人辞任に追い込まれたわけなのだが、その言いぐさが「私がいくら説明しても分からない人は分からない」というもので、西川公也農相が取り囲む報道陣にこう告げて辞任した。西川公也農林水産相が野党側から追及を受けていた一連の献金問題の責任を取って、安倍首相に辞表を提出すると留保はされたが最終的に受理されたというのだ。補助金受給会社から違法性の疑いがある３００万円の献金を受け、環太平洋パートナーシップ協定の初交渉直前には利害関係のある砂糖業界から１００万円の献金を受領していただけでなく、落選中に同じ補助金受給会社から勤務実態のないまま顧問料を受け取っていたことを明らかになっていたのだ。 西川公也農林水産相は衆院予算委で２００９年８月の衆院選で落選した約１年後に、栃木県鹿沼市の木材加工会社の顧問となり顧問料を受領していたことを明らかにしていた。「落選し非常に困った状況で経済的に大変な状況が長く続いた。そういう時に『困っているだろうから少しあなたの支援をしたい』との話を頂いた」と説明しており、質問者の後藤祐一衆院議員から時期や報酬・職務内容を問われると「精査して報告する」と答えるにとどまったという。職務内容について再度聞かれ「社長から『私は何も仕事は頼まない、あんたは再起に向かって一生懸命働け』と話された」と答弁したという。後藤氏が「ということは実質的な仕事をせずに収入を得たのか」とただしたというのだ。 大島理森委員長も「しっかり精査して報告すると言っているのだから、そういうことを踏まえて答弁を」と西川公也農林水産相の発言にクギを刺す場面もあったが、それでも西川公也農林水産相は「社長からは、これまで地元のために尽くしてきたのだから支援してやるよと言われた。あなたは次の目標に向かって態勢をたて直してほしい」と激励されたというのだ。と西川公也農林水産相が顧問に就いた木材加工会社は、林野庁の森林整備加速化・林業再生事業で７億円の補助金交付が決定されており、と西川公也農林水産相が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金している。ところが政治資金規正法は国の補助金を受けた企業に対し交付決定後１年間の献金を禁じているのだ。 林野庁の森林整備加速化・林業再生事業で７億円の補助金交付が決定していた事実を認識していれば、受領した政治家側も同法違反に問われる可能性があるのだ。それに対して西川公也農林水産相はこれまで「補助金を受けているとは知らなかった」と説明していたのだ。この西川公也農林水産相の辞任は平成２７年度予算案の国会審議や、大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定交渉への影響を最小限に抑えたいとする安倍晋三首相の意向だということなのだが、農協改革案がまった上衆院予算委員会での首相出席が、ひとまず終わることが辞任のタイミングとなったようなのだ。突然とも思えた大臣辞任だがわずか1時間後には後任の大臣が正式に就任することになったというのだ。 西川公也農林水産相が官邸に入りその25分後に新大臣の林氏も官邸に入っている。安倍首相が農林水産相の交代を発表し皇居で林氏の認証式が行われている。この間がおよそ1時間だということであまりにも急な交代劇といえる。夕方に皇居で行われた認証式についてある政府関係者は、「いくつかの日程を考えていたかもしれない」と述べていて、事前に検討が進んでいたことを示唆している。大臣交代をめぐって首相官邸は、西川氏が政治献金を受けていた木材加工会社の顧問に就任していたかどうかを問われたときに、後任人事の人選を進めていてその時点で後任の大臣に起用された林氏の名前も挙がっていたというのだが、安倍首相は今後の農協改革などの推進に影響が出ることに強く懸念していたようなのだ。
2015年02月24日
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議場の華も間違いがあっては…
安倍首相が衆議院の予算委員会で民主党議員の質問の最中に、唐突に「日教組」などとヤジを飛ばし自民党の大島予算員会委員長からたしなめられる一幕があったそうなのだ。民主党の玉木雄一郎議員の質問は西川農林水産相の政党支部に、砂糖業界から受けた寄付金の問題を巡り、当事者の西川農林水産相が答弁していたというのだ。安倍首相のヤジがあったのは開始２０分過ぎごろだというのだが、西川農林水産相の苦し紛れの答弁を座って聞いていた安倍首相が、いきなり「日教組」と口にしたというのだ。質問をしていた玉木議員は日教組の出身ではないのだが、安倍首相は過去にあった日教組による民主党議員への献金事件の当事者と間違えたのではないかとみられている。 そこから玉木議員だけでなく自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、衆議院の予算委員会の質疑が３０秒ほど中断したというのだ。この応酬に議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ一時騒然となったというのだが、日本の議会の悪しき風習でもある「ヤジ」は必要なのか・不要なのかという内容の記事が新聞に載っていたのだ。記事中で安倍首相は「ヤジにもいろいろありまして、これは議場の華とも言われる場合もありますし、正直、私も若いころはけっこうヤジった方でございます」とヤジを美化していたそうなのだ。ところでこの「ヤジ」というのは「他人の言動に、大声で非難やひやかしの言葉を浴びせかける」ことを指す言葉だとされているそうなのだ。 「日教組」の出身と阿部首相に間違われた民主党の玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省したエリート官僚で、財務省主計局主査などを経て２００９年に香川２区から立候補して初当選しているという。このように本人の経歴は「日教組」とは直接の関係はないようなのだ。私もこのシーンをＩＴで見てみたのだが、民主党の玉木雄一郎氏が西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及したところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組はどうするの」などとヤジを飛ばしていたのだ。玉木議員は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない」と血相を変えて反論し第一委員室は一時騒然となっていた。大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意しその場は収まったのだ。 ツイッターでは「なんていうかハチャメチャ」とか、「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっていたそうなのだが、国民の反応を見れば勝手に「ヤジは良いもの」と主張している良い要素なんて存在しないとされているのだ。もっとも安倍首相はこれまで選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開しており、国会の施政方針演説でも教育再生を課題の一つに挙げているのだ。ところが安倍首相は年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばされると、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と、勝手なことをほざいていたのだ。 この「ヤジ」と言えば共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党」とヤジが飛ばされた事件では、志位氏が１７日の衆院本会議の代表質問の中で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」問題を取り上げたときに発生したそうで、「まさにテロ政党」とのやじが飛んだことについて「いわれなき誹謗中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判し事実究明を求めているそうなのだ。共産党の穀田議員は「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」と語っているもようで、林幹雄衆院議院運営委員長に対し真相の究明を要請し議運委理事会で正式に問題提起する方針だという。予算委初日でこの調子では今後の審議はますます荒れ模様となりそうなのだ。
2015年02月23日
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ブラック企業も別の一面では・・・
単なる「営利組織」という定義はもはや通用しなくなりつつあるといわれている会社組織で、働き手・顧客・取引先・地域社会・投資家といった多様な利害関係者のすべてに、持続的にプラスの影響を与える組織が求められている。いま必要とされるのは利益の向上と社会への貢献が一体化した「善い会社」で、その会社とはどこかということで、全上場企業から本誌が選んだ上位100社がある雑誌で紹介されている。ここで「善い」という漢字を使ったのは単に「業績が良い会社」にとどまらず、「道理にかなっている会社」という意味を込めたかったからだという。「安値攻勢で通信業界を引っかき回すソフトバンクは、道理にかなっているのか」といった批判もあるというのだが、まず善い会社の定義をはっきりさせる必要があったという。 当然ながら民間企業は「営利組織」であるのだが、それでも自己の利益のみを追い求める経営は長続きしないとされている。下請け会社に無理なコストダウンを求め、従業員をいとも簡単に切り捨てるということも行い、工場の環境負荷軽減や製品の安全性追求などにコストをかけなければ一時的に業績は向上するかもしれない。しかし長期的には周囲から敬遠され結局のところ好業績は長続きしないのだ。そこで編集者は「トリプルボトムラインの観点から高く評価される会社は、競争力があり、時価総額も高い」と強調している。この「トリプルボトムライン」とは財務的なパフォーマンスである「エコノミック」に加え、労働環境や製品の安全性などに敏感かどうかという「ソーシャル」に、自然環境などに配慮しているかという「エンバイロメント」という。 この3つの側面から会社を評価する考え方だというのだが、「最近の投資家は企業のソーシャルやエンバイロメントという側面を重視している」と言うのだ。長期的な株価変動率は「善い会社」を測る指標として利用できそうだと感じた。法政大学大学院の坂本光司教授は「社員の幸せ」を企業の評価軸として何よりも重視している。「社員が幸せでないと、顧客が感動するようなサービスや製品は提供できない。だからこそ、経営者は顧客の利益よりも先に、社員の幸福を追求しないといけない」と論じている。社員の幸福度を測る指標として上場企業が公表している従業員数を採用することにしたそうなのだが、従業員数が減ればその分雇用の機会を人々から奪ったことになることに注目したというのだ。 会社の「善さ」を測る時間軸も検討したそうで、「ボストン・コンサルティンググループ」の杉田浩章代表は「会社の評価として3年・5年・10年のスパンで、クライアント企業の業績を評価する」と言うのだが、取材チームはこのうち最も長い10年を採用することにしたそうなおだ。過去10年の間に日本企業はリーマンショックと東日本大震災を経験したており、2008年に起きた「100年に一度の金融危機」と、2011年に発生した「1000年に一度の大震災」を乗り越え復活した企業は持続成長力が高いはずだと考えてそうなのだ。持続性が高ければ利害関係者に価値ある製品やサービスとともに、法人税や雇用機会に投資リターンといった「善」を、多数の人に長期間にわたって提供できると考えたそうなのだ。 さらに企業が国や地域社会を豊かにしたかどうかを測る指標として、法人税の納税額に着目したそうで、過去の納税額を連結ベースで足し合わせて額が大きいほど「善い」と定義付けたというのだ。たとえばソフトバンクの孫正義社長は強引とも言える経営姿勢から、好き嫌いが分かれる経営者だろうが、それでもその個性を発揮して携帯電話料金の安値競争をリードし、日本で「iPhone」をいち早く販売して高い営業利益率を長年維持してきた実績がある。ソフトバンクが存在したおかげで顧客はより便利で豊かな暮らしを手に入れたとも考えられる。またソフトバンクが過去10年間に合併・買収を繰り返すことで従業員数を増やしたのに対して、「ファーストリテイリング」はユニクロの事業拡大を通じて従業員を増やしたことに注目したそうなのだ。
2015年02月22日
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業界紙への投稿文を書いていて・・・
「技術」というのは日本語では「企画力」や「提案力」に「交渉力」や「営業力」、さらには「プレゼン力」や「プロジェクト・マネジメント力」など「……力」といった言葉で語られる能力とされ、英語で言えば「スキル」や「センス」・「テクニック」や「ノウハウ」と呼ばれる能力のことを指すという。「技術」の本質は「知識」ではなく「智恵」であるとされており、すなわち、「言葉で表せない智恵」であり、それは、決して、「言葉で表せる知識」ではないのです。それゆえ「技術」とは決して「書物」で学べるものではなく、「経験」を通じてしか学べないものなのだ。要するに「スキル」や「センス」・「テクニック」や「ノウハウ」といった「技術」を身につけるためには、「経験」を積むことが不可欠だということだとされている。 正確に言えば「経験」を積んだだけでは「技術」は身に付かず、こうした「技術」は「言葉で表せない智恵」ということで、明確に言葉で表現されるものではないのだ。それでもやはり何かの「技術」を身につけている人物からはそのことが伝わってきて、特にプロフェッショナル同士の会話においては、身体感覚で伝わってくるというのだ。業務の「経験」をしても、その「経験」から掴める「プロフェッショナルの技術」を深いレベルで掴んでおらず、豊かな「経験」が深い「体験」になっていないというのだ。すなわち「言葉で表せない智恵」・「書物から学べない智恵」・「経験からしか掴めない智恵」というものを修得するための「技法」というものを学んでいないということのようなのだ。 問題は「言葉で表せない智恵」・「書物から学べない智恵」・「経験からしか掴めない智恵」というものを修得するための「技法」を身につけているか否かということになるのだが、つまり「反省の技法」を身につけていないということのようなのだ。一つの「経験」をしたときその「経験」をそのままで終わらせず、心の中で「追体験」しながら、そこから掴める「智恵」を徹底的に掴むというスタイルいわば「反省の技法」とでも呼ぶべきものを身につける必要があるという。優れたプロフェッショナルは意識的・無意識的を問わずこの「反省の技法」を日々実践しており、一日一日の仕事を振り返り丹念に「反省」をしていったならば、確実に「プロフェッショナルの技術」を磨くことができるというのだ。 それをするビジネスパーソンは決して多くはなく、「反省」とは極めて客観的・理性的な「智恵の修得法」だというのだ。一流のプロフェッショナルが懐かしと思う「師匠」がいたとしても、この優れた「師匠」の下で働いたのは一流のプロフェッショナルだけではなかったという、冷厳な事実もあるということなのだ。折角この素晴らしい「師匠」と縁を得ても、誰もが一流のプロフェッショナルの道を歩んだわけではないということなのだ。そこに人生の歩みの違いがあったとすればその一つの理由は、「智恵の修得法」を身につけていたか否かということになる。「師匠」と呼ぶべき人物と巡り会ってその人物の姿から「プロフェッショナルの智恵」を様々な形で掴む「私淑の技法」を身につけていたか否かということなのだ。 これから「言葉で表せる知識」が価値を失っていく時代だとさらており、ネット革命によっていまや「言葉で表せる知識」は身近なスマートフォンなどで、誰でも瞬時に入手できるようになっている。それゆえこれからの時代は「言葉で表せる知識」が価値を失っていく時代であり、相対的に価値を高めていくのが「言葉で表せない智恵」になっていくだろう。その「智恵」を「経験」を通じて掴み取っていく「智恵の修得法」こそが、これからの時代極めて重要になっていく。「知能」と「知識」で人間の能力を測る「学歴社会」や「資格社会」においては、こうした「知識の勉強法」が求められてきたのだが、しこれからの「高度知識社会」において求められるのは「知識の勉強法」ではなく「智恵の修得法」だというのだ。
2015年02月21日
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道路の穴ボコ、要注意・・・
愛知県あま市の市道で幅約7ｍの長さ約25ｍにわたって市道が陥没したそうなのだが、深さは1ｍ25cmに達したがけが人はなかったという。目撃証言によると現場ではドーンという大きな音とともに土煙が上がり道路が陥没したそうなのだ。現場では４０年くらい前に路面下約2.5ｍの位置に敷設された農業用排水管が腐食して沈下していたのが原因とされ、あま市土木課は陥没の原因を詳しく調べているそうなのだ。あま市のほかにも先月中旬以降全国的に道路の陥没事故が相次いでいるそうで特に目立つのが東京都内だという。先月だけでも北区東十条の区道を皮切りに品川区東五反田の国道1号の歩道や、世田谷区瀬田の国道246号の歩道でそれぞれ陥没が発生したそうなのだ。縦横それぞれ約5ｍの深さ約3ｍにわたって陥没した北区東十条の区道については、東京都下水道局が発注した王子西1号幹線工事での陥没が原因と推定されると発表したという。このシールド工事は豪雨時などの浸水対策を目的にしたもので、内径2.6ｍの延長860ｍでフジタが工事を請け負っている。工期は一昨年の８月から今年の10月までで総工費は約13億円というのだ。東京都下水道局によると昨年の10月中旬に現場の地下約12ｍを掘進中のシールド機内に、地下水と土砂が流れ込むトラブルが発生したそうなのだ。そこで薬液注入による止水作業を行ったうえで道路の沈下測量などを実施し、周辺への影響がないことを確認したうえで今年の1月工事を再開したそうなのだ。ところがシールド機の再発進で地盤の緩みなどを助長し陥没を引き起こしたとみられる。今後工事を担当している東京都下水道局の第一基幹施設再構築事務所内に設けた事故調査委員会で詳しい原因を究明し、2月中旬をめどに調査結果をまとめるそうなのだ。世田谷区瀬田の国道246号の陥没では、歩道を管理する国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が発生当日に、埋設されていた下水道管のつなぎ目がずれて周辺土砂が管に流入したことが原因だと発表したというのだ。現場では路面に一辺約30cmの穴が開き、その下に縦約1ｍで横約50cm・深さ約50cmの空洞が生じていた。下水道管を管理する東京都下水道局によると陥没を引き起こしたのは、公共汚水桝をつなぐ取り付け管だというのだ。公共汚水桝は各家庭の排水管と下水道管をつなぐ施設で、管の点検や清掃などに用いるものだというのだが、問題の取り付け管は1980年代半ばに敷設されたもので、民有地側が塩化ビニール管で歩道側がコンクリート管で構成されていた。東京都下水道局は「歩道側のコンクリート管と公共汚水ますのつなぎ目にひびが入ったことが、土砂を引き込んだ大きな要因ではないか」とみている。ただし取り付け管と公共汚水ますのつなぎ目にひびが生じた原因は特定できていないという。「取り付け管に何らかの外的な力が加わったのだろう。国道246号は交通量が多いし、周辺の建築工事の影響もあるかもしれない」と道路工事が要因となった恐れがあるとしている。陥没事故とは地下にある空洞が自律的に崩壊を繰り返し鉛直方向に成長を続け、それが地表に達したものを指すのだ。空洞の大きさや人工か天然かという要因は陥没の発生には一切関係がないとされている。マスコミ報道などでは地すべり等で頂部滑落崖が出来た時に、地表面に隙間が出来るのでそれを陥没と表現することがあるのだが、これはあくまで亀裂とかクラックということであって陥没とは全く異なる現象なのだ。当然ながら地震で地表に発生する亀裂も陥没ではなく、空洞が出来てそれが陥没に至るまでの時間は地山の状態によって大きく異なっているのだ。殆ど一瞬の内に出来ることもあれば数日とか数年かかることも珍しくなく、それどころか鍾乳洞のように数100万年以上掛かることもあるというのだ。
2015年02月20日
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都会の人を「助け人」に呼んでも・・・
都市部の人が地方に移って働く動きが広がっているそうで、国の「地方創生」が追い風となり収入よりもやりがいを重視する人が増えたことも要因だという。これが地方に新風を吹き込んでくれたらいいのだが、先月には東京ビッグサイトで地方の自治体が都市住民を受け入れ、地域のために活動してもらう「地域おこし協力隊」と移住・交流のフェアが行われ、北海道から九州まで２００以上の自治体が説明を実施したというのだ。その会場に昨年の倍近い６８００人が訪れたそうなのだが、「地域おこし協力隊」の任期は最長３年で仕事の内容は自治体によって農作業の支援や、町おこしの企画に都市との交流などさまざまだという。安倍晋三首相も「地域おこし協力隊」の人数を今後３年間で３倍の３０００人に増やす考えのようなのだ。 自治体側からは「高齢化が進んでおり、地域のリーダーになってほしい」や、「地域の住民では難しいことを都会の視野でアドバイスしてほしい」などの期待が寄せられているが、北海道ニセコ町の協力隊員である林さゆりさんは、静岡県出身ながら東京で学童保育施設の職員として働いていたが、縁もゆかりもないニセコ町の協力隊員に応募したそうなのだ。２０１３年４月に赴任してニセコ町役場で働く傍ら、子供好きと語学力を生かして外国人観光客らの子供の一時預かりをしているという。「富士山のふもとで生まれたので、自然が豊かで、山があるところで働きたかった。任期が終わった後も、ここで子供たちを預かる仕事で起業したい」とニセコ町での生活の夢を語っている。 「地域おこし協力隊」制度を支援する移住・交流推進機構によると、「地域おこし協力隊」の任期終了後も約６割がそのまま残るそうで、「地域おこし協力隊」に家族で参加することもあるというのだ。また地方自治体が都会から専門家をスカウトするケースも出ている。宮崎県日南市のマーケティング専門官である田鹿倫基さんはその一人で、田鹿さんはＩＴ企業の営業マンとして中国で活躍していたときに、旧知の崎田恭平市長に誘われ２０１３年に転職したという。ＩＴ知識を生かして幹部職員にフェイスブックを利用してもらい会議を効率化したそうで、日南市の職員募集も、転職サイトの「ウォンテッドリー」を活用したところ、これまでは近隣からしか応募がなかったのが東京からも相次ぎ成果を上げているという。 農産物のネット販売など田鹿さんは経験をフル活用しており、給料は下がったが「前はグローバルな仕事だったが、お客さんの顔が見えなかった。今は売れて喜ぶ顔が見える」と満足げだという。国も人口５万人以下の自治体幹部に国家公務員や学識経験者を派遣する「地方創生人材支援制度」を４月にスタートさせるそうで、国家公務員の応募２５人に対して全国１２１自治体が手を挙げており、枠を拡大できないか内閣官房で調整中だという。転職サイトのビズリーチは島根県の隠岐諸島の一つ海士町など３地域の自治体やＮＰＯと協力して、「地方創生リーダー」の公募を始めた。サイトには約４１万人が登録しており、会員アンケートでは「転職で年収が下がってもやりがいがあればいい」と語っているそうなのだ。 東京で開かれた「地方創生リーダー」の説明会には５０人が参加し、山内道雄海士町長らの話を聞いたというのだ。海士町は積極的に転職者を都市から受け入れており、これまでに４００人以上に上るため、島根県の自治体で唯一人口が増えているという。山内町長は「封建的な島が変わった。人が増え、祭りができなかったのがまたできるようになった」と評価し、この日は「島づくりは人づくり、人づくりは島づくり。子供たちを教える人材を確保したい」と述べ、教育の企画、推進をする人材を求めたそうなのだ。しかし「住民とのコミュニケーションが大切。上から目線では失敗する」との指摘もあり、地方の住民と都会の人と行き違いが起きる可能性もあることから、隊員側もやる気や地方の慣習を尊重する必要があるという。
2015年02月19日
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大昔は「ニコヨン」と呼ばれていた賃金も・・・
日曜日に久しぶりに行った居酒屋のカウンターで隣にいた30代前半の男性と会話したのだが、10年間大工をしたというその作業員が言うには、あまりの賃金の安さに請負を辞めたそうなのだ。そして飲食関係に勤めて良かったと言っていたのだ。その人はお父さんの代からの大工さんだった影響でその道に進んだが、あまりにも劣悪な境遇に見切りをつけたといっていた。結構大手ゼネコンの現場での話だったのだが、計画遅延・延期の元凶だとも言われたそうなのだ。その人のでは法定福利抜いたら時給2,000円行かないこともあったそうで、しかも20年30年選手のベテランがコンビニでのバイトが時給1,000円を超える今、こんな賃金では若い衆が戻る訳ないとも言っていたのだ。 国土交通省は今年も1月30日にこれまでより平均で4.2％引き上げた新しい公共工事設計労務単価を発表したのだが、実勢価格を迅速に反映させるため昨年と同様に従来の4月より2カ月早い2月から適用するというのだ。2013年4月の15.1％増で14年2月の7.1％増に続き3年連続の引き上げとなっているのだが、東日本大震災の被災地では資機材不足などによって入札不調が頻発していることから、それを考慮した単価を設定しており、岩手・宮城・福島の被災3県では全国平均より2.1ポイント高い6.3％増となったそうなのだ。設計労務単価は入札の予定価格を設定する際の積算に使用するもので、毎年実施している全国の実態調査の結果をもとに算出しているのだ。 国交省では一昨年度に労務単価の設定方法を大きく変えだが、以前は実態調査の際に社会保険未加入の会社のデータも含めて集計し労務単価にそのまま反映させていたのだ。それを一昨年の調査以降は法定福利費に相当する額を単価に含めるように変更したことで、一昨年4月の改定ではそれまで10年以上続いていた労務単価の低下傾向から一転し、大幅増となったというのだ。労務単価の伸び率は47都道府県で普通作業員や鉄筋工など50職種の労務単価を単純平均した金額をもとに算出したものなのだが、国土交通省では実態を適切に反映するよう職種による人数の多寡を考慮した加重平均も算出している。全国50職種の新単価の加重平均は1万6678円だというのだ。 これからは国土交通省も周囲から突き上げがあることから、大胆な単価上昇は難しいかもしれないから、ガイドラインも改正した事から、実際に職人さんたちに渡す工賃が全く上がらない元凶である大手ゼネコン等の元請に対する業法１９条違反による告発を頑張って欲しいという声が高まってきているのだ。この「不当に低い請負代金の禁止」の条項が守ってこなかったことで専門工事業者がどれだけ泣かされてきた事かわかってもらいたいというのだ。「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない」となっているのに、職人さんの賃金は「時給ワンコイン」というところまで下がっているのだ。 流行のトマ・ピケティー教授の話ではないのだが「資本の再分配が出来ないと壊滅状態に、なるのでは」ということは、職人さんの設計における賃金がここ数年で３割も上がったといっても、スーパーゼネコンの30代の正社員の年収と比較すれば歴然なのだ。ドイツのマイスター制度のような良いところを吸収しないと手遅れになるように思うのだ。建設業労働者50の職種についてそれぞれ47都道府県別に設定して、既に契約している工事にもインフレスライド条項を適用して反映させるといっても、私の住んでいる四国地方のような地域によっては、もう上げ止まりの所もでてきていることから、アベノミクスは地方に景気の波及が無いと言われているのだ。補正も当てにならないし新年度予算まで、じっと我慢ということなのだろう。
2015年02月18日
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「風が吹けば、街がさびれる」かも・・・
札幌市中心部で飲食店の看板の一部が落下し歩道を１人で歩いていた札幌市中央区の看護助手・菅原成美さんの頭を直撃した。札幌市消防局によると菅原さんは病院に搬送されたが一時心肺停止状態になり、頭の骨を折るなどして重体となっている。札幌市中央署によると札幌市中央区北３条西２丁目の「札幌かに本家 駅前店」のビル側面に設置されていた看板の最上部とみられる鉄製の約２０キロの部品が約１５メートルの高さから落下したのが原因で、金属が一部腐食していたという。札幌市中央署では強い風の影響で看板の一部の金属製の部品が外れ落下したとみて、ビル所有者や店舗関係者から話を聞くなどして、事故原因を調べているという。 札幌管区気象台によると北海道内は低気圧の影響で荒れ模様となり、札幌市では午後２時前には風速２５・４メートルの強風を観測したというのだ。落下した看板はビルの外壁に固定していたボルトが劣化していたようで、「札幌かに本家本部」の幹部社員によると「担当者が現地に出向いて調査する」としているが、看板の大きさは長さが1.5ｍで重さが20キロあって、「札幌かに本家」と書いてある看板はそのまま残っており、今回落下したのは一番上についていた看板だというのだ。看板交換などの補修工事をしていなければ縦についているのは同時期に設置されたもので、風の影響を受けやすいと思われる面の広い看板が無事で細長い看板が落ちているのであれば施工不良の可能性もないとは言えないそうなのだ。 ビルに看板を出すということはたくさんの人や企業が関わってくるのだが、「ビルのオーナー」だけではなくて「ビルの管理会社」や「看板を出したテナント」に「看板を作ったメーカー」・「看板を取り付けた施工会社」・許可を出した道路管理者の行政責任も問われるのだ。時間が経てばビルも看板も老朽化するのは当たり前で、道路標識を設計するのに用いる風速は４０ｍに対して、北海道札幌市の基準風速は32ｍだというのだ。ビルを建築するときに強風に対する計算もしているはずで、そもそも看板自体が風にあおられても平気な素材・設計だったのかということも問題になるのだ。それに正しく施工されていたのかということや、ビルが完成してからメンテナンスは適切に行われていたのかも警察が調べるだろう。 民法第717条の規定では「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」となっており、道路路管理者の札幌市も「落下物要注意建物の前の歩道の通行人の安全を確保するために、万一の場合に備えて特別の配慮をしなければならないことに変わりはないのであるから、すべからく道路法第44条有地の建物の屋根から落ちたひょうしきとうに関して、適時に適切な管理事務等を実施していなかったこと及び沿道の建物を管理する住民等に対する適切な指導がなかったこと等の責任が問われるのだ。 このことは歩道たる道路として通常有すべき安全性を確保するためになすべき処置を怠っていたとして国家賠償法第２条第１項の責任を認定されたもので、住宅や商業ビル及び看板類等には低い目線で見ていては気付かないような巨大な物が下がっていることがあるのだ。今回のような偶然の事故でも適切に道路管理を行っていなかったと認定されれば必然性のあった事故と見られるというのだ。交通の流れを明らかに妨げるなど著しくマナーを欠いている住民等には丁寧で分かりやすい指導をすることが重要で、見過ごされそうな事故も事実の積み重ねが経験則となっていくのだ。再発防止策を考えていくのも道路を維持・管理する者の責務であり、今回の事故も絶対に風化させてはいけないものなのだ。
2015年02月17日
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経済第一、安全が疎かに・・・
落橋したというニュースが入ってきた時、私も規模こそ小さいが橋梁補修の現場で作業をしていたのだが、橋上に車を止めて斜面を監視していた浜松市天竜土木整備事務所の職員2人が死亡したうえ、約15m下流側で建設している新橋にも架設中の桁が落下するなどの大きな被害が出たそうなのだ。崩落したのは天竜川の右岸側の斜面だそうで浜松市によると幅40mの高さ80mにわたって崩れ落ちたそうなのだ。モルタル吹付箇所の上部に位置する自然斜面から崩落した模様で崩落の原因は不明だという。現場では小規模な土砂崩れが続いており安全が確保できるまで本格的な調査ができない状況が続いているそうなのだ。 落下した原田橋は1956年に竣工した橋長138.8mで幅員5.5mの単径間の吊り橋だというのだが、両岸の鉄塔に渡した主ケーブルからハンガー部材でトラスの補剛桁を支える構造となっている。土砂崩れで右岸側の2本の鉄塔のうち片方が折れたほか橋面上に崩落した土砂が流れ込んだことで落橋したとみられる。現場では事故の2日前に土砂崩れが発生した箇所のやや南側の斜面でモルタル吹付の剥落が見つかっていたそうなのだが、これを受けて浜松市は道路に防護柵を設置するなどの対策を実施し様子を見ていたというのだ。事故の前にも崩落箇所に落石がみられたことから通行止めの措置を講じたそうで、担当職員は橋上から斜面を監視していたところ事故に巻き込まれたそうなのだ。 今回の事故を受けてこの原田橋付近は全面通行止めになっているが、迂回に約2時間半掛かることから浜松市は原田橋の下流側に仮設道路を建設する方針だという。原田橋では数年前に主ケーブルの一部が破断する重大な損傷が見つかっており、橋を管理する浜松市はその時にも橋を全面通行止めにして国土交通省などの協力を得て補強工事を実施していたそうなのだ。補修後に暫定供用を始めてからは8t以上の車両の通行を禁止にする制限をかけて片側交互通行としていたという。浜松市土木部道路課は「老朽化が落橋の原因とは考えていない」としているが、暫定供用に当たって浜松市は原田橋に監視カメラやひずみセンサー、警報装置を設置し異状を監視していたというのだ。 ところが今回の事故では橋に取り付けたセンサーの計測値に異常はなかったと浜松市は公表していたのだが、監視カメラは30秒に1回の頻度で静止画を映し出すもので落橋の瞬間は捉えていなかったというのだ。浜松市も旧原田橋の老朽化に伴い今年度中の供用を目指して約15m下流に新原田橋を建設していたそうで、新原田橋の橋長は156mで構造形式は1本のアーチ部材で橋を支える単弦ローゼ桁橋だという。事故当日新原田橋の建設現場では上部工事を実施していたが、幸いにも人的被害はなかったものの崩落した土砂の影響で桁の約3分の1が落下し、6基の架設用ベントのうち2基が倒壊し4基が傾く被害が出たそうで、国交省国土技術政策総合研究所の職員が橋の現状や損傷状況などを調べたという。 浜松氏市道路課は新橋について「安全を確認し、土砂を取り除いてから、被害を受けた橋台や桁を再利用できるか確認しなければならない」と説明しており、橋台などの状態と法面の調査を踏まえ架橋位置を変更する可能性もあるとの見解を示している。現状の架橋位置は国道473号をできるだけ短く結ぶように設計されているというのだが、天竜川を挟んで向かい合う道路間の距離が南下するほど長くなることから、経済性だけで線形を決定しているというのだ。静岡県内のある建設会社社員は「右岸側の岩盤に崩落の危険性があるという声は以前から上がっていた。費用対効果も重要だが、生命と財産を守ることを最優先に検討してほしかったというのが地元の意見だ」と語っているのだ。
2015年02月16日
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「住めば都」という言葉が地方を・・・
ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」は、今年の田舎暮らし希望地域ランキングを発表したそうなのだが、1位は初の山梨県となったそうで人気の長野県は4年連続の1位を逃したという。この山梨県と長野県の両県はふるさと暮らしを希望する人たちの3割の支持率がある人気移住先で、東日本大震災以降移住先として急浮上した岡山県とともに上位3位を固めたというのだ。「引っ越すなら今よりも田舎がいい」という意見が多数派でその数も年々増加しているというのだが、適度な田舎で華やかな観光地まで後一歩のところがいいようなで、飽きのこない田舎とはどうしても地元の方の県民性も大切になってくようなのだ。 ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」の調査は、昨年1年間に、NPO「ふるさと回帰支援センター」が運営する東京の「ふるさと暮らし情報センター」に相談に訪れたり、セミナーに参加したりした2885人を対象に行ったというのだが、前年度2位だった山梨県がトップに踊りでた理由として、首都圏との近さや移住セミナーを定期的に開催するなど、積極的な情報提供が支持につながったと分析しているというのだ。山梨県は過去3年の調査でも上位3位と安定した人気を保っていたが、北杜市や富士河口湖町など従来から人気のエリアに加えて、韮崎市・小菅村などの人気が高まって今回は僅差で首位になったそうなのだ。 元来の東京からの便の良さに加え甲府～東京間が20分というリニア中央新幹線の開通への期待も大きく、移住希望者からは「富士山がきれいに見える場所に住みたい」という要望も多かったというのだ。今までは「富士山といえば静岡」というイメージが強かったが、富士山世界遺産登録後は山梨と富士山が結びついた事もあり人気が出た側面もあるというのだ。山梨県の移住交流推進担当の原さんは「これだけ注目が集まったのは素直にうれしい。1位になった応援を受けて田舎暮らしに興味がある方に対し、さらに取り組みを行っていきたい」としており、定期的なセミナーを開催したことによる認知度アップを理由に挙げたほか、就職先あっせんの充実が影響したと分析しているそうなのだ。 今年の田舎暮らし希望地域ランキングで2位となった長野県は、移住相談コーナーを銀座にできたアンテナショップに一本化したため、NPO「ふるさと回帰支援センター」での相談件数が減ったとしている。NPO「ふるさと回帰支援センター」への一年間の来場者は前年比約1.4倍にあたる1万人となっており、相談者はすべての世代で年々増加しているというのだ。理由として挙がるのは「人混みが苦手」・「空気が悪い」・「公害がこわい」・「家が狭い」などで、逆に都会の方が良い派の意見は「便利」・「カッコイイ」といったものとなっている。北陸新幹線開業で首都圏からの交通アクセスが良くなることで心が高まった石川県は、過去最高の１１位に入ったそうなのだが、雪で閉ざされる地域もあるし田舎に住み続けるのは全く違うというのだ。 私の住んでいる愛媛県でも移住体験の参加者を募集しているのだが、「戦略的移住人材発掘事業」として取り組む事業として、地域が「ほしい」という人材のマッチングや移住や田舎暮らしをしてみたいと思っている人にどんな所であるか知ってもらうという意図で行われている。今回はプレ体験ができるということで県外の人を中心に募集を行っており、体験地域は久万高原町中津地区と宇和島市吉田地区で、久万高原では生演奏するバンドをバックにカラオケを行う「中津生オケ大会」の運営補助を募集しているし、活動を通じて先輩移住者との交流ができるというのだ。宇和島市では農家農業体験として余分な栄養を取る摘果の手伝いや、農村民泊を通じた田舎暮らし体験ができるというのだ。
2015年02月15日
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「接待を 受けて教える 基準額」ということのようで・・・
公共工事の場合通常は落札価格の下限値である最低制限価格などを、いかにして当てるかが入札の勝敗を決める方式となっているのだが、公共工事の入札では入札参加業者に札を入れてもらって、一番安い札を入れた業者に工事を請負ってもらう仕組みになっている。しかし公共工事の入札には予定価格という入札上限価格があって、すべての札が予定価格を超えてしまった場合は不調ということになってしまうのだ。そこでいかに有利な仕事を落札するといった不健全な競争に陥った結果、発注機関の職員に賄賂を渡すなどして情報を聞き出す不正が相次いでいるというのだ。談合は犯罪だから業者の方としてもバレないように気を使うはずなのだが、入札情報の漏洩で発注機関の職員逮捕が止まらないというのだ。 入札情報の漏洩の疑いで職員が相次いで逮捕された佐賀県唐津市で、29人の市職員が公共工事の入札で建設会社から便宜を求められていたことが、全職員を対象とした市のアンケート調査で分かったそうなのだ。唐津市では昨年10月に駄竹漁港の護岸工事を巡る不正で水産課の主査が逮捕されており、さらに12月には中学校の運動場整備工事の不正で佐賀県警は唐津市発注の学校工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで唐津市企画財政部長の佐伯善春容疑者も逮捕している。ともに昨年12月から今年1月にかけて加重収賄罪などで起訴されており、駄竹漁港の工事では受注者側の逮捕者も続出しているというのだ。 昨年10月に地元の大潮建設の社長と営業課長が逮捕されたのに続き、今年1月には探しの上滝建設の副社長も逮捕されており、今月に開催されたた唐津市議会の「公共工事をめぐる不正入札事件に係る特別委員会」で明らかになったというのだ。職員の逮捕を受けて唐津市は1月下旬に1792人の全職員を対象に調査じっししたところ1712人が無記名で回答した。 建設会社から設計単価や最低制限価格などの入札情報の提供や便宜を図ることを求められたことがあると答えた29人の職員のうち、上司や同僚に相談した職員は19人で10人は誰にも相談していなかった。しかも職務上で利害関係のある事業者や個人から、商品券やタクシーチケットの受け取りを求められたことがあると答えた職員は13人もいたというのだ。 建設関係の業者から贈答品の受け取りを求められた職員は76人にものぼり、同様に会食の誘いを66人が経験しており、ゴルフなど遊技には26人が誘われた経験があると答えた。利害関係のある事業者や個人との間の行為などについて規定した「職員倫理行動基準」の内容を情報漏洩事件の前から知っていた職員は29％しかおらず、不正に対する内部告発者を守る「公益通報制度」の内容を事件前から知っていた職員は34％にとどまったというのだ。再発防止や信頼回復に向けた提案としては、最低制限価格の事前公表など入札制度改革に関する意見が56件と最も多かったが、職員一人ひとりの自覚に関する意見とコンプライアンス研修などの強化に関する意見が続いたというのだ。 東日本大震災でも被災した国道や高速道路の復旧工事を巡って、舗装会社が談合を繰り返していた疑いが浮上しているのだが、復旧工事を巡る談合疑惑は震災直後からたびたび浮上していたのだ。人手・資材不足を背景とする入札不調・不落を避けるために必要な「受注調整」であるとして、業界の内外で談合を半ば黙認する向きもあったというのだが、緊急性の高い工事が一段落すると業界内には「受注調整」を巡る不協和音が生じたことが、今回の事件が明るみになった要因だという建設会社の幹部もいたそうなのだ。談合は現在は少なくなってきているといわれているが、少なくとも数年前までは「日本の公共工事では談合が蔓延していた」と言うことが常識となっていたそうなのだ。
2015年02月14日
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「働けど、わが暮らし・・・」というのは、変わらないみたいで…
グローバル経済下での企業競争に対応し管理職に対しては、年功が考慮されない年俸制が導入されようとしており、管理職以外にも成果をより重視した査定を行う評価制度が取り入れられるなど、すでに年功賃金制度は足元から崩れつつあるのが現実となっている。厚生労働省が発表した平成２６年の毎月勤労統計調査の従業員５人以上の事業所の速報値によると、基本給や残業代・賞与などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比０．８％増の３１万６６９４円と４年ぶりに増加し、実感こそないが平成９年以来１７年ぶりの高水準になったそうなのだ。円安の進展を背景に輸出企業を中心に業績が回復しており、正社員を含む一般労働者の賃上げが進んだという。 賞与を含めた特別に支払われた給与が３．５％増の５万５６４７円と、２３年ぶりの高水準となるなど夏冬のボーナス上積みが目立っている模様で、基本給などの所定内給与は２４万１３５７円と全体では横ばいだったが、一般労働者は０．４％増となったほか残業代を含む所定外給与は３．１％増だったという。ところが物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は２．５％減と３年連続のマイナスとなってしまい、賃金は上昇したものの伸び率が昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続いている。そこで先月から本格スタートした今年の春季労使交渉「春闘」では、基本給全体を底上げするベースアップ要求など、昨年以上の賃上げを求める声が強まっている。 厚生労働省が発表した平成２６年の毎月勤労統計調査の従業員５人以上の事業所の速報値によると、昨年１２月の現金給与総額は前年同月比１．６％増の５５万１８７８円と１０カ月連続のプラスとなっており、冬のボーナス増で特別に支払われた給与が２・６％増と全体の伸びを牽引している。それでも諸物価の値上げもあって実質賃金指数は１．４％減と１８カ月連続のマイナスだったというのだ。政府も補正予算を本会議に緊急上程したそうで、主な歳出は「地域住民生活等緊急支援交付金」で、地方自治体などによる商品券発行の助成や少子化対策への支援に充てるといった経済対策を柱とする総額3兆1180億円の2014年度補正予算を参院本会議で可決・成立させたのだ。 昨年4月の消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費の回復や地域活性化に重点を置いた内容となっているのだ。これから政府・与党は今後、15年度予算の年度内成立に全力を挙げるという。財源には14年度当初予算の見込みを上回る税収の上振れ分などを充当し、国債の追加発行を回避している。多くの国民は日本経済をデフレから救い会社員の賃上げをも後押しする「アベノミクス」に対しては正面から反対したくないのが本音だが、実質賃金の減少や物価高等これほど四面楚歌の状況になると愚痴のひとつも言いたくなるようだ。安倍政権が女性活躍を看板に掲げ、女性役員や女性管理職の目標値を持ち出したため、自らの出世の可能性が遠のいた男性社員の愚痴も聞こえてきそうだ。 さらに「残業代ゼロ」制度と揶揄されているホワイトカラーエグゼンプションの導入を検討するだけでは収まらず、ついに４０代～５０代前半の会社員の年功賃金制度にもメスを入れようとしている。年功賃金制度は勤続年数や年齢などに応じて賃金を上昇させる人事制度で、終身雇用に企業別労働組合と並んで日本型雇用システムの典型だといわれている。社員の生活安定に寄与し同じ会社に長年勤めあげる動機付けになるメリットがあって、会社側も賃金の査定が容易になり長期間雇用を視野に社員に独自技術や技能を磨く投資ができるのだ。その制度を壊してしまい賃金が低くなり生活が貧しくなれば、いま以上働らかなければ消費財消費ができなくなると考えるかもしれなるというのだ。
2015年02月13日
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「危険な場所には近づくな」と言われても・・・
「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で痛恨の極みだ」と、「イスラム国」の人質事件が最悪の結末を迎えたことについて安倍晋三首相は参院予算委員会でこう述べた。もちろん邦人救出に失敗した政府の責任は重いのだが、すぐに「イスラム国」の影響で１千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」とこの間の外遊には瑕疵がなかったことも強調した。国会質問で政府対応について「最悪の事態を想定していたのかイエスかノーで言ってほしい」と食い下がられると、安倍首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と突き放したのだ。 湯川遙菜氏については昨年8月に後藤健二氏についてはその2か月後の10月に、政府は2人が行方不明になった直後から救出に向け対策本部を設置していたそうだが、最悪の結果になった現在でも遺体を「イスラム国」から取り戻すまでは政府の責任であるのだ。ところがこの日の参院予算員会で安倍首相は「政府としてはテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく」とは述べたが、遺体の引き取りについての言及はなかったというのだ。さらにこれに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「あのようなテロ集団相手の極めて危険な箇所でありますので、政府としてはご遺体についても最前の情報収集、最大限詰めてまいりたい」と述べるに止め、遺体の引き取りに消極的な姿勢を滲ませているという。 安倍首相は発表した声明文の中にある「罪を償わせるため国際社会と連携していく」との文言の意図について、「犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明したというのだ。このため政府はすでに2人の居住地がある警視庁と千葉県警に合同捜査本部を設置までしている。菅義偉官房長官も記者会見で「犯行グループに罪を償わせるため国際社会と連携して、様々な手段について徹底して追及していきたい」と述べていた。しかしながら遺体の確認もできず犯人の特定もできずに、いったい誰が「イスラム国」の実行犯を裁けるというのだろう。百歩譲って裁くにしても一義的にはシリアやイラクの法が優先することから、警視庁と千葉県警の合同捜査本部には出る幕はない。 つまり「罪を償わせる」とは米英両国を中心とする有志連合の「イスラム国」に対する軍事的制裁を指してのことになってしまうのだが、安倍首相はこの「有志連合への参加」については「日本が参加することはあり得ないし、後方支援するということも考えていない」ときっぱり否定したのだが魂胆は透けて見えているのだ。遺族の大切な人の死を受け入れる過程において遺体の有無は重要なポイントとされることから、特に遺体の引き渡しがあるか否かは遺族にとって重要な意味があると思うのだ。遺体があることの意味またないことの意味を踏まえて遺族の視点から考えてみる必要があると思うのだ。今のままでは政府の責任を放棄したに等しく遺族の悲しみは癒されないだろう。 「イスラム国」は中東歴訪中の安倍晋三首相がシリアやトルコの難民支援などに２億ドルの資金援助を表明したことに反発し、ネット上で資金援助と同額となる２億ドルの身代金を要求したことが事件の発端なのだ。さらに安倍首相は今国会に自衛隊の湾岸諸国への出動を視野に入れた安全保障関連法案を提出することにしている。しかしながらたとえ自衛隊の活動が非戦闘的なものであったとしても、イスラム過激派から日本は敵と見做されテロ攻撃の危険に晒されることになることは明白だろう。安倍首相は否定をしているが「イスラム国」を攻撃する多国籍軍に対する自衛隊の後方支援を認める意見も出ていることから、今後起こり得る危機対応について政府の見解を注目したいものなのだ。
2015年02月12日
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認定マークを作ってみたが・・・
「健康マーク」というものがあって厚生労働省が昨年から検討を重ねてきたもので、昨年7月よりデザインの公募が始まり昨年の10月に選定が行われたという。コンビニやスーパーの弁当や総菜などのうち、厚生労働省の定めた栄養バランスや総カロリーの基準をみたすものは「健康な食事」として認証されこの「健康マーク」を表示できるようになる。今年の4月からはあちこちでお目にかかることになるはずだというのだが、厚生労働省によると「健康マーク」の目的は「健康寿命の延伸に向けて、その基盤となる健康な食事について、どのようなものかを示し、多くの方々に広く認識」してもらうことにあって、国民がなるべく健康であり医者にかからないことが結果として国庫の負担も減るというのだ。 そのためコンビニエンスストア・スーパーマーケット・宅配等で手軽に入手できる料理に、健康な食事であることが一目でわかるマークをつけることで、そうした料理を選んだり組み合わせたりすることが簡単にできるこの仕組みを考案したという流れだというのだ。食事の形態の変化により需要が増加している家庭まで持ち帰って食べる弁当や惣菜などのいわゆる「中食」に目をつけた点も的を射ているとされる。つまり概略を聞く限りでは特に問題なさそうな試みなのだが既に異論が続出しているのだ。特に指摘が多いのはマーク表示の基準を満たしているかどうかがあくまで製造・販売元の自己申告によるものだという点で、少なくとも検査等が行われるという発表はないことなのだ。 このように自己申告により与えられるお墨付きにということなのだが、また栄養バランスやカロリーにのみ着目していて、食品添加物等に関する言及がない点も大いに疑問だとされている。「チェック機能は要望があればこれから整備する」とか、「規制ではなく、あくまで啓蒙のための指針を示すことが目的である」・「食品添加物がすべて健康に悪いわけではない」ということだけでなく、「食の安全管理は法律により別途行われている」や「国によるお墨付きなどとは考えてはいない」などと厚生労働省の責任のがれの回答がなされているのだ。抜き打ち検査や罰則があるのなら「露見のリスクを考えれば違反する業者は少ないだろう」が、「健康マークが表示された食品を食べれば健康になれるということではない」とハッキリ言っているのだ。 厚生労働省の「日本人の長寿を支える健康な食事のあり方に関する検討会」の報告書によるとこの認証制度は、「消費者は分かりやすい適切な情報をもとに選ぶことで、手軽に健康な食事の食事パターンに合致した料理を入手し、組み合わせて食べることができる」となっているという一方で、「小売業や外食産業は作り手の優れた技術により質を保証した料理を提供し、そのことを健康マークという適切な情報で表現できる」とされとぃるそうなのだ。「健康マーク」が表示された食品や料理が健康な食事のパターンに合致するということは、国が認証した「健康マーク」の食品を食べていれば、健康で長生きできる夢のような制度に思えるが、健康はそんなに簡単に得ることはできないのだ。 認証マーク制度を作った厚生労働省に問い合わせると、まず「健康マーク」という言い方はしてほしくないというのだ。「どう呼んだらいいのか」と聞くと、『「健康な食事」の普及のためのマーク』だというのだ。いずれにせよこのままでは業者の自己申告のみに基づいて、「健康マーク」という省庁による事実上のお墨付きが与えられることだけは確実となるのだ。ではどうしてこんな制度を作ったのかということなのだが、それは安倍首相が成長戦略の一つとして強引に推し進めたからだというのだ。家庭料理より小売店で販売される弁当・惣菜や外食を奨励することが健康につながるとは思えないが、国民の健康よりも業者へのお墨付きの方が重要である考えた結果だということのようなのだ。
2015年02月11日
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その「100円」は利用者負担で・・・
ポリタンクで灯油を買いに行くことが一番多いと思うのだが、一杯に入れると大変重くなることからこれを自宅まで運んでくれるのが灯油巡回業者だというのだ。ガソリンスタンドで買う以外には灯油は電話で注文して配達してもらうのが一般的で、繁忙期である冬期は私の住んでいる地域では軽トラのタンクローリー車がおなじみのメロディーを流し、毎週巡回販売いたしているそうなのだ。自宅の近くに車を停めその場で給油して住宅まで灯油缶を運んでくれるのだ。重たい灯油缶を買いに行く手間も省け主婦や高齢者にたいへん喜ばれているサービスで、地域住民の方々とより良い関係を築く努力を惜しまず、これからも地域に根ざしたサービスの提供してくれているのだ。 ところが「住宅街の狭い路地に危険物を満載したタンクローリーが堂々と入ってくるというのはとてもおかしなことではないか」といった指摘もされ、木造家屋の密集地で火災でも起こそうものならどうなるかといった問題もあるというのだ。軽トラのタンクローリー車といってもその車体で道を塞がれ消火活動も難しくなるというのだ。事実巡回販売のタンクローリーから灯油が流出する事故が何度か報道されているそうなのだ。冬の見慣れた光景ともいえる灯油の巡回販売とはいえ、灯油販売車輌が大きな音楽を鳴らしながら家の前を通ると、その音がうるさくて夜勤の為昼間寝ている人などは、いくら言っても音は小さくなることはかく、この車が来た後は寝付くことができないといった苦情も寄せられているという。 この軽トラのタンクローリー車を待っているお年寄りや車に乗れない方等のことを考えたとしても許容範囲を超えた騒音だというのだ。現地調査や音量を確認し、基準値を超えるようでしたら、必要に応じて指導を行ないたいと考えています。以前のやり方に戻すか、地域に迷惑のかからない他の買い方を考えてください。それでいくらか高くついたり、手間がかかったりすることになったとしても、それは灯油の利用者が支払うべきコストなのだ。大手の灯油販売会社は数百台というような数のタンクローリーを所有しているそうなのだが、販売員も地域社会とはまったく無関係な短期アルバイト等でという。しかもある調査によると給油量をごまかして販売し月に数十万円を着服している販売員が複数いるというのだ。 「灯油を１８リットル入れたふりをして、実際は１７リットルしか入れない。その１リットル分のお金を自分のポケットに入れる。着服するということですね」と不正を指摘するのは、大手石油企業の子会社で業界大手「東京シェルパック」の委託巡回販売なのだ。灯油１８リットルを給油するとして現金およそ１８００円を受け取りながら、実際には少なく給油し差額の１００円分を着服しているというのだ。このような仕事はたいてい歩合制なので売れば売るほど儲かるそうで、逆にいうと営業力がないとこういうことをしてしまう販売員がいるということのようなのだ。一日に給油する量はポリタンクおよそ２００本分だというが、１００円ずつ着服すると１日２万円として１か月で５０万円近い金額を不正に得ていることになる。 １リットル分ごまかし１７リットルしか給油しなかった販売員は、最初は「計量ミス」だと主張していたのだが、しかしこの販売員は不正の全てを打ち明けると取材班の前に再び現れ、「自分のお小遣いにしてみようということで手を出したことから始まりました。申し訳ありません。不正による収入は月で３０～４０万円」としたうえで、「会社は黙認していたと思います。会社に長くいる人から『元からそういうのはある』と」答えていたのだ。東京シェルバックは「このたびはお客様の信用を失うような事態を招いたことを心よりおわび申し上げます。受託契約社員で不正行為をしている者がいることが判明しました。再発防止策を講じ、お客様の信頼回復に全力を挙げて努めてまいります」とコメントしているそうなのだ。
2015年02月10日
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またまた談合、また談合・・・
東日本大震災で被害を受けた道路の復旧を含む舗装工事の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の不当な取引制限容疑で、舗装業界大手で東証1部上場企業の「NIPPO」など舗装業者13社を強制調査したそうなのだ。「NIPPO」の他に調査を受けているのはいずれも東証1部上場で東京都に本社がある「前田道路」・「日本道路」・「大林道路」・「東亜道路工業」などだが、非上場の舗装業者である「鹿島道路」・「大成ロテック」・「福田道路」・「北川ヒューテック」などだという。工事は東日本高速道路や国土交通省東北地方整備局が発注した工事なのだが、公正取引委員会は各社の担当者らから事情を聴き検察当局への刑事告発を視野に調べを進めるという。 高速道路の復旧工事費用の大半は国からの補助金が原資となっている上、国道の舗装は国の事業となっていることから、この舗装工事の談合で不当に高い費用が支払われた可能性があるというのだ。「予算を使い切る」とか「入札不調などで工事の遅れがあってはならない」との指示もされていたみたいで、「スムーズに入札を進めるため」官製談合だったという疑念もあるそうなのだ。東日本高速道路によると震災後には、当初の目標通り１年３カ月で全区間の復旧工事を完了したとされているのだが、業者間の談合が確認されれば「早期復旧」の裏で不正な入札が繰り返されていたことになることから、工事には巨額の国費が投下されており実態解明が急がれているのだ。 今回調査対象となっている「東北自動車道」・「常磐自動車道」・「磐越自動車道」などの各自動車道では、東日本大震災で路面に段差ができたり舗装が割れたりする被害が無数に発生したのだが、東日本高速道路によると震災直後には土木業者と随意契約を行い、車が通れるようにする応急措置を実施し、震災の２０日後までには一般供用を再開できるようになった。その後に路面を平らにしたりずれた橋桁を戻したりするなどの「本復旧工事」を開始したそうなのだ。当初の計画通り平成２４年１２月までに全１５路線で舗装計６３３キロ分や橋梁２３４カ所などの工事を行っている。これらの工事で同社は一般競争入札を行い計５８４億円分の工事を発注したそうなのだが、入札をスムーズに進めようと業者間での談合が行われたというのだ。 関係者によると調査対象となったのは平成２３年度に入札された舗装工事で、被災地では復旧工事が大量に発注され土木業界では人員や資材の確保が困難だったというのだ。工事は規模別に受注できる業者を「Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の４ランクに区分しており、Ａから順に大きな工事を受注できるという。宮城県では県発注工事で入札不調となる割合が約３％に増加し例年の約８倍に上ったそうで、復旧工事には国の緊急予算で４９０億円が計上されていた。調査対象となった工事の総工費は２００億円を超えるとみられ巨額の税金が使われたという事実もあるという。独占禁止法に詳しい弁護士は「早期復旧が優先という考え方もあるだろうが、談合は結局企業の利益につながる行為」と話している。 一般競争入札を行う以上、あらゆる談合は排除されるのが独占禁止法の趣旨なのだが、災害復旧とかだと緊急工事ということで入札もおこなわず、地元業者への随意発注になることも多々あるというのだ。不通道路の復旧などしょうがないこともあるが、通行が確保されている道路の修繕とか入札させても十分間に合うような工事にも、地元企業育成という名目で議員とかが口を出してきて地元業者に随意発注させることもあるというのだ。公正取引委員会が強制調査した「組織ぐるみ」の「長年の悪しき慣行」により、舗装建設業者の株が売られて下げ幅を拡大したそうなのだが、談合を断絶するような組織改革にまで踏み込めるか今後の取り組みを注視していきたいものなのだ。
2015年02月09日
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地域活性化の起爆剤になれるか・・・
国土交通省が重点的に支援する「道の駅」を選定したと発表したというのだが、道の駅は1993年の制度創設以来現在では全国で1040カ所にまで拡大しており、地元の名品や観光資源を活かして雇用創出や経済の活性化だけでなく、地域の情報発信源や住民サービスの向上に寄与している。そこで国土交通省では道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略強力なツールと位置づけ、農林水産省や各自治体等関係機関と連携し特に優れた取り組みを選定して重点的に支援することにしたというのだ。道の駅に求める機能を「地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型」と「地域の元気を創る地域センター型」の2種類に大別し、「全国モデル道の駅」や「重点道の駅」・「重点道の駅候補」を設定したというのだ。 今回の選定されたのは「全国モデル道の駅」として、私も関係がある愛媛県内子町の「内子フレッシュパークからり」を含めて6カ所のほか、「重点道の駅」が35カ所と「重点道の駅候補」が49カ所となっている。「全国モデル道の駅」となる基準は地域活性化の拠点として特に優れた機能を継続的に発揮している道の駅で、国土交通大臣が選定し全国的なモデルとして成果を広く周知するとともに機能をさらに発揮するよう重点支援していくというのだ。「内子フレッシュパークからり」の前身となった「内の子市場」時代からその活動に協力しており、施設整備も私の事務所が参加してきたのだ。そんなこともあって私も数少ない「町外株主」の一人として、さまざまな異バントを計画したりその活動に参加したりしているのだ。 同じく国土交通大臣が選定する「重点道の駅」は、地域活性化の拠点となる優れた企画があって今後の重点支援で効果的な取り組みが見込まれ、その取り組みを広く周知するとともに取り組みの実現に向けて、関係機関が連携して重点支援するとしている。「重点道の駅候補」は地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域での意欲的な取り組みが見込まれるもので地方整備局長などが選定するというのだ。国土交通省は「道の駅」を拠点に大学との連携・交流を実施することとしており、2015年度から受入開始に向け派遣を希望する大学と個別調整を進める予定だというのだ。この取り組みは「内子フレッシュパークからり」では地元の愛媛大学や松山大学とは今までも行っているのだ。 道の駅には地域の観光資源や魅力を語る人材が集まっており、地域の課題を解決する拠点となっている一方で、将来の地域活性化の担い手となる人材を育成・確保するため、現場での就労体験を通して実際的な知識や技術を学ぶことが重要視されている。これらを背景に道の駅を観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用するということのようなのだが、これまでも地元大学などと個別に連携する事例はあったが、全国の道の駅を対象に実施することで都市部の学生が地方の道の駅で交流するなど、新たな価値創造を見込むというのだ。具体的には観光資源調査や地域活性化プログラムの企画・立案だけでなく、情報発信の提案・実施などを想定しているというのだ。 それ地は別にヤマト運輸も道の駅を基点に、地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的とした包括連携協定を締結しているというのだ。少量のために市場に出すことができなかった地産の農産品や加工品を出品・販売できる場を提供しているというのだ。交通手段がない中山間地域の農家が食品加工工場などに直接持ち込むことが難しい場合、ヤマト運輸のセールスドライバーが集荷して納品するというのだ。またカタログ通販やネットスーパーなどの活用により受注した商品のピックアップ・梱包を行い、ヤマト運輸のセールスドライバーが自宅まで配送するというサービスで、道の駅まで来ることができない高齢者の買い物を支援し、配達時に安否確認する見守り支援も同時に行うというのだ。
2015年02月08日
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「値上げの春」とはよく言ったもので・・・
東京ディズニーリゾートの入場料が値上げされるそうで、運営会社のオリエンタルランドは「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」の1日入場券に相当する「1デーパスポート」を、4月から大人と中人は500円、小人は300円値上げするというのだ。大人の1デーパスポートは今回の値上げで6900円となり7000円台が目前となったのだ。昨年4月の消費増税に伴う値上げから1年しか経っていないにもかかわらず再度の値上げということのようなのだ。オリエンタルランドの発表によれば昨年度3月期の入園者数は「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」合わせて3130万人だったそうなのだが、テーマパーク事業の売上高は3909億円と過去最高となっているという。 昨年度3月期は30周年を迎えた記念イベントが好調で物販収入が特に伸びたそうで、入園者1人当たりの売上高は1万1076円だと公表されており、平均すると入園料以外のお土産などの商品に約4000円で飲食代は2200円使っているという。これだけ見るとすべてがうまくいっているように見えるのだが、東京ディズニーリゾートの面積が増えていないのに入場者数が増えているということは、年々混雑度が高まっていることを意味するというのだ。昨年の11月の土曜日に約10年ぶりに2歳の娘を連れて家族で東京ディズニーランドを訪れた来園者によると「アトラクションの待ち時間は1時間が当たり前、ハンバーガー1つ買おうにも30分並ぶ。娘のおむつ交換にも10分並んだ」とあまりの変わりように驚いたという。 「昔はそんなに混んでいなかったのに、結局5時間余りの滞在時間で乗れたアトラクションは2つだけ。あとはパレードを見て帰りました。これで1人6400円はあんまりです」と嘆いていたそうなのだ。ディズニーリゾートはゲストにパーク内の面積を広く感じさせるために、わざと道を複雑に作ったり緑の植え込みを入れたりするなどして、ゲストに距離感を感じさせるようにパーク内を設計していると言われている。以前ならそれがよい雰囲気をかもしだしていたが今となっては人が多すぎて歩きにくいというのだ。昔はアトラクションの待ち時間に音楽を演奏したり、ディズニーキャラクターが来てくれたりするパフォーマンスもあったのに、今やそれを行うスペースすらなくなっているとの指摘もあるという。 オリエンタルランドがこの状況を認識し新規投資に踏み込んでいるそうで、オリエンタルランド側も「混雑しているということは十分認識している」と話している。そこでオリエンタルランドは昨年4月に発表した「2016中期経営計画」で、テーマパーク事業に5000億円規模の新規投資を10年かけて行うと発表しているというのだ。今回の値上げは今後増えていく投資の費用に充てられる見通しで、東京ディズニーランドのファンタジーランドの面積を現在の2倍に拡張することや、ディズニーシーにも新しいテーマポートの開発を検討しているといった新規投資の内訳を昨年10月には発表しているという。5000億円の投資をパークの拡張に使うほかにも随時アトラクションのリニューアルに充てる計画だそうなのだ。 「東京ディズニーリゾートの入園料は、海外のディズニーリゾートと比べてもまだ割安な水準で値上げの余地がある。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンよりもまだ安い」とオリエンタルランドの値上げは決して理不尽なものではないと考えているというのだが、拡張エリアが実際にオープンするのは早くても2017年度以降だというのだ。直近の対策としては比較的来園者数の少ない時期にイベントを設定するなどして、季節ごとの入場者数の偏りをなくすようにしたりしているというのだが、ディズニーリゾートには地方から高い交通費そして宿泊代をかけてくる人も少なくないことから、拡張前に値上げに踏み切るのならそのような人たちのためにも満足度を高めるのが大事なのではないだろうか。
2015年02月07日
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学ぶのは「貯め方」よりも「使い方」・・・
これまでもいろいろな形で繰り返し問われてきた「金で幸福は買えるか」という質問なのだが、結論から言えば「幸福はお金で買えます」ということのようなのだ。ただしお金の面白いところは自分のために使うよりも他人にあげたほうが幸福になるという事実で、これはカナダのブリティッシュコロンビア大学のダン教授の様々な実験で証明されているというのだ。さらに面白いのは比較的裕福でキリスト教の影響のあるカナダやアメリカなど寄付文化の発達している国で多いわけでは決してなく、南アフリカでもウガンダでも全く同じ結果が出ているという点だというのだ。ダン教授は世界100カ国で調査を行い、富に関わらず寄付をした人はより幸福であるという結果を報告しているというのだ。 「我々はお金持ちになったら寄付をしようと思っているけれど、実は寄付をする事こそ幸福への近道なのだ」というのがダン教授の指摘で、つまり人は自分の行為が他人にプラスのインパクトを与える事で幸福になる生き物だというのだ。よく言われるように「人は決して一人では生きていけない」ということのようなのだ。たとえ少額の寄付でもそれが何かの役に立っている事が我々を幸福にしてくれるそうで、その意味では「そこまでやらなくても」というくらい他人に親切にする人は、実は単なるお人好しではなく人間の幸福がどこにあるのかをよく知っている人なのかもしれません。お金は儲けることが幸福につながるのではなく特に人のために使う事で幸福感をもたらすというのだ。 もう1つ忘れがちな点があって「時間を買う」という点でだそうで、これが端的に出るのは住む家の意思決定の場面だというのだ。通勤時間があと10分余計にかかるけれどもう少し環境のいいところに住みたいとか、もう少し広いところやもう少し安いところをといったように、何しろ高額な買い物だということなのでいろいろなことを人は考えるというのだ。多くの場合「時間」を犠牲にして「広さ」「安さ」を取るというが、10分ならともかく、30分とか1時間となると、1日で往復1時間から2時間、1年200日としても200時間から400時間を通勤にすごすことになる。通勤時間を読書に費やすよりも、その分早く帰って子供と一緒にいたほうが、広い家よりも子供はずっと幸福だという考え方もあるというのだ。 「時間を買う」もう1つの方法はアウトソースすることだそうで、単純な例でいえば家事を家政婦さんにお願いするようなことだというのだ。最近では「家の掃除券」をコンビニで売っていたりするし、「フリーランス」の専門業者を見つけるということもあるということも考えられる。自分が嫌いだったり苦手だったりする仕事はアウトソースして、その分自分の楽しいこと得意なことに時間を使うことを薦められている。ただしこれには注意点もあって「自分の時間をお金に換算しないこと」だというのだ。「安いからアウトソース」と考えると自分の心の余裕も生まれてこないし、お金にならないことは何もしないという人生になってしまうおそれがあるというのだ。「アウトソースで生まれた時間は、神様のプレゼントと思って慈しみなさい」ということのようなのだ。 お金の使い方ではアメリカならではと思われるアドバイスもあって、「確かにお金を使うことが幸福につながるが、借金はあまりしないほうがいい」というものなのだ。「借金して素晴らしい旅行を経験しても、クレジットカードの請求が来た時点でせっかくのいい思い出は後悔に変わるかもしれない」という。こうした極端ともいえる「消費志向」がアメリカにある一方、日本の貯蓄率の高さはある意味世界中の羨望の的だったりします。「自分で気ままに使うより、他人の目につくように使ったほうが幸福感は高い」ということから、大切なのは「幸福になるお金の使い方」ではないだろうか。そして私も「幸福になるお金の使い方」をもう少し学んだほうがいいような気がしているのだ。
2015年02月06日
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ズボンを履いた女性をスマホで・・・
スマホ等で写真をとられる被害は近年全国的に増加しているそうで、警察庁によると昨年の摘発件数は２７２２件となっており、５年前と比べると倍近い数字に跳ね上がっているというのだ。被害は駅やその周辺のエスカレーターや階段で犯行に及んでいるケースが多いといい、全体の７割近くがスマホなど携帯電話を使ったモノだという。実際にＪＲ大阪駅などターミナル駅や多くの百貨店を管内に抱える大阪府の曽根崎署の幹部も「うちの管内でもそのような事件は多い」と話しているそうなのだ。大阪府の曽根崎署管内だけでも、今年１～８月のスマホ等で写真をとられる被害による摘発件数は約４０件で多い月では１０件に上るという。昔は特殊なカメラを使わないと実行できなかったが、カメラ付きの携帯電話が普及して以降手軽な犯罪になってしまったようなのだ。 ところが静岡県御殿場市のアウトレットモールで県職員の男性が、スマートフォンで若い女性の下半身をスマホ等で写真をとってし「静岡県迷惑防止条例違反」で逮捕された。事件が起きたのは今年の１０月に買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。両者の間で示談が成立し男性は起訴猶予となって静岡県はその職員に減給６カ月の懲戒処分を下して事件は幕を閉じたというのだ。少し処分が軽いような気もするがよくあるスマホ等で写真をとられた事件のようだったのだが、当時その女性はスカートではなくズボンを着用しており、この事件に対し「どこが犯罪だったのか」と疑問の声も上がったというのだ。このように最近は服の上からの撮影でもスマホ等で写真をとる行為として逮捕されるケースが急増しているというのだ。 この県職員の男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この県職員男性の不審な行動に女性の友人らが気づき１１０番通報しると、駆けつけた御殿場署員に「静岡県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）」の現行犯で逮捕されたというのだ。捜査関係者によるとこの県職員男性は「富士山を撮っていた」と容疑を否認していたが、目撃者が複数いたことや動画記録がスマホに残っていたことが決め手となり、最後は「仕事のストレスがあった。スタイルのいい女性を見つけたので撮りました」と認めたそうなのだが、一方で「スカートの中を撮っていたのではない。犯罪だという認識がなかった」と弁解していたというのだ。 県職員男性の行為は「静岡県迷惑防止条例」が定める「卑わいな言動」に該当するとされたわけなのだが、「静岡県迷惑防止条例」第３条では「正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない」としており、その１つとして「公共の場所又は公共の乗物にいる人に対して卑わいな言動をすること」と明記されているというのだ。違反した場合は６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されるというが、最高裁判所の判例によれば「卑わいな言動」とは「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」と定義されている。たとえ服の上からの撮影でも撮影した部位や被写体との距離などによっては「卑わいな言動」となる場合があるというのだ。 捜査関係者は今回の逮捕のポイントについて「まず、撮られた女性が被害を訴えている。次に動画記録という客観的証拠があった。そして最後に本人が容疑を認めた。この３つがそろったので逮捕は妥当と判断した」と説明している。また「今回の県職員男性の行動は、女性のお尻をアップで長時間撮影していた。たとえ下着が写っていなくても、羞恥心を与える行為、すなわち『卑わいな言動』と認められる。もし女性の全身を写していたのなら、逮捕は難しかったかもしれない」と話ししていた。スマホの普及で誰もが小型高性能なカメラを常時携帯する社会が到来し、女性は常にスマホ等で写真をとられる被害の危険性にさらされていることから、女性を保護する必要があるがどこからがスマホ等で写真をとられる被害にあたるのか難しい問題もあるというのだ。
2015年02月05日
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自己責任とは言いながら・・・
最後通告を突きつけられた形となったイスラム国で人質問題だが、人質に対していわゆる「自己責任論」を呼び起こしているというのだ。自分の意思で危険な場所に訪問したのだから自業自得だというもので、そのような人を積極的に救うことや自分の支払った税金を投入することにも批判的な意見がなされている。この問題は社会保障を議論する場合には必ずといっていいほど出てくる論点で、生活保護制度などでは「計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない」、あるいは「救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない」などといった、生活保護受給者を批判する意見はＩＴの掲示板だけでなく、様々なところで見られるというのだ。 現行生活保護法では「アルコール依存症」・「ギャンブル依存症」などによって財産を使い果たしてしまった人も保護をするし、暴力的行動で家族から見放された場合も保護をする制度となっているが、とにかく貧困事由を問わず困っていたら保護をしたのちに、自立支援をおこないながら自立を助長して行くというものだ。いわゆる無差別平等の原理で保護を行うというものということが、現生活保護法の根幹理念のひとつといってもいいだろう。なぜこの理念が重要なのかといえば、誰でも生活に困窮した場合に保護の請求ができる権利を確立したということに尽きるというのだ。要するに誰でも困ることがありその際は権利があるのだから、保護を請求することができることを明確化したというのだ。 生活保護に関してはこの「誰でも」ということがとても重要で、困ったときに必要にもかかわらず救済されなかったら死んでしまうかもしれないからなのだ。実際には「親族を頼れ」とか「仕事を探せ」など状況を把握しないまま、「水際作戦」の名のもとに福祉事務所が対応を誤り、餓死や孤立死に至った事例がいくつもある。このような事態を防ぐために「無差別平等の原理」を掲げたのが社会保障や生活保護というものなのだ。だから社会保障や生活保護は「誰でも困る可能性がある」という事態を事前に想定した先人の知恵である。多くの生活保護受給者は「生活保護になるとは思わなかった。生活保護があって本当によかった。」と口にする。「自分だけはそのようなことにならない」と風に思っているのだったら大きな間違いなのだ。 社会保障制度において危機に瀕した国民を政府は国家責任において保護をする義務がるのだが、扶養義務者が強制される用件はあるということも指摘されている。現在の生活保護法の運用の実際面では、この扶養義務者への依頼またはその依頼済の書類は、生活保護の申請手続き上の必要書類の一つとなっている。このため生活保護法による保護の申請が受け付けられて決定に至るまで２週間と法に規定されていながら、実際には決定の最大期間である30日になることが多く、さらにそれ以上の期間を必要としているものも多いのだ。これは結果として正当な生活保護の決定に重大な支障をきたす要因となっており、そればかりでなく被保護者となった場合でも何ヶ月かごとに扶養義務者に扶養義務の依頼がなされることになるのだ。 たとえば田舎に住んでいる老母一人だけの時でも、その子供が東京で被保護者であったときには、扶養義務者に扶養義務の依頼がなされることになってしまい、地方のような狭い土地柄のことであるから近所中の皆に子供が生活保護を受けていることが知れ渡り、ついにはその母子が不和の状態になった例なども知られる。扶養義務は生活保護に優先するという位置を占める諸制度の一つとされていることから、扶養義務者の有無とか金持ちの親族の存在だけで生活保護の適用が拒否されたり、あるいは生活保護申請の手続きが拒否されたりする理由とはならないのだ。この「無差別平等の原理」を確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」だとされているのだ。
2015年02月04日
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「モノ」より「コト」のほうが高価だそうで…
これまでもいろいろな形で繰り返し問われてきた「お金で幸福は買えるか」という、この古くて新しい質問は比較的最近では、ブータン国王が提唱した「国民総幸福量」が必ずしも国の経済的発展と比例していないということで結論つけられたと思っていたのだ。それが結論から言えば「幸福はお金で買えます」ということが証明されたというのだ。ミシガン大学の研究者によるアメリカの調査では、「大変幸福」と答えている比率が「年収1万ドル（120万円）」未満の場合は35％しかないのに、「年収7万5000ドル」から「年収10万ドル（1000万円前後）」の場合は60％になるそうなのだ。それが「年収50万ドル（6000万円）」を超えるとほぼ100％になり、「人生に満足していますか」という質問に対する答えもほぼ同じとなるそうなのだ。 お金があって「幸福な人生」のためにはお金をどれだけ儲けるかも大事なのだが、儲かったお金をどのように使うのかがもっと重要だというのだ。そのポイントに「モノではなくコトに使うほうが幸福感は高い」ということがあるというのだ。ここで言う「モノ」とはたとえば時計だったり洋服だったり、あるいはゴルフ道具だったりするというのだが、「コト」は旅行やコンサートなど「経験」のことを表すそうで、レストランでの食事や飲み会もこちらに入るそうなのだ。一般に「コト」は終わってしまえば何も残らないのに対し「モノ」は残ることから幸福感が長続きすると思われているとされてきたのだ。しかし実際は違うみたいで、まず「コトに使っても何も残らない」とされているが、これはウソで「思い出」が残るというのだ。 重要なのは「コト」の場合「モノ」に比べて他人とあまり比較しないことで、バッグやゴルフ道具などは他人が自分より高級品を買うと結構うらやましい気持ちが残り、卑屈になったり欲しかったはずのものは価値がないように思えたりする事があるというのだ。ところが海外旅行をするとして友人はビジネスクラスで、自分たちはエコノミークラスで行った場合、確かにうらやましいのですが自分たちの経験を楽しむ分には何の支障もないし、逆に狭い飛行機で苦労したのがいい「思い出」になったりする。長持ちしてその価値が持続しそうな「モノ」よりも、経験してしまえばなくなってしまいそうな「コト」のほうが幸せが長続きするのは、「コト」だけでなく「モノ」側にも理由があって、それは人間の「適応力」に関係するというのだ。 つまり「モノ」の場合は長持ちするからこそ「最初はスゴイと思っていても、あっという間に慣れてしまって「あって当然になる」という事だというのだ。実は経営の世界でも「衛生要因」と「動機付け要因」は違うのだという言い方がされ、報酬でモチベーションが上がると思うのは間違いであるという指摘がよくされるそうなのだ。給料やボーナスが大きく上がったりするとその時は「やったー、頑張るぞ」と思うのだが、すぐにそれに慣れてしまうというのだ。場合によっては「もっともらえるのではないか」と期待値が上がったりします。そして、給料が下がらなくても、上がらなかったり、あるいはボーナスがちゃんと出ても平均なみにしか出なかったりすると、かえってがっかりしてモチベーションがぐっと下がるのが人間なのです。 逆に言えば「モノ」から幸福感を得続けられるかどうかということは、その「モノ」を「当たり前」であると思わないで、「ありがたい気持ち」を持ち続けられるかどうかにかかっているというのだ。つまり「モノ」を持っているといったり使うことが出来たりすることに、「ありがたみ」の意識を保ち続ける事だということのようなのだ。さらに言えば旅行に行ったり食事をしたりという「コト」は、1人でなく友人や家族と行くことも多いので、「思い出を共有して盛り上がる」という楽しみもあるというのだ。そうした「忘れられない思い出」は何十年たとうが人生に花を添え続けるということのようで、流行遅れになったり壊れてしまったりする「モノ」とは違い時間がたてばたつほど脚色され、より価値が上がることも少なくないというのだ。
2015年02月03日
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景観にも考慮したデザインで・・・
土木構造物のデザインが色々話題になっているのだが、国土交通省の道路局職員が大学の有識者らと改築する予定の道路に出向き、その地域にふさわしい道路空間のデザインを追求するというのだ。職員が「現場」を知ることでより有効な空間づくりを実現するのが狙いだというのだ。国土交通省は道路関係の基準やガイドラインの見直しを視野に入れた「道デザイン研究会」の設立を発表したというのだ。国土交通省の道路空間デザインに関係する主な基準やガイドラインには、自転車利用を促す道路整備では「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」があるし、道路のバリアフリー化では「改訂版 道路の移動等円滑化整備ガイドライン」などがあるというのだ。 国土交通省道路局では地域にふさわしい道路空間のデザインの実現に向け、安全で快適な自転車利用環境の創出することとしているのだ。高齢者等が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するための歩行空間のバリアフリー化や、美しい道路景観形成のための道路緑化などの各種取り組みを実施しているというのだ。特に道路空間の構成要素の一つになる植栽や照明・側溝等のデザインについて、より良いものに改善していく予定だというのだ。一方これらの施策を反映しつつ地域の特性を生かした道路空間のデザインの実現については、仕組みや体制が未だ十分でないのが実情であり、そのための仕組みと体制の構築が喫緊の課題となっているというのだ。 このため「道デザイン研究会」を新たに設置して各分野の有識者と道路局職員が現場に出向いて現場調査を行い、現場との連携の上地域にふさわしい道路空間のデザインの実現に取り組むこととしたというのだ。またその成果を全国に広めて他地域での取り組みを促進させるとともに、基準等について必要な見直しを進めていくというのだ。国土交通省が今回の取り組みを始めるのは主に国道の整備を担当する地方整備局の出先事務所が、美しい景観形成を考慮した道路整備をあまり行ってこなかったためなのだが、植栽などのデザインや歩行者・自転車利用者向けのサービスを充実させて道路の価値を高めれば、地域のにぎわい創出にも貢献できるとしているのだ。 道路局では自転車専用レーンの新設や歩行空間のバリアフリー化や、道路緑化に景観に配慮した整備などを実現するために、技術基準やガイドラインを作って周知しているというのだ。ただし基準などを活用して地域にふさわしい道路整備を実現させる仕組みや体制は、十分とは言えなかった反省をもとに設立したのが「道デザイン研究会」だというのだ。国土交通省の職員らが現場に出向き、設計者らと連携してその地域にふさわしい道路空間デザインを追求するというのだ。例えば無電柱化工事の際に舗装をはがした後の復旧作業で、歩道や植栽・側溝・照明のデザインなどについて工夫するというのだ。そのうえで現場から技術基準などの使い勝手について意見を吸い上げ必要があれば見直す方針だという。 研究会の第1弾の対象は神奈川県伊勢原市付近を走る国道246号に決まったそうで、国土交通省道路局環境安全課によると、小田急電鉄の伊勢原駅北口の再開発事業で伊勢原市役所付近の電線の地中化工事をそれぞれ予定しており、道路を改築する可能性が高いとして選定したというのだ。成果は全国に水平展開するわけなのだが、対象になるのは伊勢原市役所近くを通る区間だというのだ。この区間は電線の地中化工事が予定されており、大規模な改修が可能なことから選定されたという。神奈川県伊勢原市の国県事業対策課は「国交省と道路設計ができるのは市にとってもいいこと。研究会と一緒により良い道路空間をつくっていきたい」と話している。
2015年02月02日
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望まなかった結末とは言え・・・
過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、山谷えり子国家公安委員長は「警察庁の科学警察研究所で確認作業を引き続き行っている。いまのところ後藤さんが殺害されたとみられる、それを否定する情報はない」と首相官邸で記者団に述べた。また中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「警察庁の外事課長が『信憑性が高い』と言っている」と語った。菅義偉官房長官は官邸で緊急記者会見を行い「一層激しい憤りを禁じ得ない。断固として非難する」と強調し、内閣危機管理監と国家安全保障局長に情報収集などの対応を指示したことを明らかにした。さらに政府は午前７時から官邸で関係閣僚会議を開催したという。 安倍晋三首相もイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる犯行グループが、後藤健二氏を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と首相官邸で記者団に語った。安倍さんが言った「イスラム国に罪を償わせる」って言葉がすごいのだが、安倍首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべていたというのだ。 犯行グループは安倍首相が表明した難民支援などの中東支援策２億ドルを非難してきたが、今回も「日本政府よ。邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」と言って敵対心を表している。それに対して安倍首相も「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然と果たしていく」と強調したそうなのだ。また今回の事件を受け「今後も国内外の日本人の安全に万全を期す」と語ったという。 一方で安倍首相は記者団に対し「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と、事件について連携してきた関係各国に謝意を表明もしたらしい。特に現地対策本部を置いてきたヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と述べたという。日本の警察当局は、渡航者の有無について情報収集するとともに、国内でのテロ防止策を進めている。「危険な渡航でも、全てを食い止めることは事実上、不可能だ」としてうえで、ホームグロウン・テロとともに戦闘目的の渡航や戦闘員による帰国後のテロも懸念しており、重要施設の警備、不審な動向の情報収集などに力を入れる。 ある公安関係者は日本の出入国管理の現状については、イスラム国をめぐって北海道大の男子学生が戦闘員として加わるために渡航を企てたとして、警視庁公安部が刑法の私戦予備・陰謀容疑を初適用し、関係先を家宅捜索したうえで強制捜査は渡航前日に旅券などを押収し出国を阻止した事件も起こっている。また昨年１１月にもイスラム国入りの意向を示していた東京都内の日本人女性と、アルジェリア系フランス人の夫がシリアの隣国トルコへ出国後、音信不通になっているというのだ。警察幹部は「新たな人質事件の発生や、イスラム国に日本人戦闘員が誕生する恐れは十分にある」と話しているし、報道各社に紛争地域への渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めているというのだ。
2015年02月01日
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