2015年08月の記事
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私も雨の中反対運動に参加していたのだが…
参議院で審議中の安全保障関連法案に反対している市民や学生らが、全国各地で一斉に最大規模の抗議活動を行いったそうなのだ。主催団体の一つで学生たちがつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）によると、この日は東京都心や仙台・京都・福岡など全国６４カ所で抗議が繰り広げられ、このうち２０カ所以上ではシールズなど若者らの団体が関与したそうなのだ。安全保障関連法案への抗議活動としては過去最大規模というのだが、主催者の学生は「関心のない人の気持ちも分かる。だからこそ思う。同じ思いを持った人が同じ場所に集まることには、本当に意義がある。何回でもデモを続けて、これからを生きていく人たちに少しでも関わってもらいたい」と語っているそうなのだ。 安全保障関連法案の解釈は今回の「集団的自衛権」と憲法9条の関係を見ても分かる通り、そもそも絶対的なものではないといわれているが、抗議活動を呼びかける学生たちのホームページの声明は「本当は夏休みだから、勉強もしたいし、遊びたいし、旅行もしたい。だけど、黙っていたら『戦争法案』が採決される」と危機感を表明している。都内では学生や高校生を含む幅広い年代の約１０万人が集まりデモ行進したというのだ。「世の中は夏休みで、私だって夏を満喫したい。けど、デモに参加していたら止められたかもしれないと、後悔しながら生きたくないんです」と熊本市から参加していた大学２年生の女性が訴えている画像が、ニュースなどで放送されていた。 全国の４０〜５０代の「中年」を中心にした男女が、安全保障関連法案に反対する団体「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」を結成し国会前で抗議集会を開いたそうなのだが、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が法案への抗議行動を続ける中、「親世代も黙っていられない」と千葉県野田市の行政書士らがインターネット上で呼びかけ、賛同した２０人をメンバーに、７月に活動を始めたというのだ。これまで「法案が可決されれば二度と平和国家に戻れない」との声明を発表するなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービスで活動の輪を広げ、集会には同世代の大学教授らも招き呼びかけで集まった人たちに「戦争反対」・「集団的自衛権いらない」と声を上げていた画像もＩＴでは流されるようになってきている。 「集団的自衛権」が憲法解釈の変更によって可能とされることから、徴兵制についても同じように可能になるのではないかという議論が引き続いて行われ、民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットで、「いつかは徴兵制？募る不安」といった見出しをつけ、直後に修正したことも話題となっているという。安倍首相は答弁の中で「徴兵制の導入はまったくあり得ない」と明言しているが、将来的に憲法解釈の変更によって徴兵制が導入される可能性はないとは言い切れないのだ。政府の公式見解では「徴兵制」とは「国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度」であるとされており、戦時だけでなく平時においても軍隊を常設して、これに必要となる兵を国民から強制的に集めるということとなっている。 確かに1980年の政府答弁書において、「徴兵制は平時であると有事であると問わず、憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて許容されるものではない」との見解が述べられているそうなのだが、安倍首相の発言もこれを根拠としたものと考えられる。実際には徴兵制が憲法18条に違反すると政府が考えているかは微妙なところだという。1970年に行われた答弁では当時の内閣法制局長官は、「憲法18条に当たるか当たらないかというのは、私どもから言いますと確かに疑問なんです」と明確に述べているのだ。安全保障関連法案に反対しているメンバーは「仕事や家庭があって意見を言いにくい世代だからこそ、動き出せば大きな力になる」と反対運動の盛り上がりの意気込みを示していたそうなのだ。
2015年08月31日
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「山・一抗争」再燃か・・・
神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸の液体から気化したガスを吸って、作業員ら１４人が軽症を負う事故が起きていたことが捜査関係者への取材で分かったという。フッ化水素酸は毒劇物法指定の毒物で強い腐食性があり、ガラスのつや消しなど工業用として利用されているのだが、常温で気化しその気体を吸うと呼吸困難などを引き起こす危険性があるとされている。広く使用され毒劇物取締法で指定される揮発性の液体なのだが、皮膚を壊死させ吸い込んでも死に至る危険があるというのだ。そのような猛毒のフッ化水素酸の液体が入ったポリタンクは、神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことも判明しているのだ。 兵庫県警は廃棄物処理法違反事件の関係先として、神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部を家宅捜索し用途などを調べたそうなのだ。捜査関係者によるとポリタンクは神戸市灘区の指定暴力団山口組本部から神戸市灘区の産廃業者が回収したそうなのだが、業者の処理手続きなどに違反があった疑いがあるというのだ。全国最大の指定暴力団山口組なのだが傘下の複数の２次団体が山口組から離脱し、新組織を結成する可能性のあることが関係者への取材で分かったというのだ。兵庫県警も同様の情報を把握しており、偽の確認作業を急ぐとともに警戒を強めているという。関係者によると新組織には最大約２０団体の参加が見込まれ、近く会合が開かれ、人事構想が固まりつつあるとの情報もあるそうなのだ。 指定暴力団山口組が現在の組長を支持するグループと、反組長派とで分裂するおそれがあることで警察は、抗争に発展するおそれもあるとして警戒を強めているという。９月１日には総本部で「直参」と呼ばれる約７０人の直系組長が集まる定例会が予定されているが、今のところ新組織に加わる組長は出席を見送るとみられる。山口組をめぐっては現組長が６代目に就任した２００５年以降、同組長の出身母体である名古屋市にある弘道会の影響力が強まったとされているそうなのだ。捜査関係者の間ではこうした状況が分裂騒動の背景にあるとの見方が出ており、警察当局は取り締まり強化や暴力団排除条例の浸透などで、毎月の「会費」を総本部に納められず、引退・除籍に追い込まれる直系組長が増えたことが主な要因と分析する。 引退・除籍となった直系組長の組織は配下の組員が継承するか、別組織に吸収されるケースが多いとされているそうなのだが、兵庫県警の捜査関係者は「困窮した組は無謀な資金獲得活動に走りやすく、摘発の危険性が高まる。あらかじめ排除し、山口組を防衛する上層部の意図もある」とみている。指定暴力団6代目山口組は構成員・準構成員などをあわせておよそ2万3,400人と、全国の暴力団の43.7%を占める日本最大の暴力団だとされているが、６代目になる現組長が収監中に指揮を代行した中枢幹部が「少数精鋭化」を進めたことや、暴力団員・準構成員の潜在化と直系組長のリタイアによる傘下団体の別組織への吸収などで、勢力はある程度維持されているとの見方もあるというのだ。 捜査関係者によると新組織に参加するのは山口組傘下の最大組織の「山健組」など十数団体との見方が広がっており、この「山健組」は先代の５代目組長の出身母体で、同組長の下で直系組長に昇格したメンバーが目立つという。これらの組長が淡路市内で新組織設立に向けた会合を開くとの情報があったが目立った動きは確認できなかったという。規模や設立時期をめぐり情報が交錯しており、警察当局も正確な状況はつかみきれていないそうなのだ。執行部の直系組長が山口組総本部で開いた会合で、離脱グループとされる組長への処分が決まったとみられるが、捜査関係者によると対外的に処分結果を知らせる「絶縁状」などの書類が配られたとの情報はないという。
2015年08月30日
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教科で教えるなんて・・・
文部科学省は「次期学習指導要領」の骨格案を中央教育審議会の部会で示したそうなのだが、高校で新たに日本史と世界史を融合した新科目「歴史総合」を必修にするという。１９９４年度以降続いてきた世界史必修はなくなり、主権者教育の核として自民党が提言していた「公共」も新必修科目として導入される。また小学５・６年生では英語を教科に格上げし授業を現行の週１コマから倍増するというのだ。「次期学習指導要領」の骨格案を基に各教科の専門部会などで具体的な学習内容を議論し来年度中の答申を目指すそうなのだ。新学習指導要領に基づく授業開始は高校が２０２２年度から始まり、中学が２０２１年度から小学校が２０２０年度から始まる見通しとされている。 学習指導要領は小中学校・高校の学習内容の基準が学年・教科別に書かれたもので、ほぼ１０年ごとに改定されている。文部科学相が中央教育審議会に諮問すると議論して内容を決めることになっており、前回の次期学習指導要領の改訂は、論を中心とする「課題解決型学習」など授業法の充実や評価方法の改善に重点が置かれていたそうなのだ。今回の「次期学習指導要領」の骨格案は高校の歴史教育の課題として、「近現代史分野で定着度が低い」・「現代世界での日本の歴史認識が培われていない」・「暗記中心になっている」などの問題点が指摘されており、新科目「歴史総合」は近現代史を中心に日本と世界の動きを関連づけて学び討論や資料分析を重視する方針となっている。 「地理歴史」では新科目「地理総合」も必修とし、地図上で災害情報などを確認できる地理情報システムの活用や地図作製など「実践型」授業に重点を置くそうなのだ。「公民」の新科目「公共」は選挙権の１８歳以上への引き下げに伴い、主体的に社会参加する力を育成するのが狙いだそうで、学習内容は社会保障や財政と納税だけでなく消費者教育に選挙といった自由・権利などを幅広く教えることとし、家庭科など他教科との連携も求めている。これらの新科目と現科目で重複する内容もあるため現科目は再編する方針で、選択科目として数学と理科を融合し先端科学など専門性の高い分野を学ぶ「数理探究」を新設するとともに、小学校では１１年度から５、６年生で必修になった教科外活動の「外国語活動」を教科化するという。 新しい学習指導要領では「公共」や「歴史総合」などの必修科目が新設される見通しで、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになるそうなのだ。現在の公民科は「現代社会」・「倫理」・「政治経済」の３科目で、現代社会か残りの２科目かを選ぶ選択必修となっている。地理歴史科は「世界史」・「日本史」・「地理」のうち「世界史」が必修で、「日本史」と「地理」は選択必修となっている。公民科については自民党のプロジェクトチームが、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘して、「現行科目は客観的な知識は断片的に教えているが、パッケージ化した全体像は示されていない」と、科目の新設を求める提言していたのだ。 歴史教育をめぐっては歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、自民党などを中心に日本史の必修化を求める声があり、「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との理由からだとしている。文部科学省はおおむね自民党の提言通りの内容で検討しているとされている。もっとも自民党の本心は「学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが非常に残念だ」という言葉で、戦前のようにこの「基本的人権」を制限されて当たり前だと考えられているようなのだ。
2015年08月29日
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段取り七分」の業界では…
英語で蜂の羽音を意味する「ドローン」と呼ばれる小型無人飛行機が、これから建設現場を変えていくことのようで、竹中工務店は吹田市立スタジアム作業所で「ドローン」を導入して、品質管理から害鳥駆除まで様々な活用法を検証しているそうなのだ。また宙を舞う「目」に映る新しい景色を紹介するといったように、産業界では「ドローン」の有効活用や新ビジネスへの期待が高まっているというのだ。その前提となるのはなんといっても安全飛行で、「ドローン」を様々な業種で有効活用するためには、墜落事故の危険性をいかに少なくするかがポイントだといわれている。建設業界ではこのように「ドローン」の安全飛行を工事現場で既に実践し、飛行マナーの遵守を他業種に先駆けてリードしているというのだ。現場の測量や空撮など「ドローン」を業務で活用する機会の多い建設業こそ、他産業に先駆けて安全運航を実践することで「ドローン」の普及をリードする立場にあるというのだが、プロのパイロットによる安全飛行術を道路工事現場からリポートした記事が、私の愛読する業界紙に載っていたのだ。本社が北海道にある建設会社が施工するある道路工事現場で、「ドローン」を使った空撮が行われるという事での記事だったが、この日「ドローン」の飛行を担当したのは建設分野で情報化施工やコンストラクション・インフォメーション・モデリングなどのITシステムやサービスを展開する会社だという。「ドローン」の飛行制御用のシステム一式を積んだワゴン車が現場に到着すると、すかさず数人がかりでセッティングを開始したというのだ。今回のパイロットを務めた人はドローンを地面に置いたまま、小一時間経ってもいっこうに離陸させる気配がなかったそうなのだ。アマチュアのパイロットだとすぐに「プロポ」と呼ばれるスティック方式の操縦装置を取り出し、スイッチを入れてドローンを飛ばしたくなるところだがプロのチェックは入念だというのだ。スタッフがまず行っていたのは風のチェックで、風の強さは現場事務所前の吹き流しや木々の揺れで大体わかるのではないかと思うのだが、それはやはりアマチュアの発想だったようで、「ドローン」の飛行に慣れたパイロットは風を体感することでドローンが飛ばせるかどうかを判断するのではなく、携帯式の風速計で「今の風速は毎秒最大4メートルの平均で2メートル」などと定量的に計測するというのだ。続いて飛行ルートの確認を行うそうなのだが、この日の空撮は道路工事現場の上空を200mほど往復して撮影する予定だったのだが、アマチュアの感覚だと現場の向こう側にあるくい打ち機を目印にして適当なところまで行ったら引き返してきたらいい、というように安易に考えがちなのだが、人が作業している場所の上空には絶対にドローンを飛ばさないのがプロのパイロットだというのだ。ワゴン車に搭載したノートパソコンでGPS（全地球測位システム）対応の地図を開き飛行ルートを入力し、そして飛行中は常にドローンから送られてくるGPS信号をノートパソコン上で確認しながら、目分量に頼ることなく飛行ルートをきっちりと守るようにして、「飛行前安全確認書」に従って1つ1つ丁寧に行っていくというのだ。「ドローン」の大きな墜落原因の1つに「燃料切れ」があることから、プロのパイロットも燃料となるバッテリーの管理には最大限の注意を払っており、今回使用したドローンはバッテリーを2個搭載しているが充電済みのバッテリーを7組計14本用意していたというのだ。この準備によってパイロットはバッテリー残量の心配をすることなく飛行計画にも余裕ができるという「ドローン」に装着する前には1本ずつ充電量を「こちらは99％こちらは100％」というようにバッテリーチェッカーで計測し、充電量が95％未満のバッテリーは使用しないという徹底ぶりだという。そして「ドローン」が1回の飛行を終えて帰ってくると飛行時間にかかわらず、バッテリーを満充電のものに交換するというのだ。離陸前の準備が完了し後はスイッチを入れるだけという状態になってもチェックは続き、プロペラを手回ししてベアリングに異物が詰まっていないかを確認したり、操縦に使うプロボのスロットルやスイッチの位置やケーブルの接続状態などについて、マニュアル通りかどうかを確認したりしていくのだ。こうした準備の後「ドローン」はついに離陸しそしてゆっくり上昇し、飛行時間はわずか2分弱の作業を終えたそうなのだ。離陸前の準備には様々な測定機器や制御システムを使って約1時間を費やしての作業を行ったというのだ。「ドローン」を現場に持って行くとすぐに飛ばしたくなるのが人情だが、面倒なチェックを離陸前にあせらず地道に行うことが安全飛行を実現するための第一歩ということのようなのだ。
2015年08月28日
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コメの値段が下がるのなら・・・
農林水産省によると今年収穫する主食用のコメは747万トンと生産数量目標の751万トンを下回る見通しだという。コメの消費は1960年代から一貫して減り続け、農水省は1971年から減反政策を続けているのだが、毎年作りすぎが出て価格下落の要因になるため、農家に補助金を出して家畜用の「飼料用米」や大豆・麦などへ生産を切り替えるよう促してきたというのだ。今年収穫する主食用のコメの生産量が目標生産量を下回る見通しで、45年前に政府が生産調整いわゆる減反政策を開始してから初めてだというのだ。しかも今年産の主食用米の作付面積が約１４１万２０００ヘクタールとなり、農林水産省が示した生産数量目標である１４２万ヘクタール以下の水準を達成しているという事も報告されている。 作付面積の動向は、営農計画の提出締め切り日だった７月３１日時点のものを農水省が取りまとめた。家畜のエサとなる「飼料用米」などへの転作が進んだためで、生産調整が始まった１９７１年以来はじめて目標を達成したという。政府は４０年以上続けてきた減反は２０１８年度をめどにやめる計画なのだが、米の需要は減り続けていることから米価は低落傾向にあるのだ。需給のバランスを保つため飼料用米などに転作すれば、１０アールあたり最大１０万５千円の補助金が出ることから、飼料用米などの生産面積は前年より６・２万ヘクタール多い９・６万ヘクタールに増加している。昨年の米価がコメ余りにより大幅に下落したことから、飼料用米や麦・大豆への転作が進んでいるというのだ。 農林水産省はこれまで目標に対して過剰に作付けられた面積は約１０００ヘクタールとなり、生産目標をほぼ達成すると明らかにしていたが、その後飼料用米などへの転作が増えて過剰がなくなったと公表したそうなのだ。ただコメの出来が良ければ数量ベースで過剰になってしまう可能性もあるのだが、昨年産は２万８０００ヘクタールの過剰作付けで、生産量の実績は７８９万トンと目標より２４万トン多かったそうなのだ。もっとも政府はコメの生産を抑えて価格を維持する生産調整や減反に協力するコメ農家に対して、補助金を支給する経営所得安定対策を見直す方向で検討に入ったそうなのだが、現在の３０キログラムが５０００円で収益を取れるはずもなく、泣き寝入り農家が世代交代で後継者がなくなっていくことも危惧されるというのだ。 減反というのは農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れすると、農家の収入が減少し困ってしまうし、高齢化や洋食化で日本人のコメ離れが進む中なおさらなのだ。そこで農林水産省は都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている政策なのだ。田んぼの面積を表す「反」を減らすから減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促しているのだ。減反をした農家は収入が減ってしまう点は農家を保護するという事で、国は減反に協力した農家に十アールにつき一万五千円の補助金も支給しているのだ。本年度は九十八万の生産者に約千六百億円が支払われており、環太平洋連携協定交渉でばらまきと強い批判を受けているのだ。 そこで農林水産省は来年度から補助金を半額程度に減額し、五年後に廃止する方針に転換したそうなのだが、環太平洋連携協定の交渉で政府は、コメを関税撤廃しない重要項目と位置付けるが交渉はどう転ぶか分からないというのだ。零細農家にも一律で支給していた補助金のばらまきをやめ、農家自身の経営努力で競争力をつけてもらうのが狙いだという。消費者にとって価格統制に等しい減反制度をやめれば、農家は自由にコメを大量生産できるようになることから、一キロ二百五十円前後で推移している全銘柄の平均取引価格も下がり食卓が恩恵を受ける可能性はあるというのだ。ただ飼料米の作付面積が増え過ぎると逆に主食用米の供給量が減り価格が高くなることもあり得るともいわれている。
2015年08月27日
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言うことを聞かない奴は・・・
電気代に税金を上乗せし地方の公共事業などに充てる「電源３法交付金制度」で、国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は、約３兆円に上ることが全国紙の集計で分かったそうなのだ。交付金制度は電気を地方から都会へ送る仕組みとして、４０年以上にわたり国内のエネルギー政策を支えているが、東京電力福島第１原発事故によって事故リスクの巨大さが顕在化し、原発を受け入れる「アメ」の役目だった交付金制度は曲がり角を迎えているといわれているのだ。電源３法交付金制度は「電源開発促進税法」・「特別会計法」・「発電用施設周辺地域整備法」の三つに基づき、国から自治体へ支給される交付金や補助金で１９７４年に創設されたそうなのだ。 原発のほか火力や水力発電所が立地する自治体分も含まれるが大部分は原発分で、財務省の決算資料などによる、初年度の交付金は１０億円だったが、右肩上がりに増加し原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため２０００億円近くに達している。総額は２兆９６４６億円に上っていることから交付金の魅力が大きいことは否定できない。エネルギー庁が示す財源効果のモデルケースによると出力が最大規模の１３５万キロワットの原発を建設した場合、着工の３年前から運転開始４０年までに計１３８４億円の交付金が立地自治体に落ち、交付金の使い道は幅広く道路やスポーツ施設などの公共施設の建設・維持費にも充てられるほか、最近は福祉や地域おこしに拡大し原発の新増設を加速していたのだ。 固定資産税の収入や建設工事に伴う雇用拡大なども見込めることから、原発マネーがやめることのできない「麻薬」に例えられるゆえんなのだが、交付金のうち「電源立地地域対策交付金」は１２年前に始まり交付金全体の８割以上を占めているのだ。経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律８１％とみなして交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針だというのだ。地方財政に詳しい東京自治研究センターの特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績である平均約７０％に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めたという。来年度分から見直す方針だというのだが、みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から再稼働を求める動きが強まる可能性があるとされている。原発と地方財政の関係に詳しい大学教授は「交付金は、原発を受け入れてもらうための『迷惑料』に過ぎない」とみなし規定の維持を訴えている。 その反面電力会社への「優遇」ぶりは廃炉のリスクに直面している自治体と対比すると鮮明になるそうで、介在産業省は「中間整理」で電力会社が「廃炉」で生じる負担を減らせるように、会計制度の見直しも打ち出したというのだ。原発を１基廃炉にすると電力会社には２１０億円程度の損失が出るのだが、現行ルールでは損失を一括計上しなければならず経営が悪化する恐れがあるといわれている。それを１０年間に分割して計上できさらに電気料金に上乗せして回収できるようにしようというのだ。「再稼働という国策を認める自治体は優遇し、受け入れないと冷遇する。今回の『中間整理』には安倍政権の特徴が表れています」と、原子力小委員会委員で九州大大学院教授の吉岡斉氏は非難している。
2015年08月26日
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株が下がって、バブルがはじけて…
企業収益や家計の金融資産残高など過去最高となる指標が相次ぐ景気だが、私が住んでいる愛媛県には「実感なき景気回復」を指摘する声は多いのだ。一時的な輸出の停滞を受けて内閣府が今月に発表する4～6月期の国内総生産も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。中国株式相場の急落など先行きに影を落とす材料も出ており、景気は好景気か不景気かどちらに向いているのかよくわからない状態が続いている。すると地方景気回復を先取りし成長軌道に乗った中小企業も増えてきたそうなのだ。また賃金の上昇を背景にあえて非正規雇用を選ぶ人も増加しているそうで、消費増税後もたついてきた景気は着実に上向いており、実感が湧くのはこれからだというのがある新聞社の見込みのようなのだ。 衣料や食品スーパーなど約40店舗が入る中京地区の典型的な郊外型のショッピングモールでは、年商は50億円規模ながら4～6月期は6年ぶりの売り上げを記録したそうなのだ。東京都心に比べて不動産市況が割安なことに加えトヨタ自動車の好業績で、企業の稼ぎを賃上げに回しそれが消費に広がる「トヨタ発トリクルダウン」によって、中部圏の消費が盛り上がるという読みがあるというのだ。驚くべきは資産価値を意外な視点で見極めていることで、取得した物件の採算管理を担当する管理職は、テナントからは月次で売り上げの報告を受け近隣の住民向けにチラシ広告を投函するタイミングまで細かく話し合うのだが、その成否を推し量る目安の一つとしているのがトイレの様子だというのだ。 理想的なのは洗面台に水滴が常に残っていながら、トイレットペーパーも巡回ごとに補充するような衣料や食品スーパーだそうで、トイレが汚いのが良いと言っているのではなく、むしろ定時にきちんと清掃をしても間に合わないほど、買い物客でにぎわっている証拠になるからだというのだ。責任者が真っ先にトイレから視察するのは、テナントの売り上げや在庫だけでは伺い知れない消費者心理を重視しているためで、トイレを見て回るのは買い物客の滞在時間を推測するためでもあるというのだ。飲食施設を利用したり一人当たりの買い上げ点数が増えたりすれば滞在時間が延び、トイレの利用頻度も増すことから食品スーパーやドラッグストアでは2ケタ前後の増収が相次ぐようになっているという。 トイレを視察した責任者が次に向かうのは中核テナントのスーパーで、店内に12台あるレジの稼働状況はつり銭の補充状況までつぶさに観察するというのだ。日用品が多い食品スーパーやドラッグストアでは平均客単価は推定1500円前後だとされ、高額消費は期待しにくい半面いったん消費に火が付けば買い上げ点数や来店の頻度が上がり、収益に弾みが付きやすいといわれているのだ。「トイレ」と「レジ」といった意外な視点は投資前の不動産物件の資産査定にも共通していることは想像に難くないとされている。こうした消費者心理まで見越して不動産投資に踏み切る目端の利く投資家は常に市況の上昇を先読みしてきたそうで、そのマネーは株式市場だけではなく地方にも広がっているというのだ。 アベノミクスが本格化した2012年末以降ですら不動産市場では「地方都市」扱いされてきた大阪でも投資マネーに沸いているそうなのだが、景気回復により地方都市でもオフィス賃料が底入れするとの見方も広がってきているというのだ。CBREグローバル・インベスターズは年金基金と組んでセイコーエプソンからエプソン大阪ビルを推定140億円で取得したそうで、資金の出し手は海外勢にとどまらず国内の金融機関にも広がり始めたという。日銀によると国内銀行の不動産融資残高は81兆４千億円と過去最高に膨らんでいるそうなのだが、140兆円余りを動かす公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」も全体の5％まで不動産投資に乗り出す方針だというが「バブル」で終わる可能性も高いといわれているそうなのだ。
2015年08月25日
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「ゲバ棒」等の世代と違って…
国民の間に広がる「ふわっとした嫌悪感」を非常にうまく表した、「自民、感じ悪いよね」という言葉がツイッター上で若者中心に急拡大している。これも国民に広がる反安倍の機運とぴったりタイミングがあったからこその急拡大で、「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」があったからなのだが、合言葉の「♯(ハッシュタグ)」はツイッターで検索しやすくするための記号として使われているそうなのだ。「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動)」はStudents Emergency Action for Liberal Democracy-sの略称とされ、「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」となっている。元々は特定秘密保護法案の提出に危機感を持った学生が、立ち上げた団体が前身になっているそうなのだ。 その「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」の担い手は、10代から20代前半の若い世代で、従来大人たちが政治に無関心だと考えていた層だという。彼らの主張は非常にわかりやく「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重し、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考え、現在危機に瀕している日本国憲法を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明する」ことだというのだ。彼らには我々のような大人や政治家よりも差し迫った危機感があって、「特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認」を「憲法の理念の空洞化」だととらえ、「貧困や少子高齢化の問題」にも警鐘を鳴しているのだ。 そして「この夏の安保法案の審議」と「来年の参議院選挙以降の自民党による改憲の企て」を前に、「この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間」だと訴えている。ほとんどの野党が安保法制の議論をいかに来年の参議院選挙のために使うかという視点でしか捉えていないのに対して、「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」はそれよりも前のこの一年が勝負だとはっきり認識しているのだ。そして安倍政権の暴走を放置した時、最大の犠牲者になるのは自分たち若者であるという皮膚感覚に根ざした言葉で、率直に多くの若者に呼びかけている。その声は政治家のプロパガンダとは違い若者の心に素直に受け入れられ、これまでは政治にかかわることを避けてきた層にも急速に浸透しているそうなのだ。 今年5月に東京の私大生らを軸に結成された「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」は、メンバーは関西グループを含め約250人とされるが本当のところは誰にもわからないのではないかといわれている。というのもデモや集会をやるたび参加者が急増し、全国各地に運動が広がっているからだ。私も参加したのだが週末には私の住んでいる松山でも、平和運動関係者の呼びかけで多くの人が城山公園に集まったのだ。老いも若きも男も女も目の不自由な人も車椅子の人もいたのだ。皆がコールに合わせて「国民なめんな」とか、「勝手に決めるな」と叫んでいたのだ。機動隊に石や火炎瓶を投げることしか頭になかった世代の人間も数多くいたと思うのだがそのころとは大違いなのだ。 ある雑誌で社会学者の上野千鶴子氏が「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」に関して、「私は45年前、学生でした。その時は闘いました。今時の学生はどこにいて何してるんだと思っていたら、ここにいるじゃないか。おじさん、おばさんと若者たちが一緒に闘う。こんな日が来るとは夢にも思わなかった。ありがとう。生きてて良かった」という事を書いていたが、「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」の理念が、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重するということということで、その運動がどれほど画期的なことかちゃんと分かっているということだろう。私も彼らの声のほうが右翼の街宣車から流れ出てくる大声よりも好きだという事だろう。
2015年08月24日
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やっと秋らしくなってはきたが・・・
暦の上では秋になったとはいえ暑い日が続いているのだが、高島屋新宿店は「猛暑日サービス」を今月末まで実施しているそうで、気象庁の天気予報が東京都の最高気温を３５度以上と予測した場合、翌日の午後２～５時に１階玄関で先着１００人にゼリーを、生鮮売り場では先着６０人にスイカ１カットを無料配布するそうなのだ。また飲食店や一部食料品の値引きも実施しているそうで、高島屋新宿店は「８月はセールなど大型イベントも少なく、暑い日はお客様の出足が鈍りがち。来館していただくきっかけにしたい」と話しているという。そごう・西武も西武池袋本店で同様に最高気温予報が３０度以上だった場合に、カード会員向けに「真夏日サービス」を行っているそうなのだ。 西武池袋本店では日差し対策効果の高いパウダーや冷感素材を使ったメーク直しや、インテリア売り場でのハーブドリンクの無料提供など４４種類のサービスを用意しており、アロマ・ハーブ専門店の井田真由美店長は「ハーブドリンクの評判は上々」と話しているそうなのだ。このように首都圏の百貨店各店が暑い日限定のサービス提供に相次いで乗り出しているのは、連日の猛暑で主要顧客である中高年層を中心に外出を控えがちなためだという。果物や飲料の無料提供や食品の値引き販売など集客に知恵を絞っているのだが、一部の富裕層や訪日中国人による「爆買い」など外国人観光客の旺盛な買い物需要に支えられ、百貨店の業績は回復基調にあるといわれているそうなのだ。 日本百貨店協会の発表した「全国百貨店売上高概況」では、今年の６月の百貨店売り上げ動向を見ると、６月の売上高総額は前年同月比で０．４％と若干の増加だったという。主要５品目のうち雑貨は１８．４％・家庭用品は３．９％・身のまわり品は０．８％のプラスだった一方、衣料品はマイナス７．７％で食料品はマイナス０．１％だったそうなのだ。生活の基本である衣料品と食料品の売上高は増えておらず、これら日常的な買い物は国内消費を下支えするにもかかわらず、百貨店からショッピングセンターや食品スーパー・コンビニエンスストアなどに顧客が流れていることが原因だといわれており、百貨店のライバルは百貨店だけではないということのようなのだ。 主要５品目を構成する商品別売り上げを詳しく見てみると全品目のなかで大幅な伸びを示したのが、化粧品と美術・宝飾・貴金属で、この２品目が全体の売上高アップに貢献しているそうなのだ。つまり、現在の百貨店の売上高は、訪日外国人の化粧品まとめ買いや、一部の富裕層の宝飾品購入に支えられているといえそうなのだ。百貨店の取引は店頭で売れた商品について売り上げと仕入れを同時に計上する「消化仕入れ」がメインで、基本的に在庫リスクを負わないこともあって、一般的に百貨店は商品の販売時に売価の約２０％〜３５％の売上総利益がもたらされるとされており、百貨店の売上総利益はテナント側から「歩合家賃」とも呼ばれ、歩合家賃はテナントと百貨店とのパワーバランスなどによって異なっているそうなのだ。 地区別の売上高の伸び率を見ると東京は５．９％・大阪が３．２％・仙台が１．３％と前年同月比で増えたものの、その他の全ての地区はマイナスとなっているそうなのだ。もちろん月により売り上げの変動があるので月は増加することも考えられるのだが、百貨店の今後の課題は生活の基盤といえる衣料品や食料品の販売力強化のようで、そして上記の３地区以外の百貨店売上高が伸びたならば本格的に景気も回復し始めたといえそうなのだ。もっとも中国の人民元切り下げをきっかけに中国経済の減速懸念が強まっており、市場関係者は「日本経済への影響は限定的」とみているそうなのだが、利益が０．１４％押し下げられるという試算もされており、中国政府がさらなる切り下げに踏み切るか注視していく構えだというのだ。
2015年08月23日
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昨日、デモに参加して・・・
安保法案が国会で審議されているなか「徴兵制が復活するのではないか」という議論がなされているのだが、湾岸戦争では海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど自衛隊の任務は多様化され拡大の一途をたどっています。ところが少子高齢化などの影響もあって隊員の減少傾向が続いているという。防衛省資料によれば１９８８年の自衛官現員は２４万７１９１人だったが、２０１３年度は２２万５７１２人で２万人以上減っているというのだ。イラク戦争以降２００４年度から２０１３年度までの１０年の間に限っても、自衛隊員の定員は６０２０人減少しており、現員数は１万３７１８人減少しているという。このため近年は「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっているという指摘がなされている。 政府は「徴兵制度は明確に憲法違反」としていますが、将来的に憲法解釈が変更されるのではという疑念も出ており、多くの雑誌等で徴兵制に関する議論がなされているそうなのだ。 ニュースの意識調査では徴兵制は「明らかに違憲」に投票総数の7割にあたる約6万5000票が集まっており、そのコメント欄をみると安保法案に賛成派・反対派ともに多くが、徴兵制は「違憲」という認識を示しているそうなのだ。ただ安保法案によって徴兵制を回避しているとの見方もあり、今回の法改正の手続きから徴兵制の復活を危惧する声など、様々な意見が出ているそうなのだ。また「徴兵が必要な事態」とは自衛権を単独でしか認めず、抑止力や兵力が不足して本土決戦が避けられない状況の場合だと意見もあったそうなのだ。 集団的自衛権を行使して多くの同盟国をつくり戦争を抑止する方針で、戦争回避に努めているのが現政府なのだが、これに対しては「徴兵制の是非を問う前にまずは自分たちの領土・国益・文化をどうやって守るか考えるべき」とか「安全保障を考える上でいきなり徴兵制を話題にするのは乱暴すぎる。今は認めない」という意見が多かったそうなのだ。また「自衛隊は兵士ではないとか、防衛目的の人員確保は必要数確保できるとかいって来ると思います」いう意見も紹介されていた。そこのところを横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。徴兵制は憲法第１８条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定しているのだが、しかし政府・与党内には異なる考えも存在しているのだ。 石破茂地方創生担当相は２００２年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法１８条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言しており、また衆院安保特別委員会でも石破茂地方創生担当相は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べている。憲法改正推進本部長の船田元衆院議員も、ＴＶの番組内で徴兵制は憲法１８条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しているのだ。米国では貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しており、若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられると危惧されている。 柳沢協二元内閣官房副長官補は国会内での記者会見で、「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べており、海外任務の拡大でこれまでの倍ほどの隊員数が求められることを示したというのだ。任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のくということを示す興味深いデータがあって、自衛隊の幹部を育成する防衛大学校の卒業生は、自動的に自衛官になる仕組みとなっているがこれを辞退することもできるのだ。任官辞退率は昨年度で５・３％となっており、３年前と比べて１・１％から約５倍に跳ね上がっている。過去のデータを見るとイラクやインド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったん下がっていたそうなのだ。 ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った昨年度は辞退率が再び上昇したというのだ。また自衛隊員も減少傾向が続いていることから、国家による強制力が働くのではないかといった不安が広がっているというのだ。安保法案も都合良く解釈して合憲と言い張る安倍内閣では、「徴兵制」も都合良く解釈して「合憲だ」と言い出しそうだという不安を若者は抱えているのだ。「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」といった戦争法案をめぐって少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが本当にそうなのだろうか。
2015年08月22日
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「墓じまい」という言葉が…
寺の責任者はそもそも「住職」と言われるくらいでその寺や近くに住んで、地域住民の檀家と付き合いながら葬儀や法要に出たり、身近な相談に乗ったりするのが仕事だったのだ。しかも「坊主丸儲け」や「葬式仏教」という言葉があるくらい、どちらも仏教に対するネガティブなイメージで語れてきているというのだ。「坊主丸儲け」とは僧侶は元手がいらないので、収入の全部がもうけになるということ」で、「葬式仏教」とは儀・法事などを形式的に執り行うのみで、人々の救済や真理の追究など、宗教本来の目的を失ってしまったとして、現代の仏教界を批判して言う言葉とされている。「住職」とも呼ばれるお坊さんは通夜と葬式のときにだけ来て、お布施や「戒名代」ということで数十万円の収入を得るといわれている。 しかも私の家でも先週に義母のうら盆と一周忌の供養を行ったのだが、午前中の２時間くらい務めただけだし、通夜や葬儀の2日間を合わせても仕事をしている時間はせいぜい3時間くらいだったのだ。こうなると時給にすれば10万円以上になるというわけで、「坊主丸儲け」ということも間違いないと思ってしまうのだ。では寺の収入は実際どうかというと、曹洞宗の寺院収入は平均で564万円となっており、この数字だけを見ると普通だと思われるかもしれないが、実は300万円以下が半分を占めているそうなのだ。「葬式仏教」という言葉は仏教界を揶揄する言葉として使われるが、これは裏を返せば多くの人が葬式以外に仏教や寺とのかかわりを持とうとしなくなったことの表れだともいえるというのだ。 寺院のある地域状況について聞いたところ約35％が「過疎化が進んでいる」と回答し、人口減少が響いていることがわかるし、兼務寺が増えているのは住職の後継者不足もあるという。曹洞宗の調査では約35％が「後継者がいない」と回答しており、この比率は調査のたびに上昇しているそうなのだ。こうした傾向は曹洞宗だけでなくあらゆる宗派に共通しているそうで、過疎による檀家の減少や住職の後継ぎの不在、そして住職の高齢化といった数字からは、地方の寺がいくつもの課題に直面していることが実感できるというのだ。また「永代供養墓」という事が起こってきており、宗教的意義を重視しない人からすると料金は安く手間のかからないほうがいいと歓迎されているそうなのだ。 この「永代供養墓」とは「お墓参りができない人に代わって、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても、代わりにお寺が責任を持って永大にわたって供養と管理をするお墓」のことで、一般的にほかの人と一緒の墓あるいは同じ納骨室等に安置されることから、「合祀墓」・「合同墓」・「合葬墓」・「共同墓」・「集合墓」・「合葬式納骨堂」などさまざまな呼び名があるようだ。個人墓の場合を除いて墓石代がかからず墓地使用料が安いという特徴があるし、墓は数カ月放っておくとあっという間に雑草も生えてしまうことから、核家族化も進み墓を代々受け継ぐことが前提ではなくなってきている中で、永代供養墓への関心は急速に高まっていることは、はや時代のニーズと言えるそうなのだ。 一方で永代供養墓に関しては仏教界の一部からは反発の声も聞かれており、真宗大谷派の僧侶でもある「NPO法人・永代供養推進協会」の小原崇裕代表理事は、「お寺が担う供養や墓守は墓石と違ってモノではない。それを業者がモノを扱うように仲介販売するのはおかしい」と指摘している。このような「宗教をビジネス化している」との議論は5年前にもあったそうで、異業種参入組が通夜・葬儀での読経や戒名をもらうことに対するお布施について、インターネット上で料金表示と体系化を打ち出したときだが、伝統仏教界における連合組織の全日本仏教会がお布施の価格表示は仏教の宗教性に対する越権行為に当たると抗議したのだが、全日本仏教会の抗議もむなしくお布施の価格表示は既成事実化しているそうなのだ。
2015年08月21日
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仕事の遅い人間は…
どこの会社にもいると思うのだが、上司や先輩からみてまったく使えない部下の特徴について紹介されていたのを見てみると、こういう人は仕事をするものの使う側からしてみると、やはり「使えない」と思えてしまうというのだ。それはなぜかということをこれまでの企業取材の経験をもとに、いくつか思い当たる特徴を挙げている記事を読んでみると、けっこう自分自身に思いあたることがあるものなのだ。最初に「何を言っているのか、わからない」ということなのだが、誰にも苦手な仕事はあって、そういう時はきちんとした説明を求められてもなかなか難しいものだ。これはある程度やむを得ないことかもしれないが、「まったく使えない部下」はほとんどの仕事について、何を言っているのか意味がわからない場合が多いというのだ。 それぞれの仕事の全体像やポイントを心得ていないことが大きな理由として考えら、あまりにも意味がわからないため上司をはじめ周囲の社員たちは、しだいに離れていってしまうのだがこれは一概にいじめとは言えないといわるだろう。それと「直属の上司も使えない上司である」ということなのだが、気の毒なことに「まったく使えない部下」は得てして上司に恵まれない傾向にあるというのだ。例えば口では大きなことをいうが実際は部下たちの育成力が極端に低かったり、管理職のベテランであるはずが、なぜか20代の新人諸君と精神レベルとさほど変わらなかったりと、「使えない上司」に仕えることが多いというのだ。事実ここ十数年は部下の育成力が下がっている管理職が増えていると指摘する声も増えている。 困ったことにこういう上司は自分を「優秀な上司」と思い込んでいる場合が多く、つまり「使えない上司」は使える部下を育成する力を持ち合わせていないというのだ。そもそも自分が一定のレベルに達していないのだから無理もなく、素人に近い人が素人に教えているようなものだというのだ。これでは「まったく使えない部下」になってしまうのは当たりまえのことで、つまり「まったく使えない部下」はある意味では会社が作りあげた人材だというのだ。上司やさらに上の管理職や人事部などにも大いに問題があることになるし、さらに言うと彼らを助けようとする労働組合も責められるべき点はあるということなのだ。ところがこれらの関係者は自分たちのことを棚に上げて、「まったく使えない人は、その人自身に問題がある」と思い込んでいるのだ。 これもまた状況を一段と悪くする理由のひとつであることを覚えておきたい。さらに「仕事のスピードが遅い人」も「使えない人」というレッテルと張られやすく、とくに20代社員は仕事を完全にはマスターしておらず、本人は「マスターした」と思ってもベテランからすると半人前であることに変わりない。自らの仕事のレベルが高くないから周囲の人の力量を冷静に見据えることはまずできないのだ。その代わり見た目で判断することが多く仕事を処理するのが遅いと「この人はわかってないのだ」と見ることもあるというのだ。そのスピードが職場の他の社員より遅いと一段と軽く扱うようになるという。見かけという事では服装や髪などにも及び「だらしのない人」も「使えない人」と判断されやすいそうなのだ。例えば毎日同じワイシャツやネクタイを身に付けていると「だらしない」と見なされる。そこから「仕事ができない人」とレッテルを貼られることもあるというのだ。また会社に対し少々の不満を持つものの自分の力で現状を打開できると思っている。また部長やその上にいる役員などはきちんと観察し、評価をしてくれている存在だと思い込んでいる。少なくとも多くの人は会社や自分の将来に期待をしている。口では「会社なんて…」と言いながら実は会社や上司に対し、「認めてほしい」とか「もっと大きな仕事をしたい」と願っているというのだ。上司が「あいつは仕事ができない」と軽く扱うと、それになびくものが多く出ることから、上司からは軽く扱われないようにしたいものだという事みたいだ。
2015年08月20日
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先が見えないといわれても・・・
月は暑さのピークで、最も疲れを感じる時期なのだが、厚生労働省の調査によると働く人の７割以上がふだんの仕事で疲れているという。疲労は「痛み」・「発熱」と並んで体から発せられる重大な警告だとされており、体の限界に近付いているサインだが見逃されることが少なくないとされている。「人間は意外とタフなので、疲れが続いても、すぐに倒れたり、病気にはなったりしない。疲労は時間がたてば消える、と誤解している人が多い。借金に例えると、何年かにわたってたまった疲労は、累積した借金となって、自己破産することになる。体の健全経営のため、疲労は早めに解消して、ためないようにしなければなりません」というのが、心療内科医で「累積疲労」という病名の名付け親でもある堀史朗医師の言葉なのだ。 堀医師が十数年前に総合病院の心療内科医だった時、他の科から紹介されてくる多くの患者に共通点や似た症状があることに気づいた。各科で検査をしてもデータの異常はないがしかし「動悸」・「胃腸や皮膚の痛み」・「腰痛」・「耳鳴りや音過敏」・「視力は悪くないのに目がかすむ」・「朝に起きあがれず一日中つらい」などと訴えていた。患者たちはやがてほぼ同じ経過で悪化していき、治療でまた同じような経過をたどって回復することもわかった。患者にははっきりとした自覚症状があったが病名がなかったので、「怠け病」などと言われた時代のことだ。堀医師は新たに「累積疲労」と名付けのだが、国際語にもなった「過労死」にも至る恐ろしい病気であることが認められたという。 「累積疲労は体の疲労が心の疲労にも移行する。放置するとパニック障害やうつ病・過労死にもなる怖い病気です」と心療内科医で「累積疲労」という病名の名付け親でもある堀史朗医師はそのメカニズムを説明している。疲労がたまってくると血管の9割を占める毛細血管と、リンパ管がつまりやすくなるというのだ。また体の細胞を修復する成長ホルモンの分泌が減って、死んだままの細胞がたまっていくともいう。こうして体のだるさを感じるようになると、さらに胃腸が弱り栄養素が消化・吸収できなくなる。特にビタミンや微量の重要な栄養素が吸収できず、消化や運動などの生命活動の中心でもある酵素の活性も落ち、ますます毛細血管がつまりやすくなるというのだ。 こうした中で脳の毛細血管がしだいにつまっていくと、理性をつかさどる大脳の前頭前野の働きがゆっくりと衰え、神経回路網もだんだん荒廃していく。「つまった末梢の細い血管が体内、特に脳に増えていくのが累積疲労の要因だったのです」と堀医師が解説している。治療は患者の毛細血管をひろげたり修復したりして、末梢循環を改善することを重視しているというのだ。 疲労回復に睡眠が大事なのは言うまでもないが、睡眠は体の細胞を修復し疲れをとる成長ホルモンが分泌する大切な時間でもある。だから、短時間の睡眠では成長ホルモンの分泌が十分でなく、疲れがとれない悪循環を引き起こしてしまう。また気圧が下がると外から脚にかかる圧力が弱くなるため筋肉が緩む。体内循環をよくする「筋肉ポンプ」が働きにくくなり血液の循環機能が低下するというのだ。 「仕事などで平日の睡眠時間が不十分な人は、週末など休める時は少しでも長く寝てください。成長ホルモンの不足を取り返し、疲れを早く解消すべきです」と語ってはいるが、精神疾患のほとんどは原因が分からない。研究者たちは科学的根拠に基づく精神医療を確立するため日夜努力を続けているが、臨床現場を劇的に変える発見は当分見いだせそうもないというのも事実のようなのだ。ある精神科医は検査や治療の劇的進歩を「２０年から３０年先」と予想し、別の精神科医は「５０年先」と予想しているように、心療医学自体は進歩はしているもののその先が見える状態にはなっていないようなのだ。
2015年08月19日
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「名誉の戦士」と言われても・・・
安全保障関連法案の国会審議では自衛隊員のリスクをめぐる議論が深まらないままだが、派遣される側の自衛隊は１０年前から死に備えていたというのだ。自衛隊がまとめた内部報告書の「イラク復興支援活動行動史」によると、死者が出る状況を「不測事態」と表現しており、家族への通知の責任者を部隊長に指定し留守宅の連絡先を事前に２カ所把握していたという。陸上自衛隊が２００４～０６年にイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動で、「戦死」を想定して準備していた対応の詳細がわかった。死者が出た場合には３時間以内に家族に連絡する体制を整備し、連絡時間を３時間以内としたのは報道機関から初報が伝わることを防ぐためで、部隊と陸上幕僚監部や防衛庁本庁も参加して訓練も実施したそうなのだ。 死に直面した隊員のため心的外傷後ストレス障害の対策チームを日本から急派する体制もとっており、「死あるいは惨事と接する活動」や「多数の死体、変死体と接する活動」で隊員が受けるストレスを「惨事ストレス」と規定し、発生時には自衛隊中央病院から精神科医の医官１人と心理幹部（カウンセラー）１人の「メンタルヘルス支援チーム」を派遣するとしていた。行動史はイラク派遣を知らされた両親がうろたえた例などを挙げ、「軍事組織において隊員は身の危険を顧みず任務を達成することが求められ、家族にもその覚悟が求められるが、現実にはそうではない面があった」と指摘しているそうなのだ。「自衛隊がやや曖昧にしてきた『家族の意識改革』醸成措置を行うべきである」と記述し家族にも覚悟が求められるとしている。 そのうえで遺族に支払う弔慰金の増額や瀕死の重傷を負った場合の叙勲規定の新設などを求めていたそうなのだ。九州・沖縄を守る陸自西部方面隊は演習の一環として昨年秋、戦死者が出た際の対応を実際にやってみたそうだ。ひつぎや遺品を用意し遺族役が遺体と対面する場面も設けられたという。関係者によると女性の遺族には女性自衛官が対応するとか、死亡時の状況などを遺族に説明する前に機密情報を守る観点から説明内容を関係者で確認するといった事項だけでなく、遺族控室の仕切りは白色とし心情に配慮するなどの教訓を導いたというのだ。陸自西部方面隊広報は「検証したが、葬儀まではやっていない」とし、実施の理由について「自衛隊が『戦死』を想定しないわけがない」と説明したそうなのだ。 自衛隊が国連平和維持活動を展開する南スーダンの取材では、装甲付きの車両はＰＫＯ向けの特別仕様で防弾チョッキとヘルメットが積まれていたそうなのだ。自衛隊がインフラ整備に従事する首都ジュバの治安は落ち着いていたが、現地情勢は何の前触れもなく暗転することも多く、２０１３年１２月には市内で突然戦闘が起き自衛隊の宿営地そばに多数の避難民が押し寄せたというのだ。その時には銃声が響き一時は全隊員が小銃などを装備し万が一に備えたという。「任務中の死」を考えたことはあるのかという問いに隊員は、「危険は感じない」や「リスクを減らすための訓練を重ねてきたので不安はない」と答えを返していたが、「宿営地に帰ると、やはりほっとします」というような本音も交じっていたそうなのだ。 安保関連法案の国会審議で安倍晋三首相は自衛隊の海外派遣拡大で、日本の安全を確保すると訴えているが、自衛官にどんな危険が伴うのか多くを語っていない。野党は「戦闘に巻き込まれる恐れが高まる」などと指摘したが、政府は「任務が加わるのでリスクも高まるが、訓練などで低減させていくことができる」との答弁を繰り返してきた。維新の党の足立康史衆院議員が「自衛官が命を落とすことは想定しているのか」と尋ねた際も、中谷元防衛相は「そういうことが起こらないよう最善を尽くす」と答弁していたが、繰り返し問われ「隊員の死亡に備え、遺体の移送などに必要な準備は行っている」と加えたこともあった。自衛隊員の危険という敏感な問題には触れたくないというのが政権の本音のようなのだ。
2015年08月18日
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事故が多発しているのは・・・
百貨店内や駅構内等で移動には便利だが、一歩間違えれば大事故につながりかねないエスカレーターなのだが、この「エスカレーター」という言葉は元々米国の企業である「オースチ・エレベーター社」の商品名だったというのだ。しかし当時この自動式階段を表す適当な語句が他に無く、一般に「エスカレーター」と呼ばれたため普通名称化してしまったそうなのだ。オーチス・エレベーター社では既に商標権を放棄しているが、自動式階段の発明に名前を付けることを法律家から助言されこの名前を考案したとされている。会社が保管していた発明者の手稿によれば彼はラテン語の辞書を使って「スカレー（scala）」 という語を採用し、「エスカレーター（escalator） 」としたそうなのだ。 発明者のシーバーガー本人の大まかな解釈は「下から上に移動するための手段」であり、「カ」の部分にアクセントをつけて発音することを本人が強く望んでいたそうなのだ。自動式階段を表す「エスカレーター」という名称は、フランス語やギリシア語に由来しない]しエレベーターから派生した語でもないというのだ。ラテン語で読めばエスカラトル「上に上げるもの、送るもの」の意味となる。なおその語源となったラテン語の「スカレー（scala）」 という語では、「よじ登る、乗る」からの派生語であり、物事の起きた回数を示す「度目」や物事の進む段階としての「階梯」を意味し、直接的には「階段」という意味ではなく、複数形で用いられるときに「階段」あるいは「はしご」の意味をもつというのだ。 このエスカレーターは便利であるが事故がつきもので、JR川崎駅の上りエスカレーターで女性会社員が左足を挟まれ親指を切断するという事故があったというのだ。そして２件目はＪＲ東京駅構内のエスカレーターで、５歳の女児がサンダルをステップの側面部のすき間に巻き込まれ中指を骨折し、３本の指のつめをはがす重傷を負うという事故があったそうなのだ。これらの事故をきっかけとして「独立行政法人製品評価技術基盤機構」が調査した結果、これまでに同種の事故情報が39件報告されているということがわかったそうなのだ。いずれもエスカレーターを利用中にステップ等にサンダルが巻き込まれる事故であり、そのうち人的被害のあったものが6件もあったというのだ。 消費者庁によると東京都内だけで３年間で計３８６５人がエスカレーターの事故で緊急搬送され、その大半が転倒や転落によるけがだったそうなのだ。「歩いて上っていたところ、バランスを崩して転倒」とか、「上ってきた人につえに接触されて転倒」といったケースもあり、消費者庁は「エスカレーターで歩くとバランスを崩すだけでなく、他の人に接触して事故になる恐れがある」としている。エスカレーターの事故では「子どもの危険回避研究所」でも、研究所メルマガ購読者にエスカレーターにおける事故やヒヤッとした体験談を募集してみたところ、様々な事例を集めることができたそうなのだ。旅行者が増える夏休み期間中鉄道各社などもルールの徹底を改めて呼び掛けているそうなのだ。 エスカレーターに乗る際の注意をまとめてみると、急ぐ人のために東京は右側を大阪は左側を空ける習慣が定着しているが、業界団体などが事故防止のため「歩かない」や「片側を空けない」としていることは意外と知られていないのだ。昇降機メーカーでつくる日本エレベーター協会によるとエスカレーターは歩かないことを前提に設計されており、「立ち止まって手すりにつかまる」が正しい乗り方で、「片側を空ける必要はない。手が不自由で特定の側を空けるのが困難な人もいる」と説明している。エスカレーターの「片側空け」の起源は第２次世界大戦中のロンドンに遡るという説が有力なのだが、エスカレーターに詳しい江戸川大社会学部の教授によると、ロンドンの地下鉄で急ぐ人のために左側を空ける習慣が定着したという。
2015年08月17日
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避難する基準すらできてないのに…
鹿児島県の川内原発１号機の再稼働されたのだが、電力業界は電力の安定供給を原発再稼働の理由に掲げている。原発停止に伴う火力発電用燃料の増加などにより経営が悪化し、北海道電力と関電は２度の値上げに追い込まれた。円安による火力燃料の輸入コスト増加も加わり家庭用電気料金は平均で約２割上昇したのだ。ところがこの夏は記録的猛暑にもかかわらず、電力供給に余裕のある状態が続き原発必要論が揺らぎそうなのだ。この背景にあるのが急速な太陽光発電の普及で、国内の太陽電池の出荷量は固定価格買い取り制度が導入されてから３年間で出力約２１６０万キロワットに達するそうなのだ。太陽発電という事で出力は日照等で変わるのだが、約５割が稼働したとしても原発１０基分に相当する規模だという。 原発事故以降に定着した企業や家庭の節電も寄与しているとみられ、今年４月に経済産業省が示した夏の電力需給見通しでは原発事故前の１０年と比較して、節電効果を全国で原発１５基分に当たる１５２９万キロワットとはじいているそうなのだ。企業では発光ダイオード照明の導入や省エネ機器の導入が進んでいるそうなのだ。一方で各社とも原発の再稼働が抜本的な収益改善につながると繰り返してきており、川内原発の再稼働に産業界からは「エネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」など歓迎する声が上がっている。再稼働により電気料金が下がれば生産コスト引き下げにつながるためなのだが、しかし実際は電気料金値下げには時間がかかると見られているのだ。 原発の稼働を前提にした料金値下げは結局進まず、電力各社には原発以外のコスト削減策が求められている形だという。その一方で原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件と地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」について、政府は国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めたという。この「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」は原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国は批判されたという経緯があったのだ。政府は「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発しているそうなのだ。 原子力規制委員会が新たな原子力防災指針を策定しているのだが、原発から５キロ圏は即避難とする一方５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めている。この時点で指針は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」を参考にするとし、同時期に策定された防災基本計画も予測結果を公開するとしている。ところが今年４月に指針から「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」Ｉの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外されている。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明している。 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」は事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲やかくさんりょうだけ量、大気中の濃度などを予測するシステムなのだが、米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信されることになっている。国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えていたのだ。 また再稼働した九州電力川内原発の地元である鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の活用の考えを伝えていたという。もっとも「原子力規制員会」は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めたそうなのだが、これは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」では放射の物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化するというのだ。これまで「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」を前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになるわけなのだが、多くの自治体が国の姿勢に憤っているそうなのだ。
2015年08月16日
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新しい技術を調べてみると…
建設会社大手の「鹿島」は狭あいな道路で大型工事車両のすれ違いを管理する機能を備えた車両運行管理システムを開発したそうなのだが、国土交通省九州地方整備局が発注した大分川ダム堤体建設工事に適用しているそうなのだ。土砂運搬等に使用している17台の大型ダンプトラックの運行管理に使用し効果を確認しているというが、山間部の工事現場では工事用の大型車両が狭あいな道路を通行することが多く、その際に一般車両の安全と施工効率を確保するために大型車両を適切な位置に待機させてすれ違う必要があるのだ。このシステムではすれ違いが難しい狭あいな区間の両側に全地球測位システムの位置情報を利用した仮想の車両検知ゲートを設定しているというのだ。 対向車が先にゲート内に進入すると車載タブレット端末を通じて運転手に警告音とメッセージで待機を指示するそうで、土砂を積んだ車両が通過する仮想ゲートは狭あい区間から遠く、空の車両が通過するゲートは狭あい区間の近くに設定し、土砂を積んだ車両を優先して通行させるシステムになっているようなのだ。車両の位置情報の更新頻度は5秒間隔とし、全工事車両の走行位置を現場事務所と各車両に設置した車載端末に表示しており、ほぼリアルタイムに車両の位置を把握できるようにして高度なすれ違い管理を可能にしている。管理システムには土砂などの積載物の輸送・出来高を自動で集計・管理する機能も備え、車載端末で作業状況を入力するという。 これで積載物の種類や量・輸送した日時・輸送元・輸送先の情報を自動で記録し出来高を簡単に管理できるというのだ。従来は手書きだった運行管理日報の作成も自動化したので、運転手の負担が軽減される。集約したデータは好きな時に確認・出力できるという。「鹿島」は2010年にGPS付き携帯電話を利用した車両の速度監視・注意喚起システムを開発しており、工事車両の位置情報の把握や運行管理者と運転手の間での双方向通信ができるように、昔は無線を使って行っていたやり取りを、タブレット端末を用いた車両運行管理システムに改良もしているそうなのだ。これは東日本大震災の復旧工事で「鹿島」が受注した石巻ブロック災害廃棄物処理業務に適用しているというのだ。 今回のシステムは運行管理者と運転手の間での双方向通信ができるシステムを発展させ、すれ違い管理と積載物の輸送・出来高管理機能を付加したという。また建設工事の売り上げが少ない建設会社ほど維持・修繕工事を手掛ける割合が高いことが国土交通省の調査で明らかになったそうで、調査対象の企業のうち完成工事高500億円以上の企業では元請け完工高の総額に対して維持・修繕工事額の割合は15％だったのが、完工高1億円未満の企業では49％とほぼ半分を占めている。国土交通省は建設会社の入札参加を促すため、公告時に概略工程表を明示する取り組みを始めたそうで、先月から入札公告する小規模で難易度の低い築堤工事や低水護岸工事などで試行しているそうなのだ。 概略工程表には工種ごとの工程表のほか、各工種で扱う数量や作業員の班数などを明記されており、参考資料扱いとするので請負契約上の拘束力はないという。発注者は予定価格を算出するための積算資料として概略工程表を作成しているが、これまで公表はしていなかったのだ。入札公告時に工程表を示せば発注者の積算の考え方などが入札参加者により明確に伝わることから、国土交通省はこれまで入札への参加に二の足を踏んでいた建設会社に参加を促す効果があるとみている。先月に公告した一般競争入札3件で試行を始めた。いずれも非出水期内に終わる短工期の工事で、地元企業の受注が見込まれる。今年度はこれら3件を含む計8件で試行する予定だというのだ。
2015年08月15日
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公共工事は安泰のようで…
国土交通省は第4次社会資本整備重点計画の原案をウェブサイトで公表しているが、計画の重点目標を実現するための各施策の達成状況を測定する重要業績評価指標を、それぞれの目標値とともに設定しているそうなのだ。インフラ整備関連で第3次計画から継承して数値を更新した指標もあって、国土交通省は「社会資本整備審議会」と「交通政策審議会」の計画部会合同会議で、第４次社会資本整備重点計画の基本的な考え方を示したそうなのだ。「社会資本の戦略的な維持管理・更新」など四つの重点目標を掲げ、その達成に向けた政策パッケージごとに重点的に管理すべき指標を設定する内容で、「社会資本整備審議会」と「交通政策審議会」では先月中に計画原案をまとめている。 社会資本整備重点計画は社会資本整備を重点的・効率的に進めるため、社会資本整備重点計画法に基づいて策定し、政府の計画として閣議決定することになってはいるが、現行の第３次計画の期間は長期的な国土づくりの指針「国土形成計画」の見直し時期を踏まえて見直し作業が進められてきていた。これより先太田昭宏国土交通相も社会資本整備と交通政策の両審議会に計画見直しを諮問していたのだ。第４次計画の重点目標は社会資本の戦略的維持管理・更新だけでなく、災害特性や地域の脆弱性に応じた災害リスクの低減や、人口減少・高齢化に対応した持続的な地域社会の形成に、民間投資を誘発し経済成長を支える基盤の強化―の四つとなっている。 「切迫する巨大地震・津波などに対するリスクの低減」や「メンテナンスサイクルの構築による安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化の両立」など13の政策パッケージは、重点目標を達成するために定めたもので、重点的に管理すべき指標の例としては、公共土木施設などの耐震化率や、個別施設ごとの長寿命化計画の策定率に三大都市圏環状道路整備率などがある。また第４次計画の実効性を確保する方策として、入札・契約の適正化の推進や地方ブロックでの社会資本整備重点計画の策定などを挙げている。社会資本整備重点計画は「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備・事業を重点的・効果的かつ効率的に推進するために策定する計画とされているものなのだ。 計画の対象はほとんどの公共事業となる、道路・交通安全施設・鉄道・空港・港湾・航路標識・公園・緑地・下水道・河川・砂防・地すべり・急傾斜地及び海岸並びに、これら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業とされ、主な計画事項として計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標を定め、重点目標の達成のため計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要を示すというのだ。厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本の整備が必要とされているとし、財務省の緊縮財政政策は乗数効果の削減をもたらし、そのまま国民経済の縮小をもたらして来たとしている。 マスコミが拡散して世論を公共工事撲滅論へ誘導してしまい、財務省の緊縮財政を後押ししてしまってきた事もあり、財政縮小は経済縮小をもたらし経済縮小は税収縮小をもたらし、翌年さらに財政縮小をもたらしているとの批判もあって、また近年は明らかに気象が変調を来しているから公共工事の拡大は国民生活の充実に必須とされている。公共投資のあるべき姿を提示して真に必要な社会資本整備を着実に推進するため「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」や、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」と、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」・「社会資本の適確な維持管理・更新」という４つの重点目標を設定したというのだ。
2015年08月14日
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せっかく原発「０」だったのに・・・
安保法案や国立競技場をめぐる報道ばかりが賑わせているが、官僚や族議員と関連業界が陰で利権拡大に励んでいるのが普通で、その典型が原子力ムラの動きだというのだ。九州電力川内原発再稼動が行われ、大手電力会社の利権を温存するために至れり尽くせりの電気事業法改正案が国会で成立し、さらに「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大ゾンビプロジェクトの完全復活計画が着々と進んでいるそうなのだ。「核燃料サイクル」とは原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどの資源を取り出して再利用するもので、大手電力9社が大半の出資をする「日本原燃株式会社」が実施主体となり、再処理に必要な費用は大手電力会社が「原子力環境整備促進・資金管理センター」に積み立てているそうなのだ。 また私が住んでいる愛媛県では、原子力規制委員会が四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査の合格証となる審査書を正式に決定しており、冬にも再稼動という段取りなのだ。この安全審査の通過は九州電力川内１・２号機や、関西電力高浜３、４号機に続き３例目なのだが、地元自治体などの同意を経て早ければ今冬にも再稼働するといわれていることから、ここからが再稼働反対運動の正念場となっているのだ。審査書は伊方３号機の安全対策が東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定した新規制基準を満たしていることを示すもので、原子力規制委員会は５月に公表した審査書案に寄せられた約3500件の意見を踏まえ、新規制基準に「適合している」と結論づけている。 再稼働には設備の安全対策の詳細を記した「工事計画」の認可や、地元自治体の同意を得る手続きなどが必要とされているが、すでに合格した高浜３・４号機は福井地裁が４月に運転の差し止めを命じる仮処分を下しており、松山地裁で審議中だという事もあって伊方原発の再稼働手続きにも不透明感が残っている。さて「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大プロジェクトのことなのだが、この計画はほとんど破綻しているとさえいわれているのだ。再処理工場の完成時期は遅れに遅れ昨年には今年の10月の完成予定を1年半延期すると発表したが、何とそれが22回目の延期だったというのだ。しかも当初は6900億円と言われた建設費も2兆2000億円と3倍超となり、総事業費もうなぎのぼりで19兆円にも上ることが明らかにされている。 これがさらに膨れ上がることはこれまでの経緯などを見ても明らかで、しかも現在ではかなりの原発の再稼動が困難になっていることから、稼動する原発が減れば使用済み核燃料の発生量が減って再処理工場の稼動率は大きく下がり、採算は大幅に悪化することになってしまうというのだ。またエコ関係では電力小売が自由化されることから、再処理計画のコストを負担する大手電力会社は競争上不利になるといわれており、電力会社の経営が苦しくなればこのプロジェクトは頓挫し、大手電力会社の「日本原燃株式会社」に対する巨額の出資も焦げ付く恐れも出ることから、官僚や族議員と関連業界である原子力ムラから見れば由々しき事態となってしまうので、国が各電力会社を助ける魂胆だというのだ。 経済産業省は「日本原燃株式会社」を、国が直接人事や予算などに口出しできる特別認可法人にしてしまおうと考えているそうで、表面上は「国の関与を強める」というが要するに、経済産業省の支配力を強めた上で税金を再処理計画に投入するというのだ。もちろん新認可法人には複数の経産省の天下りを送り込むことができるということなのだろう。原発は安いから経済のために必要だと言って原発再稼働を決め、いったん決まると原発維持のためには税金か電力料金で再処理コストを出せとなる。猛暑の中全国で日本の将来を憂えて再稼働反対の声を上げる市民のことが報道されているが、涼しい部屋で着々と利権拡大に励む官僚たちがいるというのはあまりに理不尽な構図ではないだろうか。
2015年08月13日
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熱中症はカブトムシも・・・
やっと少しは落ち着いた気配はしているが、猛暑が続く中仕事中に熱中症にかかる人が後を絶たない今年の夏だが、厚生労働省によると今年はすでに７月末までに発症した８人が死亡し熱中症で４日以上休業した人は計４２３人で、厚生労働省が集計を始めた１０年前の２倍以上に増えているというのだ。専門家は「この１０年で暑さが厳しくなり、リスクが高まっている。職場で予防策の工夫を」と注意を呼びかけているという。日本列島は広く高気圧に覆われ西日本を中心に厳しい暑さに見舞われていて、ここのところずっと猛暑日になっている。こまめに水分を取るなど熱中症に注意が必要となるなど、東海から西の太平洋側を中心に厳しい暑さに見舞われている。気温でいうと静岡県富士市・福岡県福岡市・山口県山口市で35度ちかくとなっており、午後はさらに気温が上がる見通しだというのだ。１０日連続の猛暑日となっている大阪・京都では今日も最高気温が３５度を超える見込みで、猛暑日の連続記録を更新する勢いなのだ。同じく猛暑日が続いている京都でも１０日の予想最高気温は３７度で、こちらも１１日連続の猛暑日となったそうなのだ。猛暑日の連続記録は大阪で１７日と京都で１９日となっていますが、猛暑日の連続記録は大阪で１７日、京都で１９日となっていますが、フランス人観光客は「京都はとても暑いね」とびっくりしており、宮城県から来た人も「宮城は夕方からは涼しくなるんですけど、こちらは夜も暑いのですごいなと思いました」とかっていたそうなのだ。 今週の暑さのピークは水曜頃までで天気が崩れ暑さも一段落する見込みだというが、一方「地下１階で、熱中症の危険が高まっています」というのが、東京都品川区のビル建設現場の工事事務所なのだ。現場監督を務める大林組の男性の携帯電話にメールが届き、大林組が今年５月に導入した「暑さ指数」による警報システムだ。現場の作業場に設置された計測器が、気温や湿度を基に指数を測定し、１分おきに事務所のコンピューターに自動送信しており、危険な水準に達すると現場監督の社員らに警告メールが送信されるという。熱中症は夏の強い日射しの下で激しい運動や作業をする時だけでなく、また屋外だけでなく高温多湿の室内で過ごしている時にもみられというのだ。子供たちの夏休みには欠かせないカブトムシとクワガタだが、せっかくペットとして飼うのならぜひ長生きしてもらいたいということで、カブトムシとクワガタを長生きさせる方法をご紹介されていたのだ。長生きさせるポイントは2つあって1つ目エサはバナナやリンゴに昆虫ゼリーがおすすめだという。バナナやリンゴは植物性のタンパク質が豊富ですが、夏場は傷みやすいので注意がひつようで、傷みにくく手間のかからない昆虫ゼリーがよりおすすめだという。そして巣こそ意外だったのがスイカやメロンはＮＧだったことで、スイカを食べ終わった後に残った皮をエサにしがちなのだが、水分を多く含んでいる果物類をカブトムシやクワガタあげると、尿の量が増えて不衛生になるというのだ。2つ目飼育温度は22度～26度がおすすめだということで、カブトムシやクワガタは暑いところで生活しているイメージなのだが、実は30度を超える暑いところは苦手だというのだ。カブトムシやクワガタなどの昆虫も身体の中では産熱と放熱のバランスがとれており、産熱とは身体が熱を作る働きで放熱は身体の外に熱を逃がす働きをいうそうなのだ。このバランスが崩れたとき熱中症が起こるのは昆虫も人間も同じだそうで、直射日光と雨が当たらない日影に置いてあげて生活させるのがよいそうなのだ。湿度もある程度必要でマットがカラカラな状態は避けて、霧吹きでマットの表面を湿らせるくらいがちょうど良いというのも人間と同じで、夏の虫たちを代表するカブトムシやクワガタも熱中症には弱いみたいなのだ。
2015年08月12日
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経年劣化が原因とは…
昨年6月に鹿児島県指宿市でJR指宿枕崎線の特急列車が脱線した事故で、国土交通省の運輸安全委員会は経年劣化した斜面が降雨で崩壊し、倒木や土砂が線路内に流入したことが原因とする調査報告書を公表した。崩壊したのは切土を行ってから約80年経過した斜面だったが、事前に崩壊の兆候を発見するのは困難だったとしている。事故は2両編成の特急列車が薩摩今和泉駅を通過後生見駅に向けて走行中に事故が発生したそうなのだが、崩落による倒木と土砂に列車が乗り上げて脱線し、乗員乗客合わせて18人が重軽傷を負ったというのだ。事故現場では進行方向左手の斜面が高さ約10mと幅最大10mにわたり、円弧すべりの形状で厚さ最大3m崩れ落ちていたそうなのだ。 降り始めから事故発生時までの連続降雨量は100mmでそれほどの豪雨ではなく、また崩壊した斜面の傾斜は約60度と急でその上の尾根部は狭く集水しにくい地形だったという。しかも崩壊した部分に地下水の流出やその痕跡が見られなかったことや、表面水が集中して流れた跡もなかったことから報告書は降雨が主要因ではないとしている。降雨以外の要因として切土してから約80年が経過していることを挙げ、急傾斜である地形と火砕流堆積物を主とした地質も加わって経年劣化による地山の緩みが進行し、斜面の安定性が限界に近い状態にあったと判断したというのだ。そこに連続降雨量100mmの雨が降り飽和状態になったことから土の重量が増えて崩壊したと分析している。 JR九州では主に目視による斜面の定期検査を2年ごとに実施しており、事故現場の直近の検査は一昨年の1月でこのとき一部に「岩目の拡大」を確認したので健全度を「B」と判定していたそうなのだ。この「B」判定は将来的に構造物の性能を低下させる恐れのある変状の「A2」判定には至っていない状態で、今後の定期検査時に岩目の変状や進行を継続して確認することにしているそうなのだ。JR九州の健全度の判定は「運転保安・旅客及び公衆などの安全ならびに列車の正常運行の確保を脅かす、またはその恐れのある変状等があるもの」を健全度「A」と判定しており、将来健全度「A」となるおそれのある変状等があるものを健全度「B」として必要に応じて監視等の処置を行うとしているそうなのだ。 運輸安全委員会はこの判定に問題はなかったとみており、さらにJR九州独自の要注意箇所にこの斜面を指定していなかったことについても、社内規定の条件に合わず指定は難しかったとしている。仮に要注意箇所に指定していても目視による点検で今回の崩壊の兆候を発見するのは難しかったとし、再発防止策として崩壊した斜面と似た斜面に法面防護工事などの対策を講じるか、土砂崩壊などを検知する装置を設置することを求めた。経年劣化による地山の緩みが進行が原因の崩壊があることを想定して、沿線に火砕流堆積物で構成される地山がある区間では、連続降雨量が100mm未満の場合に対しても、運転の規制と解除の条件を見直すよう求めているそうなのだ。 複雑に流動する地すべり地の地下水や予測困難な落石の発生では、「危ない地形・地質の見極め方」の著者である上野将司氏は、名医がレントゲンの小さな影を見逃さないように地すべりや落石のかすかな兆候を察知することが大切だと力説している。分離面となる亀裂が年月をかけて進展したためと考えざるを得ない岩盤崩壊は、発生場所・発生時期・発生規模を推定するのは非常に難しいとされており、崩壊した跡を見てみると背後あるいは側部の不連続面に注意することがポイントのようであるとされてはいるが予測が困難だといわれている。また岩石や土砂の性質を定量的に把握して風化・劣化過程を解明し、岩石物性の時間的変化の影響をも考慮した斜面崩壊予測を目指す研究を行うことを進言されているのだ。
2015年08月11日
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財務省の思惑通りにいくはずもなく…
東海道新幹線の車内で衝撃的な放火事件が発生したことは記憶に新しいが、死亡した容疑者の男性は年金生活者で高齢による体力の限界を理由に仕事を辞めた後、年金受給額の少なさに不満を漏らしていたというのだ。年金問題についての国民の意識にも一定の影響があったと考えられる事件なのだが、容疑者の男性は高齢を理由に清掃会社を辞め年金を受給するようになったという。ところが「月の年金が約12万円で、約4万円の家賃と税金や光熱費を払うと手元にわずかしか残らない」などと受給額に不満を漏らしていたという。近隣住民の話や神奈川県警の調べでは容疑者は家賃4万円のアパートに1人暮らしで、嘱託社員だった清掃会社を今年3月末に辞め厚生年金を受給するようになったという。 容疑者は辞めた理由は「体力が追いつかないから」とされているが、ただ思い詰めた様子はなく「国会の前で死ぬわけにもいかないし」と冗談めかして話していたそうなのだ。そして「パートを探さないと。どこか雇ってくれないかな」と働く意欲もみせていたという。また大家の男性に「生活が苦しいので家賃を安くしてほしい」と頼んだこともあったそうで、少し値下げをしてもらっていたというが少なくともここ数年は家賃の滞納はなかったそうなのだ。事件当日は6～7月分の振込期限だったというがこの振り込みはなかったそうなのだ。自宅の家宅捜索で国民年金の督促状が1通見つかっており、国民年金の未納分があったとみられているが、受給額への不満を漏らし「年寄りは早く死ねというのか」と口癖のように言っていたそうなのだ。 放火事件の容疑者は生活保護を受けるかどうかの相談をしていたとも報じられているが、公的年金制度を長期的に維持可能なものにするための「マクロ経済スライド」が、今年初めて発動されて年金支給額の伸びが物価・賃金の上昇率を下回る初の「実質減額」となって、それから3カ月ほどで発生した今回の衝撃的な事件に関する報道を見聞きして、「公的年金だけに頼って老後をすごすのはやはり難しそうだ」という思いを抱いた人は、結構多かったのではないかといわれている。足元の景気動向との関連では、中高年、あるいは「さとり世代」と呼ばれる若年層を中心に、自らの老後に備えた自助努力が必要だと改めて認識させられた結果、消費意欲が減退した人々がいたとみられる。 年金だけでは生活できず就労もままならないとなると、政府が提供しているセーフティーネットである生活保護に頼ることになるわけなのだが、その生活保護を受けている人はどのくらいいるのというと厚生労働省は、被保護世帯数が159万２千世帯になり、過去最高を更新したと発表しており、被保護実人員は216万1612人でこちらも過去最高となっている。保護世帯の内訳では「高齢者」が71万9千世帯で全体の45.4％で、受給する年金だけでは生活していくことができず預貯金もなくなり、就労もままならないケースがこの中には数多く含まれていると推測されている。景気循環に関係なく経済格差や高齢化進展ゆえに、生活保護を受給する世帯・人の数は増えやすくなっているそうなのだ。 7月に厚生労働省から公表された4月分では受給世帯数・受給者数ともに減少し、「新年度に入り、就労して保護を脱却する人が増えた」とみているが、この流れがそのまま続くという見方には多くの関係者は懐疑的であるとされている。最低賃金が引き上げられたため生活保護水準と最低賃金の逆転現象が全都道府県で解消したが、このことによって生活保護を受給する人が減る効果はごく限られたものにとどまるといわれている。財務省が編成に着手した来年度予算の概算要求では、社会保障関係費の要求を今年度比6700億円増まで認めることになっているのだが、今年度の8300億円増から増加幅は圧縮されたが、その理由は生活保護費や失業保険給付の減額が見込まれるからとされているのだ。
2015年08月10日
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戦争中の標語では…
終戦の日が近づいてきたのだが戦争中には「欲しがりません、勝つまでは」など１０点が大東亜戦争一周年の国民決意標語に選ばれたという記事についてのことがTVで語られていた。この標語は応募数が３２万通に及んだ中から選ばれたそうだが、東京・三宅阿幾子の作であるとされたが後に父親の作であることがわかったというのだ。この年の６月に日本艦隊がミッドウェー海戦に大敗し、空母４隻・重巡１隻・飛行機３２０機・兵３５００人を失しなっている。これに対し米軍は空母１隻・駆逐艦１隻・飛行機１５０機・兵３０７人を失しなってはいるが、この海戦が太平洋戦争勝敗の転換点となっているのだ。ここから選曲が悪化し始め、１２月には元旦を除く年末年始の休暇を廃止されているのだ。 戦時中の有名な標語「欲しがりません、勝つまでは」は、大政翼賛会と新聞社が「国民決意の標語」を募集した「大東亜戦争一周年記念」の企画で、32万以上の応募の中から選ばれたそうなのだが、国民学校5年の少女が作ったとされるこの標語。実は誰にも言えなかった「うそ」があったというのだ。標語を募集した企画では入選10点と佳作20点が決まったそうで、入選作の一つが「欲しがりません、勝つまでは」だったのだ。作者として応募したのは当時国民学校5年の11歳だった三宅阿幾子さんで、「さあ二年目も勝ち抜くぞ」とか「ここも戦場だ」・「今日も決戦明日も決戦」・「足らぬ、足らぬは工夫が足らぬ」などは、いずれも大人の作品で三宅さんの標語は口調のよさから評判になったそうなのだ。 本人の談によると入選作の発表後に学校へ新聞社が取材にやって来てそうで、「あの標語、ひと晩考えたの。ふだん先生がおっしゃっている倹約のお話を標語にしただけなのに、当選なんて……」と、記者の質問に三宅さんはそう答えたそうです。翌日の新聞に三宅さんが「欲しがりません」と習字をしている写真と、短い鉛筆を使っている記事が載ったそうなのだ。実は「欲しがりません、勝つまでは」を考えたのは三宅さんの父親の三宅斌氏で、芝居の脚本や漫才の台本を趣味で書いていた父親が娘の名前で応募していたというのだ。「入らないと思うが、もし入ったら『何もかも欲しがりません。勝つまでは』としたのを父親が直した、といっておけ」と、阿幾子さんはいわれていたそうなのだ。 表彰式の翌日に朝礼で校長先生の話があって、「みなさんも三宅さんのようにがまんしましょうね」とおっしゃったそうなのだ。三宅さんは身が縮む思いだったそうですが、それから友だちに「欲しがりません、の三宅さん」といわれるようになったというのだ。三宅さんはそのたびに「私じゃないの」と叫びたい気持ちを抑えていたそうなのだが、現在も東京都内の看板会社に勤めているそうで趣味のカメラやダンスもするという。会社では他の人が使い切った短い鉛筆を使っており「長い鉛筆は使いづらい」という。小さい時に教会の近くの女学校があって、校庭のゴミ箱に時々短くなった鉛筆が落ちていたが、よく妹と拾いに行ったそうで、それをホルダーにさして最後の最後まで使っていたそうなのだ。 「欲しがりません」の標語を作ったのはうそでも短い鉛筆の話は本当だったのだが、戦争中の標語と言えばもう一つ、「産めよ、増やせよ」をスローガンとした人口政策を政府閣議で決定していたそうなのだ。政府も結婚費用の貸し付けと出産によるご褒美としての天引き、子宝手当の支給試案を発表していたが、この標語の語源は旧約聖書の創世記の６日目の神の御言葉だというのだ。すなわち「神のかたちに創造し、男と女とに創造された。神は彼らを祝福して言われた、『生めよ、ふえよ、地に満ちよ、地を従わせよ』また海の魚と空の鳥と地に動くすべての生き物とを治めよ」という言葉からきているそうなのだ。現在少子化問題で使われているようですが、そもそも国家が「産めよ、増やせよ」などと命じるべきものではないのだ。
2015年08月09日
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高級ビールの売れ行きが…
昨日も仲間とビアガーデンで「暑気払い」を行ったのだが、夏本番ということでビール業界が1年で最も盛り上がる季節がやってきている。この時期の販売動向が年間成績に大きく影響するだけに、ビールメーカーは毎年天候や外食店の客の入りにやきもきするそうなのだが、今年はそれに加えて各社が頭を悩ませている「異変」があるというのだ。市場全体が縮小するなかでも近年安定して伸びていた「高級ビール」の売れ行きがパッとしないというのだ。ビール市場は昨年まで10年連続で縮小しているがこの高級ビールに限っては、年間2ケタ前後の伸びを記録してきているそうで11年連続で過去最高の売り上げを更新しているサントリーのプレミアムモルツが牽引役となってきていたそうなのだ。 昨年はアサヒもスーパードライの高級ビール「ドライプレミアム」を本格発売し参入し、同商品はヒット商品の目安となる約500万ケースを販売した。というのだ。ところが高級ビールは一般的にビールに区分されるがその明確な定義はなく、そのため販売担当者も聞かれた時にも「普通のより、少しいいビール」という説明でお茶を濁し、「販売人のくせに知らないのか」と白い目で見られることも度々あったというのだ。それでも業界の共通認識をベースにあえて説明すると、高級ビールとはアサヒビールの「スーパードライ」やキリンビールの「一番搾り」などスタンダードな銘柄よりも少し割高で、その分原料のホップや麦芽で希少なものを使ったり製法も通常より手間暇をかけたりするケースが多いという。 ビールメーカーは消費者の嗜好の多様化や本格志向の高まりに合わせ、各社は積極的な販促活動やブランディングに注力してきたそうなのだが、これは収益面でもブランド戦略の観点でもメーカーにメリットが大きいためだという。その際に高級ビールの「定義」がイメージ戦略上有利に働いたのは確かなのだが、大量生産・大量消費を象徴するスタンダート銘柄とは一線を画し、例えばテレビCMでは「週末に自宅でゆっくり楽しむ」とか、「お祝いなどのハレの日にちょっといいビールを」といった雰囲気を演出し、業務用でも比較的高価格帯の飲食店への営業を積極化してきたというのだ。また美味しい注ぎ方を店にレクチャーするなどして消費者に飲用シーンでの高品質感を訴求してきたというのだ。 しかも景気回復による消費マインドの改善も追い風に昨年はビールのうち高級ビールが占める割合が15.8％にまで高まったそうで、サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」やサッポロビールの「ヱビス」が代表格とされ、店頭想定価格はスタンダードが350ミリリットルで税込225円前後なのに対し、高級ビールは250～260円程度となっているのだ。「ビール系飲料」と呼ばれる酒類は基本的にビール・発泡酒・第三のビールの3カテゴリーに区分され、これは酒税法上使う原料や製法によって細かく定められている。あるビール大手の首脳は「高級ビールがビールの構成比で2割を上回ることは絶対にない」と断言したことがあったというのだが、今年は各社の販売実績を振り返ると一転苦戦が目立つというのだ。 アサヒのドライプレミアムは春先に派生商品を投入したにもかかわらず、前年同期比30.7％減と大きく数量を落としているというのだ。高級ビールで最もボリュームの大きいサントリーのプレミアムモルツも販売量は同0.3％増とプラスは確保したものの従来と比べ伸びは鈍化しているという。サッポロのヱビスも同3.2％減となり年間での前年越えはかなり苦しい状況だという。アサヒビールの社長は「あくまでスーパードライのプレミアム版としての位置付けで、情緒的な価値や商品特徴を伝えきれず、昨年のトライアルユーザーをつなぎとめられなかった」と反省を口にしたという。各社の積極的なプロモーションと営業強化で数量は増えていたが、競争激化で小売店の店頭での価格下落につながったことも原因だというのだ。
2015年08月08日
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地方では公務員の給与が上がらないと…
人事院が８月に行う今年の国家公務員給与勧告で、月給が２年連続の引き上げとなった。人事院が勧告の基礎資料とするため実施した民間給与実態調査の結果が集計され、４月時点の月給は公務員が民間を下回り増額を求めることになるというのだ。昨年は公務員の月給が民間より１０９０円少なく７年ぶりに引き上げたが、今年は官民格差がさらに拡大していることから２年連続のアップとなる。今年の民間給与実態調査は５月１日から６月１８日まで、従業員５０人以上の事業所のうち約１万２０００カ所を抽出して実施しているが、民間企業ではアベノミクスに伴う景気回復や政府による賃上げ要請などを受けて、賃金上昇の動きが広がっており、「現金給与総額」の平均は前年同月比０．７％増の３７万１４６３円だったという。 これは厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査によるものだが、従業員３０人以上の事業所での基本給など「現金給与総額」の平均となっている。調査対象は異なるものの民間給与実態調査でも従業員の月給が増加しているという結果が出ており、人事院の国家公務員給与勧告で月給に続きボーナス（期末・勤勉手当）も増額となっている。民間企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているためで、引き上げ幅は0.1カ月だというのだ。昨年月給とボーナスとも７年ぶりに引き上げられており、２年連続で両方がプラス改定となれば１９９１年以来２４年ぶりだという。労働組合の集計によると１５年春闘のボーナスの平均回答月数は、年間４．８４カ月で平均ではアップしているという。 昨年の調査と集計対象組合が異なるため単純比較はできないものの０．０６カ月上回っていることから、国家公務員のボーナス支給月数は企業の直近１年間の支給実績に合わせて0.1カ月のアップというのも妥当なところだろう。給与勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査で、ボーナスの調査期間は昨年８月から今年７月までだとされており、連合と同様の傾向が出る可能性が高く勧告では公務員のボーナス引き上げられるということだろう。国家公務員の場合ボーナスは０．０５カ月単位で改定されることから、１４年度の年間支給実績は前年度比０．１５カ月増の４．１０カ月で、今年は０．１か月増の４．２０カ月となるという。安倍首相も人事院勧告を尊重する立場からスンアナリと公務員の給料アップは認められるだろう。 また人事院は今年の国家公務員給与勧告で扶養手当の改定を見送る方向となっており、勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査で民間との格差が小幅にとどまったことを踏まえたそうなのだ。国家公務員の扶養手当は配偶者に対して月額１万３０００円が支給されているというのだが、そのうえ子どもと父母に対してそれぞれ月額６５００円を支給されているそうで、子どもが１６歳になる年度から２２歳になる年度まではさらに月額５０００円が加算されているという。配偶者の扶養手当をめぐっては経済財政諮問会議で「女性の就労意欲をそぐ」などと見直しの必要性が指摘されているが、これを受け安倍信三首相が女性の就労拡大に向け「まずは国家公務員から」と人事院に見直しを要請していた。 そこで人事院は民間企業に対し配偶者手当を見直す予定の有無なども調べたが、トヨタ自動車が将来的に一律廃止する方針を示している程度にとどまっており、このため制度自体の見直しには至らないと判断したとみられる。配偶者の年収が１３０万円未満とする収入制限の改定も見送りとなっている。また賃貸住宅に居住する職員に月額２万７０００円を上限に支給している住居手当についても改定を見送る方針で、財務省が公務員宿舎の削減や使用料の段階的引き上げを進めているため支給額見直しの可能性が指摘されていたというのだが、民間給与実態調査の結果では近年の社宅の充実や住居手当の実績を考慮すると、支払ってもおかしくない水準だったという事のようだ。
2015年08月07日
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ソフトの充実度は目覚ましいのだが…
土砂災害防止法に基づいて都道府県が実施する「基礎調査」が、2019年度末に完了する見通しとなったようなのだが、国土交通省が全国の完了予定年度を取りまとめて発表した。昨年8月の広島土砂災害を受けて国土交通省が都道府県に対応を促したことで、遅れていた基礎調査の完了にようやくめどがついたというのだ。昨年の8月に広島市で発生した大規模土砂災害で死者・行方不明者は87人に達したそうなのだが、現地では断続的に雨が降り続く中行方不明者の捜索活動が行われ、住民への避難指示が発令されていたというのだ。日本全国に散らばる土砂災害警戒区域は約40万カ所で、日本で発生する様々な災害のなかでも、土砂災害は頻度が高く、身近な災害と言えるのだ。 昨年8月には広島市内で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生し、犠牲者は70人以上に及び土砂災害防止法が改正されるきっかけとなってのだが、この災害は豪雨のさなかに発生したので防げたか防げなかったかは別にして、豪雨と土砂災害の因果関係ははっきりしていると言えるのだ。一方で直接の原因がはっきりしない土砂災害もあり、言い換えれば「意外な土砂災害」も国内では多発しているという。例えば今年1月に発生した浜松市内の国道473号の原田橋の崩落では、直前に小規模な落石があったというが豪雨に見舞われたわけでもなく、これほどまでの大規模崩落は専門家でも予見できなかったといわれている。こうした意外な土砂災害がここ1～2年立て続けに起こっているというのだ。 意外な土砂災害の一例が昨年11月に発生した北海道洞爺湖町での伏見橋崩落事故で、人的被害がなかったこともあって大きくは報道されなかったが衝撃的な事故だったという。前夜まで通行できていた橋長約50mの橋の橋台が一夜にして崩れ落ち、崩れた橋台は杭のない直接基礎だったのだが、調査に当たった専門家は崖地に直接基礎で橋台が築かれていたことから設計ミスではないかと疑ったというのだ。しかし調査を進めていくと実は橋が完成した1998年当時は橋台のあった位置は崖ではなかったことが分かり、橋が架かる谷の下方から徐々に浸食と崩壊が進み崩落時には崖になっていたというのだ。こうした「浸食崩壊」の兆候は点検時にも見られず、その後の道路パトロールでも判明しなかったというのだ。 こうした事故が今後は交通量の多い橋で発生しないとは限らないし、一般の新聞などでは報道の量は被害の大きさに左右される側面があるというのだ。人命を守ることが土木の大きな使命だから大きな被害が出た災害を検証することは必要なのだが、ただ「次なる災害」を防ぐのにそれだけでは十分ではないといわれている。私の愛読している業界紙でもそれらのメカニズムを明らかにすべく特集「崩れる土砂、崩れる定石」を企画し、専門誌として災害のメカニズムや教訓といった点にも着目して報道するというのだ。大型化する台風やゲリラ豪雨などの影響で土砂災害が頻発しており、土砂災害警戒区域は約40万カ所で土砂災害警戒区域は全国に27万カ所以上あり、全ての場所で対策を施すのは難しいのが実情なのだ。 最近発生した土砂災害を見てみると土砂災害警戒区域のように「危険である」と認識されていた場所以外で起こったものが少なくなく、新潟県上越市で今年3月に発生した大規模な地すべりも、新潟県が危険性を予測していなかった箇所で発生した災害だったのだ。危険箇所指定の際は地域の住民に地すべりの記憶があるかどうかを重視されており、住民にそうした記憶が無く地すべりの記録や言い伝えも残っていないとされるのだ。危険でないと思われていた場所での災害に学ぶべきことは多く、「なぜ危険性が低いと判断されていたのか」、「どんなメカニズムで災害が発生したのか」を追求していくことが、今後の危険度評価の適正化につながるのではないかといわれているのだ。
2015年08月06日
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またも廃案になるかも…
与党幹部が明らかにしたところでは、ついに政府・与党は所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外すという、「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めたそうなのだ。このことは民主党や共産党に連合などが強く反対する中で強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断したというのだ。今国会の会期を大幅延長したため秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きいとされているのだが、多様な働き方を促すことを目指す改正案は安倍政権が成長戦略の目玉に位置付けている重要法案だったのだ。 「高度プロフェッショナル制度」の導入は金融ディーラーなど専門的な仕事に就き、年収が「１０７５万円以上」の労働者が制度の対象になるというのだが、１日８時間を超える労働に残業代を支払うなどの労働時間規制がなくなるため、野党は「残業代ゼロで長時間労働を助長する」と改正案を批判している。年収要件が経団連の要望とおりに緩和され対象が拡大することへの警戒感もあるのだが、改正案では「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の適用も拡大され、企画立案と一体で営業を行う営業職などが対象になる。この「残業代ゼロ」という言葉は第１次安倍政権が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を目指した時に反対する労働組合などが使い始めたそうなのだ。 言葉のインパクトの大きさもあって批判が広がり法案は提出されませんでしたが、今回の制度も当時と基本的に同じなので「問題あり」と考える新聞が「残業代ゼロ」を引き続き使うのは自然な流れなのだ。一方で「脱時間給」の「脱」には悪い現状から抜け出すというプラスイメージがあって、この言葉を使った新聞は制度を肯定的に見ているようなのだ。労働時間と賃金を切り離すこの制度の特徴を表現したうまいネーミングなのだが、「脱時間給」では長時間労働や賃金水準切り下げの恐れがあることが全く表現されないのだ。制度の負の側面を覆い隠し読者をミスリードする言葉だとも言えるのだが、与党は改正案を衆院で審議入りさせたとしても会期内成立は見送る方向で継続審議にはするみたいなのだ。 「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の高給取りだけに適用され、当面は年収４５０万円の私などは適用外だが、経団連は年収４００万円以上で適用するよう提言しているというのだ。いずれ平均的な年収でも適用される恐れがあって、不評な政策は「小さく産んで大きく育てる」のが霞が関の常とう手段とされている。国会会期は９月２７日まで延長されたものの安保関連法案を巡って与野党は激しく対立しており、６月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいないのだ。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性があるとされている。 労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官で、法令などに基づき工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査や事業主に対する指導などを行うのが仕事で、全国の労働局や労働基準監督署に約３０００人が配属されているのだ。高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する残業代ゼロ制度」について、労働組合労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えたというのだ。厚生労働省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話しているというが、「現場を知る監督官の声に耳を傾け結論を急がずに制度の是非を検討してほしいものなのだ。
2015年08月05日
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高速道路はETC搭載車が普通で…
次世代型のＥＴＣ車載器を通じて高速道路を走る車から走行情報を集め、車にも交通情報を提供するサービスが今月から始まるという。次世代型のＥＴＣ対応の車載器を積んだ車が対象で集めた情報は渋滞を減らしたり、効率的な道路整備に役立てたりするという。次世代型ETCの普及が課題のため国土交通省は、購入費の補助や搭載車限定の通行料の割引を検討しているそうなのだ。次世代型の車載器などは「ＥＴＣ２・０」としてすでに販売を始めており、 従来の道路交通情報通信システムと比べ大量の情報のやりとりが可能で、もともとの自動課金サービスに加え全国１６００カ所に設けた通信スポットと、ＥＴＣ車載器を通じて高速道路を走る車との双方向で情報をやりとりするのが売りだというのだ。 どの車がいつどこをどんな速度で通過したかという情報を吸い上げることで、事故や渋滞の発生を把握することが可能であり、高速道路会社はその情報を車にも伝えナビの画像に映し出し渋滞を回避するルートの案内もするというのだ。次世代型のＥＴＣは従来の道路交通情報通信システムと比べ大量の情報のやりとりが可能で、次世代型が普及すればより広い範囲の情報を得られるようになるといわれているが、全国の高速道の料金所では１日あたり約６４４万台がＥＴＣを使い利用率は９０・１％になっているという。道路会社にとっては渋滞を避けて通行した車の通行料を割り引くなど、これまでよりきめ細かな料金のしくみで渋滞を和らげる可能性があるし、また新たに道路をつくるときの優先順位を付ける参考にするというのだ。 国土交通省は高速道路の料金所について遠回りせず本線に直進できる優先レーンを、ＥＴＣ専用に変える方針を決めたそうで、より便利にすることで現状９割の利用率のアップを目指すというのだ。当面は首都高速で始め阪神高速など全国への拡大を検討する。首都高速では先月の下旬に三軒茶屋入り口で現金支払いとＥＴＣ専用レーンを入れ替えたそうなのだが、首都高では現金支払いレーンが優先されＥＴＣ専用レーンに遠回りさせる料金所が２８カ所あり、２～３年で全て切り替える計画だというのだ。もっとも停電で一部の入り口のＥＴＣ機器に障害が発生すると、そこを通過した車に不適切な課金をした可能性があると発表されていることから、事故に対する対策にも万全を期すというのだ。 国土交通省によると停電が起こるとＥＴＣ専用レーンで通過が記録されないと、出口の記録だけが残るため一部区間の通行でも最大料金の普通車なら９３０円などが課金されたり、逆に課金されなかったりするというのだ。そこで都市部を中心に各地の料金所のレーン入れ替えを進めるということなのだが、全国の高速道の料金所では１日あたり約６４４万台がＥＴＣを使かっているそうなのだ。高速道路会社が負担するコストは現金支払い車なら人件費がかさみ１台あたり１８２円だとされているが、ＥＴＣ車は３６円ですむことからＥＴＣ車の普及を目指している。もっとも専門家は単純に合流される側の台数が少ない方が割り込み時の危険性が減り安全性は保てることから、「大切な事は安全が計られるか」だと指摘している。 ＥＴＣ車載器車の高速道路の割引で面白いと思ったのは、徳川家康の没後４００年を記念して中日本高速道路が、家康とゆかりがある静岡県と愛知県内の高速道路が乗り放題になるＥＴＣの利用者限定の定額プラン「家康割」を発表したことなのだ。この定額プラン「家康割」の対象路線は新東名高速・東名高速・伊勢湾岸道・東海環状道の計４路線の一部区間で、日数や利用区間によって「ワイド」なら普通車が3日間６８００円で乗り放題になるというのだ。東は東名富士インターチェンジ・新東名新富士ＩＣから、西は家康の一族の出身地とされる愛知県豊田市内のインターチェンジまで乗り降り自由となっていることから、夏休みのレジャー等で相当数の車が利用することを期待しているそうなのだ。
2015年08月04日
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公共事業はどうなるのか・・・
政府は来年度予算の概算要求基準を閣議了解したそうなのだが、公共事業などに充てる裁量的経費は今年度より１０％削減する一方、成長戦略に沿った施策に優先配分するため３兆９千億円の特別枠を設けている。ただし景気動向に応じた予算編成を実施するとして歳出上限を設けておらず、今月末に締め切られる概算要求の総額は２年連続で１００兆円を超える見通しだという。これから各省庁は今月末までに財務省に予算要求するわけなのだが、基準では公共事業などの裁量的経費を一律１０％削減した上で、削減後の金額の３０％を特別枠とし民間需要の喚起やイノベーションを誘発する効果が見込める施策に優先配分するという。これから年末にかけて霞が関では予算編成作業が本格化することになるのだ。 政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げているのだが、具体的な財政再建の進め方については財政規律を重視する立場と、景気対策を優先する立場との間で意見対立があり、政府内部でも明確な方向性が定まっていないといわれている。今回の閣議了解された概算要求基準でもこうした状況が浮き彫りになっているというのだ。政府の予算は毎年8月末に各省が概算要求を提出し、財務省がこれを査定する形で編成作業が進められるのだが、概算要求基準とは各省が予算要求する際の基本ルールで、以前はここにシーリングという事で歳出の上限が示されており、上限を示すことで際限のない予算拡大を防ぐことが目的とされていたのだ。 安倍政権の成立以後は予算編成の進め方が変わり、通常の要求枠に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠が設定され、これは消費増税を控え税収見通しを確定できない中で予算編成を実施するための暫定措置として適用されたものなのだが、消費増税の決定後もこれが継続しており要求額が肥大化しやすい状況が続いているのだ。財務省は歳出の削減を強く求めており、昨年の予算編成では社会保障費と防衛費を除くほぼすべての項目が前年度比マイナス査定となっている。来年度予算についても最大の支出項目である社会保障費の伸びを抑制すると同時に大幅な歳出削減を進めたい意向で、黒字化目標を達成するためには一定以上の歳出削減が必須の状況となっているというのだ。 高齢化で年金や医療支出が増える社会保障費の「自然増」については、景気回復で生活保護費や失業保険給付の伸びが抑えられるとして６７００億円までの増額を認めたが、財政再建計画では高齢化を要因とした増加額を年５０００億円程度に抑えるべきだとしており、年末までの予算編成過程で圧縮を目指すというのだ。来年度予算で創設する地方創生の新型交付金に関し約1000億円を概算要求に盛り込む方針だというのだが、補正予算で確保した額を大幅に下回り制度設計をめぐって地方側との調整が難航する可能性もあるそうなのだ。新型交付金は高齢者の地方移住促進など従来の補助金では対応しきれない事業に取り組む自治体が対象として、各自治体から申請された事業の先進性などを勘案して配分額を決めるという。 各自治体では来年度から地方創生の取り組みが本格化するため、知事会などは新型交付金について全額国費を前提に1700億円以上とするよう求めていた。ただし国の財政事情は厳しく来年度予算での概算要求額を約1000億円にとどめることになっている。また政府内の「全額国費にすると、地方の自立につながらない」との指摘も踏まえ、新たに国費と同額の負担を自治体に求めており、国と地方の負担を合わせた同交付金の事業費ベースでは2000億円程度となるというのだ。麻生太郎財務相は閣議後の会見で「弾力的な仕組みの下で、各省に知恵を絞った予算要求をしてもらいたい」と強調した一方で、政府内部には公共事業などを増額し景気回復を優先させた方が結果的に税収が増えるという意見もあるというのだ。
2015年08月03日
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お隣さんと違うところは…
北海道苫小牧沖で火災を起こしたカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の消火活動は現在も行われているそうなのだが、鎮火の見通しは立っておらず行方不明の２等航海士の捜索も難航しているという。特殊救難隊が２度にわたりヘリコプターから船内に入り捜したものの手がかりはなく昨日の作業を打ち切ったそうなのだ。カーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の火災では船の外壁が崩れ落ち黒煙が上る中、子どもを含む乗客７１人は薄暗い海に浮かぶ別船に乗り移って避難している。手動のスプリンクラーのほか消火ホースや消火器を使って鎮火を試みたが火の勢いは止まらなかったことから坂上幹郎船長は、出火確認から約３０分後に乗員乗客に退船を命令うぃだすたが日没前の判断が奏功し大惨事を回避したという。 フェリー乗組員から運航会社の商船三井フェリーに連絡をいれると、坂上船長が退船命令を出し乗客避難の準備を始めたというが、火災を起こしたカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の周辺には巡視艇や民間船など５隻が集結していたというのだ。午後６時ごろに総員退船が発令され、乗客は客室のある船上の甲板の船尾に近い方に集められ、約２０分後にシューターが海に投下され乗客は救命胴衣を身に着けて次々と救命艇へ移った。ライフジャケットを身に着けまずは子供とお年寄りから避難を始めて、フェリー乗組員の誘導もよく大きな混乱はなかったという。もっとも乗客だった札幌市のトラック運転手は「救命艇に乗り移った時、フェリーの外壁がバリバリと取れて怖かった」と振り返っていたそうなのだ。 乗船していた青森県階上町の男性は、救命艇から１人ずつ乗り移る乗客を見ながら、「全員、無事に助かってほしい」と祈っていたという。不明者の捜索などのため約４時間にわたって一人で船内にとどまった坂上船長は、苫小牧西港に到着後に「お客様が無事に避難できてホッとした」と話していたそうなのだが、記者会見した商船三井フェリーの幹部も「日没が近かっただけに、退船の判断が遅れれば２次災害の可能性もあった」と安堵の表情を浮かべた。付近を航行中で避難者３９人を受け入れたフェリー「シルバークイーン」では午後７時ごろ、「これから救助しに行きます」と船内へのアナウンスがあったそうで、ここでも日本人の助け合いの精神が証明されたと海外メディアから称賛されたそうなのだ。 海上保安庁特殊救難隊は高温のため火元に近づけず中断していた2等航海士の捜索を再開するとともに、海難救助などの専門家3人と救助方法について協議しているそうなのだ。国土交通省の運輸安全委員会の船舶事故調査官ら5人が現地入りし調査を開始しており、苫小牧市内でフェリーの船長ら乗員9人と乗客2人から事故発生から避難するまでの状況を聴取したそうなのだ。海上保安庁特殊救難隊が再開後の船内捜索は約1時間実施しており、火元とみられる下から2層目の船首側を中心に調べたが2等航海士は見つからなかったという。消火活動は現在も行われているそうなのだが、船の構造上水が船内に入りにくく、煙が多く船尾付近は捜索できなかったという。 国土交通省も商船三井フェリーの本社や苫小牧事務所を特別監査し、発生状況などを聴取したそうなのだが、商船三井フェリーの苫小牧事務所の支店長は記者団に「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪したそうなのだ。また日本旅客船協会など旅客船３団体に安全確保の徹底などを要請しており、政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁や地方自治体と連絡を取りながら情報収集に当たっている。海上保安庁は火災を起こしたカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の漂流防止のため、フェリーとえい船をロープでつなぎ巡視船が周囲から放水を続けているそうなのだが、やはり船の構造上水が船内に入りにくく消火活動は難航しているようなのだ。
2015年08月02日
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観光でバス事情が・・・
観光バスなどの大型バスが爆売れしているそうで、「三菱ふそう」ではバスが６月時点で前年の約２倍の受注があり、いま注文しても納車は約１年後なるというのだ。日野自動車も４～６月は前年の１．６倍を売り上げたというのだが、円安による訪日外国人の増加や東京五輪開催を受けバス事業者が新車の購入に踏み切っているというのだ。ＪＲ富山駅から車で約２０分の富山市にある「三菱ふそう」の子会社のバス工場では、職人がバスの天井や側面の溶接作業を行っている映像をニュースで見たのだが、大型バスは車両が大きく顧客ごとに仕様が異なるため手作業が欠かせないという。フル稼働の状態だが１日に生産できるのは５～６台で、工場ではラインの増設など国内生産にもプラスの影響をもたらしているというのだ。 バスは旅客の大量輸送を目的とする自動車とされ、一般的に前後に長く高さのある箱形の車体を持ち、室内には多くの座席を備えている。登録区分でいうと「普通乗合車」と分類され、法規上「大型乗用自動車」は乗車定員11名以上の自動車を指している。その「大型乗用自動車」乗車定員30名以上の大型乗用自動車を「大型バス」、乗車定員11～29名までのバスを「マイクロバス」に区分されている。全長は10～11.5ｍで車幅2.5ｍのバスが該当し、ホイールサイズは以前のものは20インチだったそうなのだが現在は22.5インチだという。国内3メーカ全てが製造しており基幹車種となっており、大型バスの１～６月の受注は前年同期比９０％増でいま注文しても納車は来年６月ごろになるそうなのだ。 今年の販売台数は前年比２割増の１４２０台程度を見込んでおり、「三菱ふそう」のバス事業本部長は「インバウンドの需要で観光向けが多い。車が足りない」と打ち明けていた。円安で小型バスの輸出も伸びており、工場では８月にラインの一部を増設して、大型バスとマイクロバスを効率良く生産できるようにするという。来春入社する社員の採用も例年の５割増の３０人に増やしたそうなのだ。「日野自動車」も今年４～６月の大型バスの販売は前年同期比６２％増の２６６台で特に観光向けが多く、「いすゞ自動車」との合弁会社で生産しているが能力増強を検討中で好調な販売は生産にも波及している。日本自動車工業会によると５月の大型バスの生産は４８．８％増の８４８台で６カ月連続のプラスとなっている。 高速バスの死亡事故を受け国が価格競争による過酷な勤務や安全軽視を防ぐため料金改定を行った影響も大きく、事業者は一定の範囲内で運賃を設定し利益が見込めるため中古車ではなく、自動ブレーキや居眠り検知など安全装備を搭載した新車への買い替えに乗り出しているそうなのだ。中国人観光客は大型のスーツケースや大量のお土産を観光バス内へ持ち込むことが多く、「三菱ふそう」が開発中の新型バスは安全装備に加え、荷物室も広げる計画だというのだ。「五輪が近づけば代替も進むだろう。２０１９年ごろまで高止まりが続くのではないか」と話しているが、政府の発表では今年上期の訪日外国人客数は前年同期比４６．０％増の９１３万９９００人で過去最高だったそうなのだ。 ところが「景気回復で大型トラック運転手の募集もほとんど来ない。来ても50代60代だそうですよ。ドライバーの絶対数が足りない」とトラック・バス業界の人が嘆いているそうなのだ。もっとも運送業全体が長年不景気で、ムダに大型免許を持っている人が数百万人いることから、まして昔と違い今は二種免許が簡単に取れることから、アベノミクス以降の人手不足状態がこのまま続くとしても、5年後には定年退職した運転手が大勢出るといわれている。彼らは待遇さえケチらなければいくらでも戦力になるというのだ。そういえば私の近所にも時給700円で幼稚園バス運転していた年配運転手が、「観光需要は活発だから、運送の仕事がなくなっても一時的に仕事ができる」といっていたのを思い出したところなのだ
2015年08月01日
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