2015年04月の記事
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運転すること自体、罪なことのようで…
車同士が衝突しセンターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが福井地裁であったのだが、原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法に基づき「賠償する義務を負う」と認定し、対向車側に４０００万円余りの損害賠償を命じたというのだ。２車線道路等では対向車は自分の車線に飛び出してこないことも信頼して運転しており、仮に双方動いていてかしつわりあいが0:100にならないとしても、センターオーバーという過失がなければ事故は起きないとされている。 福井地裁での判決ははみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースで判決は遺族を救済する形となってはいる。はみ出してきた対向車と衝突したら通常なら被害者であるが、ハミ出してきたクルマの助手席に乗っていた人が死亡したということで、4000千万円の賠償責任を自分の車線を遵法走行していた側に課したというのだ。理由は「車線を守って走っていた側は責任が無いという証明をしなければならない」というもので、つまり飛び出してきた車両をなぜ避けられなかったという証明をしろ」と言っているのだ。つまりハンドルを握ったらどんな事故も回避しなければならないということもようなのだ。 今回の事故原因は居眠り運転だったと言われているが、対向車が居眠りしているかどうかの判断も問われており、判決文の「早い段階で相手の車の動向を発見していればクラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない｣と裁判官が判決を下しているのだ。クラクションを鳴らして事故が本当に回避出来るとはかぎらないし、居眠り運転はクラクションさえ鳴らせばドライバーは目を覚ますという証明もしなくてはならないし、これが認められるならもらい事故の被害者は賠償責任を負わされてしまうことになってしまう。対向車との正面衝突なら発見からその瞬間まで一瞬だったともわれるし、賠償責任を問われた側はブレーキも踏んではいるのだ。裁判官と加害者側の弁護士の常識と良識を疑わずにいられない。 道路交通の大前提は「信頼の原則」だとされており、例えば信号は青なら通過で赤は止まるという約束のモトに成立している。そしてそれを守るという信頼があるからこそ、青信号は速度を落とすことなく通過出来る。そこで「赤信号を守らない人がいることを前提に運転しなさい」と言われたらどうかなのだが、加えて青信号を守っていて信号無視のクルマにブツけられ、ブツけた側が怪我をしたら責任も取らされるということになったどうなるのだろう。道路交通法の基本理念は『交通の安全と円滑な流れ』とされており、通行の安全性と交通の流れは同じく尊重されなければならないのだ。今回の判決は円滑な流れを無視したもので、「もらい事故」という形でも、無過失の証明ができなければ責任があるというわけだ。 自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償責任が生じる」という。自分に過失がなくても相手が任意保険に加入しておらず、十分な補償がしてもらえない場合もあるという。こういった判決が続くと任意保険の金額を上げないと対応できなくなる。今回の事故でも任意保険の中の「人身傷害」というタイプを掛けておけば、はみ出したドライバーの保険でカバー出来るはずなのだが、おそらくそういった保険に入っていなかったため、本来なら被害者となる「遵法ドライバー」に賠償責任を負わせた可能性が大きいというのだ。今回の事故で言えば加害者が負担しなければならない保険料を被害者に負担させようと言うものなのだ。
2015年04月30日
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二極化、「裕福な都会」と「貧乏な地方」・・・
全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、一昨年に「ジニ係数」が上昇し格差が広がったことが大手新聞所の調べで分かったというのだ。この「ジニ係数」は所得の不平等感を０〜１の間で示す数値なにだが、「０」は完全な横並びで数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となるとされている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で納税者１人当たりの年間平均所得ぬついては、大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられたという。 総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定しているが、ここ１０年間で「ジニ係数」を求めたところその結果では、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半に「ジニ係数」が大きく上昇したが、２００８年秋のリーマン・ショックを経て下降に転じその後民主党政権下は横ばいだったのだ。それが２０１２年末に自民・公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した一昨年は７年ぶりに大きく上昇しているのだ。この間アベノミクスによる大規模な金融緩和で一昨年末の日経平均株価は１２年末比で１．６倍に上昇している。課税対象所得の内訳をみると勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０．８％増とほぼ横ばいだったというのだ。 それに対し短期の不動産売買による所得は１．４倍となっており、株式譲渡や上場株式の配当による所得は３．１倍に膨張しており、これらを合わせた１３年の資産所得の合計は７兆３９５３億円で前年比３兆６８３億円増となったそうなのだ。地域間格差を広げた主因の一つはアベノミクスがもたらした株式譲渡所得で、平均所得トップの東京都港区は４８９１億８１９３万円に上り全国の株による所得総額の１３．１％を占めたという。この額は平均所得最下位の熊本県球磨村を含む下から１３６５位までの自治体の合計額に匹敵しており、人口に置き換えると平均所得が最も高かったのは東京都港区の納税者約１３万人で、下位自治体２１７６万人分の株の所得を得たことになるというのだ。 平均所得が最も高かったのは東京都港区では２００万円の大台を突破し、７年連続でトップを維持する一方で平均所得が最も低いのは熊本県球磨村の１９３万９０００円となっている、平均所得の差は２万５０００円増となってしまい、港区との所得差は４．７倍から６．５倍に拡大しているというのだ。平均所得のトップ１０の大半はホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めており、神野直彦・東京大名誉教授は「結果を見れば、安倍政権下で地域間格差が拡大していると判断してよい。賃上げや地域経済活性化への地道な努力より、資産所得特に株の保有や売買が所得の伸びを決め、アベノミクスの当然の帰結だ。株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウンが働いていないことを示している」とかたっている。 総務省の統計に基づいて算定した全国自治体の住民平均所得を見ると、アベノミクスで好況と言われる中全１７４１市区町村の３割にあたる５１３自治体で、昨年度の所得が前年より減少していたというのだ。民間有識者会議の唱える「消滅可能性都市」と重なる５１３自治体の平均額は２８７万１０００円で、全国平均の３２７万４０００円を上回ったのはわずか２０自治体だった。人口はピーク時の２割に当たる約１４００人まで落ち込み６５歳以上の高齢者が４割を超え、アベノミクスの恩恵が届かず人口減少に直面する自治体が多いというのが問題という。資産所得への課税強化など手を打たないと格差は拡大する一方で、富裕層の多い大都市部がより豊かになる一方で、平均所得の低い自治体がより貧しくなっているのが現実なのだ。
2015年04月29日
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専門家が[安全でない]と言っているとおり・・・
違う所では再稼働が始まろうとしている原発なのだが、東京電力は福島第１原発の「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路から、別の排水路へ移送するためのポンプ８台が全て停止し、放射性物質を含む雨水が港湾外へ流出したと発表したという。発電機の故障でポンプが停止したためで予備の発電機を稼働させて移送を再開したそうなのだが、Ｋ排水路は流出データを９カ月間公表しなかったことが問題となった場所で、港湾外はそく外海という事で漁業関係者らの反発が強まっているというのだ。宮沢洋一経済産業相は閣議後の記者会見で、「大変遺憾なことだと思う。政府も少しうかつだったところがある」と述べ、政府の責任として今回の事件の対応の遅れを認めたというのだ。 ただし「汚染水の影響は完全にブロックされている」という政府の見解については、港湾外の放射性物質の濃度が低いことを理由に「認識は変わりない」としたという。東京電力によると巡回中の作業員が夜間に外洋につながるＫ排水路から、港湾内につながるＣ排水路に汚染雨水を移送するポンプが停止し、海側にある堰を越えて外洋に流出しているのを見つけたということなのだ。東京電力福島第1原発で外洋に通じる排水路から汚染雨水などを別の排水路に移送しているポンプが停止した問題で、東京電力は発電機の故障が原因と発表し、発電機を交換して移送を再開したというのだが、ただし東京電力によると発電機はポンプ近くの屋外にあり漏電時に電気を遮断する装置が作動したまま復旧できない状態という。 発電機内部に雨水などが入った形跡はなく誤作動の可能性もあるとみて故障原因を調べているそうだが、ポンプは最大で１時間当たり約１７００トンを移送できるそうなのだが、数日前までは正常に稼働していたというが今回流出した汚水の量は不明となっている。排水に含まれる放射性物質の濃度を監視するモニターで濃度が高いことを示す警報が発生したそうで、汚染水はベータ線を出す核種の濃度が１リットルあたり通常の濃度は数百ベクレルだというのだが、Ｋ約５千ベクレル以上だったそうなのだ。排水路で汚染雨水を採取した結果ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質の濃度は、１リットル当たり１１０ベクレルで法定基準３０ベクレルの４倍近くあったというのだ。 東京電力は応急対策としてポンプを使ってＫ排水路に流れる汚染雨水をＣ排水路に移送する作業を始めたばかりで、抜本対策としてＫ排水路をＣ排水路に付け替える工事を近々完了する予定だったという。また外洋流出が表面化した後もポンプによる移送開始までの１カ月半以上、第１原発構内に降った雨水などの汚染水流出が続いていたことも明らかになったという事も問題になっており、東京電力福島第一原発で汚染水が外洋に流れていると知りながら東電が公表していなかった問題で、福島第一原発などが立地する４町でつくる「福島県原子力発電所所在町協議会」は、協議会会長の松本幸英・楢葉町長が東電本店を訪れ、広瀬直己社長に抗議文を直接手渡したそうなのだ。 東京電力の広瀬社長は「申し訳ない」などと応じたというのだが、原発の生命線は他経路の「発電機機能」のはずで早くも破綻したということみたいだ。抗議文では汚染水対策が「復興の大前提」だとしていることから、一連の問題は「極めて遺憾」と指摘し、早急な原因究明と再発防止策に加え情報の速やかな公表や意識改革を求めている。福島県も県庁に東京電力の担当者を呼んで早急の原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れた。福島県の相馬双葉漁業協同組合は「汚染水を海に出さないように、対策を万全にしてほしい」と憤っていたが、だんだん誰も驚かなくなって新聞もニュースにしなくなるのを待って、「もういいよね」ということでドカンと汚染水を放出する気だろうという事も言われているのだ。
2015年04月27日
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公僕といえど非正規では…
東日本大震災の被災自治体で正規職員と同様に従事しながら、非正規職員であるため「特殊公務災害」の認定を受けられず、死亡時の遺族補償金に最大１．５倍の格差が生じていることが問題となっている。これは制度の前提として非正規職員を「危険業務」に従事させないことになっているためだが、実際には正規職員と同じように災害対応を求められた職員は多いといわれている。非常勤職員ら非正規職員の公務災害は地公災法で各自治体の条例で定めるとしているが、旧自治省が１９６７年に示した「準則」に基づいた全国一律の条例になっており、「特殊公務災害」の規定がないのが実情なのだ。東日本大震災時には正規職員と一緒に役所で災害対応しているうち、建物ごと津波にのまれて死亡したケースが多かったという。 特殊公務災害とは１９７２年の「あさま山荘事件」で警察官２人が死亡したのをきっかけに設けられた制度で、公務災害は公務員が仕事中にけがをしたり亡くなったりした場合に認められる労働災害とされ、認定されれば療養費や遺族補償の給付を受けられるという。このうち特殊公務災害は危険が予測される状況で公務をした場合に認められ、給付金が最大１．５倍になるとされており、地方公務員が危険性の高い業務に就いている時に死傷したと認定されると、配偶者と子供１人がいる月給３０万円の公務員が死亡し、公務災害が認定された場合は遺族補償が年間約２００万円だが、特殊公務災害では最大約３００万円が自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」から遺族らに給付されるというのだ。 特殊公務災害は地方公務員災害補償法に基づき、これまで警察官や消防士ら業務上の危険性が高い職員にしか認定されていなかったのだ。地方公務員についての請求には自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」が最終的に該当するかを判断し、都道府県・政令市の支部に方針を伝えるのだが、決定に不満がある場合は第三者でつくる審査会に審査請求できるという。緊急時の対応として今後の大規模災害時に非正規職員をどのように対応させるべきかの検討を含め課題となっており、総務省安全厚生推進室は「非正規職員は役所内の事務など、生命の危険がない仕事しか任せないとの考えが前提にある。震災のような事態は想定していなかった」としているのだ。 しかし東日本大震災で認定要件として「生命、身体に高度な危険が予測される状況での職務従事」や、「天災など人命救助、その他の被害の防御」が加えられ、東日本大震災で被災した一般職員にも対象が拡大されている。岩手県・宮城県・福島県の地方公務員災害補償基金支部によると、今年３月までに計１８４人が特殊公務災害に認定されたが、いずれも正規職員で「同じ職場で同じ仕事をして、命を落としたのに」死亡した４７人の非正規職員は、通常の「公務災害」にとどまっているとされている。昨夏まとめた震災対応の検証報告書では職員の被害が拡大した要因を「危険を感じながらも、災害対応や市民の避難誘導に備えて待機を続けた」と総括されている。 非正規職員の特殊公務災害については全国一律で条例化されていることもあり、自治体の担当者は「心情的には分かるが、なすすべがない」と話しているのだ。臨時職員として震災１０日前に採用された臨時職員の娘さんを亡くした元郵便局長の父親は「上司が勤務を解除すべきだったのではないか」と憤っているのが、この臨時職員は海に近い市営プールで受付係をしていたというのだ。東日本大震災当時は自宅方向に徒歩約１０分で上れる高台があったが、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれたというのだ。そもそも特殊公務災害に当たるかどうかは誰が判断するかといえば、明確な決まりがないことから命令があればどのような業務を行うことになっているというのだ。
2015年04月26日
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歩くことはよいそうで…
現在日本では成人の20〜30パーセントの方が脂肪肝だと言われているが、脂肪肝は肝臓の中に中性脂肪が過剰にたまる病気で、お酒の飲み過ぎによるアルコール性脂肪肝と過食や運動不足に肥満が原因の非アルコール性脂肪肝の二つに分類されるそうなおだ。非アルコール性脂肪肝は内臓肥満や糖尿病・脂質異常症・高血圧に合併することが多く、メタボリック症候群の肝病変と考えられ近年増加の一途をたどっているというのだ。食べ過ぎなどによる脂肪肝は早歩き程度の少し強めの運動を毎日３０分以上続けると、大幅に改善するとの研究結果を筑波大の研究チームが発表した。改善が期待できるのは過度の飲酒が原因ではない非アルコール性脂肪性肝疾患で、体重は減らなくても効果があるというのだ。 食習慣の欧米化と運動不足に伴い肥満人口が増加の一途にあることから、筑波大の正田純一教授らは、１０年くらい前から食事・運動療法に参加した３１～６７歳の肥満男性１６９人の身体活動状況を測定器で記録しているそうなのだが、エネルギー消費量が安静時の３倍以上となる「中高強度の運動」に取り組んだ参加者を、時間別にグループ分けして脂肪肝の改善状況を比較したところ、運動時間が長いほど内臓脂肪面積や血中の中性脂肪濃度などが減少したそうなのだ。特に週２５０分以上の運動をしたグループは肝臓の炎症を防ぐ物質や善玉コレステロールが増え、細胞を傷つける物質は減っていたそうなのだ。血液の遺伝子解析でも肝臓の脂肪蓄積を抑える働きが活発になっていることが分かったという。 最近の人間ドック全国集計の成績によれば、肝機能異常を有する成人の頻度が急増しているそうで、その背景には内臓型肥満の増加に関連した非アルコール性脂肪性肝疾患の増加が大きく関わっているというのだ。非アルコール性脂肪性肝疾患においては心血管系障害のリスクが上昇するほか、糖尿病のリスク因子も上昇することにより肝疾患のみならず全身疾患として捉えることが重要だとされている。非アルコール性脂肪性肝疾患の発症とその進展の予防には、食事・運動療法以外に有効とされる治療法は未だないというのだ。慢性肝障害を有する人に対しては運動療法を適用することで、慢性肝疾患の肝炎病態や肝線維化を改善しその進展を抑えられることが明らかになってきている。 しかしながらそうした運動あるいは身体活動の有用性に関する証拠は少ないのが現実だとされてきたのだが、野菜を多く食べる日本人男性は胃の下部にできるがんのリスクが低下するという研究成果を、国立がん研究センターなどの研究班がまとめたというのだ。野菜に含まれる抗酸化作用のある成分が日本人に一番多い胃がんの原因の一つであるピロリ菌の働きを抑えると考えられるという。「ヘリコバクター・ピロリ」は胃の粘膜に生息している細菌の一種で、らせん状（ヘリコ）の細菌（バクター）で、胃の出口付近の幽門（ピロリ）に好んで住みつくためこの名が付けられたというのだ。大きさは約３マイクロメーターで４～７本の鞭毛を持ち、この鞭毛により胃粘膜層に潜り込み胃に障害を与えるとされているのだ。 ピロリ菌に感染するとさまざまなメカニズムにより慢性胃炎を引き起こすのだが、消化性潰瘍に関してはこの菌による発生のしくみはいまだ完全には解明されていないのだ。しかし胃・十二指腸潰瘍の患者さんの９０パーセント以上がピロリ菌に感染しており、除菌療法により著明に再発が抑制されていることから、潰瘍の発症にピロリ菌が大きく関与していることが明らかになっています。さらに最近の研究ではピロリ菌は胃がんの発生にも大きな原因の一つとなっていることが分かってきており、国内の三つの大規模な疫学研究に参加した約１５万人について、食事に関するアンケートから１日の野菜摂取量を推定し、野菜の摂取量ごとに５グループに分け平均約１１年間追跡して発症状況を調べたそうなのだ。
2015年04月25日
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捨てた奴はどいつだ…
こういう事件って海外だけかと思っていたのだが、私の住んでいる松山市で収集された家庭ごみから放射性物質が検出されたようで、松山市では原子力規制委員会に報告し不法投棄の可能性もあるとみて排出元を調べる方針だと地方紙が伝えている。放射能物質だけでなく廃棄物をみだりに捨てることは禁じられているにもかかわらず、さまざまなごみを規則に反して捨ててしまう「不法投棄」は、近隣の迷惑になることはもちろん環境にも悪影響をおよぼしてしまうのだ。事業活動にともなって発生する廃棄物のうち、私が所属している建設業で良く問題とされる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた２０種類の廃棄物を「産業廃棄物」と言い、「産業廃棄物」以外の廃棄物を「一般廃棄物」と言うのだ。正しい処理方法をおこなわずに不法投棄された廃棄物から有害物質が漏れだし、環境破壊を引き起こすこともあって、今回のような低レベル放射性廃棄物が出される施設は、医療現場や医学研究施設・科学研究所などからも発生されるというのだ。その場合地域の土壌や水質に重大な被害を与えかねず、捨てるのは簡単なのだが撤去回収するのはとても大変で、もとの美しい自然を回復するのはむずかしく多大な費用がかかるのだ。企業でも個人でも定められたルールに従って「ごみ」を適正に処理しなければならないのだが、なかには定められた基準を無視して山林や原野に勝手に捨てる人や会社も少なくないのだ。この不法投棄は絶対に許せない行為なのだ。産業廃棄物を排出した事業者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた処理基準に従って自分で処理するか、委託基準にしたがって処理業者に委託するなどして、産業廃棄物を責任もって適正に処理しなければならないのだ。低レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質のほとんどは、数十年程度の管理によって放射能の量は半分以下に減少するとされており、日本では低レベル放射性廃棄物は陸地に埋設処分することにしているのだ。一方で事業者や個人が一般廃棄物を処理したい場合には、市町村ごとに決められた排出方法に従って適正に処理しなければならないとされている。放射性物質が見つかったのは松山市内で家庭ごみに混じって回収された円筒形の金属容器だというのだ。松山市によると金属容器は円柱容器で今月にリサイクル業者の工場で空き缶の塊の中から見つかったそうで、最高で毎時１・３マイクロ・シーベルトの放射性物質が観測され、これはがん治療などに使われるラジウム２２６と判明したというが、検出された放射線量は人体に影響はないレベルだと公表している。金属の円柱容器は市内で収集されたが収集日や場所は特定できていないそうで、調査の結果放射性物質がラジウムと確認されたというのだが、このラジウムは主にがん治療など医療や産業で使用されているというのだが、放射線を発生する鉱物等は採掘・加工そして再処理といったさまざまな過程で放射性廃棄物が発生し、再処理は大量の放射性物質を大気中や海洋に放出しるというのだ。放射能汚染された機器や道具類が大量に発生することも問題で、今回の金属容器は先月以降に市内北部の地域で収集されたとみられている。現在は放置するわけにもいかないので放射線を遮る鉛のシートに包み、松山市の埋め立て施設に保管されているそうなのだ。松山市では原子力規制委員会に一連の経緯を報告するとともに、今後不法投棄の可能性もあるとみて排出元の特定を進める考えだというのだ。松山市民の中には「管理のずさんな病院しかかんがえられない」という意見が多く、このような危険物を簡単に捨てるといったモラルはどうしてしまったのかということで、「ごみの不法投棄にしても日本人は少しやってはいけない事の理解が必要だ」という事を言う人も出ているそうなのだ。
2015年04月24日
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マニュアルとおりに行くかどうかは…
「社会資本整備審議会道路分科会・道路技術小委員会」が立ち上げられたというのだが、これは昨年の６月にまとめた「定期点検要領」などメンテナンス分野をターゲットにしていた「道路メンテナンス技術小委員会」を発展的に改正した組織で、メンテナンス分野にとどまらず新設や改築も含めた道路構造物全体にまで枠を広げた検討体制を敷く形となるという。「道路技術小委員会」は道路構造物全体を通して技術基準の制定・改正の必要性を議論し、道路に関する技術基準やその運用状況を総点検して、今後の道路構造物の技術基準のあり方を探るということになっている。昨年度は技術基準が存在しない土工構造物に「道路土工技術基準（仮称）」を新たに定めたそうなのだ。 「盛土・切土・法面」などは降雨により強度が変化する特性から、これまで技術的に一様の基準を定めることが困難とされていた分野で、近年の技術の進歩や安全性に関する基準化への要請の高まりを受けて、設計・施工・維持管理に関する一般的な事項を「道路土工技術基準（仮称）」に規定したというのだ。切り土（法面保護）に擁壁や法枠といった斜面安定施設、盛土・カルバートといった道路を建設するために構築する土砂や岩石などの地盤材料をメーンに構成される構造物とそれらに付帯する構造物の総称を道路土工構造物と定義し、出発点として道路土工構造物を定義することで基準の対象を明確化し、施工時における設計条件との適合を明確化したというのだ。 また常に構造物に影響する土圧や自重といった「常時の作用」や、立地条件や路線の重要性を勘案して設定される供用期間中に経験する「降雨の作用」、レベル１地震動やレベル２地震動といった「地震動の作用」という設計に当たって考慮すべき外力を統一して規定する。橋梁などを参考に損傷はするが道路としての機能に支障を及ぼさない「性能１」、道路の機能の一部に支障を及ぼすが速やかに回復できる「性能２」、道路の機能に支障を及ぼすが致命的なものとならない「性能３」の３つの要求性能に区分して、路線の重要度に応じて３つの性能区分を適用できる形としたそうなのだ。特に連続あるいは隣接する重要構造物との整合を義務化して安全な通行の確保を図るという。 調査・計画・設計に当たっては一連の区間をネットワークとして機能させるために、橋梁など連続・隣接する構造物と同様の耐震性能を持たせるというのだ。土中の水が原因となる損傷や災害の発生を防止するため、雨水や湧水を排除する排水設計を義務化するほか、施工段階での設計条件と施工条件の適合、維持管理に必要となる設計・施工時の記録保存を義務付けたうえで、保存した記録は損傷や災害が発生した場合の補修設計に反映させるという。道路に関する技術基準は道路法に基づき国が制定するのだが、「橋梁」・「トンネル」・「舗装」など主要構造物についての新設・改築の技術基準として土工構造物以外は既に制定されており、維持・修繕に関する技術基準も定期点検要領として制定しているのだ。 そこで今回「盛土」・「切土」・「擁壁」などの道路土工に関する国の技術基準が制定されることになったのだが、今までは道路の主要構造物のなかで国の技術基準がなかったのは現場条件が複雑で標準化が難しかった土工だけだったのだ。実務面ではこれまでどおり日本道路協会が発行している「道路土工指針」類を参考にすることになりそうなのだが、私の事務所にも昨日平成27年3月31日付けで「都市局長・道路局長」より地方整備局長等に通知された告示文章が回ってきたのだが、「社会資本整備審議会・道路分科会・道路技術小委員会」の調査や検討を踏まえ、高速自動車国道及び一般国道を新設又は改築する際に適用する基準について制定及び改正をされたというのだ。
2015年04月23日
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この流れを伊方にも・・・
運転停止中の福井県高浜町の関西電力高浜原発３・４号機は安全性に問題があるとして、住民ら９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は関西電力に運転差し止めを命じる決定を出したのだ。福井地裁の樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。原子力規制委員会は２月に関西電力高浜原発３・４号機が新基準に適合するとの審査書を決定していることから、関西電力は今年の１１月の再稼働を目指しているのだ。東京電力福島第１原発事故後から原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関西電力大飯原発３・４号機判決に続き２件目で、仮処分で差し止めを認めたのは初めてなのだ。 樋口裁判長は想定される地震の揺れである「基準地震動」について、全国の原発で過去１０年間に５回も電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘し、関西電力が高浜原発で７００ガルを想定していることに関して、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。また基準地震動を下回る揺れでも耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べたという。使用済み核燃料についても原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして危険性を認めたのだ。その上「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けたのだ。 関西電力は高浜原発３・４号機の再稼働を認めない福井地裁の仮処分決定について「誠に遺憾で、到底承服できない」とのコメントを発表し、決定文を確認し速やかに不服申し立ての手続きを行う方針だという。関西電力はコメントで「福井地裁が合理的な理由がないまま審理を終結」したと批判し、不服申し立てに関しては「再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、早期に仮処分命令を取り消してもらうために、今後も高浜３・４号機の安全性の主張・立証に全力を尽くす」と強調したという。菅義偉官房長官は記者会見で福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言したという。 その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関西電力による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。また福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。自民党の稲田朋美政調会長もコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明した。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている」とコメントした。 共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。関西電力高浜原発の半径３０キロ圏内には滋賀県と京都府の一部が含まれていることから、福井地裁の再稼働差し止め決定を受け滋賀県の三日月大造知事は記者団に「人格権や原発の安全性に重きを置いた決定で、原子力行政にとって重大な問題提起だ」と述べた。京都府の山田啓二知事は「詳細は承知していないが、国や事業者は安全性について、国民に丁寧かつ明確な説明を行う必要がある」とのコメントを出したが、今回の福井地裁の決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで原発の再稼働できないことになっているのだ。
2015年04月22日
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コンビニの店長さんは資本家だったのか…
日本初のコンビニエンスストアとして「セブン―イレブン１号店」が東京・豊洲にオープンして４０年たちいまや業界全体では５万店を超すという。災害時のインフラや子どもの安全を守る防犯の拠点としても期待されるなど隆々たる発展を示しているのだが、働く場として見るとまた別の光景があるともいわれている。東京都労働委員会はコンビニエンスストア大手「ファミリーマート」が、加盟店主らで作る労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたると認定し団体交渉に応じるよう命じたという。ブラック企業とともに最近よく耳にするようになったのが「労働組合」なのだが、私も建設業関係の労働組合で執行委員になっており、労働組合と聞くとどのようなイメージを持っているのか聞いてみたいのだ。 多くは賃金の昇給額を深夜まで会社側と交渉をしたり、ストライキを行なったりといったことをイメージするのではないかと思うのだが、最近のマスコミ報道で耳にするのはその中でも「合同労働組合」という言葉だそうなのだ。労働組合が無い会社が増えている近年では「合同労組」に加入して会社と団体交渉を行うケースも増えているそうで、今回の争議でも加盟店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」も、従業員が所属している企業を問わず、個人単位で加盟できる労働組合のことを ユニオンまたは合同労組といい、ユニオン・合同労組は一般的な企業別の労働組合とはちがって、複数の企業や異業種の企業の労働者がその構成メンバーとなれるというのだ。 東京都労働委員会は店主について「実態は会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断し、そのうえで「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として組合法上の労働者であると判断した。一方コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」は今回の決定を「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中央労働委員会への再審査申し立てなどを検討する」とコメントしたそうなのだ。コンビニ店主は会社との契約に縛られ長時間労働を強いられやすいとの指摘があり、今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「１日８時間」など労働時間の規制までは適用されないということのようなのだ。 早稲田大学の教授は「会社と店主の団交が進めば、２４時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。コンビニ加盟店主を労働者と認めた行政判断は、セブン―イレブンの店主らに関する昨年３月の岡山県労委の命令に続いて２例目なのだが、店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」はファミリーマートとフランチャイズ契約を結んでいるが、「契約が切れた後の再契約の基準が不透明」などとしてこれまで２回もコンビニエンスストア大手「ファミリーマート」に団体交渉を行うように申し入れたというのだが、加盟店主は事業者で労働者ではないとして拒否していたことが、団体交渉を拒否する「団体交渉拒否」にあたるとしたのだ。 命令書で東京都労働委員会は「店主らの労務提供がなければファミリーマートは機能せず、店主らの収入は労務の対価にあたる」と指摘し、全国同一のシステムで運営するために店主らは定型的な契約を余儀なくされ、再契約を拒否される不安から会社の依頼に応じざるを得ず、会社の指揮監督下にあるとしてコンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じたという。そのうえで店主には経営者や使用者としての性格は希薄でコンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだとした。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだとも言及したそうなのだ。
2015年04月21日
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自民党が安売りに反対する理由は…
自民党は酒の過剰な安売りを規制するため、酒税法などの改正案を今国会に提出することを決めたそうなのだ。財務相が適正とする取引基準を定め従わない業者には是正命令や免許の取り消し処分をできるようにするという内容なのだが、量販店などによる安売り競争で経営が苦しくなった小規模小売店を救済する狙いがあるそうなのだ。改正案では仕入れ原価や製造コストを下回るような安値販売を禁止する取引基準を設け、命令に従わない場合は関連免許などを取り消す厳罰化も盛り込んでいる。今国会で成立後に１年以内の施行を目指しているそうなのだが、国税庁は酒の乱売に歯止めをかけるため販売指針を打ち出したが、歯止めをかけられなかったため罰則を設けた法改正を行うことにしたというのだ。 今回の酒税法などの改正案は酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化するもので、採算を度外視した価格での販売を禁じ違反した場合は５０万円以下の罰金を科すほか、免許を取り消すことも盛り込む方針だという。国税庁などが具体的な基準を検討するが基準次第では小売り大手や消費者への影響も大きくなるというのだ。酒税法は酒の分類や税率・製造・販売免許の要件などを定めた法律で、現在はビールを含む「発泡性酒類」や日本酒などの「醸造酒類」など４種類１７品目に区分されている。かつては酒の販売店を出す場合は地域の人口や既存の販売店からの距離などに応じて規制されていたが段階的に規制が緩和され、この結果スーパーや量販店などが相次いで酒販売に参入し安売り競争が激化したという。 酒販免許の規制緩和の中でコンビニエンスストアや総合スーパーのほか、ホームセンターや家電量販店などが酒類販売に次々と参入し、国税庁は酒の「不当廉売」を規制し公正な取引を促す指針を示し、行政指導や調査を実施してきたが、法的な拘束力や罰則規定はなく量販店の激しい攻勢を受ける既存の酒店などから規制強化を求める声が上がっていたのだ。東京小売酒販組合蒲田支部管内では経営が苦しくなって廃業や転業する酒屋が続出し、経営者の高齢化と後継者不足も加わり組合員数は６８店と約１０年前の３分の１に激減しており、「大手ディスカウントチェーンは、我々の仕入れ価格よりも安い値段で酒類を販売している。法改正で商売の環境が上向いてほしい」と小売酒販組合は期待を示している。 具体的な基準は財務省が今後検討するが、メーカーが製造にかかった費用を下回る価格で販売したり、卸業者が取引先の小売店に販売実態に合わない多額の販売奨励金を出したりすることなどを禁じるとみられる。大手酒類メーカーも大量に販売できる大手スーパーや量販店を重視しており、新商品を販売する際などに奨励金を支払って安値販売が行われているとしているが、大手スーパーや量販店は「特売の目玉」として集客を図る構図が続いているといわれている。ただスーパーや量販店には安値販売によって消費者の支持を得てきたという自負もあって、大手量販店幹部は「赤字になるほど過剰な安売りをしているわけではない。そもそも過剰か過剰でないかの線引きは難しい」と指摘しているというのだ。 自民党は過度な値下げにより乱売となり良質な小売店まで淘汰されると、消費者にもマイナスとなると規制導入に理解を求めたい考えだ。一方で規制は酒の実売価格上昇につながりかねず消費者の反発を招く可能性があって、量販店に買い物に来ていた男性客は「価格は安い方がいいに決まっている」と話しているように、何もしなくても酒が売れた時代は終わったということなのだろう。酒販組合でも一括して大手酒類メーカーと交渉して酒を共同仕入れするとか、スーパーで売ってない地元の酒造会社と契約して独占販売するとかいろいろ工夫の余地はあると思うし、規制強化したところで自分たちが努力しない限り、結局つぶれるのは町の酒屋の方だということだけは間違いがないだろう。
2015年04月20日
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実質の支給は６月からだが…
公的年金は若い頃から保険料を納め現役を引退する時から受給が始まり、終身受給することができるお金なのだが、4月から暮らしに関する制度が変わって年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されるというのだ。直近の物価・賃金上昇率が2．3％増だったのに対して年金は0．9％増にとどまり、毎月の支給額は増えるものの物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。将来の年金は現在と比較すると約20％減となる見通しだとされており、実はこの年金水準の低下は「マクロ経済スライド」によって調整される結果だとされている。 ただし公的年金の死亡一時金等の一時金については、一回限りの単発の給付なので物価スライドはされないそうなのだ。厚生年金の場合受給者の生まれた年によってこの特例水準解消の影響が異なるため改定率も一律ではなく、私のように1938年度以降生まれの人は標準的なモデル世帯とされている会社員の夫が平均的収入で40年間働き妻が専業主婦の場合、基礎年金を除く報酬比例部分が1.4％の引き上げになって、月額は2,441円増え22万1,507円になるというのだ。老齢年金の場合は受給期間が20年から30年という長い年月に及び、その間に起こる様々な経済や生活水準の変動に対応して、毎年度年金額の改定が行なわれる仕組みにより、年金は実質的な価値を保つことができるはずだというのだ。 これは、公的年金にしかない機能です。改定の指標は、毎年度の賃金や物価の変動率で、これらに応じて額が改定されることになっています。賃金の変動に応じて改定されることを「賃金スライド」、物価の変動に応じて改定されることを「物価スライド」と言います。新たに受給する年金額の改定は「賃金スライド」によって行われ、賃金には経済成長が反映されているので、現役世代の生活水準の向上または低下分が、賃金スライドにより年金に反映されることになるというのだ。既に受給している年金額の改定は「物価スライド」によって行なわれ、物価が上がれば年金額も上がるし下がれば年金額も下がるという仕組みによっており、大きな経済変動があっても年金の実質的な価値つまり購買力が維持されるのだ。 厚生労働省は公的年金の支給額を4月分から0.9％引き上げると発表しているが、なおスライドがあるのは年金だけなのだが食品の値上げも相次ぐことから購買量が低下しているというのだ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳・バター・チーズ・ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げられ、牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5～10円程度上乗せされるという。この他原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー・ウイスキー・食用油・ケチャップなどが値上げされるという。軽自動車税も増税で4月以降に購入した新車が対象となり、自家用乗用車の場合は現在の年7200円から1．5倍の年1万800円に引き上げられるのだ。 今回の見直しで少子高齢化の中で年金額の伸びを抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が初めて実施され増額の幅は抑えられたのだが、反対に国民年金の保険料は1万5590円と340円上がるというのだ。また介護保険分野では特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが在宅介護サービスは引き上げとなるという。これは高齢化の進展により介護費用は増えるため市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は、全国の月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだというのだ。ただし少子化対策として国民年金に加入する女性を対象に出産前後の期間の保険料を免除する制度を導入し、加入者全員の保険料を月額100円増額することで財源を確保するというのだ。
2015年04月19日
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これからの我が業界は・・・
日本建設業連合会が公表した「建設業の長期ビジョン」で、2025年度の建設市場の規模を昨年度と比べてほぼ横ばいかやや拡大と予測したそうなのだが、昨年度を「健全な建設産業の発展」を図るスタートの年と位置づけ、これまでのデフレ不況がもたらした諸々の歪みを解消し、元請企業のみならず協力会社や技能労働者も含め、若者や女性にとっても魅力あふれる健全な産業となるよう活動を展開してとしている。その一方で会員企業を対象としたアンケートではここ数年でもの建設市場の見通しに関して悲観的な回答が多かったことも明かした。また２０２５年度の建設市場規模を５４・９兆～６２・１兆円と予想し、「会員の建設市場シェアはわずか２割で残りの８割にビジョンをどう広げるかが課題だ」と指摘したそうなのだ。 日本建設業連合会は「再生と進化に向けて」と題した長期ビジョンでは有史以来の営みである建設業には国民の期待に高いレベルで応え続ける責務があることを明示し、東日本大震災において生活物資提供やがれき処理・放射能の除染といった本来の営業外の業務を建設業が実質的に担ったことを踏まえ、今後の災害でも国民が建設業に期待する業務をすべて担うという決意を「応災」という言葉で表現した。必要な労働力を確保するため１０％の生産性向上によって３５万人相当の労働力と９０万人の新規入職者を確保することが必要と指摘し、担い手確保・育成と生産性向上の必要性を特に強調している。そして東京五輪関連の施設整備が建設市場に与える影響は限定的だと判断している。 建設市場が堅調に推移するなか高齢化した技能労働者の大量離職などで人手不足が見込まれることから、入職時に34歳以下の技能労働者を25年までに90万人確保する目標を掲げ、生産年齢人口が減少する中でも建設事業を担い続け、労働者が生涯を託せるよう「建設業再生の決意を内外に示す」ことを目的の一つに検討するとしている。建設業の就業者数は全産業に比べて５５歳以上の高齢者が増加する一方、２９歳以下の若年者の減少 により高齢化が著しく進行していることから、次世代への技能継承が大きな課題だとしている。建設技能労働者の逼迫は短期的には最近の建設投資の増加に伴うものであるが、より中長期的には２０年以上 にわたる建設投資の減少の結果であるとしている。 事業活動の基本には「高品質の建造物を適切な価格で提供」することを位置付け、その上で利潤は企業の存続と社会貢献の「絶対条件」とうたい、安値受注の排除と生産品の適切な価格での提供を前提とする「適正利潤の確保」への決意を示している。過剰供給と過当競争体質が技能者の処遇悪化を招いたとの反省から、「むやみに拡大路線を取ることなく、需要の停滞や減少局面においても、節度ある市場行動を保つ」とも明記している。元請が技能者を直接雇用する「直用班」の復活や、技術者制度の見直し、省人化技術の活用などが必要だと強調した。市場は五輪後まで安定的に推移すると予測する。根拠は安倍内閣の経済政策であるアベノミクスの成果や既存のインフラおよび建物の維持・修繕需要の拡大だとしている。 社会資本のストック効果を出す提案を行っての需要創出や、農業や福祉関係といった他事業への進出による収益源の多角化だけでなく海外のコア事業化なども提案している。一方で会員企業が抱く建設市場の見通しは東京五輪関連の施設整備を境に激変するとし、「大幅に増加」と「やや増加」の合計は、東京五輪までの見通しでは土木・建築とも約60％に上るが、その後はとどちらも11％に落ち込むと予想している。「やや減少」と「大幅に減少」の合計は東京五輪まではともに15％にすぎないが、その後については約60％に急増するというのだ。そして発注者や地場建設業を含めた業界が一丸となり、国土交通省など関係機関などとも課題を共有して力をあわせて取り組むことが必要不可欠だと結んでいる。
2015年04月18日
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女性が増えたといいながら・・・
統一地方選挙の前半戦で実施された４１道府県議選のうち、３８道府県が過去最低の投票率となったそうなのだが、１７政令市議選でも１２市で過去最低の投票率を記録したという。政治への関心の薄れを背景に地方議会の意義がますます問われており、３３００人あまりの地方政治家を選ぶ一大イベントが、最大の特徴は「歴史的な投票率の低さ」となってしまったのだ。各知事選の投票率は初めて５０パーセントを切り、県議選も右肩下がりの中４５パーセントと過去最低を更新したそうなのだ。長く続いているといわれる若者の政治離れのほか、対抗馬となるべき野党第一党の民主党が今回の知事選でも自民党との対決を減らし、多くの有権者の関心を失わせたというのだ。 さらに去年続出した資質が疑われる地方議員の問題も地方議会不信に拍車をかけ、特に投票率の低下と反比例して増えているのが選挙において立候補の届出者数が定数を超えなかった場合に投票が行わない「無投票当選」で、いわば不戦勝で候補者が当選する状態が問題視されている。県議選では立候補数が定数を超えない選挙区が続出し、総定数のうち過去最高となる２１．９パーセントが有権者の審判を受けずに当選したというのだ。地方の消滅がささやかれる今だからこそ有権者の意識が問われるのだが、「各自治体の能力差が問われ始めてきているのに白紙委任という有権者の数が増えればその地域はほとんど滅びる。その自覚があるかないかが問われる選挙になってきている」との声もあるという。 その中で「全体として我々与党に、力強い応援の声をいただきました」と自民党の安倍首相が言うとおり、統一地方選挙の前半戦は自民党の圧勝となっている。４１の道府県議選で２４年ぶりに過半数の議席を獲得したほか、与党が１０の知事選で全勝し国政での強さをそのまま見せつける結果になったのだ。しかも１０道県知事選の当選者のうち中央官僚出身の「官僚知事」が９人を占め、非改選を合わせた全国４７知事のうち２９人で全体の６割を超えるというのだ。一方「都構想」の住民投票を来月に控えた大阪ではその前哨戦ともなった選挙で、「一定の結果を出してくれたということは、本当に各メンバーよくやってくれたと思う」と大阪市の橋下徹市長は大阪維新の会が第一党になったことを評価していたのだ。 「はっきり言って、本当に入れたい人はいなかった」とか、「候補者の話を聞いても、あまり直接的な答えが返ってこないといわれた」統一地方選の前半戦では、女性の躍進が目立ったそうで道府県議選では２０７人の女性候補が当選し、全当選者数に占める割合は９・０６％の最高となったという。前回の道府県議選で当選した女性は１８０人だったのだが、今回の道府県議選の女性候補者数は３７９人で全候補者に占める割合は１１・５８％で最高を記録したそうなのだ。安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」などを背景に各党が女性候補の発掘に力を入れたことが数字の上でも明らかで、党派別にみると女性当選者が最多だったのは共産党の５８人で、男女合わせた共産党の当選者は１１１人でうち女性は半数を超えたという。 もっとも安倍晋三政権は「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」との目標を掲げるが、今回の道府県議選に限れば女性の割合は３・２％にしかならなかったそうなのだ。道府県別では女性の当選者が最多は神奈川県が１７人で、北海道が１３人の京都府１２人で埼玉・兵庫両県が１０人となっている。最少は山梨県や私の住んでいる愛媛県で１人だったというのだ。特に私の住んでいる愛媛県では２人いた女性の県会議員のうち一人が引退したため減少したというのだ。統一地方選前半戦では元スポーツ選手の当選が目立ったそうで、元マラソンランナーでタレントの松野明美氏が熊本県議選でトップ当選を果たしたそうなのだ。
2015年04月17日
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要は人不足が原因で…
都市再生機構が岩手県大槌町から事業を受託して、大槌町内で進めている復興事業の宅地造成で施工不良が発生し、管理能力欠如とされた元請けの前田建設工業・日本国土開発・日特建設・パスコ・応用地質JVの監理技術者が更迭されたというのだ。更迭された監理技術者は工事を急ぐ下請けが計画どおりに施工していないのを知りながら、特に問題ないと判断してやり直しを指示しなかったというのだ。人材不足が深刻な復興事業で不安視される現場の技術力低下が再施工を要する不具合となったのだが、施工不良があったのは東日本大震災の津波の被災者が集団移転できるように宅地を高台に整備する「防災集団移転促進事業」で、宅地造成に伴う下水道工事で漏水などが発生したというのだ。 都市再生機構は下水道を担当した専門工事会社だけでなく、元請けの監理技術者の責任も厳しく追及したというのだが、元請けの前田は専門工事会社の入れ替えや監理技術者の更迭などの措置を取ったという。問題の宅地は大槌町役場から西へ約2kmの場所にある寺野地区の寺野臼澤団地で、防集事業として３年前に整備に着手し宅地造成工事を約16億円で前田JVに発注した。今年5月に第1期整備エリアを引き渡す予定だったが今年の2月に、前田JVが地区内道路の舗装工事中に施工済みの下水管を清掃したところ漏水を発見し、精査にしたところ漏水が31カ所だけでなく、管のたるみが63カ所やひび割れが7カ所、変形や副管である取り付け管とのずれなどが37カ所生じていることを確認したというのだ。 都市再生機構は3月末に施工不良の原因を公表したそうなのだが、現場の湧水量が想定以上だったのに当初の施工計画を変更して止水対策を講じるのを怠ったと指摘し、さらに副管とよばれる取り付け管と接続するための本管への穿孔や管の周囲の盛り土の転圧で、本来の手順どおりに施工しなかったことも問題視したそうなのだ。都市再生機構は「監理技術者の知識不足および出来形などの確認の未実施といった施工管理能力の欠如」でこうした問題を引き起こしたと認定し、前田JVに下水道の再施工の費用を負担させる方針だという。また都市再生機構自身についても、反省すべき点として前田JVから下水道の施工状況の報告などが無かった時点で業者側に指導すべきだったことを挙げている。 前田ＪＶは管理能力欠如とされた技術者について「資格や実績に不足は無く、業務の負担が重すぎたわけでもないが、結果として不適切な施工管理となってしまった」と釈明しているが、国土交通省の主任技術者が兼任できる建設現場の範囲を、これまでの5km以内から10km以内に広げたことで、複数の工事を兼任して現場を見れなくなっていることもいることも問題のようなのだ。兼任できる現場を土木工事に限らず建築工事にも拡大されており、下水道工事を施工した下請けの大阪市のコーセン建設についても、下水道工事の実績不足や工期の問題などは認められなかったとしている。下水道の再施工が必要となったため、都市再生機構は対象宅地の引き渡しを今年7月以降に延期したそうなのだ。 前田JVは施工不良の再発を防止するため下水道の再施工に先立って、専門工事会社を変更し監理技術者などの配置技術者を一新したそうなのだ。前田JVは下水道以外の工種を含めて専門工事会社の選定を厳格化するとともに、品質管理を現場作業所に一任せず本社の専門技術者に教育させる体制としたという。品質管理体制は施工不良が生じた第1期整備分の宅地だけでなく寺野臼澤団地全体の整備を対象として継続しているそうなのだが、都市再生機構は第1期整備分の下水道以外の工事については、品質確保が適正であることを確認したとしているが、瑕疵のあった前田建設工業やコーセン建設を指名停止の対象とするかどうかは今後検討するそうなのだ。 行政による人材の引き抜きに耐えられなくなった建設業界が、関係自治体に対策を要請しているそうで、新卒の職員採用を促進し自治体の中で計画的に育成するよう求める要請書を手渡したそうなのだ。業界内では「現場代理人が施工途中で退職した」・「補充人員が見つからず困っている」・「配置予定技術者が不足し、社内の世代バランスが崩れた」とされ、特に監理・主任技術者になれる資格を持った技術者の流出は、会社自体の受注機会を喪失につながるだけに深刻だという。業界新聞によると建設業界ではここ数年自治体への人材流出が大きな問題になっているというのだが、それでも業界内には「人材に逃げられないよう自ら待遇改善を図る方が先決」との意見も数多くあるというのだ。
2015年04月16日
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今のＣＡＤさえ満足に使えないのに…
土木でもようやく「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」が動き始めたようで、この「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」とは計画・設計・施工・維持管理を、それぞれの段階で三次元モデルデータを共有しながら建設プロジェクトを進めていく仕組みなのだ。国土交通省が設計で試行業務を実施したほか建設会社が独自に施工現場で三次元モデルを活用する事例もあって、手戻りの回避や作業効率の向上といった効果を可視化によって実感できたことが普及を後押ししているそうなのだ。国土交通省は昨年度から設計を対象に11件の試行業務を実施し、今年度はそのうち7件が施工段階の試行に移るという。またこれとは別に建設会社が独自に建設現場で三次元モデルを活用しているというのだ。 とはいえ私も含めて同じ建設関係の仕事をしていても「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」という言葉になじみがない人間も多いのではないかと思うのだが、そもそも「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」を導入して、具体的に仕事はどう変わってどんなメリットがあるのかよくわかっていないのだ。国土交通省の土木設計業務で三次元CADなどを使用した場合、CADが自動算出する工事数量を積算に使用する正式な数値として採用できるようになるというのだ。国土交通省が今月に工種ごとの工事数量の算出方法を示した「土木工事数量算出要領」を改訂するそうなのだ。土木工事数量算出要領の改訂に先立ち試行に適用する業務の手引きも改訂するそうなのだ。 「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」の試行業務では一部の設計を三次元モデルによって進めるそうで、従来は三次元モデルを作成していても工事数量を算出するため、要領に基づいて別途エクセル等で計算する必要があったのだ。改訂後は三次元CADや三次元モデリングソフトによる自動算出だけで済むので数量計算の作業を軽減できるという。さらに工事の手引きを新たに制定するのだが、その業務の手引きの改訂では、「土木工事数量算出要領」で三次元CADなどが自動生成する工事数量を認めるのに併せて、三次元モデルに求める詳細度の目安などを示す見込みだという。工事の手引きには工事完成図書に三次元モデルを求める場合のファイル形式やデータの格納方法などの基準を盛り込むという。 「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」試行工事では、三次元の図面データを埋め込んだPDF形式のファイルを入札時の資料として「入札説明書等ダウンロードシステム」を介して提供しており、国土交通省では二次元の図面では気付きにくい角度からの技術提案を期待しているというのだ。「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」は設計から施工さらに維持管理に至るまで三次元データを活用・共有する取り組み、三次元データで作成したモデルを活用することで計画や設計の段階で視覚的に部材同士の干渉などを確認できるという。現場では柱と梁の多い鉄骨鉄筋コンクリート構造物の構築に当たり、鋼材や鉄筋の干渉を防ぐために三次元モデルを使った事前チェックを実施しています。 今後は入札時の見積もりへの活用状況などを調べて効果を検証することにしているが、三次元モデルを大型ディスプレーに映しながら元請けと下請けが打ち合わせして、施工方法や手順を事前に確認することで手戻りが減っただけでなく、下請け会社からの新たな施工方法の提案もあるなど効果は大きかったというのだ。二次元の図面では見えていなかった鉄筋の干渉具合を「可視化」したことでイメージを共有しやすくなったというのだ。工事完成図書に工事の履歴などを付加した三次元モデルを残し、点検や補修のデータを付加すれば、維持管理の効率化や高度化が図れる。まだ「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」の導入は始まったばかりで、課題もメリットも使ってみて初めて実感できるといえそうなのだ。
2015年04月15日
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事務所の若い衆にも子が出来たのだが…
２０２０年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案ができたというのだが、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を８割にしることや、男性が妻の出産時には休暇を取ることを義務つけるなど、男性が出産や子育てに積極的に関与することを促したのが特徴だという。男性の「産休」など出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記したそうなのだ。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め職場の環境整備を促す狙いなのだが、政府は原案を与党に示し月内の閣議決定をおこなうそうなのだ。原案は２０１５年から５年間は少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付けている。 妻が出産する際の男性の休暇取得の実態はあまり分かっておらず、これらの調査する方針を盛り込んだ原案では「少子化への対応は遅くなればなるほど、将来への影響がより大きくなる。直ちに集中して取り組めばトレンドを変えることができる」としているのだ。このほか男性の育児休業取得率について２％から１３％まで引き上げる目標を掲げているが、企業には子育てを目的とした独自の休暇の創設を求めているだけでなく、このところ大きな問題となっている職場での妊娠・出産した女性への嫌がらせである「マタニティーハラスメント」だけでなく、集散した配偶者のため男性が育休取得することを妨げる「パタニティー（父性）ハラスメント」を防ぐため企業への指導を強化するというのだ。 また働き方改革では配偶者の出産後２カ月以内に半日から１日以上の有給休暇や、特別休暇・育児休業などを８割の男性が取得する目標を設定している。これは労働基準法は母体保護のため産後６～８週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を高めるため、新たな数値目標を設けた。２０年までに、男性の育児休業取得率を１３％というだけでなく、６歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を１日２時間半とする目標も掲げた。企業に対しては育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記するというのだ。 また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとした。若い年齢での結婚・出産の希望実現などを重点課題に掲げており、３人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第３子以降の保育料が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第３子以降は保育所を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）防止のため、企業への指導を強化する。また「 地域少子化対策強化交付金」というのもあってこの交付金は都道府県及び市町村が、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の先駆的な取組として行う「地域少子化対策強化事業」を支援することとしているのだ。 地域における少子化対策の強化に資することを目的としているというのだが、子供を増やし少子化対策ということをしたいのであれば、一番手っ取り早いのは言うまでもなく「専業主婦や専業主夫を増やす」に尽きるという。ある雑誌のアンケートでも20代の女性の過半数は「働くよりも専業主婦になって子供や家族と過ごしたい」と願っており、多くの若い女性はどっちかというと家庭的でどっちかというと子供が好きで、どっちかというと旦那に外で働かせて、落ち着いた専業主婦を望んでいるといわれているのだ。もっとも欧米人のように家族と過ごすことが人生で何より素敵な時間であることを知っており、「家族が好きな人たち」や「子供が好きな人たち」が超優遇される状況を作ることがとても有効のようなのだ。
2015年04月14日
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地方選挙の話題は「地方創生」だったのだが…
バブル景気に沸いた1980年代後半に当時の竹下政権が推進した「ふるさと創生事業」は、地域振興を目的に市町村に1億円ずつを配るという思い切った政策で、全国にはハコモノやモニュメントが次々と立ち上がり、１億円の金塊をかざった市まであらわれらのだ。その「ふるさと創生」は良くも悪くも話題になったのはほんの一瞬で、長い目で見て地域振興につながったケースは数えるほどしかなかったとされている。このように地方再生のお題目で進められた事業の中で、想定どおりの効果を上げられなかった事例は山ほどあって、大半の地方自治体には「お金があればやりたい」と寝かせている事業もなければ、自分たちの地域を良くするための手持ちのアイディアも考える力もなかったことを白日の元に晒してしまったのだ。 安倍政権が打ち出している「地方創生」なのだが、「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」という目標の下、地域活性化に向けた地方の取り組みを国が支援する仕組みだとされているのだが、竹下政権が推進した「ふるさと創生事業」と変わりがないという批判も出ているのだ。その中で大阪府高石市の中心付近を走る市道「南海中央線」は、4車線で整備予定だったところを2車線に減らし、残った空間で歩行者と自転車利用者の空間を充実させているというのだ。歩道にはせせらぎや休憩用のベンチなどを備えるなど、歩行者を重視したインフラ整備を進めるのが人口約5万8000人を抱える大阪府高石市なのだが、高齢化が進んでいる大阪府高石市は健幸」をまちづくりのテーマに掲げているというのだ。 生活習慣病に関連する医療費を減らすために大阪府高石市は「歩く」ことに着目し、人が歩きやすい道路整備を実践しているというのだが、中心付近を走る市道「南海中央線」では歩行者と自転車のための空間を充実させるというのだ。ここまでは「ハード」の整備だが市民が歩きたくなるような「ソフト」の仕掛けも施しており、例えば市民が歩いた「歩数」などに応じて市内の商店で使える商品券を発行するといったインセンティブの導入だという。つまり道路整備が目的なのでなく道路整備も商品券の発行も、「健幸」という目的を達成するための一つの道具にすぎないと考えているわけなのだ。昨年度3月末までに、合計1.8kmほどの区間で歩行者や自転車利用者に重きを置いた道路整備を終えたという。 今後も歩きやすい道路整備を市内で進めていく方針だというが、市道「南海中央線」の整備箇所は中心市街地に近いものの住宅が建ち並ぶエリアで、大規模な商業施設が軒を連ねているわけではない。歩行者を重視した道づくりの意図は一体どこにあるのかという答えは、健康で幸せを意味する「健幸」をテーマにしたまちづくりにあるというのだ。歩きやすい空間を市民に提供し健康の維持増進を図ってもらうということなのだが、大阪府高石市がこうした特色を持つまちづくりに舵を切った大きな理由は財政難にあったそうで、高齢者の割合が増加の一途をたどる高石市では、国民健康保険の被保険者の医療費も増す傾向にあり、国保財政は厳しく累積赤字を抱えていたうえに高石市の財政も火の車だったというのだ。 ピーク時の1996年度には約153億円の市税収入があったものの、その後の地価下落などの影響を受けて税収は100億円ほどに落ち込み、一時は財政再建団体に転落目前という状況に陥っていたというのだ。これまでに財政再建に向けた市職員の削減などを実施して健全化を図っている途上にあるというのだ。医療費の抑制という視点に立って分析したところ、高石市内では生活習慣病に関連した支出が多いとわかったことから、医療費負担の増大を招く生活習慣病を防ぐうえで着目したのがほかならぬ「歩く」という行為だったというのだ。歩行量の多い人の方が、生活習慣病などを抑制でき、医療費削減に寄与するという研究成果などを踏まえ独創性があって市民の利益になる瀬策を考えたという。
2015年04月13日
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公務員は働かないような制度が出来ており…
政府は国が率先して長時間労働を抑え仕事と生活のバランスをとれるようにするため、今年の夏から国家公務員の出勤時間を早めることなどにより、残業時間の抑制をはかる方針を決めたそうなのだ。人事院は自宅のパソコンで仕事をする「テレワーク」の普及促進に向け、現行で最長1時間の国家公務員の昼休みを最長2時間まで延長できるようにしたそうなのだ。テレワークとは情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語だとされている。テレワークは働く場所によって自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワークに施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられるそうなのだ。 半日は自宅で働き残りを職場で勤務する「半日テレワーク」を選択した職員が対象で、通勤に1時間以上かかる人でも昼休み中に移動できるようにするという。延長した分だけ始業時刻を早めるか終業時刻を遅らせるため、1日の総勤務時間は変わらないというのだ。政府はワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、各省庁にテレワークの積極的な活用を促しているという。終日在宅勤務をすれば出勤の必要がないため、浮いた時間を育児や介護に家事などに使うことができ効果が高いのだが、会議や決裁で午前または午後に出勤しなければならない職員もいるというのだ。これまで通勤に1時間以上かかる職員は昼休みの間に移動ができないため、原則として半日テレワークを選択できなかったのだ。 昼休みを最長2時間に延ばすことで多くの職員が半日テレワークを活用できるほか、昼食を取る時間も生まれる。残業時間の抑制以外にも業務の効率化や生活の充実も狙いとしており、今後は民間にも運動を広げていきたいとしている。また安倍首相は閣僚懇談会で国家公務員の夏の出退勤時間を１～２時間早めることを奨励するよう指示したというのだ。長い日照時間を生かし「朝型勤務」に「早期退庁」を徹底することで残業を抑制し、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るというのだ。安倍首相は「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め夕方は家族らと過ごせるようライフスタイル変革に取り組む」と強調し、「国全体に浸透させたい」として民間への協力呼び掛けも関係閣僚に指示したそうなのだ。 具体的には政府は７～８月に全省庁の始業を午前７時半～同８時半の勤務開始時間を１時間から２時間程度早めることにして、終業を午後４時１５分～同５時１５分にそれぞれ前倒しするというのだ。夕方以降に会議を開かないことや水曜日は夜８時までに職場を消灯することなど残業削減の取り組みも進めるという。民間企業や地方自治体の一部では既に実施例があるが政府として導入するのは初めてなのだが、国家公務員約５４万６千人のうち交代制勤務の部署や、介護・子育てなど家庭の事情で勤務時間の変更が困難な職員については対象外とする方針だというのだ。その上で出勤を早めた職員は午後５時前後には仕事を終わらせるほか、午後４時１５分以降は会議を設定せず残業時間の抑制をはかるというのだ。 夏の間に標準時を進めるサマータイム制の導入について「北海道から沖縄まで国土が広がり全国一律に進めるのはメリットが乏しいという見方もあり、慎重な検討が必要だ」と述べていた菅官房長官も安倍首相の「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め夕方は家族らと過ごせるようライフスタイル変革に取り組む」の決意に、「朝早くから働き始めて、夕方早く帰って家族団らんなど過ごせる、フレックスタイム制を国民運動として推進していこうと」とかたっているそうなのだ。もっとも自宅のパソコンで仕事をする「テレワーク」の普及促進については、「国家データや国民の個人情報を持ち帰って情報流出とかに注意が必要である」として、政府の方針に水を差すようなことを語っているのだ。
2015年04月12日
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建設業だけでは復興はできないそうで…
東日本大震災は東北以外の地域にとって決して他人事ではなく、特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震に代表される大規模地震のリスクは日本の各地に存在するとされている。「震災直後、がれき撤去や道路の啓開を皮切りに、復旧の初期から地元建設業が果たした役割は極めて大きい」と、仙台市建設会社の社長は実体験から得た教訓を全国の同業者や自治体職員などに、延べ100回を超える講演活動を通じて伝え続けてきたそうなのだ。仙台市の地元建設会社約80社が構成する仙台建設業協会の副会長も務めるその社長は、震災体験をテーマに全国から招かれる講演が延べ100回に達したというのだ。九州から北海道まで講演の主催は同業者団体を中心に国や自治体など多岐にわたるというのだ。 仙台建設業協会は仙台市等の要請で応急対応に合流するつもりだったが、被害が大きい地区では地元建設会社も被災したため、全県組織を挙げた広範囲に及ぶ復旧活動が展開されたというのだ。この社長の建設会社も津波被害が激しかった若林区での作業に加わり、主要道路の啓開などに取り組み始めていた。宮城県と仙台市は元々市内の区ごとに災害時対応の分担を定めており、本来は在地の青葉区が担当だったが東部沿岸の若林区などで震災後の作業を行ったそうなのだ。3月下旬頃までに行方不明者捜索に伴う津波がれきの撤去や、滞水の緊急排水といった作業を行ったが、「津波に巻き込まれた遺体が見つかる。遺体を運搬するために工事用型枠材で簡易な「棺桶」を作り、皆が泣きながら作業していた」という。 3月下旬の時点で様々なインフラや物流はまだ寸断状態で、復旧活動を支える食料や燃料は関係者が互いに持ち寄って確保していたがそれらもついに尽きかける。まさにそのタイミングで九州の建設業団体で旧知の社長が、食料や燃料を大型バスに満載して運んできてくれ作業が継続できたという。この頃から全国各地の同業者などによる支援物資が、続々と集まり始めたそうなのだが「あのときほど、全国の仲間に有り難さを感じたことはない」と振り返る。 「東日本大震災時は、協会活動を通じて交流があった全国の同業者などから強力に支援してもらった。恩返しのつもりで、声が掛かればどこにでも話に行く」と語るその建設会社社長が最も伝えたいと考えているのは単なる体験に留まらない教訓だという。 「その時に備えて、今何をすべきか。特に地元建設業の役割は重要だ。私たちの教訓が少しでもヒントになれば、特に行政ができないことをするのが我々の使命だ」と話している。市町村などの職員約600人が参加した講演会でのことなのだが、いずれも環境系部署の職員たちで震災がれきの処理が講演の大きなテーマだった。「環境系の部署は日頃、建設会社との接点が少ない。協力関係を構築しておきたいが、どこから手を付けたらいいか、分からない」と参加者からこんな悩みを打ち明けられた。「どんな地域にも建設会社がいて、建設業団体がある。1年に1回、顔を合わせて話しておくだけでも違う。逆に言えば、それすら理解されていないということ」と懸念している。 ある内陸県の建設業団体で話した際にはこの建設歌詞者社長の方から「隣県の中心都市は、沿岸部に大規模な石油備蓄施設がある。地震と津波で施設が被災すれば、皆さんの燃料確保も厳しくなる。しかし中心都市の復旧で、応援を期待されるのは皆さんだ。どんな準備をしていますか」と参加者に質問を投げ掛けたところ答える声はなかったというのだ。農地の一部を除いて市内のがれき撤去作業はほぼ完了し、仙台市でも復興関連の工事発注は昨年がピークで着工の本格化はこれからというのだが、その後の発注量は不透明だとされている。深震災時に地元建設業が果たした役割の重要性を実体験で確信するからこそ、生き残る仕組みの構築が課題と捉えているというのだ。
2015年04月11日
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「笑って誤魔化す、自分の失敗」でも・・・
ハーバード大学のテラサ・アマビール教授はビジネスパーソン238人を対象に、その日の感情と仕事の進捗を7段階で評価する日記をつけてもらったところ、その日記は最短で3か月で長くて1年間のデータだというのだが、結果は全般的に気分が良くなればなるほど創造性は上昇し生産性も高まったというのだ。そして不機嫌な気分の日に比べ気分が良い日には、創造的なアィデアが生まれる可能性が50％ほど高まると報告しているそうなのだ。ではどんなことが人の気分を良くしていったということなのだが、その要因は大きく3つに分かれ、一つ目は仕事で必要な支援を受けること。 二つ目は褒められる・激励を受けるなどの経験を持つこと。三つ目は仕事上で小さな成功を得ること。だとしている。 ここで注目したいのは最も気分が良くなることに効果があったのは、褒められることや支援を受けることよりも小さな成功を得ることだったという点で、ハーバード大学のテラサ・アマビール教授の報告では小さな成功を体験した人の76%の人が最も気分が良くなり、それに比して支援を受けることは45%で、褒められることは25%にとどまっていたそうなのだ。すなわち人は小さな成功体験を得れば得るほど、「生産性」や「創造性」が高まる可能性が高いというのだ。小さな成功体験は脳内にドーパミンという報酬物質を放出し喜びをもたらし、それが困難な状況でもやる気を引き出す原動力にもなるというのだ。つまり成功はどんなに小さなものでも私たちを無力感から解放し自己効力感を高めていくというのだ。 それにも関わらず管理職700名に対するある調査では、小さな成功を体験できる支援がメンバーを動機づける大切な関わりであることを意識していた管理職は、全体の約5％程度だという結果になっているそうなのだ。管理職だけでなく多くのビジネスマンはつい長期的な目標の達成や大きなブレークスルーを求めるあまり、その通過点である小さな成功体験をないがしろにしてしまうことが多いということも言われている。現代のように何が正解かわかりにくく、大きな成功にはいくつもの困難が伴うような経営状況下ではリーダーが、意識してメンバーから小さな成功を引き出すことが組織の「生産性」や「創造性」を高めるひとつの方法と言えるそうなのだ。また具体的かつ達成可能な行動を引き出すことが有効だされている。 複雑で大きな目標に取り組むには「何」という問いかけが有効であることは、社会心理学者で目標達成研究の権威であるハルバーソン博士が唱えており、「何」という視点が目標に至る行動を細かいステップに分けていくからだとされている。また時に現場を回りながら「今日の私たちの勝利は『何』」ということだけでなく、「ここまで、達成できたことは『何』だろうか」とか、「今日の自慢は『何』」など、ささやかな成功体験を引き出すために、意識して『何』を使った問いかけをすることが有効だとされている。体験している本人でさえ気づいていない「ささやかな成功体験」メンバーに自覚さすことで、積み重ねるべきは成功した事実であって少しずつ成功させていって大きな成功に持っていくことだというのだ。 「失敗を失敗と捉えずに学習と考えること」ということも必要で、失敗や間違いと言ってしまうと途端にそれを認めたくなくなるが、そうではなくてそれは学習の過程という発想をすることも大切だというのだ。そもそもやったこともないにも関わらず最初から大きなことをしようとすると、難しいに決まっているし、うまくいかないのも間違いないでしょう。まずは小さく試してみてうまくいったら少し大きくして試してみる、ということが大切だというのだ。成功はどんなに小さなものでも私たちを無力感から解放し、自己効力感を高めていきます。今日の小さな勝利が明日の勝利を創り出すリーダーは、チームを大きな勝利に導くために今ある「小さな勝利」をメンバーから引き出す存在となるべきだというのだ。
2015年04月10日
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日本の国民食と言えば・・・
今や日本の国民食ともいうべき存在になったカレーなのだが、「夫と妻の料理に関する意識調査」によれば、配偶者に作って欲しい料理の1位は夫婦とも「カレー」で一致するなど、家庭でも不動の人気を確立している。もちろん一人暮らしのビジネスマンにとっても手軽な自炊メニューの代表だが、簡単なポイントを押さえれば家庭のカレーがひと味もふた味もおいしくなるというのだ。私の場合はルーを入れる前にケチャップやハチミツを入れて煮込むのがポイントで、仕上げに醤油とバターを入れてかきまぜることにしているのだ。カレー発祥の地インドに実はカレーという言葉はないそうで、インドを訪れた西洋人が本国に持ち帰った際に、現地の言葉で汁やソースを意味する「kari（カリ）」という言葉がなまって伝わったとされているのだ。 家庭でおいしくカレーを作るための鉄則5カ条をTVで行っていたのだが、第1条はたまねぎを強火でガシガシ炒めるというのだ。「カレーに欠かせないたまねぎですが、弱火でコツコツ炒めるより、僕らは強火でガシガシ炒めます。焦げつきそうになったら差し水をすると、一気に色が深まります。そうすることで玉ねぎの甘みと旨みを引き出すことになる」ということなのだ。第2条は怖がらずにスパイスを使うことで、「ルーを使ったカレーでも、スパイスを少し入れるだけでグンと味が本格的になりますね。ただやたらとスパイスを使えばいいってものではなく、基本は色付けに『ターメリック』、香り付けに『クミン』や『コリアンダー』、辛味付けに『カイエンペッパー』をおさえておけば大丈夫です」という。 第3条は乳製品でコクを出しまろやかさをアップするというのだ。「牛乳や生クリーム、ヨーグルトは間違いなく、カレーをおいしく、贅沢な味にしてくれます。それ自体がコクのかたまりのようなものだから当然といえば当然。カレーの調理力を確実に伸ばせます」という。第4条は酸味を加えて味を引き締めるというのだが、「酸味はカレーの味を引き締めてくれる隠し味。トマトやワインに柑橘類なんかも入れるとおいしいですよ。酸味が加わることで後味がスッキリする」ということのようだ。第5条はルーを火を止め沸騰状態がおさまってから入れることで、「鍋の状態が静かになってからルーを溶かせば、ルーが煮汁によくなじみ、均一に鍋全体に広がっていきます。ルーを入れてから長時間煮込まないのもポイントです」というのだ。 料理の入門編とも思われがちなカレーだがその奥深さに驚かされるそうで、中に入れる具材や使うスパイスの種類にまたごはんや麺など何と合わせるかによっても、色々な表情を見せてくれるのが魅力でもあるというのだ。特になんにでもある万能調味料「めんつゆ」を残ったカレーに適量をちょい足しするだけで、翌日は美味しいカレーうどんが食べられるという。私の家でも残りのカレーのお鍋に「めんつゆ」と水を入れて作るのだが、「めんつゆ」と水の割合は普通にお蕎麦やうどんを食べるときと同じ希釈具合で作っている。後は豚肉と玉ねぎを粉末のカレー粉で炒めて作ったルーで炊き込んだところに、湯がいたうどん玉を入れてネギを添えたら完成という簡単な手順で作っているのだ。 いまや国民食とまで言われるようになったカレーライスなのだが、これほどまでに広く愛されているだけにその味付けも人によって実にさまざまだと言われ、固形のインスタント・カレールウから作る時はもちろん、レトルトカレーを作る時にも隠し味としてもう一手間を加えるという人は多いようなのだ。カレーをキーワードに「食」の新しい楽しみ方を提案し続けている料理集団「東京カリ～番長」に、家庭でおいしくカレーを作るための鉄則5カ条をベースにした「東京カリ～番長直伝」のカレーレシピは、プロのレシピ動画が集まる「料理サプリ」でもチェック可能だというのだ。またその動画を参考にぜひ私も皆さんも自宅で本格的なカレー作りに挑戦してみようと思っているのだ。
2015年04月09日
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住めないところに無駄金を突っ込んで…
東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町の桜の名所「夜の森の桜」について、福島県富岡町は観桜のため国が特別に除染した帰還困難区域内への立ち入りを見送ることを決めた。昨年1月に国の除染が始まり２年後の3月までの完了が目標だといわれているのだが、町役場では早ければ除染完了後の4月の帰還開始を目指しているという。観桜のため国が特別に除染した桜並木通りに限定した除染では、住民の安全確保が難しいと判断したということなのだが、桜並木通りは全長2．2キロでうち1．9キロが帰還困難区域で、日中立ち入り可能な居住制限区域との境がバリケードで分断されているという。環境省は車道と歩道を高圧洗浄し木の根元の堆積物を取り除く除染を実施した。 この除染で車道中央の平均空間放射線量は毎時2．5マイクロシーベルトから1．8マイクロシーベルトに低減したが、今回の除染対象は桜並木通りに限定していたため住民が未除染の路地や宅地に入り込んだ場合高線量の被ばくが懸念される。帰還困難区域は立ち入り禁止区域でそもそも許可が必要で制限をなくすと防犯上の問題もあるというのだ。福島県富岡町産業振興課は「現時点では住民の安全が確保できない」と慎重な判断に至った理由を説明する。夜の森の桜は富岡町のシンボルとされていたことから、望月義夫環境相が宮本皓一町長の要望を受けて除染方針を示したのだが、今では「放射能桜として観光名所にすればいい」といった冗談さえ言われる状態だというのだ。 福島県富岡町は例年通り「復興への集い」を近隣の広野町で開催し、花見として居住制限区域の300メートルをバスで巡るという。東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町が子どもたちに実施したアンケートでは、「将来、町に帰らない」との意向が帰還を希望する割合を全ての年齢層で上回ったことがわかったというのだ。富岡町は「避難先で生活再建するなど、子どもを取り巻く環境が急速に変わっている。生活が安定してきたことが背景に考えられる」と分析している。住民帰還に向け１月下旬から３月上旬まで町政懇談会を県内外で計２７回開催したというのだが、その際放射線への不安から再除染の徹底を求める町民の要望が相次いだことから、よりきめ細やかな再除染の実施などを求めていたのだ。 東京電力福島第一原発事故に伴い１回の除染で放射線量が十分に低減しない箇所などで実施する再除染について、環境省が実施の有無を判断する基準を設けておらず帰町に向けた取り組みが続く福島県の多くの避難者住民らに困惑が広がっている。東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が6日に始まるというのだが、原発事故から4年全住民が避難した自治体では初となるというのだ。機能が停止した町での長期宿泊だけでなく、その先の帰町には厳しい現実も待ち受ける。東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「基準が曖昧なままでは住民の不安は拭えず、帰還に影響しかねない」との見方を示している。 全町避難が続く福島県楢葉町では当初は環境省が３月までに再除染を終えるはずだったというのだ。しかし再除染の基準等を定めていないことから判断に時間を要し、４月末にずれ込む見通しとなったというのだ。楢葉町の例は今後の再除染の在り方に影響を及ぼしかねず、福島県などは基準の明確化を強く求めているという。環境省が再除染の基準を示さないことについて識者は「住民の安心のため、基準を柔軟に設定すべき」と提言しており、その上で幼い子どもがいる住宅と高齢者だけの住宅では放射線に対する健康リスクが異なるなどの指摘を踏まえ、「ケースごとに再除染の基準を提示して、福島県民が求める安心を提供すべきではないか」と説いている。
2015年04月08日
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高齢者に厳しい春と言われて…
さて新年度がスタートするが高齢者にとって「厳しい春」となりそうだという。年金支給額が圧縮される一方で６５歳以上の介護保険料が上がる自治体が多く、そのうえ一部の食料品は値上げを予定されているのだ。介護の分野では「施設側も厳しい」と指摘するのは兵庫県で介護視閲を運営する務理事は、事業者に支払われる介護報酬が平均２・２７％削減されるため「撤退したり、時間を短縮したりする事業所が実際に出てきた。結局、利用者がしわ寄せを受ける」と語っているのだ。消費税増税から１年たって暮らしを支える公的年金は６月支給の４月分から物価上昇に伴う増額が抑制され実質目減りになるし、「安心の老後なんて程遠い」と節約の続くお年寄りたちのため息は深くなっている。 食品メーカー各社が加工食品の出荷価格を引き上げるそうなのだが、新興国の需要増や円安などで原材料の調達コストが上昇しているためだという。人手不足で製造や物流のコストも増し各社の収益環境は悪化しており、国内需要の約９割を米国やカナダなど海外からの輸入に頼っている小麦粉は不足しており、食パン１斤当たり0.2円の値上げになるというのだ。農林水産省は「極めて限定的」と説明しているが、消費増税から丸１年となるのに日常品に対する消費者の低価格志向は根強いという。原材料高や人件費の上昇などで収益性が厳しい加工食品は、出荷価格の引き上げを表明するメーカーも相次ぐにもかかわらず、店頭価格まで値上げが浸透するかは不透明だという。 4月から変わるのは食品の価格だけではなく、新車販売ランキングで6年ぶり1位になるなど人気の軽自動車だが４月から軽自動車税が増税となっており、4月以降に購入した新車を対象に自家用乗用車の場合は、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられることになっているのだ。車を買う時にかかる自動車取得税のエコカー減税も基準が厳しくなり、従来は対象だった車も対象外になる可能性があるという。他にも国民年金の保険料が月額340円引き上げられて1万5590円になるし、また65歳以上の介護保険料が月額578円上がって5550円となるというのだ。さらに子育て給付金は子ども1人あたり3000円となり、これは昨年度より7000円減額となっているという。 子ども・子育て支援新制度は特に待機児童が多い0歳から2歳の子どもの受け皿を増やすことが柱となっていて、これまで認可外だった6人から19人まで預かる「小規模保育」や5人以下の子どもを預かる「家庭的保育」などが新たに認可されるという。介護の分野でも入所待機者が特別養護老人ホームではおよそ52万人にのぼっていることから、入所基準が厳しくなって5段階のうち手厚い介護を必要とする「要介護3」以上の高齢者に限定されることになるというのだ。地方公共団体においても50歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し、職員の能力・実績のより的確な処遇への反映などに取り組み、給与の適正化および適正な定員管理の推進などを行うというのだ。 調味料や飲料にカレーのルーなど主要商品のトップブランド100品目のうち、67品目は１年間で店頭の販売価格が下落したとされているのだが、昨年の消費増税後に一段と強まった節約志向なのだが、メーカーや小売りは身を削るコスト削減を迫られているというのだ。一方で家計の負担を減らすものもあって、子や孫に出産や育児などで掛かる資金を贈る場合は1000万円までが非課税となるそうで、生まれ故郷などに寄付をすると受けられるふるさと納税では、減税の対象となる寄付金額の上限が約2倍に拡大するという。他にも海外への飛行機に乗る場合に掛かっている燃油サーチャージが、JALとANAそれぞれで4月1日の購入分から引き下げられるそうなのだ。
2015年04月07日
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大手の賃上げは建設業でも相当のようなのだが…
大手企業が次々と昨年を上回る賃上げ要求の回答を出しているのだが、その流れが同じような割合で賃上げ要求に反映をされるとは限らないのが中小企業の現状なのだ。私の所属している建設業でも好調な業績を背景に、大手建設会社が相次いで賃上げを決めているが、清水建設は4月に15年ぶりとなるベースアップを実施したという。大成建設と大林組も2年連続でベアを実施しており、大手4社の中で唯一今年の3月期通期で営業減益を見込む鹿島は、まだ労使間で交渉中だというのだ。ただし建設業で人材確保が困難になっているなか、鹿島もベアに踏み切るのではないかとみられているようなのだ。ベアを実施した大手ゼネコン3社はいずれも若年層への配慮を欠かさないとしている。 清水建設のベアは一律1万円の定額とすることで、相対的に若年層の上昇率が高くなるようにしたそうなのだが、社員8400人の平均では、2.0％のアップとなる。定期昇給分と合わせた増額は平均2万円で4.0％の上昇となっている。大成建設は正社員8000人に対してベアを一律1.5％とした引き上げで、基本給は平均で7910円アップしたうえさらに初任給の増額も含めて若手社員に手厚くなるように給与体系を見直した。ベアと合わせると2.3％となり平均で1万2110円の増額となるというのだ。大成建設では例年7月に定期昇給を実施しており、ベアとは別に平均で1万円程度の昇給が見込まれる。大林組は国内のグループ会社15社の従業員1万2700人を対象に基本給を1.2％引き上げたというのだ。 グループ会社全体の平均で約5500円ということのようで大林組単体では約5900円の増額となるそうなのだ。大林組でも若年層の賃金水準をアップしており、定期昇給と合わせた昇給率は平均で約4％となるという。ベアを決めた3社の業績はいずれも好調なのだが、清水建設は今年の3月期通期の営業利益を前期の3.6倍となっており、大林組は3.7倍と見込まれ大成建設も前期より3割増と予想している。一方の鹿島は上半期に一部の建築工事で採算が悪化したことから、営業利益は前期比で4割減となるようなのだが、夏季賞与などと併せ組合と待遇改善について交渉中で、例年は手当の増設などで給与水準の引き上げを図りことで5月ごろに妥結しているというのだ。 建設産業界全体で人材の獲得競争が激化し処遇改善の動きが活発化する中、日刊建設工業新聞社は建設産業の主要企業を対象に、賃上げや若手社員の定着状況などについてアンケートを実施している。そのアンケートに回答を寄せた７９社のうち何らかの形で賃金を引き上げることを決めていたのは３社にとどまり、３８社が「検討中」となっており３１社が「予定がない」と答えたというのだ。政府は全ての産業界に賃上げを要請しているし経団連もベアを容認しているが、建設産業界ではまだ様子見の企業が多いようだ。政府の賃上げ要請や消費増税を受け、賃金の引き上げを実施する考えがあるかどうかを聞いたところ、春闘の労使交渉はこれからという企業が多く「検討中」と答えた企業が大半となっている。 ゼネコン以外でベアを含めた賃上げ方針を決定していた企業は少なく、道路舗装会社やメーカーに設計会社で賃上げ方針を決めている企業はなかったそうなのだ。入社３年後の若手社員の定着状況や定着率を高めるための取り組みついても聞いたところ、入社３年後の定着率に「不満・改善が必要」と回答したのは１０社で、ある設備工事会社の人事担当は「採用活動時点から建設業界の就業環境について、現実に沿った丁寧な説明が必要」とのコメントが寄せられたそうなのだ。また「賃金調査の金額でも年収５００万円に満たない。若者は入職せず、このままでは建設業界はだめになる」といった意見も多く、適正な工期や賃金確保に努力しても発注者へアピールするのにはまだ不十分だということのようなのだ。
2015年04月06日
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「米朝、逝く」ついこの日が来てしまった・・・
落語界初の文化勲章受章者だった桂米朝が亡くなり、通夜・葬儀の模様はニュースでも大きく取り上げたわけなのだが、昨日TVの追悼番組もあったので楽しみにしていたのだ。三代目桂春団治に六代目笑福亭松鶴・五代目桂文枝とともに「四天王」と呼ばれ、上方落語復活に尽力した偉業も、米朝自身に言わせれば「おもろなったんや」ということになるというのだ。その葬儀に芸能界を引退した上岡龍太郎が出て「一般人ですので、堪忍してください」と最初は多くを語ろうとしなかったが、生前の米朝に「一門みたいなもんやからと言うてくれはったので」と認めてもらった思い出を明かすと、「ただただお礼を、ありがとうてね」と感謝の思いを語っていたそうなのだ。 私も落語好きで済んでいる松山市での「落語名人会」によく出演してくれて、挨拶すると「よろしゅう、おたの申します」と関西弁で気さくに頭を下げてくれていたのだ。米朝落語の品のいい大阪弁を懐かしんで亡くなった後持っているカセット等を聞いて、船場の旦さんたちやごりょうさんたちが使う言葉で語っているのを懐かしんでみた。師匠の先代米團治が早く亡くなって先輩たちが誰もいなかったなか、演目自体が少なかった上方落語を復興させようと、古い落語をどんどん掘り起こしネタ数を増やしたそうなのだ。追悼番組でも「師匠も若いころからお茶屋に通い時に弟子を同伴させていた」したという話もあって、「落語にはお茶屋が出てくるから弟子さんにはいい体験になった」と桂ざこばが語っていたのだ。 知識が豊富で著書も多い学究肌で強引に笑いをとるわけでなく、自分の芸を冷静に見つめることができたとされているが、40年来のつきあいだった落語作家の小佐田定雄が言うには、「古典といわれる作品は師匠がかなり手を入れ、時代に合うように作り変えた。話の展開ががらっと変わったものも仰山あります」ともいっていたのだ。晩年は落語を演じることがなかった米朝の最後の落語はもう８年も前の姫路での「始末の極意」で、それ以降は入退院を繰り返していたそうなのだが、弟子でご子息の桂米團治は「米朝がまだ、この辺にいてるような気がします」としみじみと語り、仏教の戒名にあたる諡（おくりな）は「故中川清大人之命（こなかがわきよしうしのみこと）」だと披露してくれていた。 68年の芸歴で気が遠くなるほど大勢の人たちを笑わせてこられたはずだが、生前桂米朝は「師匠の好きなネタは」という質問に、「一つだけ挙げろと言われると難しいけど三つ挙げろと言われれば、『たちぎれ線香』・『はてなの茶碗』・『百年目』かな」と答えている。１５歳で入門し住み込みで師事していた桂ざこばは、１６歳の頃に皮膚病を患って周囲に避けられていた際に師匠が「背中に手届かんやろ。塗らな治らんやろ」と薬を塗ってくれたことを明かし「僕を裸で立たせて…。涙がボロボロ出ました」と声を詰まらせていた。また指導を「あんなしんどいことはなかった」と振り返りつつ、「一門をまとめたい。バラバラにならんよう教えを守りたい」と葬儀の席では恩返しを誓っていたそうなのだ。 「米朝がよく言ってました。『死ぬことと生きることは、ほんま変わらへん。体が残っているか、残っていないかの違いだけ』と」と桂米團治思い出話を披露していたのだが、「独演会の演目が３席から２席になり、『米朝・小米朝親子会』に代わって、最後はたまに舞台に出られる時も客席を見渡して、うれしそうな笑みを見せるだけで観客はわきあがった。存在そのものが芸、芸の話題になると澄んだ瞳はいつもキラキラと輝いていた」と語っていたのだ。偉大すぎる『桂米朝』の名跡については「次に継いだ人がかわいそう。１００年たって知らん人ばかりになったら継いでもいいのかなと思いますけど、まあ永久欠番でしょう」と提案し、現在の自身の映像などの権利も「米朝事務所預かりです」とも言っていたのだ。
2015年04月05日
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選択肢のない世の中では・・・
昨日に告示された統一地方選の４１道府県議選で、定数に占める無投票当選者の割合とされる「無投票率」が前回の統一選から５ポイント増の２２．６％となり、総務省に記録が残っている１９５１年の統一選以降過去最高となる可能性があることが分かったという。４１道府県議選の計９６０選挙区で立候補予定者の状況を調べたところ、このまま告示日を迎えれば新議員の５分の１以上が選挙の洗礼を受けずに議員となる事態となるというのだ。同じ４１道府県で実施された前回の統一選挙で無投票当選は４１０人の無投票率１７・６％だったというが、今回の統一地方選では定数が４６減り２２８４人となったにもかかわらず、無投票当選の可能性がある立候補予定者は１０７人増の５１７人に上るというのだ。 道府県別で最も無投票率が高いのは香川県の５８．５％で、全国で唯一、５０％を超え定数４１のうち２４議席が無投票となる見通しだという。香川県内１３選挙区のうち県庁所在地の高松市選挙区を含む５選挙区で無投票が見込まれ、香川県内の約８２万人の有権者のうち６割超にあたる約５０万人が投票機会を失う可能性があるというのだ。山形県は無投票率が２番目に高い４５．５％となっており、１９選挙区のうち１１選挙区で無投票の見込みとなっており、自民はうち１７議席を獲得する見通しだというのだ。選挙戦となる残りの８選挙区でも立候補予定者が少ないため、落選者がすべて自民候補だったと仮定した場合でも自民候補は少なくとも６議席を獲得できるというのだ。 このためこのまま告示日を迎えると計算上では自民が告示日に２３議席を確実にし、山形県議会の過半数を得ることになるというのだ。民間の有識者会議「日本創成会議」の分科会が昨年推計した「消滅可能集落」で、消滅可能性が高いとされた上位１００の市町村のうち過半数の５２市町村で直近の首長選が無投票になっていたことが分かったというのだ。地方の衰退が民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしているというのだ。日本創成会議が示した「消滅可能集落」の８９６自治体のうち、「消滅可能性」の指標とされた２０〜３９歳の若年女性人口の減少率が大きい１００市町村について選挙結果を調べたところ。首長選で無投票となった５２市町村のうち２回以上連続で無投票となっていたのは半数の２６市町村だったというのだ。 北海道の妹背牛町と津別町は５回連続で無投票だったそうで、新人のみが立候補して当選した新人無投票も６町村あったというのだ。現職首長のうち１７人は初当選から一度も選挙戦を経験せずに当選しており、選挙で民意を問う経験をしていない首長が多いことが浮き彫りになっているというのだ。宮崎県は無投票率が全国で３番目に高い４３．６％で、１４選挙区のうち１０選挙区が無投票の公算大だという。有権者の４割に当たる約３７万人が投票できずに選挙を終える可能性があるのだが、 無投票が続く市町村はいずれも高齢化や過疎化が深刻になっている地域が多い。にもかかわらず選挙戦が行われないことは、有権者が地域の問題を問う機会が失われていることを示しているのだ。 地方の衰退が人口だけではなく民主主義の基盤の揺らぎになっているわけなのだが、４月３日の告示日までに擁立作業が進んだ場合は無投票となる選挙区が減る可能性もある。増田寛也元総務相の話では「消滅可能集落」で無投票が多いのは、その地方の自治力の低下を示すものだというのだ。消滅の危機から解決策を出していく場合には地域の自治力が大きく影響するわけあのだが、さまざまな危機を乗り切るための方策は住民の中でも大きく意見が分かれることがある。リーダーを選ぶ時には複数の候補者が大きな方向性をお互いに競い合わなければ地域の活力が出てこないという。無投票が続けば危機が人ごとになり無力化や地域の沈滞化を招きその地域がより消滅に近づくことになるというのだ。
2015年04月04日
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「安い・早い・うまい」は昔の話で…
牛丼チェーン「すき家」はから牛丼並盛りの税込み価格を５９円値上げし、３５０円にすると発表したのが、今回の値上げに伴って盛りや中盛りなども価格を引き上げる。値上げに伴って具材は約２０％増やすというのだが、牛肉の輸入価格の高騰など原材料コストの増加を吸収できなくなったという。昨夏以降「松屋」と「吉野家」も値上げしており、２００円台で３社が安値を競っていたデフレの象徴であった牛丼価格は３００円台で足並みをそろえるという。「すき家」は昨年８月にも人件費の負担増などから２１円値上げしており、円安に加え新興国で牛肉の需要が増え大牛肉の国際価格が上昇しており、米国産や豪州産の冷凍牛肉の輸入価格が上がっていることが値上げの原因としている。 ゼンショーホールディングスは価格改定によって採算を改善する計画のようだが、「ニューバリュー」をコンセプトに牛肉・タマネギを２０％増量してボリュームを引き上げて、新メニューとして値上げするがその一方、トッピングについては値下げするという。大手３チェーンの並盛りは昨年３月までいずれも２８０円だった。しかし昨年４月の消費増税の際に「吉野家」と「松屋」が値上げしたのに対し「すき家」は集客力を高めようと逆に１０円安くした。しかし過酷労働との指摘を受け深夜の１人勤務である「ワンオペ」解消のためのアルバイト増員を進めたのに加え、円安の影響などで牛肉の輸入価格が上昇したことで採算が悪化していた。そのため昨年８月に２１円値上げしていたのだ。 それでも３月期の連結最終損益は１０２億円の赤字に転落する見通しで、抜本的な価格戦略の見直しを迫られていたというのだ。値上げに合わせて牛肉の量を２割増やすことで利用客の理解を得たい考えなのだが、「吉野家」の牛丼や「松屋」の主力の牛丼であるプレミアム牛めしがともに並盛り３８０円となっており、今回すき家が値上げしたことでこれまで２００円台だった牛丼が３００円台に引き上がることになったのだ。牛丼チェーンでは昨年７月に「松屋」が通常の牛丼を質の高い牛肉に切り替えた「プレミアム牛めし」を発売し、価格を９０円高い並盛り３８０円とした。「吉野家」も並盛りを８０円高い３８０円としているが、「すき家」としては値上げしても大手では業界最安値を維持する方針だという。 牛丼各社の値上げは消費税率引き上げ時に値上げしたのに続き２回目なのだが、来店客からは「仕方ない」とか「値上げしすぎ」とさまざまな反応が聞かれたという。店員が新しい価格のメニューやポスターを店内外に設置し店長が「新価格で販売します。よろしくお願いします」と呼びかけた。値上げ直前に食事を済ませた主婦は「値上げは今年２度目。しかも今回は値上げ幅が大きい」と不満そうだったのだが、一方で男性会社員は「牛丼以外も値上がりしている商品は多いので、仕方ない」と納得した様子だったという。牛丼チェーンはこれまでの低価格路線が通用しなくなった一方、円安で牛肉の輸入コストが上がり利益を圧迫しており、そこで各社とも通常の牛丼以外で高めの商品を投入して収益アップを目指しているそうなのだ。 「吉野家」は昨年4月に牛丼並盛を値上げしたことから月次の既存店売上高は1.7％減と前年割れに落ち込んだ。それがスローフードの新製品を次々と打ち出したことで、再び前年を上回る水準にまで持ち直したというのだ。期決算は減益見通しから一転して増益になるとの予想も出始めたということで、価格を引き上げても消費者の舌にかなう商品であれば受け入れられると見た他の牛丼チェーン各社も、牛丼以外の高価格帯商品を投入しはじめているという。これを受け牛丼業界で繰り広げられてきた低価格競争が終焉を迎えるとの見方も出てきており、牛丼チェーン各社が急ぐ「脱牛丼依存」は、牛丼業界にどのような影響を与えるのか、今後の動向から目が離せないといわれている。
2015年04月03日
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今年も新人君たちが…
毎年新人君が新しい職場に配属されるこの時期に発表されている「新入社員の特徴」は、企業の研修などを行う財団法人が採用担当者へのヒアリングなどから分析しているのだが、平成２６年度 「自動ブレーキ型」や平成２５年度 「ロボット掃除機型」その年に流行した商品や、時代を象徴するような事物を取り上げ、こじつけているだけという批判も多く寄せられているそうなのだ。それでも今年度の新入社員は東日本大震災直後に高校を卒業し、大学生活を始めた世代が多く含まれており、そのため「状況の変化に対応してきた柔軟性がある」ことから、何度も書き直しができる「消せるボールペン型」とネーミングされたというのだ。ただし「酷使するとインクが切れるように、すぐに離職してしまう」としているそうなのだ。 この新人君のネーミングは「日本生産性本部」が行っているそうで、今春の新入社員について現役生なら東日本大震災直後に大学に入学しており、ボランティアなど状況の変化に対応してきた世代と分析し、「見かけはありきたりなボールペンだが、機能は大きく異なっている」としたそうなのだ。一方で消せるボールペンは高温下で文字が消えることになぞらえ、上司が熱血指導すると個性を失い離職する危険性をはらんでいると指摘している。「日本生産性本部」は「若いうちは何度も書き直しができると思い、チャレンジしてほしい」としているが、新入社員のことより熱血指導とパワハラの違いがわからない上司が多いことが、世の中で大きな問題になっているということも指摘されている。 この「消せるボールペン」は温度変化によりインキを無色にする新開発の「フリクションインキ」を搭載した新発想のボールペンで、ボールペンでありながら筆跡が乾いてから、軸後部のラバーでこすると色が消えるというのだ。「フリクションインキ」には消色温度が設定されているため、筆跡をボディ後部の専用ラバーで擦ることで生じる摩擦熱によりインキの色が無色に変わり、筆跡を消すことができるというのだ。消しゴムで消す筆記具と異なり摩擦熱により筆跡のインキを無色にするため消しカスが出ないし、また鉛筆やシャープペンシルの消し跡に比べて消し残りが非常に少ないのも特長で、インキ消去液などの化学式と異なり消した箇所での繰り返し筆記が可能だとされている。 公文書に書くとき等はボールペンが主流で、これは「はっきり書けて消えない」という特徴が支持されているからなのだ。しかしペンを持って書くのは私達人間で、つい書き間違いをしてしまうのは仕方のないことなのだ。鉛筆やシャープペンならすぐに消して書けばいいのだが、ボールペンでは「消えない」という特徴がここで問題になってしまうのだ。それこそボールペンが出来た当初から「間違いを消したい」という要望はあったわけで、実は昔から使われている専用のインク消しがあって、それで消せばいいのだがやはり手軽に消しゴムで消したいという要望が強かったというのだ。ずいぶん昔に「ケルボ」という消せるボールペンが出たことがあったそうなのだが、書き味が悪く定着するには至らなかったというのだ。 柔軟性を持つが厳しい指導には耐性が低い傾向にあるとして、今年の新人君に「消せるボールペン型」と名付けた「日本生産性本部」なのだが、しかしここ最近ではメーカー各社から消せるボールペンが相次いで商品化されている。現代の技術で作られた製品で書き味もよく実用性のある消せるボールペンが出たと思っているのだが、実はこれらの製品には共通して困った点としては、いつでも消せてしまうことだというのだ。それも新製品では筆記後時間が経つと消せなくなるということで、数日経てば消しゴムをかけても消えてしまうことはないそうなのだ。この新製品のように「消せるボールペン型」と言われる今年の新人君たちも、柔軟性がホントにあるなら熱血指導にも耐えられるようになってくれるだろう。
2015年04月02日
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民法大改正ということで…
民法は私たち市民生活の最も基本的なルールを定めている法律だとされ、普段あまり意識していていないがコンビニでおにぎりを買うという行為は、民法では「売買契約」が締結され履行されたと評価されるように、私たちの生活に密接に関係している法律となっている。１８９６年の現行民法制定以来１２０年ぶりの改正とあって、様々なメディアで特集が組まれるなど話題となっているのだ。その内容は極めて多岐にわたっており「飲み屋のツケから逃げられない」から始まって、「損害保険の保険金受取額が増加」に「保証人の原則禁止」・「敷金は原則返還」など一般のサラリーマンにも大きな影響があるというのだ。この改正の発端は６年前に法務大臣からの諮問にあるといわれている。 当時は民主党政権だったのだが弁護士の千葉景子法務大臣は、「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」と民法改正を法制審議会に諮問し法制審議会民法部会において、民法のうち債権関係の規定を契約に関する規定を中心として見直しが開始されたという。そこから今回は金の貸し借りや物の売り買いといった契約に関するルールについて、計約２００項目を見直す民法改正案を閣議決定したという。 民法の改正は今国会で成立させ２０１８年度までの施行を目指すというが、改正案によると生命保険やネット通販などの契約条件として示される「約款」の定義や要件を定め、消費者に一方的に不利な条項は無効とすることや、買った商品に欠陥があった場合買い手は売り手に対して修繕や代金減額を求められることも明記するというのだ。また不動産の借り手が支払う「敷金」については定義や返還の時期・範囲を定めたそうで、時間の経過で壁紙などが自然に劣化したとしても借り主には退去時に元に戻す義務がないことも明確にするという。中小企業が融資を受ける際に経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認の手続きを経ていないと無効になるというのだ。 現在は飲食店のツケなら１年で弁護士費用だと２年、病院の診療費なら３年など職種別になっている未払い金の返還請求期間（通称：消滅時効）は、原則５年に統一して分かりやすくするとうに身近なトラブルの防止につながる改正も盛り込まれた。お金の貸し借りのことである「金銭消費貸借契約」で金利を定めない場合や支払いが遅れた場合に支払う遅延損害金などに適用される金利は、現行の民法では年５％のという利率は１８９６年の民法制定以来変更されず固定性とされているのだが、この数字は民法制定当時の欧州諸国の法定利率や、平均的な貸出金利などを参考に定められたと言われており、要綱仮案では法定利率を３％に引き下げその後３年ごとに１％刻みで見直す変動制に改正されるという。 法定利率など引き下げられても我々の生活にはそれほど大きな影響は出ないのではないかと思うのだが、これが意外なところで影響が出ると言うのだ。それは損害保険の保険金受取額が増加するという点で、交通事故などで死亡したり重度の後遺症が残ったりした場合などに支払われる損害保険の保険金が、法定利率が下がると増えることになるというのだ。損害保険では死亡したり重度の後遺症が残ったりした場合に、交通事故などに遭わなければ得られたであろう給料等の収入を逸失利益として算定し損害保険金に反映しているのだが、逸失利益は交通事故発生の前の年の収入から生活費を控除した金額に対し、交通事故等に遭わなければ働けたであろう年数を乗じて計算されるというのだ。 損害保険金を前もって一括で受け取ることになるため、就労可能年数に複利で運用した場合の利益が差し引かれることになるのです。これは「中間利息の控除」といわれるのだが、民法上の明文規定ではないが判例によって法定利率が使われているというのだ。またマンションなどを賃貸する場合家賃の１～３か月分程度の敷金が必要となることが多いのだ。この敷金等は敷金に関しては民法には規定がなく、退去時に全く返ってこなかったり、鍵の交換・ハウスクリーニング・クロス張り替え・畳表替えなどの原状回復費用として敷金以上の金額を、貸し手より請求されたりするトラブルが多く発生しているというのだ。そこで原状回復義務について明確にして敷金の返還義務を規定していたというのだ。
2015年04月01日
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