2015年07月の記事
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安いに越したことはないが…
物価の上昇を狙っている政府や日銀には頭の痛い話なのだが、原油安を背景にガソリン価格が下がっているそうで、経済産業省によると今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は１リットルあたり１４３円５０銭だったそうなのだ。先週の前回調査の時より１円２０銭値下がりし値下がりは２週連続となあっているそうなのだが、ギリシャの財政問題や中国の経済の先行きに対する懸念から、原油価格が下落したことが主な要因だというのだ。レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１年前に比べ１５％程度低い水準となっているそうで、市場では原油安は当面続くとみられていることから、夏休みになって夏の行楽シーズンを迎えた家計にプラスとなりそうだという。 経済産業省資源エネルギー庁によると先週のガソリン価格の全国平均価格では２週連続で値下がりしており、販売激戦区とされる世田谷区の環状８号線沿いの一部セルフスタンドでは１２０円台となっているというのだ。私が住んでいる松山市のガソリンスタンドでも平均が１３６円台となっており、ガソリン価格が下がってきたことで「これまでは千円、２千円と指定して給油する人が多かったが、最近は満タンにする人が増えている」と、松山のガソリンスタンドの店員が語っているというのだ。それでもドルベースで原油価格が半分になっているので、円安を勘案しても国内価格は100円程度になると思うのだが、１３６円などではなく１２０円台でもまだまだ高いということのようなのだ。 ガソリン価格が下がっているのは原油安が続いているためなのだが、原油先物相場は指標となる米国産標準油種が昨年７月に１バレル＝１００ドルを超えていたのだ。それが先週のニューヨーク市場で一時約４カ月ぶりの安値となる１バレル＝４７・７２ドルまで下落するなど、足元は半値以下の水準となっているそうなのだ。米国のシェールオイルの生産拡大や中国経済の減速などによる供給過剰懸念が価格を押し下げているもようで、価格下落は一段と進む可能性があるということのようなのだ。アメリカが安価な国産ガス・オイルを大量に生産するようになったため天然ガス・原油の国際市況が急落し、市場には「石油輸出国機構と米国との安値我慢比べ」との見方も強まっているという。 アメリカはもともとエネルギーの巨大な輸入国だったので、国産エネルギーの増産で中東からのエネルギー輸入を減らす影響が世界中に及び、今回の原油価格下落は景気回復という意味で「新・トリプルメリット」と言ってもいいかもしれません。金利低下にしても現在の金利水準の方がはるかに低いのも大きなメリットだとされている。円高と円安は逆ですが輸出企業にとってもともと円安のメリットが大きく、最近は円安によって輸入物価が上昇して経済にマイナスとのイメージが強くなっているが、鉄鉱石や石炭の市況も軒並み大きく下がっていることから、経済全体が上向いて来れば本来の円安のメリットが発揮されてくるとも言われており、日本経済にとっては同じような効果をもたらす可能性があるとされている。 ガソリンではなく環境性能が高いディーゼル車は基準が厳格化されるエコカー減税でも優遇され、自動車取得税や重量税がともに免税となっている。かつてディーゼル車は大気汚染の原因とみなされ販売が低迷したが、汚染物質を削減するクリーンディーゼル技術が確立され欧州を中心にエコカーとして見直されているというのだ。そこでディーゼル乗用車の国内販売は昨年に前年比４．５％増の約８万台と伸び過去３年間でみると約９倍に拡大している。国需要の高まりを受け自動車最大手のトヨタも発売する見通しのようで、年内に１０車種程度が新たに加わりそうだというのだ。自動車会社の幹部は「経済性が優先される中でも走る楽しさが経験できる。市場はさらに広がるだろう」と語っている。
2015年07月31日
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格差はこんなところでも…
人事院が８月に行う２０１５年の国家公務員給与勧告で、月給が２年連続の引き上げとなる公算が大きいことが分かったというのだ。人事院が勧告の基礎資料とするため実施した民間給与実態調査の結果は集計中だが、４月時点の月給は国家公務員が民間会社を下回り増額を求めることになる見通しのようなのだ。昨年は公務員の月給が民間より１０９０円少なく７年ぶりに引き上げたが今年は官民格差がさらに拡大している可能性が高いという。人事院は国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から６月１８日まで従業員５０人以上の事業所のうち約１万２千カ所を抽出して実施していたのだ。公務員給与は昨年７年ぶりに引き上げられている。 民間企業ではアベノミクスに伴う景気回復や、政府による賃上げ要請などを受けて賃金上昇の動きが広がっている。今年の春闘でも主要企業のベースアップ回答が相次いでいるため、２年連続のプラス勧告となる可能性があって、民間給与実態調査では、全国の従業員５０人以上の企業ついて４月分の社員給与などを把握するというのだが、今は住宅手当や家族手当・定年退職後に再雇用した社員の給与水準を詳細に調べているそうなのだ。連合の調査でも２年連続で回答した７５３労組全体の今春の平均賃上げ率は定期昇給分を含むとは言え２．５５％で、昨年より０．２１ポイントアップしているそうなのだ。一方ボーナスは厚生労働省や各団体の調査でプラスとマイナス両方の結果が出ており見通しは不透明だとされている。 厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査によると従業員３０人以上の事業所での基本給など「現金給与総額」の平均は、前年同月比０．７％増の３７万１４６３円だったそうなのだが、調査対象は異なるものの、民間給与実態調査でも従業員の月給が増加しているという結果が出る可能性が高いというのだ。また人事院は2015年の国家公務員給与勧告で、扶養手当の改定を見送る方向で最終調整に入ったそうなのだ。これは人事院勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査で民間との格差が小幅にとどまったことを踏まえたそうなのだ。国家公務員の扶養手当は配偶者に対して月額1万3000円、子どもだけでなく父母に対してもそれぞれ同6500円を支給されているというのだ。 しかも子どもが16歳になる年度から22歳になる年度までは、さらに扶養手当が5000円も加算されているそうなのだ。一方民間給与実態調査のうち企業のボーナスの支給状況については集計・分析が進んでおらず、ボーナスに当たる公務員の期末・勤勉手当の水準とどれぐらいの差が生じているかは不明となっている。現行の期末・勤勉手当は年間４．１０カ月だがどのように改定するか見通しは立っていないそうなのだ。人事院勧告は8月上旬に実施する見通しだというのだが、東日本大震災の復興財源捻出のため国家公務員給与を削減するのに伴い、地方公務員にも同様の措置を求めてきたことから、昨年の公務員の所得は大幅に増加していたそうなのだ。 公務員の給料とは別に首長の多くは職員給与の削減に合わせ自身の給与カットも行ってきたていたそうなのだが、これが終了したことなどから今年の給与が増額しているそうなのだ。 都道府県知事と政令市長の所得が各自治体の条例に基づき公開されているのだが、新聞社の集計によると公開対象となった４０知事の平均所得額は１７６３万円で、前年に対象だった４５知事の平均を９０万円上回り３年ぶりに増加しているというのだ。東日本大震災からの復興に関連した給与減額措置の終了などが主な理由で、私の住んでいる愛媛県の中村時広知事は１，８４７万円で平均所得額より高給となっているようなのだ。職員の勤務条件が四国一悪いといわれているにも関われず、知事の所得だけは四国一高いという結果になっているそうなのだ。
2015年07月30日
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一応、決まったというが…
最高裁判所に「違憲状態」の判断を突き付けられている参議院の「一票の格差」問題で、最新の試算では最大格差は4.782倍となり2倍を超える選挙区も31にもなっているそうなのだ。参議院の選挙制度改革の協議では公明党が2倍以内に抑える案を提示しているが自民党はこれまで拒否していて、来年の参議院選挙での格差解消に向けタイムリミットが迫っている状態になっているのだ。参院自民党執行部は「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」を容認する方針を固めるという。民主党と公明党が共同で合区案を打ち出す中、「６増６減」等の定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないとついに判断したそうなのだ。 政治家が自分たちで法を作ることから選挙区を区分することに際して、そこに多数決の弊害による恣意が発生していないかが問題とされているのだ。選挙方式ではむしろ州や自治体などの行政区境界を無視することで地域の一体性を損ねるものとし、たとえ一定の格差が生じても行政区画を単位とした選挙区割りを行うべきとの考えもある。また日本の政治家の序列は当選回数で決まることから、上院議員当選１回だけの国政キャリアで一気に大統領に上りつめた、米国のオバマ大統領のような事例は日本政治では起こりえない。衆院議員で当選５〜６回が入閣の目安となってこれを入閣適齢期というそうなのだ。その後も当選回数を重ね大臣や党の要職ポストを歴任した者が我が国の首相に収まるというわけなのだ。 そして当選回数を重ねる決め手が強固な個人後援会組織にほかならないとなれば、若いうちにこの安定した地盤を｢相続｣した世襲議員は当選回数を稼げるので圧倒的に有利なのだ。資金管理団体の相続に税金はかからないというから世襲議員は最初から潤沢な資金力に恵まれているし、これらの不平等に加えて世襲に縁がない「堅気の人」が立候補するには、日本の選挙はリスクが大きすぎるという問題もあるのだ。公職選挙法の規定により公務員が立候補するにはその前に公務員を辞職しなければならないし、民間企業に勤務している人でも在職のまま立候補するのは困難だろう。しかも当選すればよいが落選したからといって元の職場に復職することはできず、「落選すればただの人」どころか失業者に転落する恐れもあるのだ。 人口や有権者数は常に流動するものであるから選挙区を区分する選挙では一票の格差が完全になくなることは通常はない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化されその年限以内に発生した格差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされているのだ。参議院では単独過半数に足りない自民党だが、野党4党を加えると過半数に届くことから、安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため早急に結論を出したい考えだという。これに対し合区の検討対象とされる選挙区の選出議員からは反対意見が続出しており、都道府県単位の現行制度を極力維持すべきだとして、大幅な合区には反対の声が強いという。 自民党が合区容認に傾いたのは連立を組む公明党の20選挙区を10に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党4党からも結論を出すよう促されるなど合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっている。合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進めているそうで、国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。こうした目に見えない参入障壁にも守られて世襲議員は当選を繰り返していくことになり、気がつけばいまや自民党所属衆院議員の3割以上が世襲議員となってしまっているというのだ。
2015年07月29日
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実感のない数字を並べられても・・・
このところ新聞記事などで「夏のボーナスが大幅に増えた」と説明しているが、これはミスリーディングで書いた記者ははっきり言って勉強不足だそうなのだ。これら勉強不足の記者がまちがった根拠としたであろう調査の1つに、経団連が発表する「夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果」があるというのだ。ボーナスの金額を業種別に比較しつつ考える場合には、論点や注意点がいくつかあって、例えばもらえる金額が多いとされる業種や会社であっても、そこで働くことのできる年数が実際には他の業種よりも短いケースがあるというのだ。具体的には定年年齢の65歳や60歳よりもかなり手前で「片道出向」となってしまい、出向先の給与水準が下がるような場合だというのだ。 また仕事における実績次第で社員ごとにボーナスの水準に大きな差をつける「信賞必罰」を推し進める企業も増えているそうなのだ。それでも「夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果」に出てきた数字の組合員平均の妥結額は80万9502円で、前年同期比プラス4.99%だったそうなのだ。支給額が80万円を超えたのは2008年以来5年ぶりで、プラス4.99%という増加率はバブル経済が崩壊を始めた1991年のプラス5.27%以来の大きさだという。記者達はこうした結果内容を一般化し「夏のボーナスは大幅に増えた」と受け止めてしまったのだろうがこれは妥当でないとされている。この手の調査結果については調査対象の範囲をしっかりチェックする必要があるとされているのだ。 経団連の調査は少し考えれば当たり前のことなのだが大企業のみを対象とする調査で、しかも製造業の比重がきわめて高い数字なのだ。今回の調査結果の場合でも集計対象になった132社のうちで非製造業はわずか17社で、業種別に集計対象となった社数を見ると業績好調でボーナスの大幅増が目立った自動車が19社で最も多いというのだ。以下繊維17社に化学13社と金属関連11社などとなっているそうなのだ。業績の悪化で大手数社が雇用・賃金面のリストラを行っている電機については、わずか6社が集計対象で前年同期比プラス0.43%という微増にしかなっていないというのだ。また福島第一原子力発電所の事故後の業績悪化でボーナスが大幅に削減されている電力は3社が集計対象になっていないという。 この経団連の調査よりも説得力がある数値は日本経済新聞が行っている「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」で、朝刊に今年の最終集計の結果が掲載されている。調査対象になった628社の税込みの平均支給額は72万6148円で前年同期比プラス1.64%となっており、2年ぶりの増加だが経団連の調査に比べれば穏当な金額水準であり、直近ピークである2007年の83万7036円に比べると約11万円も少ないというのだ。内訳では製造業が調査対象460社で前年同期比プラス3.35%となり増加に転じる一方、非製造業の168社は前年同期比マイナス4.14%で2年ぶりに減少しているというのだ。このマイナスの主因は燃料費の負担増で苦闘する電力会社4社で前年同期比マイナス45.50%という結果だったそうなのだ。 この調査における夏のボーナスの水準感を見るため参考として昨年夏のボーナスの結果が載せられているのだが、調査産業計の労働者1人平均賞与額は35万8368円で、この絶対額は経団連による今年の集計結果と比べた場合半分未満にとどまるというのだ。夏のボーナスの全体像については9月の毎月勤労統計調査速報とセットで、厚生労働省から10月31日に発表される「夏季賞与の支給状況」を待たなければならないのだが、特に事業所規模5人以上の数字に対し多くのエコノミストが注目しているというのだ。夏季賞与などには良い兆しが見られ始めているとしているが、こうした動きはまだ大企業の一部に限られており、中小企業も含めた全体に拡がるかはなお不透明となっているのだ。
2015年07月28日
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たった２０円上げるだけで…
円安・株高というアベノミクス効果からか今年はこれまでにない高額な役員報酬が話題となっているそうで、報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がっているそうなのだ。役員報酬が好業績を反映しやすいためなのだが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだという。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も出てきそうで、今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は株主総会で、「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めたそうなのだ。 円安・株価上昇などの恩恵を受け大手企業を中心に好決算となり、役員報酬は個別開示制度が開始された2010年3月期以降で過去最高を記録したという。もちろん役員報酬はその企業が業績に応じた経営判断で独自に決めるものなのだが、しかし気になることは今年3月期が単独決算で最終赤字にもかかわらず、1億円以上の役員報酬を支払った企業が11社あったというのだ。また無配で1億円以上の役員報酬を支払った企業も6社あり、赤字決算で無配ながら1億円以上の役員報酬の個別開示をした企業もあるというのだ。東京商工リサーチは「役員報酬の個別開示制度は多くの人に認知され、各企業が役員報酬額を決定する判断基準にもなっている」と話している。 業績改善している大企業が増えているというのを裏付けるように、年間1億円を超える報酬をもらう役員は400人を超え過去最多を更新したそうなのだ。金額もため息が出るほど高額だが社員給与との格差が大きくなっているのだ。役員報酬の高額化が進む昨今役員と一般社員正社員と非正規など企業内においても「格差」がクローズアップされている。中流志向の強い日本では賃金は薄く広く支払うべきという考え方もある。格差ランキングで1位になったのはオリックスの宮内義彦前会長だが、オリックスのプ広報部は「一般社員の報酬体系は担当する職務や職責とその成果に応じて変動する体系となっています。社員には基本給および賞与の引き上げも行って還元しています」とコメントしている。 給料がなかなか増えない世の中で社員の給料なら1年で10万円アップするのも大変だが、役員報酬の増え方は文字どおりケタが違い、1年で何千万円あるいは何億円単位で増えることも珍しくないというのだ。会社は赤字だったり株主には配当を出していなかったりするのに、社員給与と100倍以上の格差のある企業もある。こうした社内格差が問題になっているのは日本だけではないという。従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話しているが、最低賃金の大幅引き上げは特に中小企業にとって大きな負担になっているのだ。 一方で社員の年収は下落傾向が続くようで、国税庁の民間給与実態統計調査によると、社員の平均は408万円で前年を1万円弱下回っているという。1997年の467万円をピークに下落傾向にあって役員の報酬額と異なり社員はジリ貧なのだという。もしも社員は経営が悪化すればリストラされ、役員は経営が悪化しても一定の高額報酬が支払われて責任を取らない状態が続いていくとゆくゆくはどうなるか。政府は２０１３年に最低賃金を平均１５円引き上げ、２０１４年は平均１６円引き上げているのだが、今年の引き上げ額は厚生労働省の審議会で議論されており、今月末に目安が決まる予定だという。ちなみに最低賃金を時給２０円上げると労働者全体の所得は年９００億円増えるとされている。
2015年07月27日
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もう、間に合わないというのだが…
少子化の関連で厚生労働省が先月に発表した昨年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1.42となり9年ぶりに低下したそうなのだ。これは「団塊ジュニア」世代による出産がピークを越えたためとみられ、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減はマイナス26万9千人で、マイナス幅は過去最大になったそうなのだ。高齢化ということでは認知症の高齢者が着実に増えているという問題も最近注目を集めており、ふらりと家を出て行方不明になる高齢者の話が報道されることが珍しくなくなっている。人間は年をとると知力や体力が衰えていき「子どもに戻る」と言われることがあるが、まさに高齢者の迷子という状態なのだ。また高齢ドライバーの認知能力や判断能力が低下していることを痛感する場面が増えてきている。 介護保険法が改正され今年の4月からは原則として「要介護3」以上の人だけが特養に入所できることになっているのだが、その高齢者がリハビリのため入所している介護老人保健施設では、2～3階で食事やリハビリ体操などを行う施設を作る場合エレベーターで下に降りようとボタンを押しもまったく反応がしないようにしているというのだ。そのうえ下に降りる階段も見当たらないことから、見学者等は食事やリハビリ体操などを行う施設のフロアをしばらくさまよってしまうというのだ。入所者が勝手に外出していなくならないようしっかりガードがかけられているわけなのだが、家族等が面会を申し込む際には入口で「帰る時は介護士など担当者に声をかけてください」と言われるそうなのだ。 認知症とまではいかなくても高齢ドライバーの認知能力や判断能力が低下しており、国立長寿医療研究センターの調査によると検査して認知症が疑われるレベルに相当した男性の61％が自動車の運転を続けているというのだ。高齢の男性が運転している軽自動車が横断歩道を渡る歩行者がいないのを見て、赤信号でもそのまま直進する光景がTVで紹介されていたが信号無視なのだ。一番ひどいと思ったのは住宅街にある見通しが悪い交差点での衝突事故の例なのだが、女性の運転する軽自動車の左後ろに高齢の男性が運転する小型乗用車がぶつかり軽自動車はかなり派手にへこんだのだが、高齢男性は車のエンジンをかけ直して、そのまま走り去ってしまった場面だったのだ。 道路交通法は認知症の人に運転免許を認めておらず、75歳以上の運転免許更新者には記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務化しているのだ。これでは検査を受けるのが3年に一度だけで不十分だという判断から、認知機能が低下した人に多く見られる特定の交通違反をした際にも免許更新時と同じ検査を実施するなど、チェック体制を強化することになっている。検査で「認知症の恐れ」と判定された全員に医師による診断を義務付け、発症していれば免許の停止か取り消しになるという。厚生労働省が発表した推計によると団塊の世代が75歳以上になる2025年には認知症の高齢者は675万人となるというのだ。また認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は730万人に達するという。 現在の社会保障制度の設計思想には人口の安定的増加と持続的経済成長という2つの暗黙の前提があるそうなのだが、いずれも現実的ではないことから経済は成長せず、国家の所得再分配機能は十分に果たせなくなるという前提で現実的な制度を設計することが重要となってくるというのだ。急速に進む高齢化は日本経済にとって、さまざまな側面から大きな負担になることはまちがいがないというのだ。「東京五輪が起爆剤になって日本経済が新たな成長ステージに入る」といったバラ色のストーリーとはまったく異なる深刻な現実が日本でいま着実に広がっているというのだ。東京オリンピック・パラリンピック後では間に合わないということを日本人のみならず、海外の投資家なども知っておくべきことではないだろうか。
2015年07月26日
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無料だからと言って・・・
国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務相に提言したけんで、消防庁によると一昨年の救急出動件数は過去最多の５９１万件と１０年前に比べ約２割も増えておりさらなる増加が見込まれるとされている。また救急搬送者のうちほぼ半数は軽症者で、緊急を要する患者の救命に影響が出る事態も懸念されている。国民の安全・安心を支えてきた非常にいい制度であることは間違いないが、単なる酔っ払いや同じ日に２度、救急車で来る人など非常識な救急車の使い方をする患者はどこの病院にも数人はいるようなのだ。タクシーで病院へ行くと待たされるからという理由で救急車を呼ぶ人もいるそうで、救急搬送されれば待たずに診てもらえるということのようなのだ。 無料である日本の救急車は世界に誇るべき制度なのだが、限られた資源である救急車を上手に使わないと重症患者が救われないのでは問題なのだ。救急車の絶対数は足りているかということで消防庁によると「不足ということはないがギリギリのところで必死にやっている」ということのようなのだ。昔なら救急車が来て大騒ぎになるのが恥ずかしいと、利用をためらう人のほうが多かったのだが、タクシー代わりに救急車を使う人がいつことには間違いがないという。いずれ救急車が出動できずに何人かが亡くなるような事態が起これば皆、対策を真剣に考えるのではないかという救急車を有料化すべきかという問題なのだが、フランスでは重症患者以外の搬送に約３万円など海外では有料化している例も多いそうなのだ。 そもそも救急車が無料なのは必要経費を税金から捻出しているからで、1回の出動にかかるコストは4万円以上といわれている。乱用はたしかに無駄遣いといえるのだが、救急医師の多くは「必要がない人の救急車利用をどう防ぐかを考えねばならないが、ただちに一律の有料化には反対だ。『基本的に無料』の制度が前提としてあるべきで、搬送後に医師の判断で『救急車が不必要な症状だった』とされた患者に応分の負担をしてもらうことはあっていい。救急車は無料というセーフティーネットが根付いていることは憲法２５条の「国民の生存権」に行き着く。軽症者のために重症者を運べないようなら解決策は２つで、救急車の台数を増やすか軽症者に遠慮してもらうかだろう」と有料化には原則反対だという。 また有識者も「救急を利用する患者さんで最近増えてきているのはご高齢のかたです。特にバスや電車が動いていない夜間に自力で病院に行くのはかなり難しい。タクシーを呼ぶお金はないしインターネットを使うことができなくて、夜間診療をしている病院を調べることもできない。それで仕方なく救急車を呼んでいるというケースがだんだん増えている。軽症であれば料金をもらうなどある程度の有料化は賛成ですが、そういう高齢者にまで救急車の利用を控えてほしいとはいえません」といｓたうえで、「有料化にすることで逆に乱用が広まることも考えられ、「お金さえ払えば、いかようにも使う権利はある」と簡単に救急車を呼ぶ人が増えるかもしれないという事を危惧しているとも言われている。 私は救急車等の有料化には大賛成なのだが、少数の悪徳利用者がいる一方でまじめな患者が朝まで我慢した末に個人でタクシーを手配して来院するといったケースもあり、なぜ救急車を呼ばなかったのかという新聞記事等も目にしている。救急車を有料化した場合には重症患者が我慢してしまう事態も増えかねないそういう問題は起こりうるとされている。収入にかかわりなく一定額を徴収する予防接種のほうがはるかに不公平になっており、予防接種で命が救えるのなら救急車と同様に無料にするのが筋ではないのかという意見もあるというのだ。有料化という事では１回３万円でもいいと思うのだが、払い戻す仕組みを作って複数の医師が『この人は救急車が必要だった』と判断すれば無料にすればどうかと思うのだ。
2015年07月25日
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急ピッチで高齢化が進むのは…
少子化の関連で厚生労働省が先月に発表した昨年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1.42となり9年ぶりに低下したそうなのだ。これは「団塊ジュニア」世代による出産がピークを越えたためとみられ、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減はマイナス26万9千人で、マイナス幅は過去最大になったそうなのだ。子どもが減り続ける一方で高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の比率は高くなり続ける見通しとなっており、このことが「下向きの人口動態」と呼ばれているそうなのだ。また最近はほとんど話題にならないが非常に重要な予測が一つあって、開催年である2020年に東京都の人口が1335万人程度でピークとなり、翌年から減少していくという予測なのだ。 しかも急ピッチで高齢化が進行すると予測されており、日本の人口減・少子高齢化に関する厳しい現実を伝える報道がこのところ目立っているのだ。そのうえ実は「待機児童」よりも「待機老人」の方がはるかに数は多く、インターネット上のあるコラムでは厚生労働省の定義は狭すぎるとして「待機老人」に関するかなり多い推計値が示されていたが、あえて定義し直すまでもなく両者の大小は明らかだそうなのだ。厚生労働省の公式計数を見ると「保育所入所待機児童数」は自治体ごとに保育所入所手続きが異なるため参考値として集計しているのだが、昨年の10月現在の数字では約4万3千人とされ、前年同期比マイナス934人となっているそうで減少傾向となっているというのだ。 一方で厚生労働省発表の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホームの入所申込者数は昨年の3月の集計で52万3千人となっている。もっともこの数字は各都道府県で把握している状況を集計したものであり、調査時点は都道府県によって異なるので正確でないという指摘があるが非常に大勢の待機老人」がいることがわかる。また介護保険法が改正され今年の4月からは原則として「要介護3」以上の人だけが特養に入所できることになっているのだが、特別養護老人ホームの入所申込者数が52万3千人という数字はそれよりも前の時点で行われた集計だが、要介護3～5の合計だけでも34万5千人となっていることから待機児童よりもはるかに多いというのだ。 私が読んでいる地方紙に載っていた記事だったのだが、その中で子育ての苦労話以上に頻繁に出てきたのが親の介護問題だったのだ。記事に登場していた人の親はまさに「待機老人」なのだが希望する施設から「たぶん4年くらい待つことになる」と言われたという。事実上の「終の棲家」とみなされている特養の場合は、空きが出るのがほとんど亡くなるケースだと考えられるそうで、そこに入るのに他の人が亡くなるまで順番待ちになるというのだ。有識者らでつくる「日本創世会議」が先月に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京圏は今後急速に高齢化が進み75歳以上の後期高齢者は、今後10年で全国の3分の1を占める175万人増加すると見込まれるそうなのだ。 東京圏全体で介護施設の不足が深刻化して高齢者が奪い合う事態になるとされ、「東京圏の高齢者の地方移住環境の整備」ということで、医療・介護の受け入れ余力がある地方への引っ越しを含む対応策を今から議論して実行していく必要があるというのだ。つまり東京オリンピック・パラリンピック後では間に合わないというのであるが、縁もゆかりもない土地に引っ越して特養などに後期高齢者が入所するというのは、かなりハードルが高い話だというのだ。家族が時々様子を見に行ける距離ならまだよいが、東京圏からたとえば秋田県への移動となると否定的な意見が多かったという。また老人ホームなど入居型サービスの現場で事故が増えているのは、明らかに人手不足が一因だがここへきて一段と厳しくなっているというのだ。
2015年07月24日
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時間給は良いそうなのだが…
今度落札した県工事の担当者は新人の女性技術職なのだが、学生時代のアルバイトで元気のいい声とともに球場の客席を上へ下と歩き回ってビールを売っていたそうで、そんな華やかな「球場の華」ように見える仕事だが現場は3つの苦労と戦っているそうなのだ。まずは背中に背負うビールサーバーの重さは15～18キログラムともいわれ、この仕事に就いた当初は背負うだけでも一苦労で、スタジアムの通路を往復するだけで女性は精一杯だそうなのだ。2つめの苦労は急勾配なスタジアムの階段で、野球場は結構な角度の階段が上から下まであるのだ。お客さんから手が上がれば小走りに駆け上がりタンクのビールがなくなれば取り替えにバックヤードへ帰ることから、何度も何度もこの急階段を昇り降りするそうなのだ。 最後は天候で梅雨時の突然の土砂降りに夏の直射日光等、天候の影響をモロに受けながらも懸命に販売しているというのだ。暑くても寒くても笑顔でいなくてはならないのだが、彼女の場合はドーム球場だったことからこの苦労はあまりしなかったそうなのだ。そんな過酷な販売現場ではあるが「ビール売り子さん」のアルバイトは、艶やかな服装のせいもあって若い女性に人気の職業だそうで、この人手不足の時代でも人材集めにはそれほど困らないというのだ。その魅力の1つは頑張った分だけ得られる歩合制の給与システムで、営業トップになると時給８０００円にもなるというのだ。もっとも球場や契約している酒店にもよるが給与体系は大きく分けて以下のような内訳となるそうなのだ。 固定給は出勤したことによる手当ということでごく少額の交通費500円という名称のこともあるそうなのだ。私が参加しているボランティアガイドの交通費１０００円より安いくらいなのだ。歩合給として打ったビールの1杯○円か1杯の販売価格の○％がフィードバックされるというのだ。販売杯数が増えていくと歩合の単価が上がったりボーナスが支給されたりするそうなのだ。これに連続勤務給というのがあってプロ野球の場合は野球が3連戦でその3日間連続で出勤すると手当が支給されるそうなのだ。こうした各種成果給が組み合わさって歩合給の世界と言われる給与体系となっているそうなのだが、一体この給与体系で「何杯売って、いくら稼いでいるのか」という事が気になるところなのだ。 初級者は１日３～４時間の労働で50～80杯だそうで、これが経験者の中での平均的な売り子さんだというのだ。ちなみに１日１００杯前後売ると1日の報酬は、9000円前後になり、時給にすると2,000～3,000円となるそうなのだ。これが、球場に数人は存在するトップ売り子さんになると200杯から多いときで300杯売るというのだ。すると1日に2万～3万円稼げることになり、時給にすると5,000～8,000円になるというのだ。これはかなり高い給与水準でトップ売り子さんは日収2.5万円とすれば、建設業界では相当の技能を有する職人さんの賃金に相当する計算なのだ。時給だと大企業の役員クラスと遜色ない時給を叩き出していることになるし、年収で比較すると企業の課長と同じレベルなのだ。 それほどビールを売る秘訣なのだが、お客様が背中を見せている進行方向ではまず売れないそうで、戻ってくるときお客様の顔を見ながらだと比率は80％ぐらい売れるというのだ。買いたいと思っていらっしゃるお客様は顔にそう書いてあって、それでそのお客様に向かって声をかけ、自分からまた多く買ってくれるお客さんを絞って固めていくというのだ。あるプロ野球ファンが最初1回ビールを買うとすると、その際に「今日は○○チームが勝つといいですね」と元気よく一声添えて周囲のお客様にも合わせて宣伝・営業するというのだ。さらにトップの売り子さんは自分を覚えてもらうための特徴を必ず伝えて魅せるように、実に様々な個性的な「しるし」を用いているという。 買ってもらったお客だけでなく周囲5メートル四方のお客を自分のファンエリアにしていくと、「またあの娘から買いたい」とか、「私も買いたい」・「じゃあ、私も」という価値の連鎖が起こっていくというのだ。売るエリアが割当たられていることからあちこちのお客様を刈り取るのではなく、あるエリアを集中的にファンにしていくというのだ。ビールを売るのではなく自分を売っているトップセールスだというのだ。「今、ビールのタンクを替えてきたばかりだから、新鮮ですよ」と大きな声で勢いを伝え、元気で笑顔を常に忘れず一生懸命さが袋札だというのだ。すると後は試合展開次第ではあるがビールは勝手にどんどん売れていくそうで、ビールが売れるというよりあの売り子さんから買いたくなっているようにしていくというのだ。
2015年07月23日
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人が死ぬほどの電流とは…
私も現場を歩いて触れてイタイ目にあったことがあるのだが、静岡県西伊豆町一色の仁科川の支流付近で川遊びをしていた２組の家族連れと地元住民の計７人が、野生動物よけの花壇の電気柵で感電し病院に搬送されたそうなのだ。下田消防本部によると４０歳代の男性２名が死亡し男児と４０歳代の女性が重傷を負い、地元住民の７０代の女性がけがをしたそうなのだ。静岡県警下田署は電気柵の管理に問題があった可能性もあるとみて、業務上過失致死傷容疑も視野に捜査を始め実況見分を行ったそうなのだ。事件当時は「ギャー」と悲鳴が上がり家族連れが次々と川に倒れたそうなのだが、県外から遊びに来ていた２組の家族連れのうち川遊びをしていた３人がまず電気柵に接触したという。 「ギャー」という悲鳴に気付き残りの人たちが駆け付け感電したとみられ、地元住民によると現場周辺に設置されている電気柵は夜間に電気を流し、昼間は止めているが最近では夕方から電気を流し始めるところもあるという。現場は伊豆箱根鉄道修善寺駅から南西約２５キロの山間部だというのだが、現場周辺ではイノシシやシカといった獣害対策として電気柵を設置する土地の所有者が多いそうなのだ。近くの男性は「この辺りでは、シカやイノシシから作物を守るため、半数以上の人が電気柵を付けている」と説明し、近くに住む主婦は「浅い川に大人の男性２人が大の字になって倒れていた。子供たちが泣きわめいていた。地元の人たちはビリッとなるから、柵には絶対に近づかないのに」と話していた。 静岡県警下田署や下田消防本部によると川の斜面にはアジサイの花壇があり、電気柵は野生のシカなどから花壇を守るために高さ約１メートルの位置に設置され、事故当時も電気が流されていたそうなのだ。電圧は１００ボルトだったとの情報もあり県警が確認をしているが、近くの住民が設置し事故後に電源を切っていたという。病院等に搬送されたのは電気柵を設置した住民の親族とその友人らで、川遊びをしていた３人が川の中で倒れ助けに向かった残りの人たちも感電したという。電気柵の一部は断線して川の中につかっていたといい、静岡県警下田署で詳しい事故原因を調べているというのだが、イノシシ等による被害が農家を悩ませどこの地方でも農業所得や営農意欲の低下が心配されているのだ。 国や自治体は奨励金で駆除を促しているが高齢化が進む地方の集落では、駆除の担い手をいかに育てるかが課題になっている。西伊豆町によると感電事故が起きた周辺では獣害対策として土地の所有者が電気柵を設置するケースが多いという。主に人目につかない雑木林ややぶの中に置いて入り口と奥にエサのサツマイモを置き、イノシシが奥のエサを口にすると入り口が閉まる仕掛けの安全性の高い箱ワナは下田市が無償で貸し出しているそうなのだが、「最近のイノシシは賢くなって、なかなかワナにかからない。工夫が足らんのかな」と多くの人が苦笑しているという。今回の事故のような電気柵をめぐっては兵庫県南あわじ市の水田に張られていたイノシシよけの電気柵に触れた男性が感電死する事故があったという。 動物よけの電気柵をめぐっては経済産業省や農林水産省がホームページで、電気柵を設置する際の安全確保を呼びかけており、電気事業法に基づく規定で感電と火災の防止対策が求められているという。事故の防止策としては「人体に影響のない程度に電流を弱める電源装置を使う」とか、「人が簡単に立ち入る場所では一定規模の漏電が起きたとき、電気を遮断する装置を設ける」・「見えやすい危険表示をする」の３点を挙げるという。電気柵を扱う業者でつくる「日本電気さく協議会」も自主的な基準を設け安全な使用を呼びかけており、「感電事故を防ぐには、専用の電源装置を使うことが重要だ。使っていないと、大きな電気が人体に流れるおそれがある」と指摘している。
2015年07月22日
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「ゾンビ」のような台風が…
気象庁は私が住む四国地方より先に関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表したそうなのだが、平年と同じだった昨年より２日早く九州北部から東海よりも早い梅雨明けとなった。気象関係では台風12号が復活したそうで、太平洋上を西へ進んでいた台風12号が熱帯低気圧にいったんランクダウンしたのだが、その台風第12号から変わった熱帯低気圧が発達して再び台風第12号になったというのだ。気象庁は南鳥島近海を西寄りに進んでいた台風12号は風速が規定より小さくなったことから、熱帯低気圧に変わったと発表していたというのだ。この台風12号はもともとミッドウェー諸島近海にあった熱帯低気圧で、日付変更線（東経180度）より西側に来たため基準を満たし台風として扱われるようになっていたそうなのだ。 この熱帯低気圧がその後も西へ向かい小笠原諸島近海に来る予想だったのだが、台風第12号は南鳥島近海にあって西北西へ毎時20kmで進んでいるそうなのだ。この台風12号のハワイ近海生まれで日付変更線の東側にあればハリケーンとなっていたのだ。しかし日付変更線をまたいで西側の海域に入ってきたことから、その場合ハリケーンではなく台風として分類されることになってというのだ。日付変更線を越えると分類のされ方が変わるというのだが、ちなみにこの台風12号にはすでにハワイでつけられた「ハロラ（HALOLA）」という名前があり、通常日本で使われている台風の命名リストには入っていない名前なのだが、台風になってもこの名前が引き継がれることになるそうなのだ。 熱帯低気圧などにランクダウンしたあと再び台風となる「復活台風」は数年に一度あって、昨年も台風7号がいったん熱帯低気圧になったあと、台風に復活して日本に近づいたという。またいったん熱帯低気圧になっても同じ熱帯低気圧と解析されれば、以前と同じ号数を名乗ることになるというのだ。この台風は今日にも小笠原近海にあって明日には硫黄島の南西約240kmに達し日本の南に来襲する予想なのだ。「台風」と「熱帯低気圧」は同じもので中心付近の最大風速が17.2メートル以上の強さのものが「台風」となるのだが、今回の台風12号は「復活」の他にも少し変わった経歴をもっており、発生はハワイ諸島の南西でそのまま発達すればハリケーンになるところだったという。 ところが西へ進み続けた結果「台風」として扱われる東経180度以西に入ってきたのだ。北太平洋で発達した熱帯低気圧は東経180度より西が「台風」で東が「ハリケーン」と国際的に決められており、その後西へ進む間に雲にまとまりがなくなり最大風速が17.2メートルを下回ったと判断され、台風から熱帯低気圧にランクダウンしていたのだ。それが再び雲がまとまってきたため台風として復活したわけだというのだ。台風12号の経歴をお天気キャスターは、「野球で例えるならマイナーリーグから海を渡って日本のプロ野球に移籍し、2軍にいったん落ちた後に再び1軍に戻ったといったところでしょうか。1軍と2軍を行ったり来たりのレベルですので先日上陸した台風11号のような強さはありません」と面白い表現をしていたのだ。 日本に近づききれずに弱体化するという予測データもある台風１２号なのだが、それほど強くはないと言っても台風なので荒天をもたらす力を十分すぎるくらい持っているそうなのだ。このあとは北上センスが高くなっていて今週後半には日本の南に近づく恐れがでてきており、西日本に大きな被害をもたらした台風11号ほどの強さはなく、大きさもキュッとコンパクトですが油断禁物なのは熱帯育ちで暖かく湿った空気をたっぷり運んできそうだというのだ。離れたところからでも水蒸気を補給し突発的な大雨を降らせることもあり、梅雨明けした地域でも、今週後半の天気に影響する可能性があるというのだ。また台風は大雨や強風・高波だけではなく、熱帯の蒸し暑い空気も運んできるというのだ。
2015年07月21日
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被害額を算定してみても・・・
死に場所に新幹線を選んだ代償が莫大なものになるのは間違いないようで、71歳の容疑者の焼身自殺の巻き添えで52歳の女性が死亡し、多数の負傷者も出ている新幹線史上前代未聞の惨事となった東海道新幹線放火事件なのだが、死亡した容疑者が15年ほど前から住んでいた東京都杉並区内のアパートは築48年で、トイレはあるが風呂はなく家賃は4万円弱だったというが容疑者は、その家賃を払うことすらままならない状況だったという。走行中の新幹線の車内で自らガソリンをかぶって火をつけた容疑者に大勢の人々が巻き込まれ、横浜市在住の桑原佳子さんは命まで奪われたのだ。しかし生前の容疑者を知る人たちは口をそろえて「真面目で几帳面な男だった」と言うのだ。 神奈川県小田原市を走行中に焼身自殺を図られた「のぞみ225号」の損傷は甚大で、神奈川県警詰めの記者によると容疑者は先頭1号車の最前列座席付近でガソリンをかぶって火を点けたとしている。このことから前から3列目まで凄まじい燃え方をしており、座席はアルミの骨組みがむき出しで床を覆う塩化ビニール製のシートや樹脂製の窓なども高熱によって溶けていたそうなのだ。車両以外にもJR東海の被害としては新幹線の運休も相次ぐことになり、43本の新幹線を運休せざるを得なくなって約9万4千人の乗客に影響が及んだという。また人的被害としてはお伊勢参りに向かう途中だった整体師の桑原佳子さんが気道熱傷のため窒息死し、一酸化炭素中毒や気道熱傷で28人が重軽傷を負っている。 JRが受けた被害も甚大で車両の修理代・被害者への慰謝料さらにJR東海は約9万4千人の乗客に影響が出たと発表しているのだ。言うまでもなく容疑者は死亡しているためこれらの賠償請求は林崎の遺族が対象になることから、その賠償金や補償金は兄弟や親戚に支払いが求められる可能性もあるというのだ。容疑者の甥は「テレビでニュースを見ていると、事件直後の午後1時頃、神奈川県警から叔父の遺体確認をしてほしいと連絡があり、仰天しました。お詫び、賠償などどうしたらいいか、親族で話し合わなきゃいけないと思う」困惑している。最近の例では愛知県で認知症を患う91歳の男性が列車にはねられて亡くなると、JR東海はその妻と子供に振替輸送の費用など720万円の支払いを求めて提訴している。 果たして今度のケースで容疑者の遺族に賠償金が請求された場合は、どれくらいの金額を求められるのかということを鉄道評論家の川島令三氏が解説すると、「特急券は本来の到着予定時刻より、2時間以上遅れたら払い戻すという規約がある。焼身自殺によって、東海道新幹線は最大で4時間半の遅れが出ました。ですが、そのうちの2時間分については払い戻しの必要がないわけです。単純に、その比率に従えば、約9万4千人のうち、払い戻しに該当するのは約5万2千人という計算になる。名古屋や新大阪までの特急券は5000円前後ですから、JR東海はだいたい2億6千万円を乗客に支払わなければならなくなります」JR東海は林崎の遺族にこの払い戻し分を請求できるというのだ。 さらに「車両の損害への賠償も求めることができる。燃え方からして1両まるごと交換しなくてはなりませんから、それだけで約2億5千万円が必要です」とかたっており、少なくとも5億円超の賠償金になるのは確実なのだ。人的被害の償いということで損害賠償に詳しい甲本晃啓弁護士の話では「巻き添えになった桑原さんは、本人にまったく過失がありませんし、1億円の賠償が認められてもおかしくはない。また重傷者は治療費、慰謝料含めて300万円、他は1人あたり50万円前後で、ざっと28人で賠償額は1600万円くらいになるはずです」と補償金を算出しているというのだ。新幹線内での焼身自殺というショッキングな事件に騒然としたが、その動機は生活苦によるものと見られていることから泣き寝入りするしかないというのだ。
2015年07月20日
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国立競技場の建設は見直しだというが・・・
サッカー女子W杯・カナダ大会の決勝戦でアメリカに5対2で敗れ、2大会連続の優勝を逃した「なでしこジャパン」なのだが、ネット上では彼女たちの健闘を称えるとともに、日本の女子サッカーを取り巻く環境を嘆く声も聞こえてくる。日本の女子サッカーリーグである「なでしこリーグ」は社会人や大学生の選手が主体で、プロ選手は外国籍の選手が多くアマチュア選手が多いという。日本代表に選出されている選手でも昼間は普通の会社員として働き、夜に練習するという選手が少なくないのが現状だというのだ。優勝したアメリカには女子のプロサッカーリーグが存在しており、サッカーに専念できる環境が整っているということから環境差というハンデを背負っての準優勝はある意味大健闘ともいえるわけなのだ。 「なでしこリーグに多くの観客が来て、そこから環境が良く事に繋がればと思う一方、リーグや一部のクラブにはもっと運営をちゃんとして貰いたいとも」とか、「この国は、金も出さずに結果を求めすぎる。お金を出してと言うと、汚いと言われる。 スポーツ大国になりたいなら、施設と環境、そして正しい報酬を整備せよ」いう意見が出される一方で、「中学以降だと日本の女子って学校でサッカーやってない学校が多いと思うので、そういうところからじゃないかな…」などと女子サッカーの環境改善を訴えるネットユーザーが多かったという。そんななかでやり玉にあげられているのが総工費2520億円での建設が了承された東京オリンピックのメインスタジアムとして建設が予定されている新国立競技場だというのだ。 ネットでは「新国立にあんなお金かけるなら女子サッカーの環境整えるとかもっとやることあるだろうに」とか、「新国立競技場の総工費を節約して今回のなでしこたちに還元しろやって言いたいです」という意見だけでなく、「新国立競技場の総工費2520億円。当初の予定を1000億近く超える。まともな話ではない。この予算を、女子サッカーのサポートにまわせと、なでしこファンとしては思うのだ」と、当初よりも多くかかることとなった新国立競技場の総工費を、女子サッカーの環境整備に回すべきだとの意見が多く寄せられている。批判が高まっている新国立競技場の建設計画で下村博文文部科学相は、「大胆な見直しをすると工期に間に合わない」と述べ現行案を推し進める考えを改めて強調しているのだ。 大阪市の橋下徹市長は定例記者会見で東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費が膨らんだことについて「あの競技場を造ることに僕は大反対。お金がない家庭がフェラーリ買うと言ったら『アホか』と言われるのと同じ。教育にもっと使うべきところがある」と指摘し、「日本の財政状況などを考えれば、今は違うでしょと言うのが政治家だと思う。僕が東京都知事だったらひっくり返す」とも語り政府の方針を批判した。ロンドンオリンピックでは銀メダルを獲得しているなでしこジャパンは、東京オリンピックではもちろん金メダルの期待がかかるはずなのだが、新国立競技場の総工費についてはさておき少なくとも女子サッカーの今後の環境改善にはしっかり取り組んでほしいものなのだ。 女子サッカー界は経済的に恵まれていないのは昔からで、選手たちも必死で練習に打ち込み名誉ある国の代表に選ばれているにもかかわらず生活は決して楽ではないという。「なでしこジャパン」の選手の平均年収は約240万円くらいだといわれ、最高レベルでも350万円前後と思われている。大半の女子選手がサッカーだけでは生活できず、昼は会社勤めやアルバイトを含むさまざまな仕事で生活費を稼ぎ夜に練習という毎日を送っている。ピラミッドの頂点にある代表チームが結果を残しているうちに、5年後10年後を見据えた強化と育成を進めていくべきなのは当然で、継続して利益を生み出すために投資が必要なのはビジネスでもサッカーでも変わらないことなのだ。
2015年07月19日
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伊方原発も同じことが・・・
東京電力は福島第1原発で放射能に汚染された雨水が、また排水路を通じて外洋に流れ出たと発表したそうなのだ。雨量の増加で流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え雨水があふれ出たというのだが、これから東京電力が海水や雨水の放射性物質濃度を調べるというお粗末さなのだ。この排水路では今年の4月にも発電機の故障でポンプが停止し、汚染雨水が外洋に流れるトラブルが起こっているというのだ。東京電力によると流出を確認した排水路内の水からは、国の基準を大浜に上回るセシウムが1リットル当たり24．4ベクレルだけでなく、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり39ベクレル検出されているというのだ。 この排水路は1～4号機建屋近くを通って外洋につながっているため、出口付近でせき止め8台のポンプを使って港湾内につながる別の排水路に移送しているというのだが、原発敷地内の雨量の累計では51ミリに達しポンプの容量を超えていたそうなのだ。また東京電力は福島第一原発敷地内で地下水をくみ上げる井戸一カ所から、過去最高値の１リットル当たり２０００ベクレルのトリチウムが検出されたと発表したそうなのだ。地下水バイパス計画で使われる１２地点の専用井戸の一つで採取した水だというのだが、海への放出基準は１リットル当たり１５００ベクレルとなっているのだ。この井戸は先月からくみ上げを停止しているそうなのだが、東京電力は原因が不明で現在調査中でとしている。 原発に反対している団体の関係所は「地下水の対応も重要であるが、そこで思考を止めてはいけない。政府・東電は必死で隠そうとしているが、この問題の一番重要な点は地下水が大量流入するような軟弱な土地に６基もの原発が建っている事実である。これは今までの原発立地区域の選定や安全審査がいかに杜撰に行われていたかを示す何よりの証拠だ」と今回の放射能に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流れ出た事実に憤りを表している。それなのに国は8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設を目指し、福島県などと調整を進めているそうなのだ。指定廃棄物未満の廃棄物の焼却方法で国と協議を進めてきているというのだが、国の予算が付いたため試験焼却を始めているのだ。 放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下の牧草22．5トンと、椎茸栽培等のほだ木20トンが対象となっているそうで、通常のごみと一緒にごみ焼却施設の工場で牧草を1日計4．5トンとほだ木を１日計4トン燃やすというのだ。影響地域内には原発事故があった2011年度に刈り取った牧草327トンとほだ木245トンがあって、年秋の測定では牧草の放射能レベルは最高で1キログラム当たり約5400ベクレルの平均490ベクレルで、ほだ木は最高160ベクレルの平均135ベクレルだったそうで、ともに最低は検出限界値未満だったというのだ。関係者によると「焼却炉に廃棄物の投入前と投入後の環境変化を調べ、異常がなければ年度内に全ての処理を終わらせたい」と話しているそうなのだ。 また楢葉町は10月から東京電力福島第1原発事故により汚染された町内の農業用ため池で放射性物質の除去を開始するという。事業完了まで約3年かかる見通しだというのだが、楢葉町内には27の農業用ため池があって、関係者によると楢葉町内全てのため池の底土から一般廃棄物として処理できない1キロ当たり8千ベクレル超の放射性セシウムが検出されているというのだ。ため池の構造や放射性セシウム濃度や周辺の空間放射線量などを測定する基礎調査や、除染工事に関する情報を集める詳細調査を約1年半行った後、適切な方法で除去に取り組む方針のようなのだが、事業が完了するまで約3年間は木戸川や井出川からの水を農業用水として使う計画にしているそうなのだ。
2015年07月18日
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プライバシーの問題はあるが…
首相官邸の屋上で今年の4月に小型の無人ヘリコプターの「ドローン」が落下しているのが見つかった事件は社会に衝撃を与えたのだが、この「無人航空機」や「マルチコプター」とも呼ばれる「ドローン」は、10万円程度で購入できる製品が出てきたことで急速に普及し始めて、監視や災害調査での活用が急速に広がる一方で法整備が急ピッチで進んでいるという。今月には衆院本会議で国内初の「ドローン規制法案」が可決しており、国会議事堂や首相官邸・皇居などの重要施設とその周囲300mでの飛行を規制する内容となっている。違反者に対しては1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すとともに、今後は「ドローン」の飛行ルールをより詳細に定めた航空法改正案も国会に提出される見込みだという。 私の所属している建設業界でも現場の進捗管理などに「ドローン（小型無人機）」を使用する建設会社が増える一方で、国や自治体でも業務に活用する事例が増えてきたというのだ。茨城県は5月下旬から産業廃棄物の不法投棄などの監視にドローンを導入しており、今月からは前月の実施結果をまとめているという。産業廃棄物の不法投棄など監視したのは6カ所で、このうち5カ所が産業廃棄物の過剰保管で、1カ所は無許可の残土埋め立てだったという。カメラを搭載したドローンで上空から状況を把握し、調査対象のうち1カ所で廃棄物を敷地内で移動させ新たに搬入したことを確認したという。茨城県廃棄物対策課不法投棄対策室は「廃棄物の増減を継続調査し、撤去指導などに役立てたい」としているそうなのだ。 茨城県が導入した「ドローン」は1機だというのだが、運用の要領を定めたうえで訓練を受けた職員が自ら操縦しているそうなのだ。撮影の際は2人でチームを組み1人が操縦に専念し、もう1人が周囲を確認するようにしたというのだ。茨城県不法投棄対策室は「2020年の東京五輪に合わせて首都圏で交通インフラなどの整備が加速することから、茨城県内に産業廃棄物などが違法に持ち込まれるケースが増える恐れがある。ドローンの抑止力にも期待している」と説明している。愛知県も産業廃棄物の保管状況を確認するためにドローンを導入しており、先月には調査を行い、今後の活用を検討する方針だという。神奈川県は「ドローン」に搭載したカメラで箱根山・大涌谷周辺を調査しているというのだ。 温泉造成塔の不具合や凝縮硫黄の付着状況だけでなく、配管や斜面の変化といった温泉関連設備の状態を調査して、修理や管理に必要な情報を得るのが目的なのだが、火山活動を監視するセンサーの設置に向けて地盤の形状や状態を把握する任務もあるという。調査開始から10日後に小規模な噴火が発生し、気象庁が警戒レベルを入山規制に引き上げたことを受けて対策を実施できない状態だが、調査を担当した神奈川県産業技術センターは「センサーの設置に向けた検討は進めている」と自信を見せているというのだ。神奈川県は国から「さがみロボット産業特区」の指定を受け、企業や大学と共同でロボットを商品化する事業を進めており、今回の調査ではこの事業に参加している2社の協力を得たそうなのだ。 最も目立つのが土砂災害の調査における活用例とされ、国土交通省九州地方整備局は鹿児島県垂水市の要請に応じて土砂崩落現場の状況を「ドローン」で調査したというのだ。垂水市内では先月の大雨の影響で土砂崩れが繰り返し発生しており、深港川の下流側にある国道が全面通行止めとなっていた。国土交通省九州地方整備局は職員4人を派遣し保有するドローンを職員自ら操縦して上流側の崩落箇所を調査したというのだ。崩落個所調査では昨年の広島土砂災害でも「ドローン」による調査を実施した経験があるそうで、運用に当たっては気象や地形に機体の整備状況などをチェックし3人体制でドローンを飛ばすというが、3人は操縦・タイムキーパー・双眼鏡による監視をそれぞれ担うそうなのだ。
2015年07月17日
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物価は上がるが、賃金は上がらず…
今後の支出動向は日銀が四半期ごとに行っている生活意識に関するアンケート調査で、1年後を現在と比べた場合に増やすか減らすかについてなのだが、６月の生活意識に関する調査によると収入の増減に関する指数が前回の３月調査より０・７ポイント改善してマイナス２７・４となり３四半期連続で改善したというのだ。現在の調査方法になった平成１８年９月調査以降でマイナス幅が最少となっており、ベアを実施する企業が増えているなど賃上げの実感が徐々に広がってきたとされている。収入に関する指数では収入が「増えた・増える」との回答から「減った・減る」の回答を引いた数値となっているのだが、１年後の収入指数もマイナス２５・０と２・８ポイント改善しているそうなのだ。 改善は２四半期連続で先行きの収入への不安も和らいできた形なのだが、一方支出の増減に関する指数は３・８ポイント改善の２７・２となり、１年前と比べ収入が「増えた」との回答が増え「減った」との回答が減少しているそうなのだ。消費者庁は先月に価モニター調査を発表しているのだが、先月の速報は全国・各年齢層の1235人分の回答を集計したもので、速報取りまとめ後の回答は翌月の速報で前月の値に反映させる扱いとなるというのだ。価格調査では食料品のうちヨーグルトや食用油で前月比の上昇幅が大きかったという。そして今後3カ月で価格が上昇すると思う主な品目として挙げられたのは、食パン・牛乳・食用油等でいずれも円安や原材料高を理由にメーカーが値上げを発表した品目となっている。 逆に今後3カ月で価格が下落すると思う主な品目として挙げられたのは、茶飲料やアイスクリームにビール飲料で、最も多い16.5％の回答を集めたのが茶飲料だそうなのだ。その理由は「過去数カ月において価格の下落を実感していて、今後もその傾向が続くと思うから」で、「季節的に販売を増やすための特売の機会が多くなるから」などだという。確かに暑くなってくると2リットルのペットボトル入りの茶飲料やミネラルウォーターが、買い物客を引きつけるための特売に用いられることが多いそうなのだ。消費についての意識では「あなたの世帯の消費への支出額を、今後3カ月の間について、去年の同期間と比べて、どのようにしていこうと思っていますか」という質問に対する回答も行われたそうなのだ。 「増やそうと思っている」が3.7％とごく少数である一方、「特段増やそうとも減らそうとも思っていない」が38.4％で、そして「減らそうと思っている」が56.7％で過半数を占めている。主要企業の春闘で2年連続ベアがついたことや、夏のボーナスの増額を盛り上げて伝えているマスコミ報道とは、まったく別の世界で行われた回答となっているのだ。賃金の増加が大企業の外にはあまり波及していないからこうした回答になるのだろうが、内閣府の消費動向調査においても消費者意識指標「雇用環境」と比べた場合の「収入の増え方」の水準の低さが、資産効果で消費が刺激される部分は、家計の株式保有比率の低さゆえに日本ではやはり限定的で、 「アベノミクス」の下で顕著になっているそうなのだ。 「支出を減らそうと思っている」を選んだ人にその理由をたずねたところ、「所得が減ると思うから」が50.9％で過半数になっており、調査開始以降この選択肢が常にトップとなっている。支出を減らそうとする本当の理由は、日銀が主張しているような値下がりを待って買い控えをしようとする心理である「デフレマインド」ではないということだろう。支出を減らす理由として2番目に多かったのが「支出に回す額を減らして、貯蓄に回す額を増やそうと思うから」の41.0％で、これら上位2つが回答の大半を占め第3位は「去年の同期間よりも必要な支出が減ると見込まれるから」となっている。円安の進行を受けて食品類の値上げ発表がほぼ連日行われており、各調査の結果では消費者のマインドをじわじわと圧迫しているようなのだ。
2015年07月16日
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今日が正念場のようで…
安倍晋三首相は視察先の宮城県で安全保障関連法案の採決時期について、「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。安倍首相のこの時の発言は安全保障関連法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。安倍首相は記者団に「維新の党から対案が出たがすでに110時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調したそうなのだ。自民党の谷垣禎一幹事長も「我々も急ごうとは思っていないが、この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えているのだ。 自民党・公明党と維新の党は安全保障関連法案をめぐる修正協議を国会内で行っており、出席者によると話し合いは平行線に終わったが議論は継続することを確認しているという。与党が協議に応じたのは衆院特別委員会での法案採決に向け、維新の協力を取り付ける狙いからだったのだが、維新の出方が不透明なため与党は合意の成否にかかわらず明日にも衆院通過させる方針だという。先週に行われた協議には自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表が出席し、維新の柿沢未途幹事長らが政府案への対案を説明して自衛権の定義について双方が主張を述べ合ったという。この会談の後に高村正彦副総裁は記者団に政府案の修正に否定的な考えを示唆したという。 政府案は「存立危機事態」を前提とした集団的自衛権行使を容認しており、維新案はこの考え方を否定し個別的自衛権の拡大で対応するのが柱なのだが、公明党の北側一雄副代表は維新側に「国際法上、集団的自衛権に当たるものが含まれるのではないか」と指摘すると、柿沢氏らは政府案を「拡大解釈の余地が大きい」と述べ互いに譲らなかったそうなのだ。安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決しているそうで、内訳は「反対」の立場が１４４議会に対して「賛成」が６議会と「慎重」は１８１議会だったそうなのだ。国会に届いた意見書に加え全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を新聞社が集計したそうなのだ。 集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」としており、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」としている。私の住んでいる愛媛県議会のように慎重審議や国民の理解十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場としたという。意見書を働きかける住民の請願や意見書そのものを否決する動きもあって、自民系と公明が多数の県では民主系が出した撤回の意見書を否決しておりというのだ。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決しているが、住民からの請願書等は地方自治法上は、地方議会の意見書という事で意見書を国会または関係行政庁に提出できるそうなのだが、これらの意見書には法的拘束力がないことから国会や政府は無視出来るというのだ。 また安全保障関連法案の採決時期に関連して自民党の棚橋康文幹事長代理が、マスコミ等のアンケートに答えないよう所属議員に指示を出していた問題について、二階俊博総務会長は「それは全くばかげたことだ。みんな、国会議員として選挙を勝ち抜いて当選してきているのだから、その本人の判断に任せてあげればいいのではないか。ＴＶの番組に出ないように言ったところで、出るのは出る。自らの党の国会議員を信じなくて何を信じるのですか。私は、テレビから呼ばれたら、自分の判断で行く。党の誰かに相談して許可をもらって行ったことはない。若手の議員だって同じだと思う」としたうえで、今日にも行われる特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べたそうなのだ
2015年07月15日
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JRの駅に警察官が増えている訳は・・・
東海道新幹線の車内で男が焼身自殺し乗客の女性が巻き添えで死亡した事件を受け、岡山県警は山陽新幹線が停車するＪＲ岡山駅の構内や新幹線車内での警戒を強化しているそうなのだが、当面は通常の３倍の要員で警戒を続けるという。その警戒活動の様子が報道陣に公開されていたのだが、岡山駅構内では警察官が改札口近くに立ち、不審な人物や不審物に目を光らせていた。在来線の駅や車内でも不審な行為をする人物に気づいたら駅員や乗務員に連絡するよう、電光掲示板や放送などで利用者に呼び掛ける案内を始めており、私が毎日の通勤に利用している予讃線でも、愛媛県警と協力して松山駅などで同様の取り組みを行っているそうなのだ。 また岡山県警は山陽新幹線の列車に乗り込んで車内を巡回し、乗客に声をかけて荷物の所有者などを確認しており、東京行きの「ひかり」に乗車していた福岡県の語学講師）は、警戒強化について「車内での犯罪の抑止になると思うし、安心する」と語っていた。鉄道警察隊の稲田弘昭隊長は「警察官の姿を見せることで乗客の不安をぬぐい去りたい」と話している。東海道新幹線での放火事件を受け一部では空港のような手荷物検査が必要ではないかとの意見が出ているが、新幹線での手荷物検査は現実的に可能なのだろうかというと、交通コンサル会社「ライトレール」社長で「満員電車がなくなる日」の著書の阿部等が、その費用を試算したところ1人あたり500～1000円程度運賃を値上げが必要だというのだ。 新幹線乗り場で空港並みの荷物検査をすると1人の検査にかかる時間は約30秒で、駅に手荷物検査レーンを1つ作ると1分で2人が通過できるとして、時間ではで120人を検査することができるというのだ。東海道新幹線の1日平均乗車人数は東京駅で9万3千人だといわれており、このうち10％強がピーク時の1時間に乗車しているとして、東京駅からピーク時の1時間に乗車する乗客数は約1万人と想定され、盆暮れに大型連休や正月などは1時間あたり約1万2千人と考えられている。このうち80％の人が手荷物を持っているとすると、手荷物検査が必要なのは東京駅で9600人となり、この人数を1レーンで検査できる120人で割ると東海道新幹線だけで80レーンが必要な計算となるというのだ。 東海道・山陽・九州新幹線に導入する場合には、1つの手荷物検査レーンを1時間稼働させるのに人件費・設備投資や維持管理費・電力費・地代その他を合わせて約2万円の費用がかかるとする。東京駅や新大阪駅などの手荷物検査レーンはピークの1時間に1レーン100人以上を検査する高稼働率になる一方、山陽・九州新幹線の駅は稼働率が低いかわりに地代は安く済むという。これらを考えて、平均して1時間に1レーン40人中32人検査した場合は1人500円となり、20人中16人を検査した場合1人1000円となるというのだ。空港並みの手荷物検査を新幹線で行うためには、1人あたり500～1000円程度運賃を値上げするか、税金を投じる必要があるというのだ。東京駅では東海道新幹線だけでもピーク時対応のため80もの手荷物検査レーンを作らなければならないことになり、そのための広大な駅の面積の確保も必要なことから、手荷物検査という方法に関し「莫大なコストとスペースを必要とし、現実的ではない。利用者の利便性も下がる」と話している。国土交通省鉄道局の担当者は手荷物検査の是非について、「1つの提案ではあるが、導入するかどうかについてはどちらともいえない」と話し、今後の対策としては「まず各社に警備を強化するところから始めてもらい、対応について引き続き検討していきたい」と話してはいるが、対案の一つとしてプライバシー侵害の問題もあるが、国土交通省が検討してきた「不審者検知・追跡システム」の活用も視野に入れているというのだ。
2015年07月14日
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「株、株、さがれ」・・・
昨年から急騰していた中国の上海株式市場の株価が先中旬以降の3週間で3割も急落し、世界の市場が連鎖的な株安に見舞われた。政府のなりふり構わぬ株価下支え策で一時的に反発しているが、相場が底を打ったか不透明だとされている。中国の上海株式市場の株価は先月中旬がピークで1年前の2．5倍になったというが、財テクに熱心な個人投資家がマンションなどの不動産価格の低迷を背景に株式市場に集まってきたというのだ。手持ち以上の資金を借りて株式を売買する「信用取引」が極端に拡大し、少なくとも4兆2000億元の資金が中国の株式市場に流れ込んだ。国内景気は減速し企業の業績は芳しくなかったから、一部のエコノミストは「危険なバブルだ」と警鐘を鳴らしていたというのだ。 大暴落の原因は信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われており、信用取引で株式を買っていた個人投資家がパニック売りに走り市場が売り一色になったというのだ。中国では株式投資の8割が個人投資家による売買で、プロの機関投資家が少ない特殊な市場だという点が関係しているともいう。個人は投資知識に乏しいため相場が一方向に流れやすく、株式投資で大きな損失が出れば自動車などの高級品の買い控えが強まり、景気がさらに冷え込む可能性があるとされている。中国人観光客による日本での「爆買い」も減るとの声があるが、爆買いは円安要因が大きく株価の急落はさほど影響しないのではという見方もあるという。 株価が暴落して個人投資家が財産を失えば社会不安につながる可能性があることから、これを恐れて中国政府はなりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。まず銀行の金利を下げて、お金が市場に行き渡るようにし、次に相場を押し下げる効果がある新規株式公開を一時停止させたり株式ファンドを証券業界に購入させたりしたという。企業の大株主は株式の売却を禁じられ上場企業の多くは価格下落を避けるため売買を停止したのだが、この処置は制度や体制の違う日本にとっては驚きだったそうなのだ。急落が続いていた中国の株式市場は２日連続で反発しパニックは収束の気配を見せ始めたが、中国政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好なのだ。 対策は日を追ってエスカレートしたそうで、理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表までしたという。代表的な指数の上海総合株価指数は直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻しているが、このまま持ち直すかどうかまだ分からないとされている。売買停止銘柄の取引が再開されるまで見極めは難しそうなのだが、上海のエコノミストの一人は「当局はありとあらゆる手段を講じたから、回復するだろう」と見ている。ただし市場ルールを軽視したとも取れる中国政府の対策が、「胴元のさじ加減でどうにでもなることがわかったので、今後は海外からの投資は撤退する」と、市場をゆがめたことの副作用も懸念されている。 捜査機関まで加わった通語句政府の介入だが、公安省次官が証券監督当局に乗り込み「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールしたというのだが、国内からは「法的には不透明だ」と批判も起きている。また北京市公安局は市内の金融街で株価急落を理由に「自殺者が出た」とインターネット上で動画付きの偽情報を広めたとして、会社員の男を拘束したと発表したそうなのだ。中国では株安が３週間続き不安が高まっていることから、国営新華社通信によると男の投稿は瞬く間に広がり「損失を出した投資家を動揺させた」という。警察が調べたところ動画は江蘇省で起きた飛び降り自殺の様子だったそうなのだが、北京市公安局はネット利用者に対しうわさを信じたり広げたりしないよう警告しているというのだ。
2015年07月13日
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「責任者、出てこい」といっても・・・
発注者である自治体技術職員の質の低下は著しく、山形県最上総合支庁の発注工事・業務で先月、予定価格の誤りなど入札手続きのミスが1週間に3件も相次いだというのだ。山形県最上総合支庁が今月になって調査報告を行ったそうなのだが、3件とも担当部署が異なることからミスが短期間に集中したのは偶然だとしている。ミスが相次いだ工事は産業経済部が開札した宇津森地区の整地工事の入札で、総合評価落札方式を価格競争と間違えるミスがあったというのだがこれはシステムの問題という事も言えるだろう。技術評価点と入札価格から算出した評価値で落札者を決めなければならないところ、入札システムの画面上で価格の順位だけを見て落札者を決定したというのだ。 担当者が決定通知を電子メールで出した直後にミスに気付いたそうで、誤って落札者とした会社と本来の落札者それぞれに謝罪し了承を得たうえで正しい決定通知を出し直したという。次は農業農村整備計画策定業務なのだが、公募型プロポーザル方式で山形県土地改良事業団連合会を特定し、山形県土地改良事業団連合会は見積価格を770万円として提出したそうなのだ。しかし予定価格が867万円と同連合会の想定を大きく上回っていたので、積算に誤りがあるのではないかと指摘したところ、公益法人よりも高い民間企業の諸経費率で積算していたことが判明したというのだ。山形県土地改良事業団連合会は公益法人なので正しい予定価格は788万円となるというのだ。 3件目は建設部が開札した舗装工事の積算ミスで、調査基準価格を下回った建設会社が落札者決定後に疑義を申し立てたことからミスが発覚したという。積算システムに入力する際、に「諸経費割り増しの補正率」のつもりで誤って「共通仮設費の補正係数」を「1.5」としてしまい、共通仮設費が1.5倍になったというのだ。積算が正しければ疑義を訴えた会社が失格となることはなかったというのだが、建設部では入札を取り消して今後再入札を実施するという。いくら相関性がなく偶然だといっても、これだけミスが連続しても誰も責任をとらないというより、取ろうとしないのは大きな問題だろう。民間だったら迷惑を掛けたことにより責任をとらされ給料減らされるのが普通だろうから公務員は優遇されているという事なのだろう。 また4年前の11月に秋田県由利本荘市で法面工事中の土砂が崩れて作業員5人が死亡した事故で、秋田労働局本荘労働基準監督署は労働安全衛生法違反の容疑で、施工者の山科建設と当時の工事長及び副工事長を書類送検したということもあったのだ。事故は市道の災害復旧工事で発生したそうで、法面を切り土した範囲にセメント改良土を1mほど盛った段階で切土した法面の土砂が崩落したというのだ。この切土の法尻部で作業をしていた作業員5人が生き埋めとなって死亡した事故なのだが、原因を調査していた秋田県由利本荘市は今年3月に現場に降った雪と大雨が引き金となって土砂崩落が起こったとする報告書をまとめて不可抗力による労災事故と結論透けていたというのだ。 秋田労働局本荘労働基準監督署は「作業箇所等の調査」に対する違反があったとしており、公共工事では一般的に建設コンサルタント会社などにボーリング調査を発注するので、施工者が実施することはないが、コンサルタント会社が実施していたボーリング調査などの報告書を担当者が全く確認せずに工事に臨んでいた点が指摘されたというのだ。もう一つの疑いが「地山の崩壊等による危険の防止」に対する違反で、地山崩壊の原因となる雨水や地下水などに対して適切な排水措置を取らなかったことも事故の原因だと秋田労働局本荘労働基準監督署は指摘したそうなのだ。そして発注者の由利本荘市に対して安全な施工に対する配慮が足らなかったとして文書で改善を要請するというのだ。
2015年07月12日
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ロボットにやってもらう時代に・・・
建設工事におけるロボット技術とは「建設施工・調査の現場で用いられる機械・機器に、何らかの新しいメカニズムや制御・情報処理の機能を付加することにより、作業の支援や、自動化・遠隔制御化を実現し、効率、精度、安全 などの性能向上・課題解決を可能にする技術」と定義されているのだが、建設機械建設分野の情報化施工技術と国を挙げてのロボット化である「ロボット戦略」とが急接近し始めているというのだ。大手建設会社を中心に維持管理や災害対応での活用を模索する動きに加えて、一般の建設工事での実用化を目指す取り組みも活気付いてきており、国土交通省では建設ロボット技術について今後の調査・開発・活用の方向性やその実現に向けた方策などを取りまとめることにしているというのだ。 これらの目的のため「建設ロボット技術に関する懇談会」を設置し、計３回の懇談会を開催致したそうなのだが、我が国の国土は脆弱で毎年のように自然災害が発生しており、この状況の中で国際競争力を維持するためには、災害被害からより迅速に復旧する力が求められているとされている。また近年では社会資本の老朽化が進んでおり、適切な機能維持のための維持管理や不具合を未然に防ぐための点検の対象箇所や、作業量は膨大となってきていることから今後も無人化施工が増大していくことが想定されているのだ。「福島原発の中でさまざまなロボットが機能停止したが、その外では無人建機が粛々と瓦礫を片づけていった」と、ロボット技術者たちは東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を振り返る。 油圧ショベルやブルドーザーなどの建設機械をラジコン化した無人建機は災害対応ロボの一つの形なのだが、無人建機は１９９１年の雲仙普賢岳の噴火後の対応で発展し、有珠山や三宅島・福島第一原発などで活躍しているのだ。ところが現在稼働中の無人建機は日本に１００台もないとされている。ゼネコンや建機メーカーなど２０社が集まり「建設無人化施工協会」を作り災害対応用に細々と運用しているのだが、地震や大雨によって土砂崩れなどが起きると仕事は発生するが、先の需要を予測できず設備更新が滞っているのが現状だという。「現在の機械でいつまで保つのか」と関係者の表情は明るいとはいえず、稼働率の問題の一つが遠隔操作用に改良するコストだというのだ。 普段は有人操作で稼働しており建機としての稼働率自体は低くないが、ただ遠隔操作化の改良に１台１０００万―２０００万円かかりこの費用を償却するほどの仕事がないというのだ。一方で団塊世代の退職により建設現場から熟練作業員が急激に減少するのみならず、少子高齢化により労働人口の減少も避けられない状況となっていることから、これまでも建設生産システムにおいては過去における人海戦術による工事から、大規模土工をはじめとして機械技術の導入により生産性・安全性の向上が図られていることも間違いのない事実なのだ。無人建機は有人操作に比べて作業効率が３―５割に下がるため普段の工事で使われず、ゼネコンなどが保有するのは難しいが建機レンタル会社なら稼働率を高め採算をとりやすいという。 関係者の話では「無人化施工の仕事がレンタル会社に集中し、建機もノウハウも技術者もレンタル会社に集まっている」と指摘しているが、ロボット化された建機が有人操作の建機と置き換わるにはまだまだ時間がかかりそうだという。また地盤強度など現場での判断は機械にはできず「地質や地形が毎回変わる建設現場では完全自律化は不可能」とされ、さらに人間と一緒に働くためには高度な安全管理が必須で、施工計画自体を自律建機にあわせて再設計する必要があるというのだ。それでも熟練作業者の操縦ノウハウを制御プログラムに組み込み、誤差１０センチメートルと熟練者と同等の施工精度を持つ機会も開発されており、通常の建設現場に進出できれば強力な輸出競争力になるといわれているのだ。
2015年07月11日
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「アベマンダー」法案となるか…
総務省が１日発表した住民基本台帳の人口に基づき、時事通信は衆参両院の選挙区の人口格差である通称「１票の格差」を試算したところ、参院選挙区は議員１人当たりの人口が最多の兵庫県が最少の鳥取県の４．７８２倍となり、前年の４．７６７倍より拡大したそうなのだ。衆院小選挙区は最多の兵庫６区が最少の宮城５区の２．１２４倍となっており、格差が２倍超の小選挙区は前年より四つ増え計１８となったというのだ。参院選挙区の議員１人当たり人口は最多の兵庫が１３８万５７９３人なのに対し、最少の鳥取は２８万９７７７人となっており、北海道・埼玉県・東京都・愛知県・兵庫県・福岡県の計６選挙区が鳥取県の４倍を超えていることから、自民党は現行制度を維持した上で選挙区定数を「６増６減」する案を示していたのだ。 自民党案の試算では格差は４．３６８倍と高い水準にとどまってしまい、参院選挙区をめぐっては最大格差が４．７７倍だった２０１３年参院選を最高裁が「違憲状態」と判断されており、来年夏に参院選を控え与野党は選挙制度改革に関する協議を進めているわけなのだ。維新の党など４野党が提案した隣接選挙区の合区を含む「１０増１０減」でも、格差は３．０２倍となってはいすのだが、この案のポイントは全体の定数や比例代表の数は変えず人口が少ない県を他の県と合わせる『合区』を作ることなのだ。各党間の溝は埋まっておらず今国会で法改正が実現するかどうかは不透明なのだが、格差是正と定数削減をめぐっては議長の諮問機関である「選挙制度に関する調査会」が年内の答申を目指し議論を続けているというのだ。 具体的には日本の人口から議員１人あたりの標準人口を割り出し、県内の人口が標準の３分の２以下の県を例えば鳥取県と島根県というように、隣り合った県とで一つの選挙区として見合った定数を配分するというのだ。それによって現在４７の選挙区は３６に減り格差は１.８３倍にまで抑えられるとなっているという。このことは選挙の行方に大きく影響するようで、一般に小選挙区制は大政党に有利と言われており、ブロックのような大選挙区は小さい政党でも候補者を絞ることで議席を獲得できる可能性があるとされている。各党の本格的な検討はこれからなのだが基本的に大政党が合区案を主張し、中小政党がブロック案を主張してきたのにはそうした政党側の思惑もあるというのだ。 このことで福井県の西川一誠知事は国会内で山崎正昭参院議長と面会し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対する提言を手渡したそうなのだ。提言は福井県のほか山形県・石川県・奈良県・鳥取県・島根県・高知県・宮崎県の8県知事の連名で、いずれの県も民主党と公明党が合意した「10合区」案の合区対象となっている県なのだ。提言は地方の一票は都市部の一票より断然重いとの８県知事の見解なのだが、「東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地方の意見が最大限に生かされることが必要だ」と強調し、「人口により単純に区割りを決定することは地方創生に逆行する」と指摘している。 一般に解散があり政党の力が強い「数の政治」の衆議院に対し、任期が保障されている参議院は長期的な視点から「理の政治」を行うことが期待されると言われており、「参議院は政党ではなく個人を重視する形に改める必要がある」と報告書は示しているという。このように考えでは参議院に求められるのは、衆議院とは違うことを大前提として異なる観点から議員を選ぶ仕組みを組み合わせ、参議院の政党支配を抑えるような選挙制度が必要だとされている。国会議員は全国民の代表として活動しなければならず、全国民の代表を選ぶためにどういう区割りがいいのかまず議論をすべきで、投票価値の平等というスローガンだけで話を進めると全国民の代表機関として国会がふるまえなくなる懸念があるといわれているのだ。
2015年07月10日
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騙された大臣がばかなのか…
国連教育科学文化機関の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が決まったが、韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対しており、審議が先送りされた末に岸田文雄外相のいうギリギリの調整で正式に登録が決まったというのだ。この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうで、歴史問題をめぐる日韓両国の協議が成功したとの報告に続き、登録決定を告げる議長の言葉が伝わると会場は喜びに沸いたそうだが、「明治日本の産業革命遺産」は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑など、１９世紀半ばから２０世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引した重工業の施設で構成されている。 「明治日本の産業革命遺産」は官営八幡製鉄所の修繕工場など、１００年以上経過した現在も稼働している施設が含まれており、登録に執念を燃やしていた安倍晋三首相は国連教育科学文化機関の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。岸田文雄外相も外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べたが、登録に反対する韓国とは6月の外相会談でその主張を一部反映することなどで合意できていたはずだったのだ。 日本政府は委員会発言で韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用していたが、岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明したのだ。さらに財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調しているのだ。外務省筋によると日本政府は委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認しているが、実際には韓国側はその後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようなのだ。杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが韓国側は依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていることがTVでも紹介されていたというのだ。 また新聞でもボンの国連教育科学文化機関の世界遺産会会場周辺では韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられており、韓国が推薦する「百済歴史地区」は無事に登録が決まっただけに、私のように「手のひらを返された」と感じる人も少なくないだろう。外務省関係者は「韓国内に遺産の説明における強制労働の明記を主張するいろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに閣僚級でも確認した」と審議を１日先送りした背景を説明していたという。このため岸田外務大臣は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において、韓国政府が利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺したという。 それでも韓国の趙兌烈外務第２次官は「決定は強制徴用の被害者の苦痛を記憶に残して歴史の傷をいやすために重要な一歩だ」と発言しており、さらに記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調しているとまでいっているのだ。外相会談でだまされた格好になってしまった岸田外務大臣は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できないのだ。関係者からも「6月に韓国外相が突然来日して合意した筈だった。これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。下手な妥協をしてはならない」と発言しているそうなのだ。
2015年07月09日
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今日は朝から蒸し暑く・・・
大型で強い台風9号は沖ノ鳥島近海を1時間に15キロの速さで西へ進んでおり、中心気圧は965ヘクトパスカルで中心付近の最大風速は35メートルとなって暴風域を伴っている。海上も大きく荒れることが予想され夕方以降は大東島地方で大しけとなって、猛烈にしけるおそれがあるというのだ。このほか沖縄本島地方や先島諸島でも波が高くなるため、各地の沿岸で高波に注意・警戒が必要となっており、台風に伴う発達した積乱雲によって沖縄本島地方ではあすは局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨が降る予想で、土砂災害や低い土地の浸水や河川の増水に注意が必要だという。大東島地方では今夜から落雷や竜巻などの突風のおそれがありこちらにも注意が必要になるようなのだ。 この台風9号は大型であるためまだ接近していなくても、早いタイミングで影響が出始める可能性があって早め早めの対策を心がけることが大切なのだ。沖縄地方は台風９号と１０号の影響で複数の船便に欠航が出ており、渡名喜や久米島をはじめ座間味・渡嘉敷・大東など本島と周辺離島を結ぶ１４便が欠航したほか、石垣島と波照間島を結ぶ８便も欠航しているそうなのだ。航空各社は今のところ通常運航を予定しているが、これからは台風の進行状況を見て判断するとしているそうなのだ。なお台風9号の東には非常に強い台風11号があって西寄りに進んでおり、この先猛烈な勢力に発達しながら次第に進路を北寄りに変え、小笠原諸島付近に近づく可能性があるというのだ。 梅雨時期に１３年ぶりに三つの台風が同時発生し、互いに影響し合って複雑な動きをする可能性が出てきているそうで、強い大型の台風９号は沖縄県に接近する見込みだが、同時に太平洋上に台風１０号と台風１１号も発生しており、今後は台風が予想外の進路をとる可能性があるため専門家は予報のこまめなチェックを呼びかけているという。台風１０号は南シナ海をゆっくり北上して大陸方向に進むとみられ、非常に強い台風１１号は西太平洋上で勢力を強めながら北上し日本に向かう見通しとなっている。しかし台風に詳しい大学教授は「二つ以上の台風が１０００キロ以内に近づくと、互いに追いかけあって回転が変わったり、小さな台風が大きな台風に吸収されたりするなど複雑な動きをする」と進路予想の難しさを指摘している。 過去の例では１９８５年８月末に台風１２号が同時発生した１３号の影響を受けて、通常とは逆の時計回りに回転しはじめ、進路を北西から北東に変えて九州北部に接近して、台風。１３号は進路を変えて鹿児島県に上陸している。二つの台風の影響で場所によっては交互に巡ってくる暴風雨と蒸し暑い天気に注意が必要だそうで、気象庁では「同時発生した台風の進路予想は誤差が大きくなりがち。また日本付近に前線が停滞しており、台風の接近に伴って大雨も警戒してほしい」と呼びかけている。台風の影響で北上した太平洋高気圧と梅雨前線によって日差しが強まり湿った暖気も入るため、今週末から来週にかけ東北から沖縄の広い範囲で蒸し暑くなる見込みだという。 その後の進路によっては日本列島に広く影響を与えるおそれもあるため、今後の情報には注意する必要があるのだが、気象データという事では新しい気象衛星「ひまわり8号」の運用が始まり、この衛星画像も解像度アップや高頻度の観測化に伴いデータ量は膨大になってというのだ。気象業務支援センターからオンラインで配信されている1日のデータ量は2011年の時点でも新聞朝刊に換算すると36年分に相当するそうなのだが、気象庁はこの膨大なデータ量になる気象情報を活用して、様々な業種に対して気候リスクを管理しようと呼びかけているという。データ量がいくら多くなってもそれを使いこなさなければ無駄になってしまうのだが、技術の進歩と共にデータの提供者や利用者も率先して情報を刷新していく必要があるのだろう。
2015年07月08日
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昔、「今度給料が上がったら」という歌がありましたが…
浜教授にお推奨する「アホノミクス」の大成果なのか、サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが生銀行の調査で分かったそうなのだ。「アベノミクス」の恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになり、昨年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％にあたる8万3千円減の528万9千円となったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かったそうなのだ。そこで生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、昨年7月時点で過去最高の62．4％に上ってしまい、厚生労働省は昨年の4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さだという。 世帯種類別の平均所得は65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5千円で、18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3千円だったそうなのだ。生活意識は「大変苦しい」が29．7％で、「やや苦しい」が32．7％となり、両者の合計が「苦しい」で今回までの最高は2011年7月時点の61．5％だったのを更新したそうなのだ。そのなかでも「普通」と回答したのは34．0％で「ややゆとりがある」3．2％となっているそうなのだ。「大変ゆとりがある」0．4％だったそうなのだが、人口や世帯構成・働き方など社会構造が大きく変わる中で、生活実態と税制とのずれは広がっていることから政府税制調査会は本格的な所得税改革に乗り出すという。 政府の骨太方針では「税体系全般のオーバーホール」が必要だと明記されており、消費税税率の引き上げや法人実効税率を数年で２０％台に下げるなどの改革は、ともに進行中なのだが所得税の改革はほぼ手つかずとなっている。所得税改革の主眼はこれからの成長を担う若者を対象に、経済の成長基盤や安定した税収構造を構築することだというが、若い世代の税負担を軽減して働く意欲を高め安心して結婚や子育てができるように後押しするという。一方で年齢を問わず経済力のある人には負担を求め、若い低所得世帯を支えてもらうという狙いが今度の所得税の改革だとされている。世代間の税負担の再構築は所得控除の仕組みの見直しで実現する方向で、所得から一定額を差し引いて課税対象となる金額を減らという。 昨年の政府税調では家事に専念して夫を支える女性に配慮し、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しに絞って議論したが、働く女性の増加に伴い不公平感が強まっているとして控除を廃止する案や、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案を検討していたのだ。それでも若い世代を対象とした場合では配偶者控除の見直しだけでは不十分だとの指摘もあって、政府税調総会で大田弘子委員は「ゼロベースで所得控除を見直すべきだ」と指摘するなど、改革を求める意見が相次いでいるというのだ。政府税調では子供など一定所得以下の親族を対象とする「扶養控除」の拡充案などさまざまな案を検討するそうなのだ。 ただ税制改正の前後で税収総額がほぼ変わらない税制中立が前提となると、懸案は若い世代の負担軽減分を誰が負担するかとなってしまい、安易に高齢者に負担を求めれば選挙の影響力の大きい世代の反発は避けられないだろう。サラリーマンの今年の小遣いの年代別では20代や30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代や50代は4000円以上の減額となり養育費・教育費などの家計への負担感がサラリーマンの小遣いを直撃しているという結果となっているのだ。小遣いが減る一方で男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップして増加は３年連続だというが、調査を行った銀行は「消費税や物価の上昇によって外食などの値上げが広がったことによるもの」としている。
2015年07月07日
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朝早くら働くことは…
人は自分の置かれた環境から社会全体を見がちだが、時間軸を少しずらすと現代の生活が立体的に見えてくるそうなのだ。朝型勤務をすると日常生活に時間のズレが生じることがあり、２時間早く起きて出勤前に自宅で一仕事し明るいうちに退社する。映画を観る時は通常の退社後の午後7時過ぎではなく、1回早い午後4時台に映画館に行くと、同じ映画でも客層が全く異なることに気づくというのだ。時間軸のズレは非日常的体験と新たな気づきを与えてくれ、午前中の映画館に行くと高齢者でいっぱいだというのだ。スポーツジムも早朝に行くと開館前から多くの高齢者が集まっているそうで、嫁の話では平日午前中のスーパーマーケットも多くの高齢者で賑わっているそうなのだ。 そのような中で国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」がスタートしたのだが、なんと全国で約22万人の国家公務員の職員は、8月末までの2カ月間に勤務時間を1～2時間前倒しするというのだ。この制度は今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制しワーク・ライフ・バランスの実現を目指すというのだ。この種の話は時々登場しては自然消滅するが今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうなのだ。安倍晋三首相も首相官邸で記者団の取材に応じ、「この『ゆう活』を日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も有効に活用したい」と語ったそうなのだ。東京・霞が関の中央官庁では多くの職員が早朝に出勤する様子がＴＶのニュースで紹介されていた。 そのＴＶのインタビューでは常よりも約2時間早い午前7時半に出勤したという内閣官房内閣人事局の土屋絢子係長は、「少し眠い」と目をこすりつつ「これまでの働き方を見直す良い機会。夕方以降の時間で英語の勉強をするつもり」と話していた。政府は朝型勤務を奨励し職員が家族や友人と過ごす時間を確保したい考えなのだが、国家公務員が率先して実行することで国民運動として、多くの民間企業や地方公務員への浸透も図るというのだ。このように朝型勤務には人々の意識・価値観を変えるという効用があるというのだが、それでも働き方を変えるためには新たな制度が整っても、利用者や社会全体の意識・価値観が従前のままではそれは絵に描いた餅に過ぎないというのだ。 このことは500名以上のほぼ全ての大規模事業所では育児休業制度が設けられているにもかかわらず、実際に利用する男性従業員が２％にも満たないことからも明らかなのだが、率直に言ってこの朝型勤務は多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要があるという専門家が多いという。従来の勤務時間やフレックスタイム制と同様にメリットもデメリットもある制度なのだが、朝型勤務が徹底され残業が減れば、たしかに電力消費量を抑える効果は期待できるが、あえて労働者にとってハードルが高い朝型勤務を、さしたる根拠もなく大手から中小企業までの幅広い労働者層に一律押しつけようとするのか理解しがたいというのだ。 今回の国家公務員を対象に行う朝型勤務は期間が2カ月と短く、変動幅は1時間以上と欧米のサマータイムよりも大きいのだ。実はこれが事故や体調不良を引き起こす最悪パターンだという事も言われている。米国やフランス・ドイツ・カナダなどサマータイムをすでに導入している欧米各国の研究者の調査によれば、夏時間への移行時期における時刻の切り替え時期に死亡事故や心筋梗塞など心身の不調が増加することが明らかになっているというのだ。ある大手企業では朝型勤務に夜間残業と同じ割増賃金を乗せるというインセンティブをつけても総人件費を減らすことがで、短期的な経費節減にはつながったそうなのだが、会社の近くのスタバが残業持ち帰りの社員で満席になったなどという話もあるというのだ。
2015年07月06日
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塩とバターの相性が・・・
主婦たちの心を捉えて離さないのは近頃では「塩系」だといわれているが、もちろん文字通り塩味テイストのフードも大ブームになっていて、その筆頭は愛媛県の八幡浜市にあるパン屋さん「パン・メゾン」が、本店・支店を合わせて1日6000個は売るとテレビで紹介されて火がついた塩バターロールだというのだ。表面パリッとしていて中モッチリの下カリッとしたバターの香りの中にちょっぴり塩味で、通称が「塩パン」と呼ばれているパンなのだ。近ごろはコンビニやデパ地下にも登場している「塩パン」なのだが、「実は発祥は愛媛県八幡浜のパン屋さんです」とＴＶでもよく紹介されており、私も仕事で八幡浜に通っていた頃は焼き立てを買ってよく食べており、そのころはたしか１個７０円だったと記憶している。 ＴＶの番組でさっそく「塩パン」の元祖である「パン・メゾン」の平田巳登志さんを訪ねてインタビューが行われていたのだが、19年前にパン屋さんを開業したものの売れ行きに悩んでおり、目玉商品を開発しようと八幡浜の名産のジャコを入れたジャコパンや、桃を乗せた桃色吐息など挑戦したレシピは800種類以上も作ったそうなのだ。それでもあまり売れ行きは伸びなかったのだが、そんなときに八幡浜の暑い夏がヒントになったというのだ。11年前の暑い夏に「塩分補給しないといけないし、子供から年寄りまでに食べてもらいたいと、柔らかくてモッチリの食感でバターを2倍にした塩ロールパンを作ってみたんです」という平田さんなのだが、すると人気になったのは意外な場所で魚市場だったというのだ。 今でもセリが一段落した人々が塩パンを片手に仕事をしているそうで、「他のパンだとコーヒーやジュース飲むけれど、塩パンはそれがいらないからね」とか、「肉体労働の塩分補給にいい」という理由から大好評になったそうなのだ。この評判がクラブ活動の高校生や親に広がり今では息子の将武さんの支店を合わせて1日6000個が売れているそうなのだ。この「塩パン」は見た目がロールパンのようなのだが、生地には大量のバターが練りこまれており、加熱するとジュワーッと揚げパン並みにバターがあふれてくるというのだ。そこに岩塩で適度な塩気をプラスされなんとも風味豊かパンなのだ。しかも人気を聞きつけて同業者も店を訪れるようになり、平田さんもレシピを隠さず教えたことから、一気に全国で塩パン大ブームになったというのだ。 三日月型で持ちやすくてクロワッサンなどより食べやすいのも人気の理由、今ではこの塩バター系のパンとして全国でも大人気なっているのだが、おいしい「塩パン」はバターの量を2倍にしていい岩塩を使うのがことだそうなのだ。まあとにかく大人気でお客様の多い日はちなみに水曜と土曜だというのだ。私が先日八幡浜の本店に「塩パン」を買いに行った時も、「塩パン」の焼き上がり時間を目指すかのようにご近所の主婦たちがたくさん現れ、そして焼き上がりとともにパンは飛ぶように売れていたのだ。ちなみに一人限定5個までとしているのだが、本当はもっとたくさんつくりたいそうなのだが、近頃のバター不足で数に限りがあるのだというのだ。また混乱を避けるために焼き上がり時間などは公表していないそうなのだ。 「塩パン」という事では塩バターテイストを手軽に楽しめるレシピをご紹介されており、このトーストをつまみにビールを飲むのが大好物だという客も多いというのだ。食パンをオーブントースターで焼く。ほんのりきつね色になったら取り出してバターを塗り、バターが溶け出したところに岩塩を削ってパラパラと散らす。コショウは好みで。岩塩の代わりに最近大ブームの薫製塩やトリュフ塩などのフレーバーソルトにしてもおいしいそうで、オーブントースターで少し加熱するとカリジュワ感が半端なくてもうたまらないというのだ。田舎の小さなパン屋さんで誕生し全国へと広がった大人気の「塩パン」なのだが、そのシンプルで飽きのこない素朴な味でこれからも人気は続きそうだというのだ。
2015年07月05日
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何かと批判が多いとはいえ・・・
滋賀県警察本部は滋賀県守山市発注の水道工事で、現場代理人の常駐義務違反を黙認するなどの見返りに現金を受け取ったとして、市上下水道事業所の男性職員を収賄の疑いで逮捕したそうなのだ。滋賀県警では追加工事にも不正があったとみているが、逮捕されたのは上下水道事業所の施設工務課に所属する50歳代の主査で、施工者に便宜を図った見返りに現金約20万円を受け取ったとされている。守山市内の水道工事会社「今明水道」の30歳代の社長も贈賄の疑いで逮捕されたのだが、不正が疑われているのは守山市が一昨年度に発注した欲賀荒見線配水管耐震化改良工事で、古くなった既設の水道管を772mにわたって更新する工事を、最低制限価格より30万円ほど高い入札金額で落札していた。 滋賀県警によるとこの市職員は請負者が現場代理人を常駐させていないときがあったことを知りながら黙認していただけでなく、設計変更によって工費を193万円ほど増額しているという。 守山市上下水道事業所によると一部で土留めに鋼矢板を使用したことや、既設の埋設物を避けるために屈曲した管を採用したことなどが設計変更の主な内容だと説明している。滋賀県警ではこれらの変更は施工者を利する意図があったとみており、例えば過剰な仕様の配水管の採用を認めることなどが考えられており、県警は詳細を明らかにするため調査中としている。一方の守山市上下水道事業所によると、通常の手続きにのっとった増額変更であり、不審な点はみられなかったとしている。 逮捕された職員は守山市に水道の技術職員として市に採用され、設計や積算と現場の監理などの業務を担当していたという。水道事業に長く携わった実績によって滋賀県や厚生労働省から表彰を受けており、現在は上下水道事業所内で最年長の職員だとされている。今回の水道工事入札をめぐって贈賄で逮捕された代表取締役が発注を担当した上下水道事業所の男性職員に技術提案書の作成を依頼したのがきっかけで、技術提案書作成した見返りに飲食接待などを行っていたというのだ。そもそも技術提案書を作成する能力のない会社が入札に参加できることにも疑問が残るのだが、最低制限価格に関する情報を特定の建設会社に漏らした疑いでも捜査が行われているというのだ。 この頃自治体職員の不祥事が後を絶たないといわれているが、特に近年は組織ぐるみの悪質な事案が目立つというのだ。温床となっているのは「ＮＯ」と言えない風通しの悪い職場風土ともいわれているのだ。環境担当の市職員が木材などの野焼きを行ったとして、廃棄物処理法違反容疑で書類送検されたことが地方紙に出ていたのだ。新聞によるとこの職員は昨年１０月に父親が所有する畑で、解体した物置の木材や布団などを処分するために燃やしたというのだ。住民からの通報で野焼きが発覚し警察が書類送検したが、今年の３月に不起訴処分になったという。問題の職員は「野焼きはいけないとの認識はあったが、意識が行き届かなかった」などと話しているという。 地方公務員の不祥事に関して有識者は、地方の内向きの人事体制や議会等とのなれ合いの関係に着目し、「首長は本当にやる気があるなら、血を流してでも根本的な構造に切り込むべきだ」と指摘している。不祥事の原因としてかつて生え抜きの職員が首長等となったり、与党が大半を占める議会に対し根回しが多過ぎ討論が活発でなかったりすることが原因として、補助金を受け事業の下請けをする各種団体のトップが、審議会などの委員に就任し関係が近すぎることを挙げている。私の住んでいる愛媛県でも一部幹部ポストは国等から迎えているが、「知事に近い人事・財政・企画の部署の人事に停滞がないかも重要で、本当に不祥事を防ぎたいなら、しがらみを絶つくらいの意気込みがあってもいい」と言われ始めている。
2015年07月04日
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今度は値上げの夏が襲来という事で…
今月以降はこれまで数十年以上も企業のコスト削減努力などによって、価格改定を我慢してきた商品で値上げに踏み切る動きが目立つという。食品や日用品などで値上げの動きが一段と広がっており、円安と原材料高で企業負担がさらに増えコスト削減も限界に達し商品価格へ転嫁せざるを得なくなったためだとされている。業績改善などを背景に夏のボーナス支給額を増やす企業が増える中手取り額のアップでどこまで家計が負担を吸収しきれるかが、回復基調にある個人消費の行方を左右しそうなのだが、労務行政研究所によれば東証１部上場企業の夏のボーナスの平均妥結額は前年比３％増と改善が見込まれており、所得の増加で相次ぐ値上げの影響をどこまで和らげられるかが消費回復に向けたカギを握るという。 政府の発表では「2年ぶりのプラス」と思われた4月の実質賃金だったが、あくまでそれは速報値だったそうで、厚生労働省は今年の4月の現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金の確報値を発表ところ、前年同月比0.1％アップから一転して前年同月比0.1％ダウンという結果となっていたというのだ。であった。これで「2年ぶりのプラス」は大嘘で24ヶ月連続のマイナスとなったそうなのだ。毎月勤労統計調査は事務所規模5人以上が対象で、実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数）で割って算出するのだが、前年同月を上回っていれば物価上昇を超えるペースで収入が増加していることを表しているが、下方修正は賃金の伸びが鈍化したためで物価高に追いついていないという結果だという。 確報値では従業員1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.7％アップであり、速報値と比べて0.2ポイントマイナスとなっているそうなのだ。それでも2人以上の世帯の5月の消費支出が物価変動を除いた実質で、増加に転じたことが総務省の家計調査で分かったそうなのだ。5月の消費支出は28万6433円で前の年の同じ月に比べて実質で4.8％増加しており、増加したのは消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった去年3月以来1年2カ月ぶりのことだというのだ。住居費が5カ月ぶりに実質で増加したほか、食糧や光熱費など生活全般で2カ月連続の増加となっているが、円安の影響もあって海外へのパック旅行を含む教養娯楽費は減少を続けているとされているようなのだ。 また2人以上の勤労者世帯の実収入は43万325円で、前の年の同じ月に比べて実質で1.5％増加しており、前の年の同じ月を上回るのは2カ月連続だというのだが、賃金のアップは物価高にどうしても追いつかない結果になっている。その中でロッテは７月に主力の「ガーナミルク」などチョコレート８品の価格を１０％程度上げるそうなのだが、チョコレート８品の値上げは昭和４９年以来４１年ぶりだそうなのだ。カゴメとブルドックソースも８月から家庭用ソースを平成２年以来２５年ぶりに値上げするそうなのだが、これは新興国の需要の高まりで今後も原材料価格の上昇が予想されるためだという。永谷園も７月から茶漬けやふりかけなど６０品目の価格について値上げに踏み切ったのだが、幅広い品目の値上げは２５年ぶりだという。 山崎製パンと敷島製パンも７月から食パンや菓子パンの出荷価格を引き上げるのだが、円安で小麦粉など輸入原材料の調達費用が膨らんだためだとしている。これは酒好きの私にとって大問題なのだが、アサヒビールは国産・輸入ウイスキーと輸入ワインを９月の出荷分から値上げすると発表したそうで、対象は全体の３割強に当たる２０１品目だとされ、値上げはいずれも２５年７月以来２年ぶりとなるという。消費者物価では持ち家に住むことも家計消費とみなし消費者物価指数の２割を占める家賃について、実際に支払うことのない帰属家賃が民間家賃から推計されて加えられており、老朽化による品質の劣化を調整すれば最大0.2ポイント物価を押し上げる可能性があるというのだ。
2015年07月03日
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やはり生活苦が原因のようで…
神奈川県を高速で走る東海道新幹線の車内で起きた火災なのだが、油のようなものを自らかぶって死亡した容疑者は火をつける直前に涙を浮かべていたという。逃げ場のない密室で起きた突然の惨事でＴＶのニュースでも乗客たちは青ざめ恐怖を語っていた。出張に向かうため１両目の１０列目前後の席に腰を下ろした都内の会社員は、新横浜駅を出た後も通路を行ったり来たりしている容疑者が気になったという。作業服のような格好で荷物をひきずり少し違和感を覚えたと語っていた。６５人分の自由席車両に約５０人の乗客がいたそうで、「席は空いているのに変だな」と、最前列に妻といた男性や２列目に座っていた女性もうろつく様子を注視していたそうなのだ。 容疑者は先頭のデッキに行くとそこにいた男性にたばこを勧めたそうで、男性が断ると「危ないから車両の中に入りなさい」と声をかけたという。さらに最前列にいた女性に「お金が落ちていたからあげるよ」と千円札を数枚渡したが断られたというのだ。その直後に乗客の方を向いて仁王立ちになり手にはライターがあったそうなのだ。前から６列目に座っていた男性はこちらを向いて立った容疑者がふたのあいた白いポリタンクを右肩にかつぎ、液体を自分の体にかけ始めるのを見たと証言している。「淡々とまるで仕事をやるような感じだった」と最前列の男性は言うが、自殺に使用したポリタンクを直前まで隠し持っていた疑いがあることが、神奈川県警への取材で分かったそうなのだ。 遺体の近くには同容疑者のものとみられるリュックが残されており、神奈川県警は当初から焼身自殺を計画してタンクを車内に持ち込んだとみて、駅の防犯カメラ映像を解析し足取りなどを調べているそうなのだ。また殺人と現住建造物等放火の容疑で東京都杉並区の容疑者の自宅を家宅捜索するそうなのだが、開業からの半世紀で列車事故による死傷者がゼロだった東海道新幹線なのだが、安全を世界に誇る日本の大動脈が乗客の放火という思いもよらない事態で危険にさらされた格好なのだ。ＪＲ東海の広報担当の男性社員は「乗務員が警察の現場検証に対応しており、車内の情報が取れない」と困惑気味に「新幹線車内で焼身自殺があれば、前代未聞だ」と言葉少なに話していたそうなのだ。 ＪＲ東海の事故への対応なのだが、煙が充満する中で運転士は車両に備え付けの消火器で何とか消し止めたという。それでも運転手自身もけがを負い小田原駅に到着した後に病院で手当てを受けたそうなのだ。２人が死亡し２０人あまりが搬送される今回の火災事故だったが、車両が炎上しなかったのは国内の鉄道車両が設計段階から防火対策が義務づけられているからだという。車内燃焼試験では新聞紙を腰掛背ずりに立て掛け、その下の座布団にエチルアルコールを撒いて着火するものだとされている。新聞紙は40頁分と80頁分にエチルアルコールの量は300mlと600mlの2段階としているし、車両の側窓や貫通扉も開閉それぞれの条件を設定し、走行中であることを想定してトンネル内に換気装置で送風しているそうなのだ。 現在の日本の鉄道車両の火災対策は昭和44年5月15日鉄運第81号「電車の火災事故対策について」によって通達されており、電車の不燃化の基準を3区分としており、国土交通省は他の車両への延焼を抑えた要因として耐火基準の強化を挙げているのだ。この基準の契機となったのが韓国の大邱で起こった地下鉄の車内で男がガソリンをまいて放火した事件で、この時は炎が車両全体に燃え広がり対向列車にも延焼し約２００人が死亡したというのだ。この火災を受け国土交通省はそれまで想定していなかった車内の放火を念頭に置き耐火基準を改定したそうで、国土交通省の幹部は「死傷者が出たのは残念だが、対策を強化していたことで、被害を抑えることができた可能性が高い」と話しているそうなのだ。
2015年07月02日
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「ゆう活」に、ボーナスアップの、公務員・・・
国家公務員等に夏のボーナスである期末・勤勉手当が支給されたのだが、管理職を除く行政職職員の平均支給額は、前年夏と比べ約3万3200円増の約61万9900円となったという。職員の平均年齢が昨年のよりそこ士36．4歳から上がったことなどが影響したというが、特別職では安倍首相と最高裁長官が約504万円で国務大臣が約367万円となり、一般職である事務次官は約284万円だそうなのだが、首相と国務大臣は行財政改革を着実に推進するとの趣旨でボーナスの一部を自主返納するというのだ。また政府は勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施し、全国家公務員約５１万人のうち４割強に当たる約２２万人が実施する見込みだと発表した。 始業・終業時間を変更できるフレックスタイム制の対象となる国家公務員を拡大するため、人事院がまとめた素案が判明したのだが、一般職員向けと育児・介護中の職員向けに２通りの勤務体系を用意し、一般職員は１日の最短勤務時間を６時間とするというのだ。刑務所や気象台など交代制の職場を除き関連法改正後の来年度から全職場で利用できるようにし、国家公務員の勤務時間は１日７時間４５分の１週間で３８時間４５分なのだが、フレックス制でも１週間の勤務時間は変わらないが１日の勤務時間を柔軟に選択できるというのだ。現在はフレックス制の対象は研究職や専門職に限られており、内閣人事局は超過勤務の縮減や業務効率の向上のため、対象拡大に向けた検討を人事院に要請していたというのだ。 中央官庁で全職員の８割弱が実施されるそうで、地方部局ではハローワークや税務署などで前倒しが困難だとして実施を見送るため全体の４割程度にとどまっているそうなのだ。政府は「ゆう活」を社会に浸透させるためテレビ広告などの広報活動にも乗り出す方針で、国家公務員への導入をきっかけに普及した「クールビズ」や「完全週休２日制」の再現を目指すという。安倍首相指示を受け内閣官房は期間中に中央省庁で働く国家公務員の出退勤時間を１～２時間前倒しし、夕方以降の会議を禁止するなどの取り組み徹底を周知したというのだ。そもそも朝型勤務はドイツや英国などでは広まっているが日本では一部にとどまっており、午前８時以前に働き始める人の割合は日本の約７％に対しドイツは約４７％だという。 この「ゆう活」は勤務時間を１～２時間前倒しするなどして夕方の時間を家族や友人と過ごす生活スタイルの愛称なのだが、政府は「ゆう活」を通じて長時間労働の抑制や業務の効率化を図りたい考えで、民間企業や地方自治体にも導入を呼び掛けているのだ。一般職員向けには午前９時～午後４時までの時間帯に全職員が勤務する５時間の「コアタイム」を設定し、コアタイムを含めた１日の最短勤務時間を６時間とし、始業時刻は午前７時以後終業時刻も午後１０時以前とする予定だという。業務量などを考慮しコアタイムを設定する時間帯は各府省の判断で変更できるというのだが、１日の最短勤務時間を４時間とし、１週間のうちに勤務しない日を設けることも可能にするというのだ。 人事院は各府省の意見も踏まえ夏に予定される人事院勧告にフレックス制の本格導入を盛り込む方針だというのだが、労働生産性を向上させて成長を持続させるには長時間労働の見直しが急務で、まずは「隗より始めよ」というわけだ。もっとも国会は安全保障関連法案審議のため９月下旬まで大幅延長されており、安倍首相は安全保障法案を夏までに成立させると明言しており、関係省庁では臨戦態勢を迫られることから政府内からは早くも「全ての役所で実施するのは無理」と弱気な声も漏れているという。例年は８月末の来年度予算の概算要求の提出期限延長も検討するといわれており、どうやら国家公務員は夏のボーナスである期末・勤勉手当を増額し、勤務時間は出来るだけ短くする方針のようなのだ。
2015年07月01日
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