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2013.09.10

中国の無人機に手出しできない現状

(2)

カテゴリ：政治

＜中国の無人機に手出しできない現状＞
9日、中国の無人機が尖閣沖の防空識別圏に入ったため、自衛隊機がスクランブルしたそうです。
やはり、来たかという感じですね。

尖閣北東に無人機　中国か、空自機が緊急発進　日本の防空識別圏に入るより

中国機とみられる無人機（航空自衛隊撮影）

　防衛省統合幕僚監部は9日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応、領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。

　同省が無人機の飛行を目視で確認し、緊急発進で対応したとして公表するのは初めて。機体は尖閣・魚釣島から北東約200キロ付近で徘徊するような飛行をした後、北西へ引き返した。

　小野寺五典防衛相は札幌市内で記者団に対し、「特異な事例だ」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」と強調した。中国外務省の洪磊報道官は記者会見で「（そうした）事態を把握していない」と述べた。

　一方、8日午前には中国軍のＨ６爆撃機２機が沖縄本島－宮古島間の公海上空を往復飛行した。中国軍機の南西諸島通過は７月にＹ８早期警戒機が同空域を通過して以来。中国国防省は「今後も計画に従い、この種類の定例訓練を行う」との談話を発表した。

ムム・・・
中国の拡大方針はシナリオどおりと表明しているようなもので、明らかな恫喝といえますね。

無人機投入は想定内であり、たいして驚きはしないが、問題は日本側の法整備である。
次のWEDGE記事によると・・・
領土防衛に関する現状の法整備は、このような中国の軍拡までは想定しておらず、挑発に対して手出しできない様になっているようです。

領空にも拡大する中国の尖閣侵犯日本に必要な備えとはより
　現行法上、海監などの政府公船に対し海保にできることは、「警告と退去要求」だけ。言い換えれば、領海に入らないように呼びかけ、立ち去るようにお願いすることしかできない。それでも現状のように、日本の領海や接続水域内で日中双方がにらみ合っているうちはまだしも、仮に、海監が海保の警告を無視して、領海内で海洋調査を実施したり、情報収集を始めたりするなど、国際法に定められた無害通航に違反する行為を強行しても、海保には実力でそれを排除する法的な裏付けはなく、極端な言い方をすれば、眺めていることしかできない。

　ではその場合、海上自衛隊は何かできるのか、と言えば、自衛隊法に基づき「海上警備行動」が発令される公算が大きいが、その活動は「警察官職務執行法」の範囲内であり、警察権が外国公船に及ばないのは海保と同じで、ほとんど何もできない。04年に中国海軍の漢級原子力潜水艦が沖縄・南西諸島の領海内を潜没したまま通過する国際法違反事件があったが、海上警備行動を命じられた海自にできたのは、潜水艦を追跡し、浮上を呼びかけるだけだった。

　その理由は、この国には武力攻撃など急迫不正な侵害を受け、政府が戦争(有事)であると判断しなければ、独立国が主権を守るための根源である「自衛権」が発動できないという、国際常識とかけ離れた極めて抑制的な政府解釈があるからだ。

1980年代、スウェーデンは領海内を潜航する国籍不明の潜水艦に対して、自衛権を発動して爆雷攻撃したように、政府は自衛権発動の解釈を見直し、有事と平時を問わず、自衛権に基づいて領土や領海を守ることのできる法整備が急務だ。もちろん、軍艦や政府公船を相手とする以上、判断を誤れば武力衝突に直結する。慎重な対応が必要で、立法化と同時に、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて、段階的に対応する行動基準を策定する必要がある。
（中略）
　12年12月末までに、中国船の尖閣領海への侵入は12年9月以降20回を数え、侵犯した海監など政府公船は延べ約60隻に上る。それでも海保には、警備活動に適した1000トンを超す巡視船が49隻あり、中国海監の28隻(1000トン超級)に比べ、数の上では有利な立場にある。だが、中国国家海洋局は、14年までに新たに中型と大型の巡視船36隻を運用すると公表しており、数的有利はもはや風前の灯といっていい。

　しかも中国は、この数年、海上警備(海防)態勢の強化に力を入れ、人民解放軍が枢要なポストを占める「国家辺海防委員会」を組織し、「平時の権益擁護活動と戦時の戦闘行動双方において、人民解放軍と海上法執行機関(海監や漁政など)が合同で任務にあたることが中国において想定されている」(防衛研究所『中国安全保障レポート2012』)といった状況だ。

＜備えを怠れば日本は尖閣を失う＞
　領海にとどまらず領空まで侵犯し始めた中国。その後も尖閣領空への接近をやめず、中国は自衛隊が戦闘機で緊急発進することに強く抗議している。だが、それは中国得意の世論戦であり心理戦だ。領空侵犯への対応は、軍事力が担う最も基本的な任務であり、世界の常識だ。政府は淡々と対応すればいい。

　今後、尖閣を巡って中国は、(1)海自P3C哨戒機など自衛隊機による尖閣監視行動への妨害、(2)多数の漁船に紛れ込んだ海上民兵の上陸、(3)特殊部隊による隔離地域からのパラシュート降下─など、海と空から様々な行動を仕掛けてくるだろう。これらに即応するため、政府は自衛隊と海上保安庁、警察の機動隊、SATなど特殊部隊を総動員した離島防衛訓練を始めなければならない。

　訓練では、海保が単独で対処する場面から始め、機動隊などの警察力を加え、さらに、自衛隊が出動する事態まで継ぎ目のない警備・防衛訓練を想定する必要がある。いかなる状況でも、日本は国際法など「法」を順守する国家であることを内外に示すため、政府は訓練を各国の駐日大使館の幹部らにも公開し、領土を守る日本の姿勢に対し、広く理解を得ることも大切だ。

　しかし、日本がこうした備えを怠れば、中国はさらなる冒険主義へと突き進み、日本は確実に尖閣諸島という領土を失うことになる。

中国無人機については、中国無人機の脅威でふれたが、こういう攻撃的兵器の開発については、日本は中国の後塵を拝している状況ですね。

中国無人機の脅威より