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新生のらくろ君Aの館

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2006

2020年09月の記事

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小型原発（SMR）

今日のウォーキングは第1784日目で9359歩だった。今日は、夕方孫が勉強に来るとのことで高槻阪急に買い物に出掛けた。同時に、学会の先生が面白かったという本を買って帰った。夕方孫が来訪し、遅くまで勉強を頑張っていた。私は寝てしまったが、連れ合いが面倒を見ていた。＊＊＊韓国の斗山（ドゥサン）重工業が中核部分を担う次世代原子力発電所「軽水炉型の小型モジュール炉（SMR）」が米国で設計認証を取得した。米国がSMRに認証を出すのは初めて。原発産業には逆風が吹くが、SMRは安全性が高いとされる。商用化が軌道に乗れば、効率重視で大型化一辺倒だった原発の転機になる可能性がある。こんな書き出しで、韓国が次世代小型原発で日本より先行しているとのことだ。SMRは安全性が高いとされるとの1言で安全性は盤石なのだろうか。原発と言えば、同じ燃料プルトニウムを使うわけで、核分裂を発電に使うことは何ら変わらない。小型になった分放射性廃棄物の量は少なくなると言う説明なら分かるが、安全のレベルについて何ら語られていない。「SMRは安全性が高い」と言うだけで何事も押さえ込むとしたら、どうにも納得がいかない。かつて、原子力の安全神話が語られたことがあった。「放射性物質を閉じ込める5重の壁」があるから原発は安全この上ないと言われてきた。電気事業連合会が言い出したのか、原子力委員会が唱えたのかは知らないが、我々国民は、それだけ十重二十重（いや五重）に守られているなら安心だと信じていた。然し蓋を開けてみれば、東京電力の福島原発では、そんなまやかしは通じなかったことは歴然としている。謳い文句は「原子力発電所の安全を守るために最も重要なことは、周辺環境への放射性物質の異常な放出を防止することです。このため、原子力発電所は「5重の壁」を設け、放射性物質を厳重に閉じ込めています」だった。具体的に5重の壁と言うのは「燃料ペレット」、「燃料被覆管」、「原子炉圧力容器」、「原子炉格納容器」、「原子炉建屋」の5つである。そして、この総てが空しく破られたのだ。そんな大事故の後今でも事故の後遺症に苦しめられている人たちがいるにも関わらず、新たに原発を再稼働させる動きであったり、こうした再びの安全性を掲げてSMRが出てきたりと、一向に懲りない感じだ。これは韓国の話と済ますわけにはいかない。日本でも開発を進めているわけで、そういった意味では韓国に後れを取っていると云う事に他ならない。こんなSMRはナンセンスだと言ってしまえば、それから先の議論は進まない。日本はそうした道を歩かないというのなら、それに越したことはないが、日本はまだまだ原発に未練があるのだ。原発アレルギーをすこし押さえ込むとして、SMRがどう言った原発なのか読み進んでみる。もちろん米原子力規制委員会（NRC）の設計段階の安全認証を取得したとなっている。説明では小型原子炉は地下に格納するとある。地下に設けた水槽に原子炉を沈める構造だ。地震などの外部要因で原子炉を冷やす機能が失われるリスクが小さい。そうすれば、福島の事故のようなことにはならないとしているのだ。このように、安全で、小型故にコストも安く、工期も短くて済むというのだ。難点は出力が小さいので発電効率は大型原発を下回るということだ。しかし、普及により量産効果が働けば総発電コストは引き下げられるという。斗山が手がけるのは米ニュースケール・パワーがユタ州公営電力システム（UAMPS）の発注で進めている原発プロジェクトだ。出力5万kWの小型原子炉やタービンなどの主要機材を12基分納入する。受注金額は13億ドル（約1400億円）規模という。2023年に着工し2029年に稼働する計画だ。SMRの商用運転はロシアで実績があるものの、まだ少ない。米国のほかカナダやイギリスなども導入に前向きだ。小型で安価、安全性も高いと云う事のようだが、NRCの設計認証がどれ程有効なのか、これからと云う事だ。何時の場合も、危険を予測しながら敢えて実行すると云う事は無いので、出だしはどれも安全極まりないと云う事になる。例え廃炉まで故障や事故が無く目的を達成したと言っても後に残る放射性廃棄物（核のゴミ）をどうするのか迄は考えられていないようだ。目先の需要だけを考えて、原発としてのサイクルの終了までを見越していないのは、どの国も同じだ。斗山の原発事業は40年の歴史がある。韓国内では5カ所の発電所で24基の建設に関わってきた。2009年にはアラブ首長国連邦（UAE）の原発新設計画を、日米連合などを制して官民共同での受注に成功した。この原発は2020年9月に性能テストを終えて21年に本格稼働する事になっている。ここで、斗山が手がけた韓国内の古里1号機が2012年に電源機器の整備中に外部電源の供給が止まり、非常用のディーゼル発電機も作動しなかった事故があった。このため12分間にわたり電源が喪失。定期点検のため運転停止していたが、炉心の温度は高く冷却が必要な状態だったと言った事故があったことを思い出さなければならない。韓国は文在寅が脱原発を掲げて韓国内での原発新設計画を凍結したこともあって、斗山は火力発電設備やプラント事業などの低迷も重なり経営危機に陥った。2019年まで6期連続の最終赤字が続いており、政府系金融機関から支援を受けて事業売却などを進めている状態だ。そんな中で、経営再建に光明が差した格好だ。然し、こうしたアップアップの企業に危険な原発建設を委ねるのはどうしたものか。これまでも、従業員の10％超にあたる650人の希望退職実施や、建設会社や不動産など非中核事業の売却を進めて財務基盤の改善を急いできた。原発の稼働から廃炉までは40年程度の長丁場だし、廃炉から核のゴミの処理完了までも長い時間が掛かる。原発の受注が、一時的な電力供給の安定をもたらすかも知れないが、長期間の原発運営上は、こうした一時的な政策では、十分とは云えないだろう。文在寅は脱原発を掲げながらSMRに関しては官民共同で米国以外にも輸出する「SMART」輸出プロジェクトが進行中だ。SMRには日本勢も期待をかける。日本はなぜ原発のくびきから解放されないのだろうか。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が共同出資するGE日立ニュークリア・エナジーも米国での建設を目指し、NRCの安全審査を受けている。三菱重工業も2040年代の実用化を目指している。国もこうしたSMRなど次世代の原子力技術開発の支援をしている。過去に起こった原発事故を見返してもなお原発の道に進んでいくと云う事は、日本の経済活動を守るためには、少々の事故の犠牲者はやむを得ぬ事（もちろん表面上はそのような表現は使わないが）だと思っていると云う事だろう。この機にコロナが蔓延しているが、来たるべきオリンピックを念頭に置いて、活動を徐々に広げ、それによる少々の犠牲は止む無しと考えていることとほぼ同じ思考だ。米国は2018年10月、SMRなどの革新的技術を中国へ移転する事を原則禁じた。現実に中国のスパイによって原子力関連品目が中国に流れている。一方では、サウジアラビアへの核物質や関連資材の輸出許可を与え、SMRの建設についても前向きだ。サウジには今後20～25年間に約8・8兆円をかけて16基の原子炉を建設する計画がある。そのうちの2基について2020年までに入札が実施される予定で、これには米国のほか中国、ロシア、韓国、フランスが参加するとみられている。SMRは事故リスクを軽減する次世代原子炉として今脚光を浴びている。安全が何処まで担保されているのか不安だが、原発の専門家（推進派）が新しい技術として賞賛していることを大いに危惧している。

2020.09.30

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11万5000年前の人類の足跡を発見

今日のウォーキングは第1783日目で8050歩だった。ゴルフ仲閒の友人が、急に発熱したと聞いた。どうやらコロナではないとのことだが、時節柄、大いに気になるところだ。我々は年齢が年齢だけに、細心の注意を払わなければならない。＊＊＊アラビア半島で11.5万年前の人類の足跡が発見された。近くにはゾウやラクダの足跡も確認出来たという。サウジアラビアのアラタール（リヤド東方、位置は不明だ）という古代の湖による堆積物の跡から、数百個の足跡化石が見つかり、その中からホモ・サピエンスのものと思われる足跡化石が7つ特定された。現在のサウジアラビアは大部分が砂漠地帯だ。その北部の砂漠地帯で、全部で376個の小さなくぼみが見つかった。詳しく調べていくと、このくぼみは古代の動物たちが残した足跡の化石だと判明した。そのなかには現生人類ホモ・サピエンスの足跡も含まれているらしいことがわかった。これが本当にホモ・サピエンスの足跡と確認されれば、アラビア半島では最古の例になる。アラビア半島は、人類が出アフリカをして最初に通ったはずの場所だ。出アフリカ説によれば、ホモ・サピエンスは7万～5万年前にアフリカから外へ移住し始めた。南方出アフリカ説では人類は、複数回出アフリカをしたとされる。之は議論のあるところだが、出アフリカは何度か試みられたという方が自然な感じだ。2年前にも、サウジアラビアを調査していた別の考古学者グループが、同国北西部の町タブーク（ジェッダから北方メディナの約倍の距離にある）で人類の足跡化石を発見している。8万5000年前ごろのもので、かつて湖の底だった場所から、別々の方向を向いた複数の足跡が見つかったということだ。ホモ・サピエンスはアフリカの沿岸を伝っておよそ7万年前にアフリカ東部の突端であるいわゆるアフリカの角からアラビア半島に渡ったとされるのが一般的だ。現在のジプチ辺りから紅海を渡って、イエメンに渡ったされる。これが彼らの第1波だ。第2波はシナイ半島を経てアジアにたどり着き、結果的にユーラシア大陸の人口の大半の祖先となったと考えられている。数万年の差があるものの、第1波のホモ・サピエンスが残した足跡だと考えれば、何となく納得出来る。現在の非アフリカ人の大半は、約6～7万年前にアフリカ大陸からの大移動を始めたとされているが、実際にアフリカを出たホモ・サピエンスの先行隊は彼らが最初ではなく、その数万年前から少しずつ始まっていたようなのだ。この時、動物も一緒に移動しており、共に水と食べ物を求めて、浅い湖の近くに集まったのだと考えられる。よく見ると、まず、ラクダの細長い足跡や、大きなスイギュウや古代のウマと見られるかすかな足跡が発見されている。その後、これら動物の足跡に混じって現生人類が残したと思われる、7個の足跡化石が発見されたのだ。今は乾ききってとても人が住める環境ではない、砂漠に覆われたアラビア半島だが、数万年前のサウジアラビアは、緑豊かな青々とした草原に覆われ、多くの川が流れ、約1万もの湖が点在していた痕跡が発見されている。そこにはカバなどの動物が歩き回っており、そうしたカバや水生哺乳類などの骨も見つかっている。調査された約200カ所の古代湖のうち、80％で考古学的発見があった。またかつての湖岸のあちこちから多量の石器も発見されているのだ。兎も角、現代のイメージを払拭することから始めなければならないようだ。調査隊によれば、アラビア半島の姿が今とは大きく違っていた時代の手がかりが発掘されはじめた。どれほどの人々がアラビア半島に移動したのかは定かではないが徐々にその痕跡が明らかになりつつある。このように、サウジアラビアは、人類拡散の歴史を解明する上でますます重要な場所になると見られている。最近になってサウジアラビアは外国の科学者による遺跡の発掘を許可しはじめていることもこうした研究に拍車を掛ける。現生人類がアフリカ以外の地に残した証拠としては、この湖岸の泥に残された足跡は最古のものではない。然しかなり古いモノである事は想像に難くない。例えばイスラエルで発見された上顎の骨は、現生人類が既に18万年前にこの地域に到達したことを示唆している。さらに古い時期の移動を示唆する驚くべき証拠としては、異論はあるものの、ギリシャで発見された21万年前の人類の頭蓋骨がある。こうなると、ホモ・サピエンスの出アフリカのストーリーがほぼ出来上がってくるのを感じる。従来の説では、アフリカ北東部を出た人類はシナイ半島を越えてレバント（アラビア半島のすぐ北、現在のイスラエル、シリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナ自治区を含む地域）に広がり、ヨーロッパやアジアに移動した可能性が高いとされている。今回見つかった足跡と2年前に見つかった指の骨などから、人類は、レバント地方を単に通り抜けただけでなく、アラビア半島内陸部に進出した人類のグループがいたことを示していることになる。そのもう1つの可能性として、インド洋に突き出た「アフリカの角（ソマリアの辺り）」から海を渡り、アラビア半島南部にたどり着いたのではないかとする説だ。ソマリアからイエメンに渡り、北上してネフド砂漠（当時はもっと緑があり豊かな土地だった）に達したとも考えられる。人類の出アフリカについてこのような見解があり、アラビア半島は重要な中継地点に位置しているものの、アラビア半島への調査は、あまり行われてこなかったのが実情だ。今回の調査はこの空白部分を埋めるのに絶好の機会であったようだ。今回の足跡化石は、アラタール湖という古代湖の跡の調査中に確認されたもので、湖については様々な分析が行われた。藻類サンプルの分析結果からは、この湖がかつて淡水で満たされていたことが示唆された。淡水は、人間や動物が生活するのに絶好の環境なのだ。今回、アラタール湖岸で発見された足跡化石から、体系などを類推した結果は小柄でずんぐりしたネアンデルタール人ではなく、背が高くほっそりしたホモ・サピエンスのようなヒト族だったとのことだ。このことは、約11万5000年前のアラビア半島辺りにいたのはホモ・エレクトスの名残というのも考えにくく、ネアンデルタール人や、デニソワ人でもないホモ・サピエンスであったとするのが妥当だ。見つかった証拠や従来説と矛盾しないことなどからも結論づけられる。このことは、近くにある別の湖で今回の研究チームが発見した約9万年前の指の骨がホモ・サピエンスのものと考えられる事と矛盾しない。発見された手の指の化石は長さ3・2cmで、同時に石器も多数見つかっている。場所はサウジアラビア北部のネフド砂漠だ。広大なネフド砂漠の何処で発見されたかは見て取れないが、この指の骨は今回の発見を補強するに十分である。現生人類はアフリカで約20万年前までに出現した後、多くは地中海東部沿岸を通ってユーラシア大陸に進出したとみられるが、アラビア半島南端とアフリカの間の海峡を渡った可能性が事実であったことを証明することになる。足跡が人類拡散の歴史を解明する手がかりとなるのは、これが初めてではない。2006年にはオーストラリアで、2万年前にできた足跡700個の化石が発見されたほか、2018年3月にもカナダ西海岸で、1万3000年前の足跡が見つかっている。人類がアフリカに発し、アラビア半島やユーラシアに展開したのはどういった根拠があるのか、人口増加などの説もあるが、なかなか興味深いところだ。

2020.09.29

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ゾウとクジラが謎の大量死

今日のウォーキングは第1782日目で9047歩だった。気温が18℃を切ったのは初めてで、やや肌寒い感じだった。今日はまた、配食のボランティアがあり、その後買い物に出掛けた。＊＊＊ボツワナでゾウが謎の大量死をしたと言う記事があった。横たわる多数のゾウにショックを受けた。既に夏頃からこうした記事が出ていたようだ。最近では400頭ものゾウが死んでいるとのことで、ただならない感じだ。死に方も特異で、ゾウが死ぬのを目撃した地元住民によると、目まいを起こしたようにクルクルと回り、突然、倒れて死ぬ。顔から倒れる場合もあるとのことだ。中枢神経をやられたように思われるが、なぜそのような死に方なのかは分からない。ゾウがよくかかる既知の病気である可能性は低いとのことだ。然し、確実に死亡数は増加している。死んだ象は象牙をたくわえたままなので、密猟によるものでは無さそうだが、とにかく気になる死に方だ。私はボツワナにこそ行きそびれたが、ジンバブエとボツワナとに跨がるジンバブエ側のワンゲ国立公園から、ゾウの群を見たことがある。はぐれた1頭の象に襲いかかられそうになった事もあり、あそこにいたゾウたちにもなんらかの影響が及んでいるのではないかと心配になる。ボツワナには、国の中央部にカラハリ動物保護区があり、様々な野生動物が保護されている。国内には推定13万頭のサバンナゾウが生息している。之は世界最大だ。象牙を目的とした密猟が原因で、サバンナゾウの個体数は全体で約35万頭まで減少していて、その多くがボツワナに生息している。ボツワナは野生動物にとって、楽天地のはずである。こうした不審死が確認されているのはオカバンゴ・デルタ北東の辺境約2500平方kmの範囲だ。オカバンゴから、チョベ国立公園を通って、ワンゲに通じるサバンナがかれらの居住区域だ。そのオカバンゴ湿地帯で5月に330頭のゾウの死体が集中して見つかったのだ。最初にゾウの謎の死が報じられたのは4月25日、セロンガ村付近で複数のゾウの死骸が発見され、その後、数が増加していった。この辺りの個体群の規模は推定1万8000頭で、ほぼ同数の人や家畜のウシも住んでいる。獣医師や野生動物専門家は過去にゾウが大量死した事例等から死因の可能性を挙げているが、特定するには、ゾウが死んだ直後の死骸や、周りの水、土を採取する必要がある。しかし、なかなかなそういったときに遭遇することはない。死因の可能性として挙げられたのは、水に含まれる有毒な細菌、炭疽（たんそ）菌、人による毒殺、げっ歯類からのウイルス感染、未知の病原体などだ。これらの原因の中で、「水飲み場の有毒な細菌」については、過去に大量死の原因となった事があった。水たまりや池の近くで発見された死骸は、池の縁に生育する藍藻（シアノバクテリア）が検出され、これがゾウの命を奪うことがある。然し、ゾウは一般に池などの真ん中の水を飲み、水域の縁で増殖するシアノバクテリアを摂取する事は考えられないという。それでも、ボツワナ政府はこの水飲み場で大量発生した有毒なシアノバクテリアが生み出す神経毒が死因だったと発表したようだが、之に対しては、他の野生動物の大量死は確認されておらず、ゾウだけが死んだ謎は残されたままだ。「炭疽菌」については、この菌は土壌中の常在細菌で、全世界で家畜や野生動物への感染が確認されている。実際の死に方も、円を描いて歩くなど神経症状を見せた後に急死していることから、原因として濃厚だ。もし、大量死の原因が炭疽菌だった場合、拡散する炭疽菌を食い止めるとしても、1万8000頭のゾウにワクチンを接種する事は非現実的だ。「人による毒殺」はゾウが地元住民の作物を荒らすことで、人が仕込んだシアン化合物によって駆除される場合が考えられる。この場合は、ゾウに残ったシアン化合物を、死肉を漁るハイエナやジャッカル、ハゲワシ等が巻き添えを食うことになるが、これらの動物にはそういった兆候は見られない。他の毒物を使用したのであれば、作物の被害に苦しむ人たちとゾウの共存は別途考えられるべきだ。「ウイルス」に関しては、1990年代前半、南アのクルーガー国立公園で60頭以上のゾウが命を落とした例がある。深刻な干ばつの後、雨に恵まれた年に、げっ歯類が爆発的に増加したことで、ウイルスを保有したげっ歯類の糞に汚染された草をゾウが食べて起こったものだ。「未知の病原体」に関しては、現在人の間で蔓延している新型コロナウイルス等が考えられるが、こうした事は考えられないという。ウイルスがダニやカなどの節足動物によって媒介された可能性も考えられているが、決定的な証拠は何もないようだ。しかし、未知の毒素や毒物なら、（付近の）水もしくは土壌が汚染されている恐れが高く、人間に伝染する可能性も考えられ、大きな問題だ。「飢餓や脱水」も原因の1つに考えられるが、今回の大量死は始まった頃はまだ水たまりが雨水で満たされていた時期で、ゾウたちが食べるものに困ったと云う事は考えられない。死因を確定するために、ボツワナ政府は、死骸のサンプルを国内外の複数の研究所に送付している。原因の痕跡が残存していれば、原因特定は早期に得られだろうが、まったく新しいものや複雑なもの、あるいはすぐに分解してしまうものであった場合は、原因を突き止めるのに数カ月かかる可能性もあるとされる。大量死が新たな病気によるものだった場合、別の個体群にも広まるリスクがある。特に、ゾウは非常に長い距離を移動する習性があるため、大量死が発生した地域だけに収まらず、広範囲に感染が拡大することも考えられる。コロナ禍で追われる中、新たな病原菌やウイルスが出たとしたら、由々しき問題だ。因みにボツワナのコロナ感染者数は2921人とまだ少ない。一方では海の最大の哺乳動物クジラも最近各所で大量死している。2019年にはアイスランドの浜辺にゴンドウクジラ約50頭が打ち上げられ死んでいた。また、最近ではオーストラリアのタスマニア島の海岸に、約270頭のクジラが打ち上げられ、少なくとも90頭が死んだ。これも、ゴンドウクジラだ。過去には、2000年に、アラスカからメキシコにかけての北米太平洋沿岸に約600頭のコククジラが打ち上げられた。2015年にパタゴニアの地方のフィヨルドで、337頭のイワシクジラが海岸に打ち上げられていた。2018年にはニュージーランドの数カ所でゴンドウクジラが打ち上げられ、1週間で200頭以上が死亡した。また、2016年以来、米国東海岸沿いで死んだザトウクジラは88頭を数える。その前の3年間（2013年～2016年）までに座礁したクジラの2倍以上だ。ゴンドウクジラは大型のもので体長7メートル、重さ3トンになる。クジラはリーダーに従う性質があり、社会的な結束も強いため、群れ全体が打ち上げられることが起こり得るという。最近明らかになったのはクジラの座礁は太陽と関係があるようなのだ。太陽が吐き出すエネルギーと粒子は地球の磁場を混乱させる。それが地球に命中し、磁気が乱れるとクジラは方向を見失い、最悪の運命を辿ることになるのだそうだ。地球上の陸と海の巨大動物に今災難が降りかかっている。

2020.09.28

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タマネギ男とタマネギ女

今日のウォーキングは第1781日目で9223歩だった。久しぶりに買い物に出掛けた。寿司をテイクアウトした。＊＊＊韓国には沢山タマネギがあるようだ。今回のタマネギは第2なのか第3なのか。兎も角、剥けば剥くほど新たな疑惑が出るのでこう呼ばれている。我が家でも「タマネギ」と呼ぶ男がいる。ご用評論家の田崎史郎のことだ。なぜそう呼ぶようになったかは忘れたが、兎も角タマネギと名が付けば、野菜以外はあまり良い感じの呼び名ではないようだ。今回のタマネギ女はとりあえず第3と呼んでおこう。その女は秋美愛（チュ・ミエ）韓国法相だ。韓国の法相と言えば、曺国（チョ・グク）を思い浮かべるがこの男が初代タマネギ男である。そして、第2は慰安婦寄付金を着服していた尹美香（ユン・ミヒャン）と言うことである。法相が2代続けて不正をしたとなると文在寅も相当追い詰められているだろうと、想像に難くない。日本のタマネギ男は兎も角、安倍をヨイショするだけで、今のところ特段に悪事（安倍の擁護自体が悪事隠蔽なのだが）に関与しているというわけでは無さそうだがとにかく気持ちが悪い。法相の悪事は、日本でも時々起こるが、記憶に新しいのは、河井克行だろう。弁護団まで解任して、悪あがきをしているようだが、この処分（判決）によって、日本の文化度（民主主義）が測られることになる。さて韓国の第3のタマネギ女の秋美愛だが、一体何をしたのかと言えば、彼女の補佐官が、軍の将校に電話して、彼女の息子の兵役期間に特別待遇（休暇の不正延長）を要求したというものだ。膝の怪我か完治していないと偽って息子の休暇の延長を依頼したのだ。然し留学先ではしっかりサッカーをする姿が確認されているのだ。しかも、休暇から部隊に復帰せず、電話で病気休暇を年次休暇にして延長したなどという極めて異常な行為もあったようだ。同時に入隊した一等兵は、休暇から部隊に帰るのが17分遅れただけで、実刑を受けているのとは大変な差だ。日本には幸い兵役は無いが、韓国では芸能人も兵役を逃れようとしたこともあった。この事実は、告発者によって、どうやら依頼の電話の内容が録音されていたことから、国民の知るところとなり、秋美愛は致し方なく謝罪に至ったようだ。謝るだけで済ませないのが韓国だ。そうしたら又疑惑が出てきた。タマネギの名前にふさわしいという所以だ。2つ目の疑惑は、秋美愛の長女が経営する食堂で政治資金（合計金額252万9400ウォン）を使用して、パーティーなどを合計21回、開催したとのことだ。之には野党も「自分の金で払え」と追及している。之に対しては、秋美愛は縷々言い逃れして反論しているようだ。この辺りの公私混同は自分の息子や娘となると分からなくなるのかと、隣国韓国も、河井も皆同じだ思考回路になるようだ。野党の相次ぐ質問攻めに今度は沈黙を通したというから、安倍の「ご飯論法」を知らなかったようだ。ご飯論法対沈黙対応、どちらが有効なのだろうか、野党も諦め気味で、議事を司る委員会の委員長も、為す術がないと言ったところだ。一方では秋美愛は権力を笠に検察の人事権や指揮権の発動によって捜査に介入して事件の隠ぺいを図ろうともしている。こう立て続けに法相の身勝手が続くと、法相というのはそんなに不要な位置づけなのかと思ってしまう。しかしそれは間違いで、文在寅や安倍が腐っていたからに相違ないのだ。文在寅は擁護しようとしているが、政権の断末魔になるのではないかとされている。そもそも、秋美愛を法相に任命した目的はと言うと、前法相のチョ・グクの不正を可能な限りもみ消すためであったのだから、何をか況やだ。就任当初の秋美愛は、検察改革を錦の御旗にして、強権で検察の牙を抜き、チョ・グクをかばい続けた。それが、この一連の不正疑惑で、文在寅の頚まで危うくなったとのことだから、皮肉なものだ。類は友を呼ぶと言うが、腐ったトップには腐った者しか付いていかないと云う事だろう。腐ったトップは自分に火の粉が舞ってこないように自らの盾として秋美愛の擁護を一貫して行っている。次の記事が、事の成り行きを明確に語っている。「権力を乱用し、それを私的に利用する。それが明るみに出れば、巧みな事実隠蔽と詭弁で世論を誘導する。政府与党が一体となってこれを弁護する。検察や裁判所の人事を掌握し、もみ消しを図る。それを政権ぐるみで実行する」何やら日本の政界のことを言っているようでもあって、いずこも同じだ。さらに、秋美愛は、「私にどんな責任があるというのか、確認されていない疑惑を提起する野党議員は、どう責任を取るつもりか」と逆に何度も声を荒げたとか、詭弁を弄しながら、言い訳のウソがばれると声を荒げると言った対応はどこかの国会答弁にも見られたことであり、韓国だけでは無く日本も同様なのだと逆に感心するほどだ。それでも文在寅は生き残っているのは、何やら安倍の場合とよく似ている。というか、疑惑が高まるに連れ、与党の「秋美愛防衛」体制は一層強化されていくのだ。それというのも、野党の追及に屈すれば、政権を保護する砦が壊れることになり、それが引き金で、文在寅の退陣に繋がるという点で、必死なのである。韓国は、例え大統領経験者でも歪んだ行いに対しては容赦無しというのが効いている。どうやら秋美愛（と背後の文在寅）は国会の与党勢力が全議席の3分の2あるお陰で、定期国会を何とか誤魔化しつつ乗り切り、国会休会に持ち込めば、追及も下火になると踏んでいるようだ。この構図もどこか安倍政権のやり方と似ていて、日本の場合は「秋美愛」を「安倍晋三」に置き換えることでそのまま使える文章になっている。韓国でも権力者秋美愛の人事に怯える検察幹部の「忖度」はすさまじいと言うところだ。一方、文在寅の直近の支持率は、支持が46.4％、不支持が50.3％であり、不支持が上回っている。8月第4週は支持が不支持を上回っていたのだから、明らかに秋美愛の息子の兵役問題などが、韓国の若者の間で波紋を広げているのは確かだ。韓国では世論の反発を買う疑惑に、兵役に関する疑惑と大学入試に関する疑惑が大きな位置を占める。兵役は大きな負担だが、全員が平等と云う事で成り立っているわけで、そこをかいくぐろうとすると反発も大きいのだ。チョ・グクの場合も息子の不正入学がらみであった。韓国の大学入試は一発勝負であることと、卒業してからの学歴が日本以上に幅を利かせるために、之に不正があったとなると、兵役回避以上に許せないことになるわけだ。日本の場合のように、系列校なら、エスカレータ式に進学が出来るようなシステムにはなってなく、必ず大学受験の洗礼受け、入試に合格しなければならない。更に受け入れる企業側も、多様性を求めると云った事はなく、大学卒を大きな採否の条件としているので、勢いこうした競争が激烈になるわけだ。こうした背景の違いから、日本の2019年の大学進学率は58.1％であるのに対して、韓国では下がったとは云え、70％を超えていて、2000年代後半には80％を超えていたというところからも、激烈さ加減が分かろうというものだ。兵役と学歴、これが韓国で生きる若者の明確なバロメーターであり、当然それは万民にとって平等で無ければならない。それに違反すればその反動は当然大きく、閣僚と雖も、いやそれゆえに許されるものではない。然し親は、子供を、より確実に人生を送らせるために必死になるのだ。今回のタマネギ男とタマネギ女の行末がどうなるのか、気になるところだ。

2020.09.27

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関電贈収賄その後･転変石油市場

今日のウォーキングは第1780日目で9098歩だった。曇り空で、ようやく暑さを感じなくなった。途中で、学習会の世話をしておられる人と会った。やはり最近は何処にも出掛けることはなくなったそうだ。＊＊＊１．関電、金品受領発覚1年事件は2019年9月26日に発覚、役員ら20人が3億2000万円を受け取っていたと発表。その後、第三者委が75人に3億6000万円が渡っていたことを発表。さらに、東日本大震災後に、減額していた役員報酬を退任後に、18人に対して計2億6000万円を補填していた。これだけの経緯を見ても関電サイドは事実を小出しにし、自分たち（役員）有利に動いており、無茶苦茶だ。之に対して、新経営陣は5人に約19億円の損害賠償請求を行った。事件後、取締役は入れ替わり、13人の取締の内8年が社外取締役になった。その取締役会に報告するために「取締役会室」が6人で会社の経営執行状況などを伝える部署となった。新しい会長として職に就いた榊原定征は2年後に膿を出し切るという目標を掲げている。関電は、毎年、11人（12人ではなかったか？）の死傷者を出した美浜原発蒸気噴出事故の追悼式典を行っている。それでも原発死守は変わらない。関電は早くから原発を採り入れて、その比率は一時54％迄になったが、震災で一旦はゼロになった。その後4基が再稼働して、発電率は27％になった。関電の売上は原発に左右され、1基稼働で、約25億円のコストセーブになる。美浜原発3号機と高浜原発1・2号機は、稼働40年は超えている。しかし、これらに安全対策費1兆円をつぎ込んでもペイするとのことだ。何やら危なっかしいことになっている。更に問題は、使用済み核燃料の廃棄場所だ。許認可や地元の同意など人的要素が介在する原発（に限らないが）はどうしても不透明感はぬぐえない。稼働年数はますます積み増すばかりだし、危険性は逆に高まる。世界的に原発離れの傾向の中、日本はますます取り残される感がする。2030年に原発を20～22％に留め置いているのは、こうした関電のような原発保有会社を活かしておくためなのではなかろうか。関電の問題で、「総括原価方式」と言う会計方法を知った。電気料金を事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和として原価を決定するのだ。従って、絶対に損をすることが無いように出来ているのだ。こうしたいわばずるい考え（一般の製造業から見れば）の下に運営されている電力会社であるが、更に私腹を肥やしていたとは、許しがたい行為だ。でも、我々は大阪（関西）に住んでいるし、電気を使わないとどうしようもないのだから、関電側で何としても正しい運営をして貰いたいと願うばかりだ。２．転変石油市場コロナ禍で、石油の消費が低迷している。NY先物で1バレル40ドルが36ドルに下がった。（8日）原油価格の決定方法は複雑なのでよく分からないが、重質油の下げ幅に比べて軽質油の下げ幅が大きくなって、両者間の価格差が小さくなった。サウジのサウジアラムコは、重質油を産出しているので、市場価格を下回る価格で対応している。コロナ禍で、ガソリン需要が低迷し、航空機燃料も又需要が減少している。こうした事から軽質油に対する調整金が大きく下がったため、軽質油の価格が重質油よりも安くなると言う逆転現象が起こっている。之にはアルゼンチンやベネズエラなど重油産出国が米国の制裁で、輸出し辛くなっている（高くなる）ことにも起因する。米国の産出するのは軽質油で、軽質油があまり、重質油が不足する事態も之に拍車を掛けている。石油メジャーはこうした事態に対応して、化石エネルギーから再生可能エネルギーへと重点を移し始めた。日本の製油所は重質油の精製に向いた構造になっている。それゆえに重油の相対的な高騰で、製油所の利幅が少なくなってくる。之は日本の製油所にとっても競争力の低下に繋がるものだ。一方で、製油能力が多岐に亘る中国では、現状を好機としてガソリンなどの輸出を伸ばしている。日本のガソリンスタンで、ENEOS等製油元売り系列以外のスタンドでは、輸入ガソリンが安価で入手出来るので、系列スタンドと互して戦える環境になっている。ガソリンの輸入量が前年に比べて44万6千キロリットルと約1･73倍の増加となっている。こうした事から元売り系列の方は減産しなければやっていけなくなっている。重質油を精製してガソリンを製造しても、需要が減少した航空機の燃料まで余分に作ることになり在庫がだぶつくためだ。韓国から輸入するガソリン価格は、国内のものより1キロリットル当たり約16％安い。そのため、国内製油所は、2009年辺りから設備削減や業界再編が進んでいる。こうしたことから約10年で精製能力は27％削減されている。日本のガソリン輸入先は、韓国が約25万8千キロリットル（7月）で全輸入量の58％を占めるが、1年前に比べると22ポイントも低下している。之に変わる国として登場したのが中国で、7月の輸入量は約14万2千キロリットルと、前年比の13倍で、32％に達している。中国は今春、原油価格が急落した局面で原油輸入量を増やし、これを安い労働力で、ガソリンに精製し、日本などに流れ込んでいるのだ。ここでも中国は韓国のシェアを取り崩して、いるようだ。造船の場合もそうだが、日本は先ず韓国に負け、その後中国に席を譲らなければならなかったっ経緯と似ている。日本では、コロナ禍前から自動車離れが起こり、燃費の改善などで、ますますガソリンの需要が減少している。毎年2％と言う減少率なのだという。之までも日本国内の製油所の能力過剰が叫ばれていたが、こうした輸入攻勢が起こると、ますます、製油所がだぶつくのことになり、ますます製油所間の統廃合が叫ばれる結果となる。これも造船と同じ現象だ。中国の強かな戦略がここでも表れていて、国家ぐるみの施策に対しては、自由主義国家の、しかも、個別のコストが高くなった日本が、之に対抗することは出来ない。あらゆる分野で、中国は頭角を現して、資本主義国家を追い詰める。トランプが、対抗意識を燃やして中国に迫るのも無理からぬ事と思う。中国は日本の10倍の人口を抱え、その内日本と同数の人たちは日本人よりも充分裕福であり、残りの9倍の人たちが安いコストで働いているわけだから、到底まともにやり合うことは出来ないわけだ。また、確率論から言って、優秀な頭脳の人たちも中国には日本の10倍いる計算になるわけだから、到底同じ土俵では戦えないことは自明だ。製造業では太刀打ちが出来なくなり、この上に知的分野でも盗用されれば、完膚なきまでにやられることは目に見えている。

2020.09.26

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米大統領選

今日のウォーキングは雨のため中止した。連れ合いと姉とで美濃吉に昼食に出掛けた。電車で行く予定だったが、雨なので、車で行った。連休最終日だったかは、河原町は多くの人出だったようだが、今日はそれほどでも無かった。駐車場も高島屋のパーキング方に入れることが出来た。＊＊＊米国の大統領選挙が近づいた。戦後最悪の雇用情勢、コロナ、対中国問題と争点は多い。トランプの再選成るか、バイデンがひっくり返すか。先ず雇用はコロナ禍で劣悪状態。所得格差はますます広がって、K字回復（格差の拡大をKの字に例えた）だという。年収4万ドル以下の低中所得者層は3月だけで4割が失業している。一方で、財政出動と金融緩和で、ダウ平均は過去最高値に近づいて、その恩恵は、株式や投資信託を有する富裕層（株式などの9割を1割の富裕層が持っている）にのみもたらされた。之に対する政策は、バイデンは企業と富裕層への増税であり、トランプは企業と中間層の減税だ。互いに両極端だが、之は民主党と共和党の長年の政策の差異でもある。然し、バイデンの目論む増税は、過去例が内くらいに大きい。10年間に3兆ドル規模と過去最高だ。富裕層への譲渡益課税は20％から39.6％へとほぼ倍増を目論んでいる。逆にトランプは1期目に10年間で年1兆ドル強の大規模減税を実施した。更に2期目は給与税の減税を同程度行うことで支持を訴えている。ブッシュ（父）も、増税を封印して、民主党の対抗馬デュカキスを破った経緯がある。トランプはこの再来を狙っている。又、バイデンは海外に製造拠点を移した企業に「懲罰税」を課すとし、トランプは「脱中国減税」として、製造拠点を米国に移す（戻す）と、コストの100％を所得控除できる税優遇で対抗する。いずれにしても対中国政策がどう転ぶかで、勝敗の帰趨が決まりそうだ。このまま推移しても中国からの見返りが期待できないので、バイデンの政策にも難があるし、トランプの関税政策は時代遅れとも言われている。対中国政策は、もうすこし広汎に考えなければならないだろう。コロナで600万人超（今や700万人に近い）の感染者を出している米国では、やはりコロナ対策が経済に次ぐ目玉だ。バイデンは感染抑制に軸足を置き、コロナの最悪期はこれからと見做す60％の民主党支持層に対し、検査の強化とマスク着用、ワクチン、治療の無料化などを訴える。トランプ指示の共和党員はほぼ同割合が、コロナの全盛期は終わったと考えているようで、経済活動に重きを置いている。ただコロナ一辺倒で、再度ロックダウンをと言うことは簡単に受け入れられない。失業者の増加や学習機会の喪失など問題は多い。バランスの取れた対策が必要だ。コロナ禍の以前は、最大関心事は医療だったが、今はウイルス対応が有権者の最大の関心事だ。医療問題は横に置かれて、対ウイルス対策で訴えが受け入れられた方が有利なようだ。人種差別問題では、黒人への暴行死や銃殺などで抗議デモは盛り上がったが、今や黒人差別の抗議デモを指示しない人が48％と指示する人を1ポイント上回った。トランプは、共和党が知事の州は、法と秩序が守られているといい、デモ参加者を極左と断定している。最近は10万人当たりの暴力犯罪は約3割減ったが、米国人は数字よりも恐怖心が勝り、むしろ増加した感覚を持っている。そのため、トランプが唱える、治安強化を支持する。どうも米国はやはり白人社会のようで、悪い白人警官を憎むよりも、黒人迫害を忘れる方がより勝っているようにも思える。抗議デモには白人も参加していたが、時間が経てば、そうした熱も冷めてしまうと言うところだろうか。8月下旬に起こった白人警官による黒人射殺事件でも差ほど世論は動かなかったようだ。抗議デモは約1週間から長くても2週間程度で納まっているようだ。1968年のキング牧師暗殺事件や、2014年のファーガソン騒動などは例外のようだ。人種差別は、悪い白人（警官）故のものでは無く、米国に根付いたシステムのようなものだと解釈する向きもある。開拓者の白人が昔自分の身は自分でしか守れないと云う事と、黒人を奴隷として扱ってきたというDNAが脈々と流れているのではないかと感じさせるのだ。トランプへの同盟国や友好国の評価で驚くべきは、信頼度が16％しか無く、之は習近平よりも劣っているという結果だ。オバマ政権時代に比べて格段に低下している。添付のグラフで見ると、メルケル（独）が78％と最高で、マクロン（仏）が62％、ジョンソン（英）が48％であり、プーチン（露）は21％、習近平（中）は19％と言うから、如何に同盟国からも信頼されていないかが如実だ。トランプの自国第一主義は、徹底して米国だけが潤えばそれで良いと考えているようで、同盟国の日本やEUに対しても容赦なく制裁関税をちらつかせたり実際に課税したりしている。之では友邦国としての信頼を得ることなど到底常識では考えられないが、だた日本（安倍）だけはおもねり外交で、機嫌を取り、その見返りもあまり得ることが出来なかった。之では、世界の笑いものになっていたことであろう。ここで、日本国民は、トランプを信頼していないことは如実に数字として表れている。バイデンはこの点を修復し、同盟国間で、対中政策で提携を強くしようとの思惑である。トランプが脱退したWHOやパリ協定へも復帰を宣言している。トランプが直裁的に中国を攻撃するのとは違って、バイデンは同盟国が歩調を合わせて中国の影響力拡大を阻止しようとの目論見だ。NATOに対する考えも、民主党の支持層が85％と高い率に比べて共和党は一貫して60％台で推移しているとのことだ。共和党は概して国際機関への信頼度も低い。中東政策でも、歴然として差がある。両者とも段階的に中東から撤退する方向だが、トランプは極めて直裁的だ。トランプは、アフガニスタン、イラク、シリアから駐留米軍を早期に完全撤退を目指している。バイデンは縮小を掲げながらも、それは段階を追ってのことだとする。ただ、トランプが成したイスラエルとバーレーン、UAEとの国交正常化については、バイデンも踏襲する意向を示している。もちろんこの点に反対する大義はないからだ。イランに対しては、制裁一方のトランプとは別にバイデンは核合意の復帰を訴えるなど、やや緩やかな対イラン政策を掲げている。トランプは素人目にも実業家以外の何者でもなく、時に脅しを掛けてまでも自国に有利な（経済的メリット）立場を取ろうとするだけだ。バイデンはもうすこし緩やかに、現実的にものを見ているようで、より安定感があると思える。現段階ではやはりバイデンが勝ってくれる方が日本にとっては都合が良さそうに思えるのだが、果たしてアメリカ人の判断はどのようになるのだろうか。

2020.09.25

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検察改革

今日のウォーキングは第1779日目で8674歩だった。今日は、連れ合いと私の両親の回向で大谷本廟に行った。亡くなってもう久しいが、今はもうすぐ自分も同じ世界に行くのだといった感慨が出来てきた。京都河原町は昨日辺り大賑わいであったようだが、我々は車で移動だ。京都はそういう意味でも近くて便利だ。大谷本廟は最近駐車場を閉めているので、市営の駐車場に駐めなければならないのが難だ。受付では、女性の対応は非常に事務的だった。もうすこし、寺院らしい対応は出来無いものかと気が悪い。混んでもいないのに、モニターで受付票を取って下さい（次回から）と言われた。病院も寺も同じだ。読経は、3～5分程度で終わる。他の何人かも同じで、密を避けるために席は離してある。線香をくべる作法や数珠の作法などを簡単にブリーフしてくれる。「南～無阿～弥陀～仏」読経の声は流石になかなか響きの良い声だっだ。でも皆坊主では無く、髪を生やしている。私の方が袈裟を着たら似合いそうだった。帰りに高島屋に寄ったが、車を新しく出来たビルの駐車場に入れたら、まだオープン前の店などの通路を通って高島屋に導かれた。だた、帰りに、駐車券を入れたら、駐車料金を要求されたが、どうやら券売機の故障のようであった。＊＊＊2010年、郵便料金に関する不正事件で村木厚子（当時厚労省局長）さんが逮捕され、その後無罪の判決（冤罪）で、検察側に重大な不正があった問題を期に、検察改革が叫ばれて、10年経過した。大阪地検特捜部の大坪弘道部長、佐賀元明副部長、前田恒彦主任検事が揃ってデータを改ざん、黙認するという、とても信じられない事件であった。検察の組織ぐるみの事件で、信頼は大きく損壊した。事件は検察が、筋書きを作り、その通りに資料は改ざんされ、生贄になったのが、村木さんだったわけだ。今回全検事を対象に実施した調査で、「実際と異なる調書作成を上司から指示されて」と答えた検事は26％だった。上司からの有罪化へのプレッシャーは激しいようだ。テレビなどで見るドラマでは、あまりそういったことを露骨には表現していないが、刑事の容疑者尋問では、そういったことが良くドラマに出てくる。一旦捕まったら、99％有罪にされると云う事が、如実に語られているようだ。こうした事もあって、最近では、取り調べの録音･録画（可視化）が導入された。2013年度から100％導入され、2019年度には関係事件は全体で、その数は10万3380件になった。今度は上司が、威迫や誘導などが無いかをチェックする本来の姿になった。外見は良くなったようだが、容疑者が否認すれば、追及せず、形だけの矛盾点指摘に終わってしまうとの傾向になった。調べましたという上司へのアリバイ作りになる傾向が強いという。その代わり拘留期間は否認の間中続く。保釈は2019年にはそれまでの倍の32％まで増加したが、贈収賄や詐欺などの知能犯の拘留期間は横ばいのままだ。「人質司法」と呼ばれて、国内でも国際的にも問題になった。村木さんの場合は、一貫して否認していて、逮捕後164日間拘留されていた。拘留期間に関しては法制審議会の検討でも実質的な改善案は無く、議論は空転だった。知能犯は保釈後証拠隠滅などを行う可能性があるとして、拘留が長びく傾向は否めない。最近の新聞記事などを見ると、それまでの経緯から完全に有罪と思われる場合も、なかなか自白しないケースもあっていらだたしいが、村木さんの場合を考えると、一方的に云えないのかも知れない。ドラマでは、脚色されて知らされるだけだが、それでも今までと違って、取り調べから立件までの様子はおぼろげに理解できる。（類推できる）最近ではカルロス・ゴーンの事件があったが、この拘留も海外からは非難の的になったようだ。然し結果（逃亡を許してしまった）はどうなのだという気がする。この事件に関しては、弁護士に罪があるような気がしてならない。世界的にはGPS取付などで足取りを分かるようにして拘留に替えている。取調中の可視化は前進したが、長期拘留に関しての動きは遅く、旧態のままだ。容疑者の人権を配慮しながら国際的な視点も加味して議論する必要がある。カルロス・ゴーンの事件で、日産の社員が司法取引をする件について、元専務執行役員と秘書室長はゴーンの書簡など140点を提出する事で、起訴を免れた。司法取引が導入されたのは2018年、やはり大阪地検の改ざん事件がそのきっかけだ。司法とり引きには2種類あって、自らの罪を認めて量刑を軽くする「自己負罪型」と、他人の捜査に協力して見返りを得る「捜査公判協力型」だが、日本は後者のみを採用している。司法取引は経済犯罪や薬物犯罪に有効とみられていたが、なかなか実が上がっていない。それは罪の軽重は検事のさじ加減という点にあるようだ。法人もなかなか之に参画しようとの動きはない。米国、英国、フランスなどでは両方の司法取引があって、特に米国は19世紀中頃から制度が存在して、20世紀前半には事件処理の主流にまでなっている。米司法省では司法取引の内容（相手の名前や内容）を公開している。市民に疑念を抱かさないようにとのことだが、日本では取引の同意があった事実のみで内容は明らかにされない。司法取引で虚偽供述することも考えられ、それが元で、冤罪を誘起することにもなりかねない。日本でも透明性の確保と、供述者の保護、捜査状況の保守を重要視しなければならない。林真琴新検事総長の下では、録音･録画の手法は適正に行われていて、有効であるとのことだ。取り調べをする検察官の背後には見られているとの意識が芽生え、適正に取り調べが行われているとのことだ。（当たり前のことだが）検察は有罪獲得を目指す立場と、国民の利益を代表するという気持ちの両方の性格を併せ持つが、時に当事者意識が強まると不祥事（有罪に固執）に繋がるケースが大きい。検察法規改正に於いて、有罪そのものの獲得を目的として、より重い処分を当初から目指すという考え方を戒めた。なんだか、今までの必殺主義（必ず有罪にする）といった目的だったことに恐れおののく。これからの検察官は、自らの力量を高め、司法の枠を越えた優れた知見や世界の新しい成果を吸収することだというが、そうしたことを少しも考えずに今までやってきたのかと、今更ながら驚く。人質司法についても被疑者の勾留は23日と決まっていて、海外に比して特に長いわけではない。起訴後は、被告は取り調べの対象ではなく裁判所が被告人の扱いを決めるので、不当に長く拘留するという批判は当たらないという。黒川元検事長の話は、こうした司法取引といった問題とは質を異にするので、別途の問題だという。今後も私としては、司法の厄介になることはするつもりはないし、司法取引などの対象にもならないだろう。だからどうなっても良いというわけにはいかず、少なくとも村木さんのような冤罪は絶対あってはならないし、かといって、過度に人権を振りかざして、ゴーンのようなケースを正当化する弁護団にも疑問を感じている。更に言えば、森友･加計、桜を見る会、更にはIR汚職の秋元や選挙違反の河井夫妻の不正など、ゆるゆると野放しにするのではなく、供述を公開しつつ、早期に正当罰に服するようにして貰いたいと思う。ふと、大阪検察庁書類改ざん事件の犯行当事者は、刑を終えて出所しているはずだが、その後どのように生きているのか興味深いところだ。

2020.09.24

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SBI証券から顧客資金約9,800万円流出

姉の引越は急に1ヶ月先延ばしになった。連れ合いは三人会で友人宅に出掛けた。＊＊＊菅内閣はデジタル庁を創るという。そんな話の中、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を介して、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いだ。目に見えないところで、空恐ろしいことが起こっている等と不安がる最中、今度はSBI証券から口座を開設した6名の顧客資金約9,800万円が流出した。此方もオンラインの口座への攻撃だ。発覚したのは顧客からの身に覚えのない不正出金についてを問い合わせことからだ。犯人は、乗っ取った口座から、持ち株を勝手に売却してその金をゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行に入れたという。SBI口座にログインするためにはIDとパスワードが必要になるが、手口は先ずパスワードを入手し、身分証を偽造する事で、不正ログインをしたのだという。このパスワードはどこからか入手したのだが、世の中にはパスワードリストなるものが出回っているようだ。新聞では可能性があるなどと不確定な標記になっているが、敢えて断定的に書く。犯人は、こうしたパスワードをどういうつてだかわからない（これが問題だ）中、入手して、犯行に及ぶのだ。証券口座の名義人と同姓同名の偽口座を作くって、免許証やパスポートなどを偽造することで、本人確認が突破されたようだ。多くのネットユーザーは複数のサービスにまたがって同一のパスワードを使用する傾向にあることから、こうした手口はリスト型攻撃と呼ばれているという。世の中あらゆる対象にIDとかパスワードを求められ、しかもパスワードを頻繁に変えるように奨励されたり、対象ごとにパスワードを変えたりすることを勧められる。然し、そんなことは安全のために解るものの、一々変更したり、対象ごとに変えたりするなどと云うことをすれば、自分自身が混乱し、訳がわからなくなってしまいそうだ。もしまめに行うとすれば、別途アナログの手帳などに書き込むなどしなければならず、変更したとすれば、どれがどう変わったのかなど、覚えるだけで大混乱だ。しかもその手帳を持ち歩かないと分からないとなると何のためにデジタル化したのかさえ意味が無くなる。落ち着いて考えてみると、犯人がどうして被害者がネット口座を利用していることを知るのかとか、様々な疑問点が出てくるが、そうした細かな手口などは明らかにされていない。いや手口を書かれているものの具体的にはその表現を読んだだけでは分からないと言った方が当たっている。その表現を転記すると、「攻撃者は別のサービスから流出したIDとパスワードのリストを入手し、不正ログインを仕掛けた」という。この意味は何となく分かるが、詳細にはどのようにして、IDやパスワードを入手したのかその手口が分からない。「また、攻撃者は偽造身分証で開設された銀行口座を所持しており、これを本人口座として設定した可能性がある」とのこと。ここでは攻撃者が開設した口座を本人口座と設定するという意味が分からない。もちろん、証券口座からの出金先は原則として本人名義の口座であることが必要だと言うことは理解できる。更に説明は「攻撃者は偽造身分証を悪用することで、本人になりすまして不正出金した可能性がある」というのだが、偽造証明書と被害者とは全く違うのだから、なぜ本人になりすませるのかが分からない。この程度のカラクリが分からないのだから、私などは良いカモになる可能性は大なわけだ。再度、攻撃者が顧客名義で偽の口座を開設し、顧客資金を不正に送金したというのが、未だに良く理解できない。兎も角、こうした手口で、被害に遭った口座はゆうちょ銀行が5口座、三菱UFJ銀行が1口座の合計6口座のようだ。総額の約94％がゆうちょ銀行に集中していたようだ。之は今後、ドコモの場合のように広がる恐れはないのだろうか。今回も、被害は全額を補填するようなので、顧客側は一安心と云ったところだが、こうした記事に怯える一般の人たちは、どのように対処したら良いのだろうか。もちろんSBI証券や銀行側は、再発防止に向けてセキュリティーを強化する方針といっている。どのように強化するのかはこれまた分からない。ドコモの場合は、あまねく顧客に使って貰いたいために本人確認の手順などを簡便にしたことで、不正を誘発している。之など言語道断のことだが、こうした不正を想定できなかったとしたら、そのこと自体デジタル化を云々する資格など無いと思われる。顧客から「身に覚えのない」という問い合わせで、社内調査して、第三者からの不正アクセスによる、不正な出金や有価証券の売却が複数件確認できたということだが、社内で調査したら分かる、即ち本人ではない事が判明するとしたら、定期的に、そういったサーベイを巡らせることで不正を事前にチェックできるような手だてはないものだろうか。再度、手口の説明だが、「第三者は顧客のユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードなどの個人情報を悪用し、出金先の銀行口座を偽のものに変更。資金を不正に送金していた」ここでも「出金先の銀行口座を偽のものに変更」と言っているが、そんなことが出来るシステムになっているのだろうか。あくまで攻撃者は、本人ではないのだから、全く同じ情報を入力しなければ成立しないと思うのだが。更にSBI証券の説明は続く、「本人確認が担保されているはずの銀行口座が偽造されており、業界としても前代未聞のことだ」というのだ。「銀行口座の偽造」はそれほど簡単にできるものなのだろうか。やはり最初に口座を開くときに窓口で、本人確認の書類を精査して間違いの無いようにセキュリティーを掛けることを怠っているからに相違ない。ドコモの場合と、詰まるところルーツは同じである。之に対してSBIはシステムの欠陥による流出ではないと言っているようだが、こうした全体系を安全に運営することがシステムなのであって、誤魔化しで造った情報で幾らその後のコンピューター処理が間違いなく行われたからといって、それはシステムが完全は無いとは云えない。以前私も経験したのは、技術計算をコンピューターで出した人が、コンピューターで計算したのだから間違いが無いと言い張ることを聞いたことがある。それは、コンピューターに入力する情報が間違っていることを考えない発言であった。最近は、何でもコンピューターで計算すると云う事になっているし、更に進んで、AIを利用した結果などと言っているが、そうした際の入力やAIの場合はデータ数などが、充分に正確なのかどうかまで疑っていない傾向にある。今回のことも又、そうした考慮すべき点を一部省略することで誘起したものでないかを見極めなければならない。そして最後にSBIは「攻撃方法について、詳細は捜査中なので答えられない」と言っている。可能性として「外部に流出したECサイトなどのパスワードやログインIDをリスト化し、その情報を基にログインを試みる『リスト型攻撃』の可能性を示唆している。そして不正アクセスが発覚後、SBIは、被害を受けた顧客に個別に連絡し、これから不正アクセスを受ける危険性がある顧客も特定して、出金停止やパスワードの強制リセットなどの措置を講じたとのことだ。それができると云う事なら、予め、そうしたサーベイルーチンを設定することも可能というわけで、甘かったという以外にない。今回判明した攻撃手法から不正アクセスの危険性があるユーザーを幅広く特定し、出金停止、パスワード強制リセットなどの措置を実施するという。さらに、ウェブサイト上での出金先の銀行口座変更の受付を停止し、住所などの詳細な本人確認ができる郵送手続きのみ口座変更を受け付けると言うアナログへの回帰だ。

2020.09.23

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金星に生命の証拠

今日のウォーキングは第1778日目で8693歩だった。夕方太郎君一家が来訪するのに備えて、松坂屋とコープに買物に出掛けた。お嫁さんは都合で来られなくなった。孫達はどんどん成長していき、お兄ちゃんは私の背を越えた。＊＊＊金星の大気中に、生命が起源の可能性がある成分があると京都産業大や米国、英国などのチームが発表した。何とも持って回った言い方だが、酸素がなくても生命が生きられる成分だとのことで、「ホスフィン」（リン化水素）という。ホスフィンは、3個の水素原子が1個のリン原子に結合して、ピラミッドのような形を成している。地球では沼や湿地の微生物などによって作られる成分のようで、この成分があるからと言って金星に生命がいると断定できるわけではないようだ。何やら漫才師「ミルクボーイ」の使う表現のようで、生命が居るのかいないのかと突き詰めたい感じの表現だ。このホスフィンは、地球上で考えられる化学反応では説明がつかないのだそうだ。「ほな生命がいるんやな?」と突っ込みたくなる。生命によって出来た可能性も有るが、一方では未知の反応なのかも知れないという。「ほな、いないのかな」となる。金星は、太陽系の第2惑星で、地球から金星までは4140万kmと、地球から火星までの7834万kmの約半分程度と惑星の中では地球に最も近い存在だ。また、大きさは地球の約8割強で共に岩石惑星であることから、その類似性で、長らく地球の双子と考えられてきた。従って数百年前から、金星にも海があり、緑が生い茂り、豊かな生態系が栄え、生命にとって地球に次ぐ第2のオアシスとなりうるのではと期待されてきた。ところが、金星は太陽により近いために、地表は温度が480℃に達する高温となり、周囲は分厚い大気に圧迫されて地球の90倍以上の気圧になっていることがわかった。また、大気もほとんどが二酸化炭素から成っていて、硫酸を含んだ雲がこの星全体を覆っている。こうした状況下の金星にはとても生命がいるとは想像できないと思われるようになった。今回、ハワイ島のマウナケア山頂にあるジェームス・クラーク・マクスウェル電波望遠鏡望遠鏡と、チリの数十台のパラボラアンテナから成るアルマ望遠鏡で金星の赤道付近で高度52～60kmの上空を観測した結果、その辺りは気温がほぼ30℃になっており、その部分の強い酸性の厚い硫酸の雲の中に、水素とリンからなるホスフィンが放出・吸収するエネルギーの特徴的な信号を検出したのだ。金星の上空に生命の存在があるのではといった考えは既に60年近く前からあって、1967年、カール・セーガンとハロルド・モロウィッツは「金星の表面環境に生命が存在するとの仮説は非現実的だが、金星の雲となると話は全く別だ」と、金星の表面でなく、気候が穏やかな雲の中なら生命が存在できるのではと考えられていたのだ。このように、金星の雲には生命の基本材料が含まれており、雲の中間層の気温と気圧は地球によく似ていると言う環境なのだ。金星では火山の噴出ガス、激しい落雷、地殻プレートの衝突、ビスマス（蒼鉛）の雨、宇宙塵など、ホスフィンが生成される様々な要素について計算した結果、そのいずれも観測されたほど大量のホスフィンを作り出すことはできなかったのだ。観測から推計されたホスフィンは20PPB（PPBは10億分の1）と計算され、これは、地球上のホスフィンの少なくとも1000倍の濃度であり、そこまでのホスフィン生成は考えられない。そこで、残るは生命の可能性が考えられると言うことだ。日本の金星探査機「あかつき」の赤外線カメラでは金星直上の明るい中間層雲の輝きを遮る色の濃い高層雲が見られるが、この温暖な中間層雲にホスフィンが含まれていることを観測したのだ。ホスフィンの検出で、俄に生命の存在が議論されるようになった。ホスフィンは、通常、地球のような岩石惑星においては人間や微生物など生命からしか生成されないと考えられているが、酸素の少ない環境にすむ一部の嫌気性細菌によって生成される事も分かっている。ホスフィンは酸素を必要とする全ての生命にとって死に至る有毒ガスであり、第一次世界大戦中に化学兵器として使用されたこともある。現在も農業や半導体産業で使われている。自然界では、ごみ埋め立て地や湿地、さらには動物の消化管などからも生成される。こうなると金星に対してより親近感が湧く。私は毎朝、東の空に煌々と輝く明けの明星を見ながらウォーキングしている。時に月との関係が近くなり、トルコの国旗のようになることもある。又、今日は西の空に金星よりはやや暗いがくっきりと火星が対峙していた。空が明るくなっても、最後まで確認できるの星は金星だ。古代ローマ神話では美の女神「ビーナス」の名を貰っている。我々人類にとって、近しい星である事に変わりは無い。之までの観測や調査では、金星の大気には思いのほか多くの紫外線を吸収している部分があることが明らかになっている。これは硫黄化合物による現象である可能性が高いが、それでも一握りの科学者は、雲の中に生命が存在する可能性と考えている。微生物が硫黄化合物を代謝して、それが雲の中を漂っているのではないかとの考えだ。こうした強い酸性の環境下では、生命の存在は考えられないというのが一般的であった。しかし、最近では、我々の住む地球上でも、高熱の温泉や火山といった極限環境でも微生物は繁栄し、雲の粒子の中やカリブ海の上空を浮遊する有機体まで発見されている。現在の研究者はこのような地球上の、最も暑い場所、極寒の場所、暗い場所、乾燥した場所、酸性度が高い場所、塩分が多い場所などの過酷な環境下に於いても生命の存在する可能性を別途、調査している。金星探査機「ビーナスエクスプレス（Venus Express）」が収集したデータから、金星には表面に大量の水が存在した可能性が示唆され、液体の海が広がっていたとの論文が出された。こうした水は宇宙空間に流出したか、または太陽風の影響で蒸発したと考えられている。水を保った金星は何百万年以上という長い期間続いたと考えられ、その頃は地球のような居住可能な環境であったとされている。ところが過去10億年の間に二酸化炭素が急速に増え、金星をオアシスから死の星へと変貌させてしまったというのだ。地表にすむことができなくなった一部の生物たちが、絶滅を回避するために雲の中へと移住したと言う仮説も考えられている。なんだか、明日の地球を示唆されているようで、このまま二酸化炭素を排出し続けることで、10億年の先には、現在の金星のような状況が地球にも起こると云う事かも知れない。太陽系の惑星の中では、巨大ガス惑星である木星と土星の内部でもホスフィンは作られている。木星と土星の中心核付近で、激しい温度と圧力によって生成されたホスフィンは、大気を通って上昇する。しかし、岩石惑星ではそこまで環境が厳しくないため、生命なくしてホスフィンを作る方法は知られていない。こうした事から、ホスフィンが検出された金星の観測が正しければ、何かが金星の大気にホスフィンを補充し続けているということになる。現在のところ、金星にホスフィンが存在し、それは生物由来であるか、その他未知の地質学的な理由なのか、あるいは光による化学反応という可能性も捨てきれないといった指摘もあり、金星に生物がいるか居ないかについては更なる研究が必要だろうとのことだ。

2020.09.22

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ミシア　パリの女王

今日のウォーキングは第1777日目で8795歩だった。今日は敬老の日だとか。敬われる側になってしまった。＊＊＊日経の美術のコラムだ。パリの女王と呼ばれたミシアは画家達のミューズ（女神）でありパトロネス（支援者）であった。ミシアをモデルに描いた画家はルノワール、ロートレック、ボナールにローランサン達だ。コクトーは小説「山師トマ」の女主人公として描いている。晩年ミシアを唯一の友とするココ・シャネルは彼女を「破壊と創造の女神だった」といっている。ミシアの本名はマリア・ゾフィア・オルガ・ゼナイダ・ゴデプスカというややこしい名前だ。生まれはロシアのサンクトペテルブルグ、父は、ポーランド人の有名な彫刻家で母方の祖父はオーストリア皇帝の前で演奏する人気チェリストだった。母はミシアを産んですぐ他界し、祖母に育てられた。ベルギーの屋敷にはピアニストのリストも祖父の手ほどきを受けに来ていて、ミシアはリストの膝の上で、大勢の客を前にしてベートーベンを弾いて聴かせた。8才の時に、父と継母と一緒にパリに移ったが、修道院付属の厳格な学校に馴染まず家を飛び出して演劇学校の教授に師事し、自らも学生に教えることで自活した。何と、それだけを聞いて既にただならないものを感じる。兎も角、利発で、かわいらしくも辛辣な女の子であったようだ。そんなミシアに惹かれたのがタデ・ナタンソンだ。そして結婚。ミシアはこのタデが最初の夫で、生涯3度結婚し離婚している。この最初の夫タデによってミシアは多くの経験をする。タデは兄弟で始めた雑誌を通じて芸術家達の作品を購入するなどした。ミシアはその妻として、毎晩のようにコンサートや展覧会に出掛け、家に集まる多くの客をもてなすと共にあらゆるジャンルの教養を吸収していった。無名だったナビ派のボナールやヴュイヤールの作品を購入し、ヴァロットンをも見いだした。ヴァロットンの最高傑作と言われる版画の「アンティミテ」（親密な）の10点もタデの発注だ。これらは三菱1合美術館にあるという。何やらエロチシズムが漂う作品のようだ。ヴァロットンの「化粧台のミシア」はそういった背景の下で描かれた作品だ。19世紀半ばから20世紀にかけてパリは万国博を2度開くなど、世界の文化都市の名を形成していった。我々が憧れるパリはこの頃から出来上がってきたようだ。この時代はベル・エポック（よき時代）と呼ばれている。モンマルトルには、芸術家達が集って、街には、宣伝用のポスターなども多く見られた。そこで登場したのがロートレックだ。身体障害者であったが、モンマルトルの歓楽街に入り浸り、娼婦や踊り子達を描いた。ミシアのことは親しみを込めてラルエット（ひばり）と呼んだ。彼が描いた作品「ラ・ルヴュ・ブランシュ」は水玉模様のドレスに毛皮のケーブを纏っているが、実はスケートをしているときのことだ。足は描かれていないので、聞いてみないと解らないものだ。こうしてタデとの結婚生活では気鋭の知識人や芸術家と交わって新しい価値観を身につけていった。そして2番目の夫アルフレッド・エドワーズとは前夫タデを介して知り合っている。タデはメディア王となったアルフレッドの資金を目当てにして、アルフレッドにミシアを愛人として差し出すのだ。一寸理解しがたい。ミシアもアルフレッドから客船を初めとした豪華なプレゼントを贈られ、ついにアルフレッドと結婚するのだ。なんだかよく分からない展開だ。ルノワールはアルフレッドと結婚してからのミシアを好んで描いた。そして描いた対価としてミシアは、ルノワールに白紙の小切手を渡し、エドワーズが金持ちである事を忘れないようにと書き添えたという。ルノワールが思いきって1万フランと書いたが、それでは少なすぎると言ったのだとか。ルノワールが他のパロンの一家の絵を300フランで描いたと言うから、エドワーズは法外な金持ちであったようだ。ミシアはパブロ・ピカソとも関わっていた。パリの「バレエ・リュス」はジャン・コクトーが台本を書いたサーカスを題材にした舞台だ。舞台の登場人物も音楽も何もかもが斬新な前衛芸術の総合体だ。ピカソはこのリュスの衣装と美術に関係している。舞台上のすべての物が、キュビズム風な効果として表されているのだ。こうした新しい流れの中にミシアはいて、芸術家達を取りまとめる仲立ちなどをしていた。「バレエ・リュス」はフランス語で「ロシアのバレエ」という意味で、ロシア帝国の雰囲気を取り込んでいる。バレエ・リュスの総合プロデューサー、セルゲイ・アギレフと3番目の夫になるホセ＝マリア・セールが手がけた歌劇をみて、大いに感動し、チケットを買い占め、友人達に配ったのだ。こうしてバレエ・リュスのパトロンとなり、アギレフを資金面で大いに支援したのだ。この時代は、皇帝や王族など古い階級社会が崩壊し、新しい西洋主義的な価値観が醸成されていった。こうした新しい芸術を理解し、善し悪しを判断出来るのは、昔を知り先鋭的なセンスを兼ね備えたミシアが適任であったというわけだ。ミシアは2番目の夫の浮気で離婚したが、3番目の夫となる画家セールとの交友で、美術面の知識を得て、ルネサンスやバロック美術の素晴らしさに開眼したのだ。セールのもとには仕事が引きも切らずに舞い込んでくる。パリのロスチャイルド家の食堂を飾る「四季」は彼の代表作の1つだ。春はアジア、夏はアフリカ、秋はヨーロッパ、そして冬は米国を表した連作ものだ。彼の作品は見つけることが出来なかったが、冬の米国は、ニューヨークの高層ビルを背景に着飾った男女がスケートに興じる様を描いている。発展する米国を象徴しているのだとの解説だ。ミシアが見いだした才能に、シャネルがいる。孤児院育ちのシャネルが20世紀を代表するファッションデザイナーになる礎を作ったのはミシアと言っても良い。シェネルは、ミシアによって多くの芸術家達との交友を持ったとある。そんなシャネルはミシアを姉のように慕いながらも、ミシアの溢れる才能や教養、人脈に対して嫉妬していたという。晩年ミシアはセールとも別れて1人暮らしとなった。そんなミシアをシャネルら友人は見舞いに訪れたが、皆が帰ったその夜ミシアは1人さみしく息を引き取った。翌朝シェネルはミシアのもとを訪れ、部屋にいる人たちを追い出して、ミシアに最後の化粧をほどこしたと云う事だ。ミシアという女性を初めて知った。ここに紹介された多くの芸術家の名前も、作品も知っていたのだが、そこにミシアの名前がある事に気づかなかったという方が正確かも知れない。凄い人生を送った女性がいたものだと改めて感心する。その交友関係の凄さも、初めから総ての人が著名であったわけでは無く、彼女が支援することで後世に名を残した芸術家が多いのだ。2週に亘る彼女の記事の中に、私が知っている芸術家（画家）が何人も居た。もちろん知らない名前も沢山ある。幼いときの環境が恵まれていたことは窺えるが、こうした環境だからといって、後の人生が、かくもドラマティックになる人はそうそう居ないだろう。自身も3度の結婚をし、3度とも別れている。その辺りの経緯は詳細に語られていないので、想像するしかないが、次々と溢れ出る才能が、こうした人生を選ばせたのだろうか。

2020.09.21

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塗り替わる中東勢力図

今日のウォーキングは第1776日目で9022歩だった。今日は連れ合いは買物でコープに行ったほかは、2人とも終日家に居た。＊＊＊UAEに次いで、バーレーンもイスラエルと国交正常化に合意した。長年のアラブとユダヤが手打ちしたと云う事でも無さそうだ。之を演出したのはトランプだからだ。トランプの頭の中には、長年の敵同士を融和させるという信念では無く、彼自身の11月の選挙を如何に有利にするかしか頭にないのだ。対抗するバイデンも、この点に関しては、異議を唱えるわけにはいかない。暗躍するトランプの娘婿クシュナーはユダヤ人だ。米国が力を入れる国はイスラエルだが、トランプの支持団体であるユダヤ系の人たちの支持を獲得することが狙いなのだ。正面から、之を中東の和平と捉えるのは早計すぎる。トランプはこれらの合意を「歴史的」と呼び、和平に向けた画期的な前進だと得意のツイッターなどで喧伝している。之で再びノーベル平和賞を念頭に置き、その余勢でもう1期大統領をと言うのが真意だろう。トランプ独特の軽薄さを感じる。イスラエルは之まで、アラブ諸国とはエジプトと1979年、ヨルダンと1994年に、平和条約を結んでいるが、湾岸地域のアラブ諸国と外交関係を持つのは初めてだ。この余勢を駆って、オマーンやスーダンなども後に続くだろうと、喧伝している。モーリタニアとも1999年に国交を持ったが、2009年に凍結している。アラブとイスラエルは1948年以来4度に亘る中東戦争を展開してきた。最終的には米ソが介入して、つかの間的な平衡状態になっているが、それでも、アラブ側にとってはパレスチナ難民の居場所が宙ぶらりんになっている事は問題だ。之まではイスラエルのあくなき侵攻が止まず、これをトランプが結果的に後押しをしていたのだ。現在の焦点はイランだ。アラブもイスラエルもこのイランには敵対している。イランが独自に核開発を進め、隣国を脅かしているからだ。こうして敵の敵は味方と言う形での今回のアラブとユダヤの接近だから、根本的な融和というには遠いのだ。トランプの仲介でイスラエルのネタニヤフと、UAEのアブドラ外相、バーレーンのザヤニ外相が手を打つ（正常化合意書に署名）さまは、かつて、クリントンの仲立ちで、パレスチナのアラファトとイスラエルのラビンがオスロ合意に達したことと重なって見える。あの合意が、結局は実を結ばないまま、今日屋上屋を架す形になったことでもイスラエルとアラブの根本的な和平は見えない。今回の合意は、時代が移りアラブ諸国が天然資源（石油、LNG）に頼っていては、今後生き残れないといった経済的理由が大きな位置を占めている。一言で言えば、同床異夢であるわけだ。トランプが見る夢は大統領選挙の勝利であり、北朝鮮との交渉が頓挫した今、とりあえずは中東和平と云う事になっているのだ。こうした根無し草的、刹那的なことは、イスラエルに重きを置く彼の政策と中東からの兵力の撤退で読み取ることが出来る。ネタニヤフも、如何にUAEと合意したと雖も米国の最新鋭戦闘機F35をUAEに売ることには反対しているのだ。このことからも、この合意が、完全に信頼関係が成立したわけでないことは自明だ。この合意で取り残されたのはパレスチナだ。トランプにとっては、パレスチナの動向など取るに足らないものなのだ。然し、そのことが中東和平の根本である事を覆い隠しているだけなのだ。イスラエルは、ヨルダン川西岸のパレスチナへの入植をきっぱりと止めたわけでは無く一時頬被りをしているだけだ。この点では既にUAEとの思惑にはズレがある。これも当事者パレスチナを外しての和平合意的なニュアンスだから、どうもしっくり来ない。トランプの戦略は、周辺のアラブ国を今回の合意に漸次入れ込むことで、パレスチナを孤立させて、折れることを期待しているようだ。今なお、パレスチナのガザ地区からはイスラエルへロケット弾が打ち込まれ、之にネタにアフは反攻している。UAEのアブドラは、口ではパレスチナ人の希望を叶えるととり繕っているだけだ。UAEは、今後天然資源に頼らないで良いようにという1本柱で、イスラエルの先端技術の導入と産業の多角化に意欲的なのだ。イスラエルには天然資源が少なく、互いにないものを補い合おうという経済的な結びつき（2つのバーター）が、今回の和平の柱のだと云える。UAEは日本（三菱）に火星探査機の打ち上げを依頼した。アラブの中では、ドバイの先進性に見られるように、技術開発に前向きなのだ。コロナのワクチン開発も背後にあるだろう。イスラエルの技術力はアラブの国々に比べて格段に高い。もちろんアラブ諸国は、内心では、この技術力の獲得で脱石油を叶えたいのだ。石油で成り立ってきたサウジも、脱石油を掲げるが、なかなか思うようには進展しない。先進技術を得るには資金が要るしその資金は石油に依ってしかもたらせない。世界は脱石油、再生エネルギー志向という逆風にある。あてがい扶持になれている国民にたいしても、しっかりと地に足が付いたものでなければならない。米国の誘いがあっても、確固たる勝算が無ければ、サウジも簡単には動けない。アラブの盟主としての自負もあるだろう。先ずUAEとイスラエルの関係の展開を見るために息の掛かったバーレーンを参加させたのかも知れない。バーレーンの和平加入は、バーレーン自身の脱石油・天然ガスへの思惑と、イスラエルによる、隣国サウジへの働きかけを容易にするという触媒的な要素がある。既に米国との軍事的なつながりも強く、バーレーンには米第5艦隊の司令部が置かれている。すでにサウジとUAEはカタールとの断交で軌を一にしている。今回のUAEの動きが強く影響するであろう事は想像に難くない。脱石油、このキーワードで、煮詰まるところに行きつくまでには、もう少し時間が掛かりそうだ。従来のようにアラブは一枚岩ではなくなっている。パレスチナは、イラクがクウェートに攻略したとき、一旦イラクに付いている。これがUAEやサウジの反発を買っている。また、レバノンでの爆発後の長期デモは、アラブの春の第2波を呼んでいる。イラクやアルジェリアでの首相の退陣は、レバノンの政変による影響が大きい。宗教的な問題は根底にあっても、当面の生活を支える経済が好転しないことには、中東に於ける若者の満足は得られない。中東ではこうした若者の比率は高いのだ。こうした環境下で、イスラエルとアラブの一部が和平に傾いたかに見えるが、果たしてトランプが云うように、他のアラブ諸国が、之に倣うという土壌にはない。返ってアラブ間の断絶を深めることになるかも知れないのだ。富の偏析も問題になっている。上位10％の富裕層が6割の富を独占しているのだ。サウジにいたときの、あてがい扶持がある中でも、こうした富裕層（たいていは王族）への反感の気持ちは影ながら聴いた。中東の真の不満が解決されなければ、こうした和平は又いつか壊れることになるかも知れないのだ。この和平に対する他国の反応は、英国やエジプトは賛成し、イランやガザ地区の軍事組織ハマスは当然反対している。我が国もイスラエルが、ヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしていることについて和平への第1歩として歓迎しているが、パレスチナに気を遣いながらも、米国追従の傍観者の域を出ていない。米国のイラン排除の反動として、イランは、現在も5000人の軍隊が駐留している中国との関係を深めかねない。新たな中東に於けるパワーバランスが大きく様変わりし、米国の自国第一主義と中国の一帯一路が中東での新たな対立ポイントになるかも知れない。

2020.09.20

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ジャパンライフ元会長逮捕

今日のウォーキングは第1775日目で8391歩だった。朝通常検診で医者に行き、連れ合いの薬も貰って帰った。血圧は医者で測ると何時も高いが、今日は標準内に収まっていた。然し、私の場合は血圧も血糖値も高いのでやはりコロナは要注意とのことだ。＊＊＊ジャパンライフの元会長山口隆祥が逮捕された。安倍が降りたので、やがて逮捕は近いと思っていたが、安倍はそれもあって体調を崩したのだろうか、等と思う。騙しに騙して2100億円、なんでこうなる前にと思うが、欲をかいて騙される方も悪いのだろうか。然し、時の総理大臣が応援しているとなれば、誰しも信用するのは無理からぬ事だ。逃げおおせたと思っている安倍だろうが、「桜を見る会」に総理枠で、山口を招待していたというのだから始末に悪い。もちろん、内容を知っていて招待していたら詐欺共謀だが、流石にそこまでは信じたくはない気分だ。かといって、そんな軽々な招待をしているとなると、之は許されない。従って、名簿なんか残っていないというわけだ。この点は、幾ら追及してもないものはない（処分したのだから）ということだ。それを新官房長官である加藤は、個人のプライバシーが云々と言っているから笑止だ。これ以上追及されると何処でぼろが出るか分からないので、菅政権としては在任中の「桜を見る会」は中止すると決めた。女房役の加藤は早速之でけじめが付いたと言わんばかりだ。もちろん加藤の名前も宣伝に使われているのだ。然し、公文書を改ざんしたという事実は消えないし、この点は詳らかにして貰いたい。民主主義国家の名を掛けても明らかにする必要はあるはずだ。磁石を埋め込んだ健康グッズの販売預託商法で44都道府県の約1万人から約2100億円を違法に集めた巨額詐欺事件だ。逮捕されたのは山口など元幹部ら計14人だ。然しそこには安倍や加藤の名前はない。この詐欺商法は、2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」の被害者約7万3000人、総額約4200億円に次ぐ規模だとのことだ。こうした悪徳商法で逮捕された事例は、新聞には安愚楽以外にも、ケイファなど8件も名前が挙がっている。こういった商法の陥る典型的なパターン（自転車操業）で、資金繰りが逼迫しているにも関わらず、これを隠して、8都県の男女12人から計約8000万円をだまし取り続けていたのだ。理論上は、永遠に顧客が増え続ければこの商売は成り立つように見えるが、それが夢であり、あり得ないことなのだと云う事は過去何度も経験している。それでも騙し、騙される。初めは2003年ごろからで、磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを数百万円で顧客に販売し、商品は第三者に貸し出す形にして顧客（オーナー）が年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとする預託商法だ。こうした詐欺商法は最初から破綻を見通せたはずが、なぜ何時も同じような結果になるのかと思ってしまう。売り切りでは無く配当を約束し、しかも最初の何回かは配当をするのだから、信じてしまうのだろうか。どうしても、そうした心理状態になることを理解できない。新聞を何度も賑わす同様の詐欺事件があるにも関わらず、そうした事例から、このような商法は成り立ち得ないことは分かるはずなのだが。案外とそれでも引っ掛かる者がいることを知って、進めていたのだろう。之に対して消費者庁は2016年以降、ジャパンライフをマルチ商法と認定して、特定商取引法違反などで同社に計4回の一部業務停止命令を出していた。とすると、何か、安倍はそれを知りうる立場にありながら、山口を「桜を見る会」に招待したのかと云う事だ。そうした厚遇を掲げて、「ほれ、このように総理も認めている」とでも言うような宣伝文句で被害者を勧誘していたことになる。一寸調べると、山口はジャパンライフの前にもジェッカーチェーンと言うマルチ商法の会社で、行政処分を受け、1976年に倒産、詐欺罪で告訴されている。暫く雲隠れした後、ジャパンライフを立ち上げて社長になっているというから、この種の問題に対して警察の対応は実におおらかだ。群馬県出身で、同郷の後援会をしており福田赳夫や中曾根康弘、小渕恵三の時代の桜を見る会にも招待されていた。単に詐欺商法に対して甘いだけなのか、政界との何かしら癒着（大金でも献金している）もあってもはや金づると言ったところだったのか。招待側もあまりに拡張しすぎて、個々の招待者に対しては、殆どノーマークと云う事だろうか。この男、6億円の所得隠しもやっている。告発され、社長を退き、警察官僚を後任社長に迎え入れている。まるでドラマの如く、何でも抱き込んでいたようだ。告発され、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡されて、自らは1線を引いたが、何と娘にちゃんと引き継いでいたのだ。院政を敷いたわけだ。そうした経緯を経て、2015年には「桜を見る会」に“総理枠”で招かれていたのだ。杜撰も杜撰だが、しかもその上手を行って、招待状の画像を勧誘に利用していたのだからたちが悪い。当初桜を見る会の拡大は、選挙対策として安倍が画策していたとだけ思っていたが、こうも積極的に悪者を招待してマルチ商法の手助けをしていたというのだから開いた口が塞がらない。こうした経緯を見ると、安倍が支持して招待者名簿を焼却（隠滅）してしまったことは明らかのようだ。物的証拠を出せと言っても既に廃棄したと言えば、押し問答でもセーフにならざるを得ない。考えてみれば、森・加計以来こうした見え見えの嘘がまかり通っているのだ。菅はこの点には頬被りだ。そもそも、桜を見る会の目的は「各界において功績、功労のあった人を招いて、日頃の労苦を慰労するため」ということだが、安倍の場合は、地元民を率先優遇して招待し、選挙の票に結びつける魂胆だからこうしたとめどのない拡張に繋がったのだ。しかも税金を使ってだから、何とも嚥下できない何かしこりのようなものを感じてしまう。安倍のこうしたゆるゆるの感覚は一貫して変わらないのだ。日本の内閣総理大事が主催するとあるので、公私の感覚も薄れ、もはや歯止めに効かない私的な会合と考えてしまったようだ。このニュースを見る度に桜を見る会で走り回る安倍のにこやかで、弾けた顔を思い出すが、その度毎に悪寒が走るのだ。追及されて、安倍は山口を知らないと言いながら、実は良く知っているのだからこれまた始末が悪い。どれもこれもあくまで状況証拠故に安倍自身の立件は難しいのだ。何から何まで、安倍にまつわる話はこのように推移してきた。検察側にも安倍に近い人物を置いているのだから、如何に野党が吠えても、詮なしと言う事になる。詐欺に安倍が加担、こうした事で安倍の負のレッテルはいや増しに増えていくのだ。山口は「郵便局や銀行は潰れる」「ジャパンライフに預けて資産を増やしなさい」と背後に安倍がいるとでも言ったのだろう。一般の人はパンフレットを見て時の総理が功労のあった人として桜を見る会に招待しているのだからと信じてしまうのも無理からぬ事であろう。騙された高齢者は、口々にそうした経緯を振り返り、悔しさを滲ませる。退職金など全てをつぎ込んで、8000万円を越える投資をした人もいたようだ。いや中には10億円もつぎ込んだ者もいたのだとか。ミステリーだ。騙された方が悪いと言えばそれまでかも知れないが、何とも割り切れない。招待者リストを廃棄したとしても招待した事実は明らかだ。主催者としての道義的な責任は否定できない。にもかかわらず、安倍は自分は関係ないとだけの防戦に大童だった。普通考えられない。庶民はこうした事でしか大金を求めることは出来ないのだ。一方の安倍は、1億5000万円を、河井案里につぎ込むこともいと簡単にできるのだ。何なんだろうかこのカラクリはだ。この詐欺事件は香港でも同じ手口で高齢者ら400人が27億円の被害を被っている。2000人以上の契約者がいたらしいが、なぜそれほどまで多くの人が騙されるのか。安倍はすこしは責任を感じたらどうだ。

2020.09.19

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この夏の猛暑と地球の温暖化

今日のウォーキングは第1774日目で8616歩だった。今日は連れ合いと知恩院に連れ合いの義父の彼岸の回向に出かけた。新装成った御影堂にて、厳かに読経を聴いた。庭園や、三門も拝観できるようだったが、まだ暑いので止めた。昔より随分と体力が落ちた感じがする。＊＊＊8月16日、米国西部を熱波が襲い、カリフォルニア州デスバレーの気温は54.4℃に達した。この記録は1931年以来の最高記録で、世界の観測史上で3番目に高い。1位は1913年7月10日に同じくデスバレーで記録された、56.7℃、2位は、1931年7月7日にチュニジア・ケビリの55℃だ。デスバレーは人里離れた、砂漠での記録だが、ケビリはベルベル人やアラブ人、更には黒人などが住んでいる町だ。過去の記録では50℃を超えるところはそれほど珍しくは無く、私もサウジのジェッダに居たときに50℃越えを経験している。道路には所々にデジタルの温度表示があるが、殆ど49℃を超えない。50℃を越えると規則で休憩しなければならないとなっているからだそうだ。日本では、今年の8月17日に静岡県浜松市で41.1℃を観測していて、この値は、国内の史上最高気温のタイ記録だという。日本は世界に比べ最高温度が10℃以上低いのだが、湿度が高い故に暑い感覚はよりつらいものになる。今やっと残暑の先が見えてきた。今年は戦後「最も暑い夏」で、8月の平均気温は東日本で平年より2.1℃、西日本で1.7℃高く、1946年の統計開始から東日本で最高、西日本でも過去最高の2010年と並んだという。では、今後地球はどれくらい熱くなるかだが、地球の歴史から見ても、更に暑くなることは十分にあり得るし、CO2を出し続ける以上、人間が住めなくなることも考えられる。之でも現在は地球史的には氷河期時代に当たると言うから何かしら恐ろしい。現在、地球の平均気温は15.6℃前後だが、5000万年前の始新世初期には21.1℃ほどだった。その頃の地球は、極地に氷はなく、熱帯の海は35℃もあって現在の地球のようでは無かったのだ。北極にもヤシの木が生い茂り、ワニがうろついていたというから想像すら出来ない。さらに昔の9200万年前（白亜紀）では地球の表面の平均気温は約29.4℃だった。こうした時期が数百万年も続いてきた。南極には氷床はなく温帯雨林が繁茂していた。それから又さかのぼった2億5000万年ほど前のペルム紀と三畳紀の境にで、極端な地球温暖化現象が発生し、地球の平均気温は32.2℃前後でこの状態もまた数百万年も続いた。そうした地獄のような時代には、熱帯の海は熱い風呂のようであり、地球上の生物が大量絶滅したのだ。デスバレーを襲ったような熱波は日常茶飯事だったと言うことが推定されるのだ。こうした事から、このままの地球温暖化が進めば、デスバレーの高温記録は更に塗り替えられることは必至なのだという。地球の温室期の前段階では常に、膨大な量の温室効果ガスが大気中に放出されていたと言う共通の現象がある。温暖化ガスの原因は火山の噴火で吐き出されるCO2だったり、海底下から噴き出すメタンだったりした。冷静に見れば、現在、人間は、これと同じことを地球規模で展開しているのだ。地球に埋蔵されていた膨大な量の化石炭素を燃やし、大気中にCO2をせっせと排出しているのだ。そして、そのペースは、恐竜が絶滅した6500万年前以降、CO2排出の速度は最も早くなっている。そして、このままCO2を排出し続ければ、温室効果ガスの濃度が、かなり急速に増加し、太古の地球の状態へと向かうことになるのだ。我々が大気中に炭素を排出し続ける（炭素排出量をまったく削減しない場合）と、かのデスバレーの気温は現在よりも約5.6～7.8℃も高くなるとの推定もある。（60℃になる可能性がある）こうなるともはや、暑い暑いと言った人間的な表現では済まされない。一寸想像しただけでも空恐ろしい状態になりそうだ。私がジェッダにいたころ、砂漠に近い工場では、熱風が吹くと唇が痛いほどひりひりしたものを感じた。その状態でも人は働いているのだ。慣れというものは凄いものだと思ったが、その時、部屋の中はガンガン冷房が効いていて、そこに入ると暑さは瞬時に引き、暫く居ると今度は寒くなってくると言う始末だ。冗談のような話だが、部屋の中はあまり寒くて、50℃近い外に出て暖を採るという奇異な状態になるのだ。冷蔵庫の中に入ったり出たりをするようなものだから体に良いわけはない。然しそれに慣れてくるのだ。昔の地球と違って、今はそうした熱交換をする装置がある。その冷房装置を駆動させているのは石油であり、その石油を焚くことで一方ではCO2の排出を増しているのだ。そうした状態を冷静に考えると、もはや人類があるところに来たら、滅亡することは歴然だ。もっと宇宙的に見れば、太陽は歳をとるにつれ明るくなり、地球の表面は熱くなる。（なんだか逆のような気もするが）やがて海は煮えたぎるようになると、多くの惑星科学者は予測している。その先は雲をつかむような話だが、10億年後には地球は、隣の金星と大して変わらない姿に変わってしまうかもしれないという。もはや人の感覚で議論することを遙かに超えた状態なのだ。金星のようになれば、表面の温度は475℃程度になる。逆に数十億年前の金星は、快適な気候や海があったのかもしれないということだ。今の常識ではとても想像を出来ないが、こうした事を真面目に考えている人たちがいるのは事実だ。このように、はるか未来の地球の運命に比べれば、今日、5℃や10℃の上昇は取るに足りないことかもしれない。現実的な夏の数日間の暑さを云々するのと宇宙規模での議論を同じ土俵でする事の意味は無いかも知れないが、今日のデスバレーや浜松市の温度が、来年や5年後には、確実に1度や2度上昇していることは十分に考えられるのだ。宇宙規模で、地球が熱せられる事は防ぎようがない。毎日東の空から太陽は昇ってくるが、その太陽が、徐々に高温化してきているなどと云う事はとても想像が付かない。人間の目では、そのような大局的なことは見えないが、熱中症で倒れる人が現実に多くなり、やがてはその数が看過できぬほどになってくることで、初めて切迫感が出てくるのかも知れない。（東京では熱中症死亡者は既に180人を超えた）高温の原因は、太陽との関係だけではない。一連の火山噴火も大気中へCO2を途方もなく大放出しているというのだ。もはや抗いがたいことで、地球は高温になることを止められず、やがて制御不能に陥る可能性があるのだ。こう考えると運命的な議論になって仕舞う。地球が金星のような運命をどうにか逃れたとしても、約50億年で火を噴くことは避けようもない。その時、太陽は膨張して赤色巨星になり、地球は灼熱の炎に包まれる。卑近な温暖化に責を求めてもそれは一部でしかないのだ。その体感は30年間で約0.2℃程度であり、バイタルではないのだ。今年の猛暑も、究極は一部の自然変動のせいで起こっているのだ。こうした事から、今やれることは、第1に省エネであり、AIを使って、理にかなった適温を保つなどの配慮だ。第2として、再生エネルギーを拡大して、蓄電装置を充実させることだ。今はまだ、火力発電（石炭）に頼っていて、CO2を出し続けているわけで、とりあえず、この割合を減少させることが肝要だ。不安定な発電状況を安定化させる蓄電技術は、新素材などの活用で、もっと高められる筈だ。第3には大気中のCO2を回収する技術を確立することだ。昔気などの植物は炭酸同化でCO2を吸収し、酸素を排出すると習った。こうした原理を何とか巧く使えないか、そんなことが案外と忘れ去られているのでは無いか。一寸気になるフレーズに「石炭火力を活用して安価な電力を供給すれば、経済の回復、電化システムの進展を早められて、最終的に二酸化炭素の排出を抑えられます」という記事があった。何か逆行しているように感じた。

2020.09.18

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菅内閣発足

今日のウォーキングは第1773日目で8926歩だった。今日、連れ合いは元の同僚さんと、高槻の石川で夕食だ。＊＊＊菅義偉内閣が16日夜、正式発足、第99代首相に就いた。説明もしないまま諸悪を引きずって安倍が辞任した後任を、圧倒的な差で勝ち抜いた結果だ。これからはあの舌足らずのコメントを聞かなくて済むのは助かる。7年8ヶ月は、一言で、長すぎた。菅総理も、安倍路線を継承するとのことで、あまり期待は出来ないところだ。然し、発足時点はやはりすこしは期待をして成り行きを見てゆきたい気持ちにはなる。支持率は歴代3位の74％だ。新（再任、留任を含む）閣僚を個々に見て見たい。とりわけ何の予断も無く、テレビや新聞で噂になっていることなどを書き込んで、自分なりにスタート時点の整理としたい。菅義偉（71）内閣総理大臣安倍を支えてきただけに、安倍の悪事は知り抜いているはずだし、むしろ率先して河井案里に1億5000万円を渡たした張本人だとか。気になるところだ。憲法改正に賛成というのと原発は推進派のようで、一寸面白くない。桜を見る会は流石に苦々しく思っていたのだろうか、取り止めると言っている。他も思い切って精算してくれれば良いのに。麻生太郎（79）副総理兼財務大臣、金融担当大臣年齢も年齢だし、この人の他にいなかったのか。留任させなければならない日本の政治環境が鬱陶しい。1億総活躍などと言って、自分1人が粋がっているだけで、後進に道を譲って明日の日本を築くつもりは無いのか等と思う。元総理なのだから勇退すれば良いに。漢字の読み間違いや、数々の失言。こんな低脳な男を認めざるを得ないとは、情けない。特に、少子高齢化に対して、「子供を産まなかったほうが問題」というのはあまりにも乱暴すぎる。未曽有（みぞう）を「みぞゆう」といったり、頻繁（ひんぱん）を「はんざつ」と読む、一体何を学んできたのやら。彼を必要とする根拠を誰か教えて欲しい。武田良太（52）総務大臣黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題で、結構苦しい言い訳をしていたが、本音はどこら辺にあるのだろうか。チェ・ゲバラを尊敬しているとか。お手並み拝見と云ったところだ。上川陽子（67）法務大臣この人もご多分に漏れず政治資金規正法違反。補助金交付を決定した「鈴与」から政治資金を受けている。知らなかったで、チョンだ。知らなかったで、返せば済むというのも如何なものか。之でも潔癖な方であり、女性で期待できそうな感じもする。茂木敏充（64）外務大臣この男も、補助金交付企業から献金を受けている。これも返してチョンだ。地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布した。総務相（当時）野田聖子にかばって貰った。互いに傷の舐め合いか。この男、大臣席でのヤジなどどうも軽薄そうだ。萩生田光一（57）文部科学大臣安倍の側近だというのが気になる。落選中に加計学園の客員教授として報酬を得ていた。更には、加計学園系列の千葉科学大で兼職届を出さずに名誉客員教授を務めていた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べ、やがて謝罪した。後援会有志が企画したバス旅行の収支を収支報告書に不記載だった。憲法改正のため大島衆院議長（当時）を降ろす発言をしてこれまた陳謝。和歌山でのIRについての講演で、カジノが風紀を乱だすと言う件に「エビデンスない」と言った。英語民間試験では低所得者は「身の丈に合わせて」発言をした。これも陳謝。これは、許せない発言だ。また、男子が育児するのは、子供に迷惑だとの発言も。総合勘案して文科相に値するのか。田村憲久（55）厚生労働大臣テレビなどでは時々見かける。石破派からの入閣で、一寸期待できるかも。だだ、前の厚労相の時に徳洲会の副理事長らと会食していたとあるが、大丈夫なのか。野上浩太郎（53）農林水産大臣初入閣。頑張って貰おう。梶山弘志（64）経済産業大臣梶山静六の長男。情実人事だけで無ければ良いが。原発容認故に一寸注意だ。赤羽一嘉（62）国土交通大臣公明党の定席だ。安倍の同期だとか、何か関係があるのか。小泉進次郎（39）環境大臣独身の時に既婚女性とホテルに宿泊したとする週刊文春に報じられた、若気の至りか。本ちゃんの環境大臣に就いてから、日本は世界で化石賞を頂くなど、若いのと活きの良いのは買えるが、環境問題にドラスティックに切り込めるのか心配だ。国連の気候行動サミットでの「クール、セクシー」発言は、奇をてらう。地道にやって欲しい。親の七光りを脱して欲しい。岸信夫（61）防衛大臣安倍の実弟だとか、そう聞くと第1印象が悪い。巨魁の血を引くだけに、推して知れる。安倍が政権を握っているときには、遠慮があってか入閣させなかったという。これからだろう。働きを見ていよう。加藤勝信（64）官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣岡山時代に加藤六月が居たが、その婿養子だ。大蔵省出身だから頭は切れるとの話だが、新型コロナウイルスの検査基準の発言で、4日以上平熱以上が続くのが相談の基準としたのは国民の側の誤解だと言った。之で死んだ者もいる（岡江久美子など）又本来厚労相がコロナ対策の陣頭に立つべきだと思うが、之故か外された感がある。国民目線で無さそうなのが気になるところだ。平沢勝栄（75）復興大臣安倍の家庭教師だった。それ故入閣が遅れたというが本当か。テレビタックルのタレントで良かったのに、もはや入閣するまでも無いのにと云う感じ。ご多分に漏れず、政治資金の不記載あり。また、「保育園落ちた日本死ね」というブログに反応批判した。また、LGBTについてこうした人たちばかりになると国は潰れちゃう発言で批判されている。小此木八郎（55）国家公安委員長　防災担当大臣2世議員だ。菅に縁のある人物だ。早くから議員だったが、鳴かず飛ばずは、あまり期待できないのかも。まぁ、お手並み拝見だ。河野太郎（57）行政改革担当大臣　沖縄・北方担当大臣、規制改革担当大臣2世だが、独自色を出している。それ故か先走った発言で物議を醸すことも。英語力は相当なものだ。防衛相から横滑りは、何かあったのか、新しい役目に期待されているのか。変わったところはあるが、新風が吹くかもと期待しよう。坂本哲志（69）一億総活躍担当大臣　地方創生担当大臣松岡利勝前農相の死去で出てきた。違反とされているHPに補選当選のお礼を投稿して、勇み足。一寸おっちょこちょいなのか。国会で審議に関係ない書物を読んでいたことも。西村康稔（57）経済再生担当大臣　新型コロナウイルス対策担当最近の知名度は抜群、然し、どうもマウンティングの癖ありとみた。安倍と同じく言うだけ感が強い感じである。献金問題も何かありそう。自民の若手の宴会ではしゃいでブログに投稿するなど軽薄感あり。平井卓也（62）デジタル改革担当大臣ITに強いとのことだが、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書に宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していた。これで良いのか。また国会審議中にワニの動画をタブレットで見ていた。これも良いのか。又福島瑞穂に対して「このばばあ」と言ったとか、何やら品位に掛けそうだ。橋本聖子（55）オリンピック・パラリンピック担当大臣　女性活躍担当大臣スケートと自転車で大臣に。何やら格調低い感じだが、一過性の五輪相ならやむなしか。でも国会議員位ならまだしも、大臣だとはなぁ、という感じ。井上信治（50）大阪・関西万博の担当大臣　消費者担当大臣　科学技術担当大臣応援者が供応の罪で逮捕されていた。居住まいを正さなければいけない。初入閣だ。頭は良さそうで、お手並み拝見となる。

2020.09.17

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強硬中国とどう向き合うか

今日のウォーキングは第1772日目で、8186歩だった。イオンの商品にあまり良いものがないとのことで、高槻のマンダイに買物に出掛けた。久しぶりに隣の星乃珈琲で、負い目のコーヒーを飲んだ。＊＊＊この所の中国は国際社会との衝突を生むような強硬な行動を採っている。なぜこうした事をやっていくのだろうか。簡潔に言えば、習近平の目標は世界の平和の問題に影響を与える決定的な力を持つことだという。習近平の発言を咀嚼して解説する書籍によるとこうなるのだとか。何やら平和を希求するというのでは無く、平和の問題を取り仕切るという辺りが、鋭く的を射た表現になっているのではないかと思うほどだ。平和問題を左右できるほどのパワーを身につけるのが究極の目的だという。ここで、ディスコース・パワー（International Discourse Power）と言う言葉が導入されている。この意味は話し手の言説に含まれる論理、価値観が生み出す影響力であり、発言の内容を相手に受け入れさせる力だ。要はしゃべったことを相手が呑み込む（呑み込ませる）力と云う事だ。有り体に言えば、俺（習近平）がしゃべったことは絶対だという感じにも取れる。あらゆる国際制度の問題や議題に中国が要求することを受け入れさせようとするのだ。正に中国の覇権の動きそのものなのだ。この言葉は既に2016年の第13次5カ年計画で導入されている。中国の動きが活発に見えるのは、5カ年計画の総仕上げの年という意味合いがあるのだろう。このために、中国は世界の公的機関に数多く関わることを意図し、既に4つの国際機関でトップの位置を占めている。それは、国際電気通信連合（ITU）や国連食糧農業機関（FAO）さらに、国際民間航空機関（ICAO）と国連工業開発機関（UNIDO）だ。コロナ禍でクローズアップされた世界保健機関（WHO）のテドロスの抱き込みなどは苦々しい感じだ。単に名誉を得て中国の名声を高めると言った生やさしいことでは無く、中国がやりたいようにやること、中国への批判を押さえ込むことなど、より実際的なのだ。国連予算の分担金の拠出でも、中国は日本を抜いて米国に次ぐ2位に浮上している。WHOが台湾の参加を認めないのと同様、ICAOでも台湾の参加を認めなくなった。こうして当面の台湾締め出しに加えて、一帯一路への国際機関の協力と言う形に持ちこんでいるのだ。早い話、人事の面で、国連を牛耳ろうと云う事なのだ。世界知的所有権機関（WIPO）ではやっと米国の外交攻勢で中国人のトップ誕生を阻止したところだ。知財権の侵害という所を中国に抑えられれば、中国の知的財産盗用は正当化されてしまったことだろう。具体的には、世界銀行や、IMFへの対抗としてアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立し、中国の息が掛かる国を大幅に増やそうとしているのだ。又中国の基準を世界標準にして、深海底やサイバー、極地、宇宙などの各領域で、中国色を刷り込んでいこうとの思惑なのだ。この考えは胡錦濤時代のソフトパワー強化という背景を持っている。これが提唱された頃はまだ中国の力はそれほど如実では無かった故に、中国が何とか努力しているのだ、位に解釈していた。然し、その後の流れを見ると、強固な一貫した意志が感じられる。こうした経緯で打ち出されたディスコース・パワーはより鮮明に中国の利権を拡大する。当面の相手はもちろん米国だ。米国さえどうにかすれば、日本などは芽では無いくらいなのだろう。現在の世界は、アメリカを中心に動いていて、米国と西側の価値観、アメリカを中心とした軍事同盟、そして国連や国際組織がその軸となっている。中国は前2者を認めてはいない。3つめの国連と国際組織を巧くコントロールすることで、独自に覇権の道を築こうとしている。中国は米中対立が深まる現在を「100年に1度の国際政治ゲームの転換点」と捉え、それは米国の衰退（中国の台頭）を意味していると考えている。中国は大国として振る舞い、それには協調と強制が併存するとしている。南シナ海や南シナ海問題及び台湾問題などは、相手に之を受け入れさせる強制の要素を含んでいる。援助対象国は、之を認めなければならないとした括りを設けるのだ。かかる中国のディスコース・パワーに対しては、対立し行動を阻止することでは解決しない。中国の意図するところを明らかにし、中国を誘導する発想が大切だというが、過去にもそういった発想で、逆に中国を勢いづかせてしまったが、どうなのだろうか。中国に於けるコロナは、当初、現場の声が伝わらず、（揉み消した感が強いが）重大な局面を招聘した。しかし、その後はデジタル技術と、徹底した規制とで、感染を押さえ込んだ。こうした経過を見ると、米国のそれと比べて、圧倒的な感じだ。発表されたことがそっくり正解なのかどうかはなんともいえないが、結果は出ていると言っても良い。中国にサプライチェーンを求める日本の企業も約80％強が復旧正常化している。中国の貿易相手はASEANが最大となった。米中対立が長期化し、こうした地域への経済強化と国内需要を拡大するだろう。中国のアフリカ進出も重点強化される。米国は債務のワナを招いていると批判しているが、そういった批判をものともしない。企業の成長を監視し、行政を効率化して、なによりも国有企業と民間企業との境を曖昧にして、全てを党のコントロール下で、自在に操作する。統制を強化し、香港の自由を完全に奪うことになった。こうした中国に日本は、どのように対応すべきなのか。サプライチェーンの調整は必要だが、脱中国とまでは行かない。米中の対立にも、間を置いて冷静に対応し、完全に遮断をすることは避けたい。常識的には、日本は独自の判断で、中国への働き方を止めてはならない。各論の尖閣への中国の示威行動をどうするかは、間断の無い主張と行動を続けるべきだ。中国がこれほどまでに強大化したことに対して、要は当たり障りなく調整していくことが必要としている。あまり目新しいサゼッションは無く、極めて常識的なものばかりで、本当にそれで十分なのだろうか。欧州の中国に関する考えが大きく変化している。今までは、中国もやがて目覚めて、欧州並みの資本主義（民主主義）を達成するとの見通しだったが、既にその考えは破られている。中国は変わらないことを前提に対応策を採らなければならないと言う事だ。新疆ウイグル地区の人権問題や南シナ海の問題なども、もはや批判によって修正されることはないだろう。中国は依然として市場経済を追及するだろうとの見方をする人もいるが、WTO加盟の前に約束していた非市場的な動きを修正することなく続けている。欧州が、自らの独壇場と考えていた、EV、高速鉄道、人工知能に及ぶまで、互角以上の存在感を増していることを本当にひしひしと感じている。欧州の中で中国の市場に大いに恩恵を受けていたドイツも政治的な背景もあって、変化が見られ、５G関連でファーウェイを閉め出すことになった。こうした事から、欧州に於けるコロナ禍を通じて、対中国への印象は総じて悪化していて、欧州の対中政策は、厳しいものになっている。

2020.09.16

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友人夫妻とゴルフ（亀岡GC）

今日は、友人夫妻と久しぶりのゴルフだ。場所は亀岡GCで、午後のスループレーとなった。今日もスタッフの介入に一寸不快になった。私と連れ合い、友人夫妻で別れて、2カートで予約していたが、係員の許可を得て、2カード同時に回ったのだが、前半を終わるとそれでは駄目だという。他の客からクレームがあるとかで、後半は1台にさせられた。一寸気に触ったが従った。連れ合いは、2，3ホールにあるピンクティーから打った。スタートはアウトからで、ホールバイホールは次の通りだ。No.1は、TSはまぁまぁのFWCRだ。軽く振ったので、距離はまだある。３Wで2打だ。右のGRにオンした。GRを避けてドロップし、3打をチョロした。4オンで、しかも3パット7打だった。簡単なホールなのに、何時もこうだ。友人はいきなりナイスショットから2オンしてバーディーだ。既に4打の差は大きい。連れ合い（ピンクT）と、夫人はともにダボだった。No.2のTSは、結構良い当たりで、FWCRだ。残り、120YDを6Uで距離はぴたりのGR右だ。3オンがピンに寄り1パットのパーだ。友人はここをダボとし、夫人は8打、連れ合いはバンカーに入れGupだった。No.3（超打ち下ろし）ショートで今日のピンは右GRの手前だ。TSはPWで軽く打ったつもりがGRの奥にオンだ。下りパットを加減しすぎて、3パットのボギーだった。友人も奥に載せたが、慎重にパーを取る。夫人はピン近にオン、パーだ。連れ合いはGR手前からボギーだった。No.4は、打ち出しが池越えだが、Gティーは池の前だ。HDCPが1のホールだ。TSは良い感じのFWCRだ。距離も出た。2打も真っ直ぐに飛んだ。然し3打はうまく当たらず届かなかった。4オンの2パットで、ボギーだ。友人は、同じく、ボギーとしていた。夫人はダボで、連れ合いは10打だった。No.5ショートは、110YDほど。一寸情けないが7Iを使ってオンした。惜しいバーディーパットだったがパーだ。ここは3人ともボギーだった。連れ合いはDRでGRをすこしオーバー、返しでボギーだった。No.6は、TSは、1打目が右ネットをかいくぐってOBだが、マリガンのTSは、同様の右バンカーだ。2打はクラブがすこし深く入りすぎて出るだけ、3打で巧く当たらず4オンのダボだった。友人は、確実にパーで、夫人はダボ、連れ合いは8打だった。このホール動揺した。No.7やや打ち降ろしだ。右は土手、左はOBだ。TSは右の土手に当たってFWに落ちたが、当然距離はそがれた。然し2打は超良い当たりで、バンカー手前だ。3打は辛うじてバンカーを越えたが、それが良く上手くピンに寄った。然しここもパーを逃してボギーだった。友人はTSを更に遠く飛ばしたが、2打でGR右にこぼした。3オンのボギーだった。彼我同じ結果でも途中の差は歴然だ。夫人は、7打で、連れ合いは8打。夫人の調子が悪そうだ。ここでしこたま待たされた。3つ前の組がGRでパター中だった。No.8、TSは低めだがFWCRだ。一寸トップ気味のようだ。然し乗せようと2打を力んでチョロだ。3オン2パットのボギーだった。友人もここはパーが常だが、ボギーとしていた。夫人は、ダボで、連れ合いは7打だが、パットの長いのを1発で決めていた。No.9は、パー５。TSはここも低めで、FWの右だ。ひょっとしたら良い感じなのかと又力んでチョロだ。その分3打では良い感じに飛んでだが届かない。4オンして、2パットのボギーになった。友人は余裕の2オン狙いがやや届かず、3オン2パットのパーだった。夫人は、何と3オンしていたが、3パットにしてしまいボギーは痛い。連れ合いはピンクTから9打になった。前半を終えて、友人はブランクを感じさせないスコアで上がっていた。私もすこしミスを注意すれば良いのだが・・・。スルーでインに回ろうとしたら、係員が来て、ここで2台を1台にさせられた。No.10はパー5。TSはテンプラしてしまった。2打は快音で挽回したがGRは遠い。3WでGRを狙ったが右にそれてバンカーだ。1回で出てオンしたが3パットで、7打になった。友人は、このホールも楽々パーだ。夫人も7打、連れ合いは8打で上がってなかなか良い感じだ。No.11は2打(通常)で右ドッグの打ち上げだ。Gティーからだとそうなる。TSは良い感じでFW左目だ。2打の3Wは当たった気がしたが、砲台を登っていかない。3打ではトップしてGRオーバーだ。4打でチョロ、5オン2パットの7打だ。（出だしに緊張感がない）つられてか友人もボギーとしていた。夫人は私と同じだった。連れ合いは、バンカーに入れてGup。No.12はだらだらの打ち上げ。TSは逆光で見えなかったがFW右だ。2打も感触は良かったが、右のバンカーだった。バンカーからの3打はやや大きすぎGR向こうだ。4オン2パットでダボだ。友人は、軽く2オンしてパーだ。TSの飛距離がうらやましい。夫人は7打で、連れ合いはGupしてしまった。No.13は中間が凹んだやや打ち上げショート。ピンはやや奥だ。６Uで振るとオンした。然し、バーディーはならずパーだ。友人は、奥に外して、アプローチも短くボギーとした。夫人は、2オンが近かったが残念ながら3パットしてしまいダボだ。連れ合いは、ここもバンカーに入れて、Gupだ。以降連れ合いはリタイアした。No.14は打ち下ろし池有り。TSをDRでトライした。（若い人はDR禁止のホールだ）土手からカート道の左に出たが、2打目のつま先上がりで巧く打てず、GR右だ。結局3オンで2パットのボギーだ。友人は、カート道にはねたがボールが見つからず、同じくボギーとした。夫人のみパーを取っていた。No.15は広いフラットコースだ。TSは良い感じでFWCRだ。ここでも2打でGRを狙ってチョロだ。アプローチは7Iでオンして、2パットのボギーだ。友人は同じくボギーで、夫人は8打だった。No.16は、パー5。TSは良いに感じで振れ、FWCRだ。2打も良く前進し、しかも3打も当たりは良かった。距離は良かったが、右のラフに落ち、アプローチもが芝の逆目に食われて、遠く2パットのボギーとなった。このホールは3人ともボギーで上がれた。No.17は広く長い打ち降ろし120YD（Gティーから）のショートだ。GRは左だ。6Uでトライしたら、見事右にオンした。然し3パットで、ボギーとしてしまった。友人はTSを失敗し、同じくボギー。夫人は1オンしてパーを拾った。No.18は、TSはマリガンで、当たりを取り戻し、FWCRだ。2打は、真っ直ぐ飛べば、オンすると狙ったが、当たりがズレて、左のバンカー手前だ。3オンはすこし遠かったが、何と1パットで決め、パーを拾った。最後のHは全員がパーで、引き締まった。なぜ2打や、短いアプローチをミスするのか、平常心を保たなければいけない。連れ合いは上り坂のホールで、良い当たりが出ず、歩いて疲れたようだった。友人は安定していて、夫人はすこし調子が悪かったようだ。そのまま上がり、友人夫妻と別れを告げ、駐車場から一気に引き返した。帰りは、一般道だが、茨木方面に抜け、往きに頼んでおいたドンで、テイクアウトを採って帰宅した。

2020.09.15

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絶対に切れない材料

今日のウォーキングは第1771日目で8765歩だった。今日で歩き始めて3万kmとなった。通算では1日平均11.6kmを歩いてきたが、ここの所ペースは落ちて、1日平均9.7kmの歩行となっている。＊＊＊絶対に切れない材料が誕生したとのことだ。そんな材料があるなどとは聞いたことが無いし、想像も付かない。開発したのは、英ダラム大学とドイツのフラウンホーファー研究機構からなる研究チームだ。電動回転式カッターや電動ドリルを使っても傷がつくだけだとのことだ。なぜかギリシャ神話の海神と同じ「プロテウス」と名付けられたという。この材料は工具では切削できないが、成型はしやすい材料だとのことだ。ますます不可思議だ。実体は金属とセラミックス（酸化アルミ）の複合材料とのことで、粉末のアルミニウムと発泡剤を押し固める。そこに予め数mm大の隙間を作っておいてその隙間に直径約1.3cmのセラミックスの球を埋め込むのだ。厚さ4cmの板に仕上げ、これを電動回転式カッターで切ろうとする試みだ。使うカッターの刃は地雷にも耐える装甲用の鋼を数十秒で切り落とすサファイア製だ。兎も角、現在考えられている最強のカッターを使ったと云う事だ。結果はというと、案に相違して、壊れたのはカッターの刃の方だった。開始約60秒で摩耗した。円盤形の刃は直径11.5cmから4.4cmまですり減ったという。何とも俄には信じがたい材料が出来たようなのだ。研究チームは自然の生物から学ぶ「生物模倣」技術を応用した。アマゾン川流域に住む世界最大級の淡水魚ピラルクーは、どう猛なピラニアの牙を寄せ付けない。このことも初めて知った。ピラルクーがどれ程の魚か、実物を見たことは無いが、開高健の「オーパ　!」を読んで、どれ程のものかは知っている。そのピラルクーは体長が3mにもなる世界最大の淡水魚だ。それが1億年間もほとんど姿が変わっていないと言う生きた化石とも呼ばれている。その特徴の1つに大きな鱗がある。大きな鱗は靴べらや爪やすりにも使われたとのことだ。鱗は写真で見るとコインを敷き詰めたように体を覆う鎧のような感じだ。コインのような鱗の小さな「部品」は重なり合って、階層構造になっている。同じくアマゾン川に住むどう猛な歯を持つピラニアでも歯が立たないのだ。鱗の部品がねじれて力を逃がし、傷がつかないと言う構造なのだ。鱗の拡大写真と解説図を比較してみても想像が出来ないが、1枚の鱗が、小さな円柱のような部品が積み重なって出来ているようなのだ。ピラニアに噛まれたときには、これらの部品がずれることによって力を分散させ、軽減する仕組みになっている。実験に使った新材料の外層は簡単に切断されるのだ、回転する刃が埋め込んだセラミックスの球に達すると、球に振動が起こり、突然刃の力が弱まる。工具の速度が上がれば上がるほど、金属の密度が上がり、硬くなって、それ以上は切れなくなる。削れてできたセラミックスの細かい破片が刃の周囲の隙間を埋め、削れば削るほど刃の周りに削られた成分がダスト状にまつわりついて切れ味が悪くなり、やがて切れなくなっていくのだ。まるで、刃の周りに「土のう」を積み上がるようなものだ。球がどのようなメカニズムで震えるのかは書かれていないが、兎も角全く切れないわけでは無く、削られはするが、歯にまとわりついて、それ以上は刃が進まないという感じだ。ならば、ウォータージェットカッターではどうだろうかとの実験もあるようだ。それによるとプロテウスはセラミック球体の形状が細かい水の流れを広げ、水のスピードとパワーを落とすので、ノコギリの場合と同様ウォータージェットカッターからのダメージにも負けないとのことだ。この新材料は強いにもかかわらず、任意の形に鋳造する事が可能なのだ。用途は工作機械から身を守る防護服や、破れない扉や金庫、頑強な建物など広汎にある。また装甲車の外壁に使うことを考えるかも知れない重さのことは書かれていないし、実験の板は4cmほどなので、手軽に身につけることは難しそうだが、ピラルクーのような鱗状になれば、戦国時代の鎧にはもってこいのような感じだ。硬さと言えば、ダイヤモンドが考えられるが、ダイヤモンドは1つの炭素原子が4つの炭素原子と結びつき、規則正しい構造が硬さの元になっている。「ビッカース硬度」で比較すると、実験の刃に使ったサファイアは2300で、ダイヤモンドは7000以上となる。また、金属で最高硬度とされる「超硬合金」でも1800程度だ。実験ではなぜ、サファイアでは無くダイヤモンドを使わなかったのかは分からない。ダイヤモンドでも、炭素原子同士の結合が弱い部分に沿って力がかかると割れやすい。そうした意味からが新材料の方が、より強力であるといえる。先に、戦国時代の鎧が思い浮かんだが、こうした意味では米デュポンが開発したパラ系アラミド繊維が既に防弾チョッキなどに使われている。アラミド繊維の引っ張り強度は鉄鋼の5～7倍程度だから、強さでは引けを取らない。これから何を想定して利用するかで、違ってくるだろう。新材料は、使用目的の選択肢を増やしたことにナルだろう。人類のあくなき追及の先鋭的な素材の1つとして、今後どのような具体的な使用例が表れるだろうか。人類は石から青銅へ、やがて鉄器、更には高張力鋼などと次々新しい材料を作り出してきた。この切れない材料も、やがて新たな材料の出現で切られることになるかも知れない。プロテウスや次の「最強」の材料が開発されたとき人類は、これらを如何に使いこなすか、興味のあるところだ。因みにプロテウスと言う名は、ギリシァ神話の海神のことで、転じて海王星の衛星や、一部の細胞で過成長が生じる厄介なプロテウス症候群などの意味がある。最近明らかにされた材料に、高純度鉄がある。錆びなくて、高温でも高い強度を持つなど、鉄の常識を覆す物質だ。当初プラントに使おうとの目論見もあったが、コストが下がらず断念せざるを得なかった。後に、意外な使用用途が見つかった。体内に埋め込む人工の生体材料としての用途だ。細胞増殖では、整形外科の医療用として使用するチタン合金、コバルトマンガン合金ではほとんど増殖しなかったが、超高純度鉄では普通の培養皿と同様に増殖した。金属材料は人工歯根や骨折治療のプレート、ボルト、血管を補強・拡張するステントなどに利用されているが、金属アレルギーを発症する場合もあるほか、生体と適合しにくい事例もあり、様々な素材が研究されている。この点、超高純度鉄の場合、生体素材として、非常に優れた点を有している。鉄はもともと人体に必須の元素で、血液には鉄が含まれていることを考えると超高純度鉄は大いに期待できる材料である。製造コストはまだ高く、キログラム当たり100万ドル以上かかっている。之を何とか、10分の1程度には抑えたいという。このように高価な物質ではあるが、医療用ならば、発電プラントのような大量生産でコスト減を目指す素材とは異なり、少量生産で多少高価になっても実用化の可能性が開けるかもしれないとされる。プロメテウスも、今は適切な用途が探し得ていないが、思わぬ利用価値が出てくることを期待したい。

2020.09.14

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パクスなき世界

今日は、曇っていたし路面は濡れていたが、天気予報の雲の動きを見て大丈夫だろうとウォーキングし始めたら途中本格的に降りだし、ずぶ濡れになった。後半は又晴れたので、第1770日目8084歩を歩くことになった。＊＊＊パクス・ロマーナから引用し、コロナ禍で顕在化されたパクス（平和）の消えた世界がやってくることにどう対処するかについて、日経が1週間に亘って特集していた。冒頭のグラフには、1820年来の世界の人口増加率と、1人当たりのGDPの成長率が掲げられていた。共に1950年代に2.6％と2％と言ったピークとなっていたが、2020年に向けて徐々に低下している。これから先は予測だが、2100年には世界人口はゼロ成長（増加しない）になると云う見方を示している。冒頭の紹介は、コロナによるニューヨーク市の死亡率だ。最貧地区ブロンクスの10万人当たりの死者は275で同市最富裕のマンハッタンの1.8倍だという。コロナ禍にあっても、稼ぎに出なければならず、コロナを持ち帰って仕舞うというのだ。世界のパイは全体が縮小し、富の再配分も成されない。中間層の所得も確実に低下している。先進国全体の実質経済成長率は1980年代から2％程度減少している。格差の拡大は、民主主義を脅かし、独裁国家の台頭を許す事態になっている。経済成長の柱の1つである人口は2100年には109億人と頂点になりその後は増加が期待できない。経済のデジタル化が進み従来のモノからデータへと、豊かさを産む元が大きく変わる。之によって、同等の企業価値を有する企業間でも、それを支える（関与する）人の数は大きく違ってきた。例として、約21兆円の時価総額とされるトヨタと、アリペイアプリで知られるアントGでは、従業員数はトヨタの36万人に比べて、アントGは約1万7千人だ。これだけを見ても、富が如何に集中して格差が広がるかが一目瞭然だ。コロナは人同士を遠ざけ、遠隔勤務などが導入され、働き方に変革が要求された。フィンランドでは労働時間の半分以上を好きな場所で働ける法律の下、労働生産性を上げている。ここ30年間で3倍になったとか。日本は、こうした事が極めて遅れている。コロナ禍で、その遅れている状態が白日の下に晒された。推進すべき部署に於いて、遅れは甚だしく、一般国民にデジタル化を求めることは望むべくもない有様だ。IT推進は初めから題目だけで、実のところやる気は無かったかのようだ。世界はコロナ対策費として10兆ドルを越える財政支出をして、各国とも債務を積み増している。之を平時と同じレベルまで下げることが必要になってくる。世界は保護主義の動きがあり、脱中国のサプライチェーンを自国化する動きでコスト増を生んでいる。更にはテレワークが先取りの形で進み、人工知能や自動化で、先進国の中間層のサービス業従事者は厳しい状態になり、格差拡大の傾向は強まる。逆に新興国は通信インフラが整ってくれば遠隔地業務を請け負える形になる。コロナは、デジタル化を進めた。これからはアナログ時代の惰性による仕事では成り立たない、個人の能力や多様性を採り入れて評価しなければならない。企業のあり方としては、環境問題を置き去りには出来ない。データが大きく物を言う時代になるが、独裁政権に委ねることは絶対に避けて、民主主義の根幹を揺るがすことは絶対に避けねばならない。中国を中心とするアジアの経済力は米国を中心とする先進国を抜くと予想されているが、コロナ禍でこの動きが早まった。そのコロナは米国での死者が19万人を越えた。こうした中、米中は協力するどころかますます対立を深めている。フィリピンは露骨に米中を天秤にかけて、有利な方に歩み寄る。ニュージーランドやフィンランドはコロナを機に独自路線を走る。大国の時代は終わったとされ、更に地球規模の賢さが求められる。サプライチェーンについては過度な1国集中を避けなければならない。安いだけでは無く非常時の安定供給（自国優先主義がはびこったことを考える）を考えなければならない。中国のサプライチェーンもそうだが、コロナウイルスのワクチン開発で勝った国は自国優先とする傾向は否めない。中国が進める国家監視型の資本主義は、間違いだ、個人の自由を束縛して得られるパクスはない。自由か監視か、コロナになって、感染者との接触を明らかにしようとGPSとブルートゥースで追跡するアプリが出てきた。日本のCOCOAもこうした類いだが、日本の場合は、プライバシーは保護されていると言われる。然し、実のところ感染の有無などを申告に頼っているので、正確度は多少疑問だろう。コロナに掛からないように規制するか、自由のままかと言う二律背反ではないが、やはり束縛感は否めない。自由というのも、自分の意のままに気ままに過ごすことではない。この点をはき違えないことだ。最近SNSで、無責任なフォローが続いて問題になっている。こうしたソーシャルネットワークを使う資格の無いままにやっているからだろう。サルに刃物を持たすようなものだ。民主主義の総本山であるべきトランプも、自分の気分のままに情報を発信し（フェイクも含み）情報の信憑性を問われるチェック機関に指摘されて、之を制限しようと動く。全く支離滅裂だ。自由と民主主義を守るのは大変だ。世界が大恐慌に苦しんだ1930年代には、意志決定に手間取る民主主義にイラついて、ファシズムや共産主義の台頭を許した。今日も、そういった傾向が見られることに注意しなければならない。ファシズムや共産主義は、為政者の都合の良いことだけを誇張して表示されるので裏に何が隠されているかが分からないのだ。コロナ禍の時代で、政府から財政支援を受けながら、なお株主に配当しようとする会社があるというので驚いた。株主の利益を最大にするのが会社の目標だとする時代をそのまま踏襲している。今はそういう時代ではなくなっているのだ。労働力が従来の人を頼りの製造業から、人の数をそれほど必要としないIT企業にシフトしたので、富はより限られた人に集中し格差が拡大した。米国の国民所得の中で上位1％の富裕層が占める割合は1980年代で11％だったのが現在は20％になっているという。今は、株主重視主義からステークホルダー（従業員、顧客、地域などの利害関係者）にも配慮する形態となってきている。ESG投資も増加し、企業はただ儲けるだけでは無く、社会にも還元できなければ今後は成り立たない時代になってきた。金持ちを叩いて弱者を救えとの発想はもはや多くの国民に受け入れられないという話や、消費税を上げて、教育や福祉に回せという声が多いと併せて言う。何やら違和感を覚える。こうした理想的な話が通るような成熟した社会になるまでにはまだ1つ段階を経なければならないようだ。政治家からして、旧態の意識のままだから議論の余地は無い。儲けたら社会に還元すると言った崇高な常識はまだ無いようだし、元々人類の発想には無いのかも知れない。儲けたらば更に儲けたい、自分の満足を更に大きくしたい故に握り込む、何やらゴーンを思い出すし、トウ小平の先富論が如何に画餅であるかを考えさせられる。そうした善隣的な考えは人の根底にはないのだろう。欧米のノーブレス・オブリージュやアラブのザカート等と言った理想的な心は、社会に普遍的に存在するのだろうか。今は、懐疑的なことが多い。コロナで考えが変わることが沢山出来た。オンライン等の学習時間が増大し、自分磨きのスキルアップへのモチベーションが高まった。テレワームや複業許可の動きもあり、1つの会社にへばりついて、毎日決まった時間に通勤し、夜遅くまで残業する等という時代は既に過去のものになった。良い会社に就職すればそれで安泰とはいかない。又自分に能力があったとしても、それを必要とする機会が無ければ、意味を成さない。航空会社が不況でリストラされた飛行歴豊かな操縦士も乗る飛行機が無ければ意味が無いという感じだ。コロナは大都市を襲った。人は大都市に集まり、大都市から成長が世界に波及する。そうした傾向はコロナによって多少変わるのだろうか。テレワークや仮想空間、物理的な集合無しでも、要求は果たせると言っても、なかなか現実を変える動きは見えない。もちろん言葉では1極集中の回避などと言うが。ブラジルのブラジリア、インドネシアの新首都構想、余程の意志と実行力が無ければ、叶わぬ事だろう。このコロナ禍が、世界に、又日本にどう言った変化をもたらすのだろうか。

2020.09.13

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ドコモ口座から不正引き出し

今日のウォーキングは第1769日目で8921歩だった。買物で松坂屋に出掛けた。例によって中に入ったのは連れ合いだけで、私は車で待機した。＊＊＊NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いだ。電子マネーなどと聞くと何やらいかがわしく思うのは歳を取ったせいだろうか。ATMからカードで引き出すことや、クレジットカードで支払いをすることなどは今はもう慣れてしまっているし平気だが、スマートフォンを財布代わりにかざして決済すると云う事にはまだ踏み切れない。先ず、スマートフォン自体を落とさないかと言ったことから気になる方で、そのリスクと引き替えに利便性を享受する気にはなれない。最近は特にコロナ禍で、お金を直に触ることや接触を忌み嫌うようになったが、それでもまだ使う気にはなっていない。更に之を使うと、ポイントが付くと言われて、やらなければ損をする（損ではなく得をしない）といわれ、若干心に変動を来すようになっている。ところが、こういった事件が起こると、それこそ総ての利便性が吹き飛んで、たちまち大損（泥棒に遭う）をしてしまうことがあるのだ。政府も、デジタル決済を促進しようとしているところなので、逆行の作用だ。コロナの特別手当を電子決済する際にももたもたしたが、今回は泥棒行為なのだから余計に始末が悪い。気がついたのは8日の記事だが、8日までに被害が確認されたのは、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）の5行だ。さらに、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑いのある取引があった。総て地方銀行であり、かつて岡山に住んでいたときは中国銀行は使っていたので、他人事では無い感じだ。更に9日になって、新たに被害が想定される銀行も含めて、さらに14行の新規登録を停止した。その銀行の名前は、イオン銀、池田泉州銀、大分銀、紀陽銀（和歌山市）、滋賀銀（大津市）、仙台銀（仙台市）、第三銀（三重県松阪市）、但馬銀（兵庫県豊岡市）、鳥取銀（鳥取市）、北洋銀（札幌市）、みちのく銀（青森市）、伊予銀（松山市）、東邦銀（福島市）、琉球銀（那覇市）だ。いやはや段々と近づいてる気配だ。上記は総て地銀ばかりだが、なぜ地銀ばかりが狙われるかについては、地銀が提供するWeb口振受付サービスの存在だ。このサービスは、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携を簡単に行えるというサービスがあるからだ。さらには、ゆうちょ銀も、2017年からドコモ口座との連携が可能になった。氏名と生年月日、口座番号、キャッシュカードの暗証番号の4項目があれば、簡単に連携できるのだ。やはりこの詐欺紛いの行為で犠牲者が出ている。ではどう言った不正であり、どう言った被害になっているのかだが、先ず、犯人が何らかの方法で預金者の銀行口座番号や暗証番号などを入手する。これが問題だ。そして預金者本人になりすましてドコモ口座を開設し、そこへ登録した銀行口座から預金を引き出し、ドコモ口座に移すという手口だ。この時銀行から他の銀行への送金にはそれなりのセキュリティー対策（厳格な本人確認など）があったが、ドコモ口座へはほぼフリーパスだった。このようにして、ドコモ口座を介してウェブ上で買い物や電子送金などを行うのだ。既に、本人の知らない間に4回にわたって30万円を引きだされる被害のケースが語られている。その、ドコモ口座だが、顧客ID「dアカウント」（メールアドレス）と、銀行口座の情報があれば簡単に作る事が出来るという。ドコモはこの事件で、本人確認が不十分だったと認めている。加えて銀行側のセキュリティーの甘さが重なって、全体での脆弱性が露見したのだ。口座開設を厳しくすると（安全性を高める）面倒がって客が利用しないことから、手続きを甘くして販売促進を図ったが、案の定、その虚を突かれた感がある。結果は、このような逆ねじを食らうのだ。こうした傾向は何もドコモだけに限らないという。しかし、悪用しようとする側は、そんな脆弱性を虎視眈々と狙っているという事に思いを至さないということは、電子化云々を呼びかける資格が無いと云う事だ。想定外という事で片付けるには勉強不足だ。1年前に「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれていたり、ソフトバンク系列のペイペイでもクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚していたりするのだから、取り組みが甘いとしか云いようが無い。政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進しているが、伸び悩んでいる大きな障害が、セキュリティーへの不安だ。キャッシュレス社会に反対する理由の第３位になっている。既に地銀を中心に上記銀行など35金融機関が導入しているという。9日になって、全35行で新規登録停止した。之までの被害は66件で、総額は1800万円にも上るという。やがて2000万円にもなるという。全く身に覚えの無い自分も餌食になる可能性があることから他人事では無い。先ず、どのようにして他人の銀行口座や暗証番号を入すするかだが、「リバースブルートフォース」や「パスワードスプレー」と呼ばれる攻撃があったのではないかと臆測されている。「リバースブルートフォース」とは、4桁のパスワードを固定してID（ここでは口座番号）を総当たりする攻撃のことであり、「パスワードスプレー」は数千～数万のIPアドレスを使っていろいろなIPアドレスから少しずつ攻撃し、攻撃を気付かれにくくする手法だという。この、「リバースブルートフォース攻撃」によれば、今まで、ドコモ口座を使ったことがない人でも被害の対象になり得るというのだ。意味は今一つ理解できないが、何とも様々な攻撃方法があるものだと感心する。こうした事を回避して初めて成り立つものを、安易に使いすぎていたと云う事になる。ただ、こうした可能性の前に、ドコモ口座側の防御策に問題があったようだ。他の、ゆうちょ銀行はの「LINE Pay」や「ゆうちょPay」などは4桁の暗証番号を使っているが、被害が発生していない。これらは、いずれもアプリがスマートフォン専用のものだからだ。スマートフォンを利用することで1段階目の認証をしているわけで、それが防御策になっているのだ。之に反して、ドコモ口座の場合はPCからでも利用でき、登録時にそのパソコンにセキュリティコードが送られてくるため、攻撃者自身がドコモ口座を開いた場合はPCのみで操作が完結するという不完全さがあるのだ。ドコモ側もこうした不備を認めており、今後はセキュリティー対策に万全を尽くすとしている。こうして一旦銀行口座とドコモ口座が紐付けられると、利用時には、本人確認などなくても自由に使えることになる。さて、今回ドコモ側の甘さで損害を被った人たちへの補償（9日時点で10銀行で、37件、計約1200万円の被害）だが。銀行と連携しつつ真摯に対応していくとコメントしている。都市銀行では、唯一りそな銀行で昨年5月に、同様の引き出しが起きていたことも判明している。これもドコモ口座を経由したケースであり、ドコモ側は以前からこうした不正を把握していたことになる。ドコモは謝罪し、警察が乗りだした。全額補償も約束している。どうも通信会社は、基本的なことを置いてきぼりに氏、ユーザーを増やすことだけに力を注ぎすぎているのでは無かろうか。今日に至ってもまだ口座使用を継続しているというから、甘い。

2020.09.12

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安倍が降りた本当の理由

今日のウォーキングは第1768日目で8175歩だった。夕方買い物に出掛けようとしたとき、枚方市を襲ったゲリラ豪雨の影響を受け、島本町でも短期間に凄い雨が降った。出掛けるのは控えた。ネットニュースでは枚方の巨大雨柱が撮されていた。＊＊＊安倍は唐突に辞任し、次期総裁候補が3人に絞られ、そして14日には次期総裁総理が決まる手はずとなった。しかも、この後任は、総て自民党内の派閥の力学でもたらされたもので、菅義偉の選任は決まっており、どれだけの差を開けるか、2位には誰が来るのか、等と、出来レースなのだ。国民が不在のままに粛々と行われていく感じだ。ベラルーシでは、ルカシェンコが、26年間の独裁政権の勢いで、何と80％の支持を集めて（もちろん大誤魔化しだが）6選を決めた。安倍も7年8ヶ月もの間、日本最長政権を維持してきた。独裁国家と民主主義国家の差があるとは言え、日本ではその前が、安倍（第1次）を含め6人が入れ替わる短命内閣だったことから極めて目立つ存在となっていた。そして最後には何処まで続くのか、等と思わせるくらいに、長期政権になったが、任期を残してあっさりと唐突に辞任を発表した。世間は、ある種儀礼的に驚きの表現をしていたが、私などは、遅きに失し、何事も解決せぬまま、長いだけで汚点だけを残して放り出したという感が強い。辞任のトリガーは、持病（潰瘍性大腸炎）の悪化だったが、こうした感情論に流されず冷静に辞任の事由を分析している記事があった。なるほどと頷くものの、その中には安倍自身が生み出した不祥事については一切述べられていない。最後まで安倍という男は、表面上謝っても心底反省などしていなかったと云う事を意味しているのだと悟った。菅が跡を継いで総理になり、何をしでかすかは分からないが、安倍を踏襲するという大括りなことを言っているし、安倍政権で不正を見て見ぬ振りの誤魔化しの手助け、あるいは主導してきた身であるから、多くを期待できないことは明白だろう。安倍が、病気を克服し、我が治世とでも題した自伝でも書いて、その中で自分のことを含め、各種取りそろえた不祥事などを振り返って真実を吐露してくれたら良いのにと思っている。（あくまでも正直に）野党の追及に薄ら笑いを浮かべ、ご飯論法を繰り返し、一寸的を外れた質問には、やおら居丈高に反論をする様は、この男をここまで増長させた責任は自民党にありといたく思ったものだ。然し、辞任を発表する前の憔悴しきった顔見ると、何やら不憫にさえ感じてしまう自分がいた。独裁者というにはあまりに中途半端であり、最後にコロナ禍でのあがきとその中途半端な施策の空振りの後の病気再発はあまりにも惨めな結果となって仕舞った。こうした思いの中、安倍が突然の辞任を決めた本当の理由と言う記事に遭遇したのだ。もちろん、森･加計を反省したわけでは無く、閣僚の不祥事を反省したわけでは無く、桜を見る会で公費を私物化したことでも無く、黒川の不正を悔いたのでも無く、河井案里に1億6000万円もの税金を渡したことを悔いたのでもない事は、心残りではある。統計データ分析家の本川裕が分析したもので、辞任の根拠に、１．コロナ対策、２．内閣支持率、３．実質GDPの3項目に分けて分析しているのだ。先ずコロナ対策はダイアモンド・プリンセスでの発症という初動以来殆ど有効な手を打てず、右往左往し、対策は後手後手に回った。感染者数や死者の数など客観的な数値は、世界レベルでは必ずしも劣悪というわけではないとしている。然し、台湾は別格としても隣国の韓国にも見劣りする対応であり、結果だ。ましてや他の東南アジア国と比べても、決して低いとは云えない。目を世界に向けると、米国やインド、ブラジル、ロシアなどに比べると、確かに少ない数字なのだが、之は何も安倍の対応が良かったからではなさそうだ。マスコミでは、数字の大きな米国やブラジル、インドなどが大きく報じられる為に、アジアとの比較が殆どされないからだろう。世界の劣悪国と比較すればそれなりの数字で納まっているので、日本の国民の評価は安倍の対策を是とするのが55％で非とするものは43％となっているようだ。（その後もうすこし評価は下がった）私などは、日本人が元々持っていた衛生に対する習慣や、ひょっとしたらモンゴリアン独特のファクターXが効いているのでは無いかと思っている。それが如実なのは、数字が高いスウェーデンやイタリアなどは、政府に対する肯定の評価が、70％を越えているのだ。政府の対応を、良くやっていると評価しているのだ。之に比して、日本の数字は低いが、評価はそれ相応に高くは無いという結果になっている。結果は政府の努力故では無く、日本人特有の何かがあると言った理解が勝っているようだ。政府は不作為であり、やると言えば、唐突に首相判断での全国全校休校要請や、嘲笑さえ買ったアベノマスクの配布、感染拡大期（2波）が到来している最中のGoToトラベル推進など、まるで事象を見ていないかの如き対応だった。さらに、コロナ対策の司令塔は本来加藤勝信厚労相の筈だが、之に代えて、さぞスーパーなのかと思いきや、腹心の西村康稔を充て、上から目線のちぐはぐ対応を増強しただけに過ぎなかった。（台湾のような特殊な人事こそ出来なかったかも知れないが、相応の人材はいなかったのだろうか、又民間閣僚は考えなかったのかだ）にもかかわらず、日本の感染者数や感染死亡者数が世界の中でも最低レベルである点を、当初、安倍は日本のコロナ対策の勝利と自賛していたのだから始末に悪い。2つめは内閣の支持率だ。之までの短期の内閣の支持率の動向を比較するグラフが掲げられていたが、小泉を除いて、第1次の安倍から、福田、麻生、野党に政権交代後の鳩山、菅、野田まで、皆就任当初の60～70％から1年ほどで20％前後の水準にまで急落の途をたどっている。幸い、安倍は、アベノミクスを掲げて再登場し、3本の矢の内2本目までは紛いなりにも国民に評価され、消費税の8％への増税も大きな痛手無く安定した経済成長をしたかに見えている。支持率も40％を割り込むことは何度かあったものの、なんとなく凌いできた。在任期間中は概して支持率はまずまずのレベルで安定的に推移してきた。之はそれまでの政権交代後の施政が劣悪だったことも手伝って、自民党自身への支持が根強かったことが背景にある。然しここに来て、安倍自身の支持率が下がり、支える自民党への支持率も、同程度に落ち込んだことによって先を見通せば、コロナも治まりそうにないし、起死回生の手も無いと悟ったのではないだろうか。最後の実質GDPの経過だが、さきにものべたが、消費税の8％への増額を何とか凌いで、長期的には、右上がりの状態が続いてきた。この辺りでは安倍は喜色満面、意気軒昂だった。之に乗じて、第3の矢は名前ばかり先行で実質が伴わない中でも、アベノミクスが成功していると自慢げに語ることが多かった。然しここに来て、GDP539兆円のピークを機に、つるべ落としに下落し始め、追い打ちを掛けるように消費税の10％への再引き上げ、更にはコロナのパンデミックと、容赦なく襲いかかってきたのだ。GDPも第2次安部内閣の開始時を割り込むに至って、この、7年8カ月のアベノミクスは水の泡に帰すことになったのだ。こうなっては、自らの責になる諸問題を覆い隠すのに大童である中、先行き、GDPのV字回復など望めないとなったとき、自らの持病が悪化（因果関係はどちらがどうなのかは分からないが）気力、体力も失せ、残りの任期すら全うできないと悟ったのであろう。コロナに対して、感染被害が軽いのを幸いに精神論だけの対策で済ますだけでは経済の立て直しが出来るはずも無く、実質GDPの落ち込みを感じて、ついに力尽きたという所だろう。積み残した総ての不詳事に対する説明は何ら行われていないこと、上記以外も、秋元の逮捕、国会の無理矢理の閉会、（雲隠れ）、河井夫妻の再逮捕、イージス・アショアの配備計画停止、持続化給付金の不明朗な民間委託（中抜き）・・・があるが一切を丸めてポイだ。それでも支持する輩はいる。30％程度の不動の存在だ。（あのトランプでもこうした不動層はいる）。橋下が、安倍を批判する政治ジャーナリストに対して、「国民の7割が安倍を評価している」と言っているようだ。錯誤も甚だしく、馬鹿じゃ無いかと思う。

2020.09.11

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メコン流域国の河川管理

メコン流域国の河川管理今日のウォーキングは第1767日目で8024歩だった。大黒屋で薬を買いイオンで昼食にチャンポンをテイクアウトした。夕食はドンで弁当をテイクアウトし、孫の家に届けた。＊＊＊メコン川の管理を巡って、米国と中国が対立している。ここでなぜ米国が、との話になるが、中国のするがままに任せておけば、どうやら東南アジアは大混乱に陥ると云う事だろう。メコン川は、東南アジア最長の河川で源流はチベット高原だ。中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス国境、タイ・ラオス国境、カンボジア・ベトナムから南シナ海へと注ぐ全長約4200kmの国際河川だ。流域の6カ国にとっては、重要な役割を果たしている。このメコン川の流域管理を中国が主導で行おうとしている。南シナ海を自国の領土と言って憚らない中国のこと、このまま行けば、メコン川の主導権を握ってしまいそうなのだ。中国が旗を振って、メコンの降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設けようとしている。共有などというのはまやかしで、これらのデータベースを巧くコントロールして上流から下流国への支配権を得ようとしているのだ。之に対して、日米欧が支援する流域の多国間組織は反発している。こう言った所で、日本が外交手腕を発揮すれば良いものをやはり米国の出場を待たないと何も出来ないのが現実だ。そのため、実質的にはアメリカと中国が、覇権を掛けた争いがここでも起きると云う事になる。何かにつけて中国のやり方は強引になる。中国にとっては、メコン川は南シナ海を牛耳るよりも、上流に位置していることから、コントロールしやすいのだ。之までもダムの放水問題で下流国に多大な影響を与えてきている。こうしたやり方を見るに付け、中国の狡猾で、直線的な世界制覇への思惑を感じる。之に対抗するように、米国は「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みを立ち上げている。もちろんこの会合の参加は中国を除く流域5カ国と米国だ。米国主導のメコン下流域開発（LMI）も2009年から活動を開始していて、之を発展させようと取り組んでいる。私は、最下流のベトナムでメコンに接したが、流域国は、このメコン川に多大な影響を受けている。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設しているし、下流域のタイ、ベトナムではコメの生産をメコン川の流量に頼っている。また、主要な水上交通手段としても使われている。こうしたメコンに対し中国が更に実効支配を目論んでいるのだ。中国はメコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータをインターネットを通じて共有し、管理しようとの目論見だ。このことは、メコン川を体の良い共同管理的な枠組みとするが、上流の中国が、流量などをコントロールすることが可能になるという仕組みなのだ。既に中国は下流諸国の反対を押し切って、中国内に9つのダムを建設して、流量をコントロールし下流諸国を操っている。こうした中国のあからさまなメコン進出を、米国は警戒している。中国は既に「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」で流域5カ国とはつながりを持っているが、更に緊密な関係を築こうとするものだ。之はとりもなおさず、下流国の便利なようにと言う意味ではなく、中国にとってメコンを自由に操れる河にし、下流国を従わしめる手段と考えているのだ。既にダムの水量調整で、メコンを干上がらせ、下流国に干ばつを起こさせ、コメの不作に繋がっている。中国は国内に問題が無ければ、隣国などは眼中にないようで、従わせるためには手段を選ばないと云う事だ。こんな場合も中国は平然と地球温暖化のせいだと抗議を一蹴してしまうのだ。メコンを制することは、こうした5カ国を傘下に収めることを意味している。何を隠そう、「一帯一路」の一環なのだ。そのため流域のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきている。一方ではLMCと同じような会合がカンボジアを除く4カ国が日米欧の主導で存在する。この多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は既存の組織の中で、データを活用することを逆提案している。リードするトップが違うほぼ同じ主旨の会合は、世銀に対してアジア開発銀行を設立するなど、中国の得意とするところで、なし崩しに中国の影響力を高めることを意識している。問題は、下流国のデータでは無く上流国の流量調整などのデータを公開することが必要なのだが、中国はうまく摺り抜けている。米中は、南シナ海問題を余も目で見ながら、このメコンでも関係国の取り込みを図ろうとしているのだ。中国の覇権行動が、南シナ海からメコン川にまで及んできたとみるのが至当である。コロナ禍にあって、東南アジア諸国には、中国を頼みとする国もある。ワクチンの供与や景気回復のための中国の投資を期待する国もあるのだ。米国がASEANに対中包囲網への参加を求めるが、一筋縄ではいかないのだ。こうしたわかりやすい国は、中国の実際的な投資などを断り切れない。そこにつけ込む中国だが、中国の之までのアフリカなどに見られる行き過ぎ行動などから察して、何故にかくも簡単に中国を受け入れる（受け入れねばならない）のだろうか。既に中国は、南シナ海域で軍事演習を実施、8月26日には中距離弾道ミサイル4発を発射している。こうした脅し行為を見て、中国になびく国もあるのだろうか。ASEAN側の対応は国ごとに異なっている。マレーシアやベトナムは中国の南シナ海における領有権主張を「国際法上、根拠がない」として、力尽くの行動を非難している。しかし、一方で、中国から多額の投融資を受け入れようとしているカンボジアやミャンマー、更にはラオスでは直接的に対中批判を控えている。これらの国にとって中国は貿易相手国として密接な関係を有しているからだ。中国の脅威が肉薄する国は当然中国を非難するが、カネで横面をはたかれた国はどうしても、中国をあからさまに非難が出来ないのだ。やがて債務の重さにあえぐことになろうが、当面の金には抗し得ないというのが正直なところだろう。この点では、米国が見返りの融資を行うと言った具体的な提案が無いのだから、覆すことは無理があるようにも思える。中国は早手回しにコロナのワクチンをメコン川流域5カ国やインドネシアに優先的に提供するとしているのだ。目先のカネに飛びついて、痛い目にあっている国の例は多いが、いざ自国の問題となると、政権の安定のためにも、サラ金に手を出す心境の如く、中国のカネに跪くようだ。いくら法の統治や主権尊重、透明性を引き合いにしても、当面のカネには叶わないと云う事だろう。

2020.09.10

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ゴーンは逃げ通すのか

今日のウォーキングは第1766日目で8789歩だった。昼食は思い立って桃谷楼で採った。＊＊＊その後のカルロス・ゴーンはどうなったのだろうか、先頃ベイルートでは大爆発が起こり、ゴーンの自宅もすこし影響があったとは言え、写真を見る限りでは悠々自適の暮らしぶりだったようだ。このほど、ゴーンの国外逃亡を助けたとされる米国籍の親子の身柄が、米国から日本に引き渡される公算が大きくなったとの報道だ。親子は、米軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員マイケル・テイラー（59）と、息子のピーター（27）だ。米国の連邦地裁は引き渡しを認めたので、あとは国務省がどう判断するかだ。親子とゴーンの関係はどうなのかはこれからだろうが、あれほどの大脱走劇には裏に相当の何があるのだろう。尋常では解しがたいが、今後の成り行きに注目だ。然し雑魚ばかり捕まえても、当人はのほほんとしている。さて、ゴーンの事件を振り返ってみる。話は2018年11月頃から始まった。ゴーンが自らの報酬を過少申告したことを東京地検特捜部が暴き出したのだ。ブラジル生まれで、2000年に日産の社長に就任し、会長にまでなった。又ルノー、三菱自工も統べていた。自宅の購入代金などを日産側に全額負担させる一方、報酬として計上していなかったのだ。その額は数十億円だという。この不正には日産の代表取締役のグレッグ・ケリーも関与していた。ゴーンの2017年度の報酬は、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ（約9億5千万円）の合計19億1200万円だ。この額は、細工して、実際よりも少ないというから、阿漕だ。いやいや、その後、2019年3月期の有価証券報告書によると、ゴーンの2018年度の役員報酬は16億5200万円だとあり、2017年度の報酬は28億6900万円とある。どうなっているのだろうか。之に留まらず、ゴーンは、私的目的での会社資金流用（自宅の購入）と経費の不正使用（家族旅行、娘の通う海外の大学への寄付、ジェット機をレバノンへの往来に使用、妻キャロルとの結婚披露宴にヴェルサイユ宮殿内の大トリアノン宮殿を使った、リオのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に知人を招待した、仏カルティエでの贈答品購入など）も行っていたというから、やりたい放題だ。正に「やっちゃえ、日産」を率先している。その後、ゴーンとケリーは逮捕され、2人は共謀し2010年度から2014年度の5年分の有価証券報告書に、ゴーン会長の実際の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と偽っていたことが判明している。このほかにも億単位の誤魔化しはいくらでもあるようで、この守銭奴がという感じだ。あまりの巨額に開いた口が塞がらない。後の言い分に、有価証券報告書に報酬を過少に記載したのは受領を退任後に先送りしたのだと切り抜けようとしたが、これら8年分の報酬、計約91億円の支払いはどうやら確定していたようだ。さらに、他の取締役の報酬の一部をゴーンに回流する事もやっていた。年1億円以下の役員報酬は不開示のため、それらを誤魔化していたのだ。株主総会では役員報酬総額は毎年約30億円で承認させ、実際に取締役に支払われた報酬の総額は承認額より毎年約10億円少なかった。この10億円がゴーンに流れた。また、ゴーンはブラジル、オランダ、フランス、レバノンで日産側に邸宅を無償で提供させていた。日産の幹部は何をしていたのかと腹立たしい思いを持ったものだ。司法取引で自分たちの不正は棚上げでゴーン逮捕に協力したのだ。コストカッターの異名を持つほどに厳格で容赦ないコスト削減で日産を蘇らせたのは、それなりの評価が出来るのだろうが、後に燃費不正問題で三菱自工までも傘下に組み込んでしまった。日本の自動車会社は何をしているのかという思いだ。こうした虚偽記載では、コクド前会長（当時）の堤義明、ライブドア社長（当時）の堀江貴文、更にはオリンパス前会長（当時）の菊川剛らが逮捕されて縛に付いている。問題点の1つに、ゴーンは、ルノーのトップと日産のトップを兼任するという、権限が集中を挙げていたが、安倍がそうだったように、之に異を唱える者が出てこなかったというのが、日本の経営者の脆弱さと云う事だろうか。（独裁政権のゆがみで、このようなことは他の独裁政権でも頻発している）公費の私物化については安倍を彷彿とさせるものがある。やがて逮捕、起訴されたが、ゴーンは、「不正は行っていない」などと反論している。何をか況やだ。ゴーン逮捕に当初フランスから日本側の陰謀説が流れるなどしたが、やがてはゴーンの悪業に見かねてこういった擁護は行われなくなった。どうしたわけか、東京地裁はゴーンの勾留延長認めず、保釈を決定したのだ。しかし、特捜部はゴーンが2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の損失を日産に移転させ、約18億5000万円の損失を日産に負わせたことで、再逮捕し、勾留はさらに続けられた。逮捕後の不当勾留に対しては海外の目が厳しい。特捜もそれなりの配慮をしている。裁判所が勾留延長を認めなかったのは、こうした批判を意識したのだろう。本質がズレているが。ゴーンのためにサウジアラビア人の知人（ハリド・ジュファリ）が損失に伴う約30億円の保証料を肩代わりする事態になった。この知人はサウジアラビアの著名な資産家で現地の政府関係者らに日産への投資を求めるなどロビー活動もしてもらった報酬として子会社から約16億3000万円を払っている。更に加えて50億円がCEO予備費から追加支払いされているのだ。それにしても巨額な予備費である。さらに、オマーンの代理店側からはペーパーカンパニー経由で、ゴーン前会長の妻のペーパーカンパニーに約1220万ユーロ（約15億円）が流れていたというから念入りだ。この妻の会社は「社長号」という愛称が付いたクルーザーを購入し、之をゴーンが使っていたようだ。しかも、この予備費はゴーンが私的なトラブル解決のために自ら創設したようなのだ。まるでやりたい放題だ。特捜部は年末年始もゴーンの聴取を行うつもりだったが、広中弁護士らが横やりを入れる。この弁護人の行動を、それまでの経緯からしてなぜと訝しく思った。弁護士は依頼人の利益のため働くというが、悪は悪だろう。ゴーンは総てに無罪を主張している。盗っ人猛々しいという感じだが、広中は之を弁護するのだから、分からない。そして2019年2月に10億円の保釈金で、保釈が認められた。こんなカネはゴーンにとってははした金なのだろう、やがて逃亡、没収されるのだから。この時も、検察側は、証拠隠滅の恐れがあるとして保釈を認めないよう求める意見書（準抗告）を、地裁に出していたのだ。保釈条件に、監視カメラを玄関付近に付けるなどして事件関係者と接触、情報交換できないようにすることや、パスポートは弁護士が保管する事など決められていた。やがてルノーも独自に、ゴーンの不適切支出が13億円あるとの発表を行った。こうしたやり取りの中、ゴーンは日本を脱出レバノンに帰ってしまった。え！と驚いた。保釈条件の東京都内に住むという約束を反故にしての脱走だ。しかも仲間の手引きで隠密裏にプライベートジェットを使ったというから、日本も甘く見られている。と言うか日本人も逃亡に関与したと嘯いている。広中は、どう考えているのだろうか。パスポートは広中が持っているはずなのになどと野暮を言っては駄目だ。ゴーンはパスポートを何枚も持っている（レバノンとフランス、ブラジル）のだから。しかもレバノンから、あざ笑うように、「日本の司法の人質にならぬ」と嘯いているようだ。逃走劇には背後に世界的大がかりな組織があるようだ。トルコ警察が逃亡を手助けしたパイロットら7人を逮捕したとある。雑魚ばかりが逮捕され、ゴーン自身は悠々だ。何か安倍を思わせる。日本は国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請した。レバノンは「国際逮捕手配書」を受け取ったと明らかにした。日本を無断出国したがレバノンでは合法的に受け入れられている。ゴーンはレバノンでは多くの国民から依然として国民的英雄と見なされている。またレバノン政府は日本を信じていない、断交ものだ。しかし、レバノンにも、まともな人はいる。ゴーンを「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声がベイルートでは聞かれる。又、ゴーンは敵国イスラエルとも通じて、金儲けのためなら何でもするという人たちもいる。安倍はこの件にだんまりを決め込む。彼には不正を追及する資格も無いのだ。他の閣僚も、当然無関心、何処に正義があるというのだ。森雅子など後で遠吠えのように何か言っているようだが、全く茶番だ。レバノンでは2019年10月ごろから反汚職や反腐敗を訴える大規模な反政府デモが頻発し、首相が辞意を表明する事態になった。又今回の大爆発で、更に政府への抗議の声は高まっている。ゴーンはフランス語や英語、アラビア語を操り、世界を又に掛けて商才を発揮して大儲けだ。大脱走を終えて悠々自適、大統領になるか、脱走劇を映画化して大儲けするか、彼には選択肢が沢山あるようだ。このままゴーンを放置したままになるのか、日本政府の責任は重い気がするが如何か。

2020.09.09

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地震と津波

今日のウォーキングは第1765日目で8494歩だった。明け方の空には、月を挟んで東の空に金星、西側に火星が赤く光っていた。今日は郵便物を投函するだけに出掛けた。＊＊＊地震に伴う海底の地滑りによって、大津波が起きることが分かってきた。地震速報で、最後に「この地震による津波の心配はありません」とか言うが、海岸に近いところに住んでいると、この表現に安心するだろう。過去、1923年の関東大震災でも津波は起こっていた可能性があり、2011年の東日本大震災では結構大きな津波がやってきたのは記憶に新しい。新聞によると、津波を詳細に解析する事で、新たな脅威が見えてきたとのことだ。最近では、今まで経験したことが無いという表現で、注意を促すが、之など、人類が生存してきた期間と、地球の経てきた時間を比較すれば、当然のことだとも云えるので、むしろ不遜な言い方だと思う。東日本大震災はマグニチュード9.0(M9.0)で大津波の起こるのは必至という感じだが、存外2018年に起きたM7.5のインドネシアのスラウェシ島地震でも最高で6mの津波が起きている。従来M8.0が津波の起こる目安とされていたのを覆す現象だ。こうした津波は、高さが1mを超すと木造家屋が壊れ、20～30cmでも人命を奪う危険性がある。昨日の台風10号で岸壁に押し寄せる波の高さは之を超えていたようだが、津波とは全くメカニズムが異なるのだろう。スラウェシ島でも、従来は津波という概念はなかったようだ。2018年の地震でも津波を起こしにくい「横ずれ断層型」の地震なので、津波の発生は理論的には考えられなかった。これは、地震により海底で液状化現象が起こり、海中の土砂が崩れる地滑りが起こって、津波に繋がったのだという。従来の津波に対する考え方がこの地震で大きく変わることになった。海底地滑りが起こると、海底の斜面が崩れたところに海水が流れ込み水位が下がる。その反動で土砂が崩れ落ちた区域では海水が持ち上がり、そこから押し波が発生し、高い津波となって、海岸に押し寄せるといったメカニズムだ。この土砂の崩壊は狭い範囲で起こり、震源よりも陸地の近くで起きることが多いために、津波が早く沿岸に到達する。過去の大津波の検証の結果、震源と最大津波の起きた場所がずれていることが分かった。東日本大震災の場合は、津波の高さが30m以上となった場所は震源の宮城県沖ではなく、震源から離れて震度が5弱から5強だった岩手県中部の宮古市の一帯だった。この辺りで海底地滑りが起きた可能性があったと考えられる。関東大震災でも、相模湾の海底地滑りで津波が起きた可能性があるとして、震災前後の海底の地形などを比べると、陸地に近い海底の地盤が、海底深くに崩れて動いた形跡があった。地盤の流動により、水深が約70m深くなっていた。また、2009年に駿河湾で起きたM6.5の地震について、震源域を調べると、静岡県焼津市の沖合約5kmの水深600m付近の海底が幅約450m、高さ10～15mにわたって滑落した跡があった。このほか、1096年の永長・康和地震でも、海底地滑りによる津波が生じた可能性が解明されている。平野にあった潟が無くなり、潟と海を隔てる土地を津波が壊したとみられている。1771年の八重山地震（明和の大津波）でも、巨岩を打ち上げるほどの津波が発生した。このケースも海底での地すべりが原因と思われているが、地すべりの地点は現在でも特定されていない。明和の大津波では地震の揺れそのものよりも大津波の被害が顕著で、死者・行方不明者約12000人・家屋流失2000戸以上という惨事になった。この時の、石垣島での津波の最大波高は40m、最大遡上高は80mとも言われている。之までは、明和の大津波しか知られていなかったが、この辺りでは過去2千数百年の間に大津波が4回あったとされる。こうした海底地滑りの頻度も米海洋大気庁や東北大の約400年分の津波のデータベースを解析した結果、世界で起きた津波のうち、8％が海底地滑りが原因だと突き止められた。これらの研究結果から近い将来起こることが予想されているM9級の南海トラフ超巨大地震では既に津波が襲来すると予測されている駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ、東北沖の日本海溝、北海道沖の千島海溝などの高さ20m超の津波の他にも、地滑りによる津波を加えなければならないことになった。こうした従来考えられていなかった地滑りによる津波の発生についても対策を講じなければならないことになる。こうした研究が成されていなければ、震源の近くとは全く予想外の地域で津波が起こる事は無いように思われるが、今後は、海底地滑り現象は想定外だとすることは許されない。こうした現時点での最善策を講じたとしても、更に考慮を逸脱したことが起こるのが自然現象だ。1つ1つ危険度を減少していくしか道はないようだ。海からの災害で、もう1つの現象に高潮がある。この高潮は、満潮時と重なると海岸沿いに大きな波が襲う点では津波同様に警戒をしなければならない。正に昨日日本の九州辺りを通過した台風10号だが、それほど大きなダメージは無く過ぎたようだ。時々刻々のテレビのレポーターの伝えるところでは、主に強風によるダメージが強調されていた。毎日新聞には、この高潮を警戒すべく、高潮の成り立ちや注意点を述べていた。高潮は、波の一種で、海面の上昇を引き起こす現象だ。通常の波とは違って、次の波が到達するまでの時間に相当する「周期」が数時間と長い。このため、堤防を越えるなどして浸水が始まると、多量の海水が流れ込んで被害が広範囲にわたる可能性がある。では、高潮は、どのように発生するのだろうか。台風が高潮をもたらす要因は主に2つある。1つは「吸い上げ効果」と呼ばれ、台風の中心気圧が低いため、海面が吸い上げられるように上昇する現象だ。大気圧が１hPa低下すると、海面は約１cm吸い上げられる。例えば中心気圧が945hPaの場合、通常の大気圧（1013hPa）より68hPa低いため、約70cm海面が上昇する恐れがある。（約945hPaの場合の海面上昇量 → 1013ｈPa－945ｈPa≒73cm）もう1つが、「吹き寄せ効果」だ。台風によって強い風が湾などへ向かって吹き続けることにより、海水が集められ、海水面が上昇することを指す。風速が大きい場合や湾の奥行きが深い場所、湾の水深が浅いところほど吹き寄せ効果が生じやすく、高潮も大きくなる傾向がある。北半球では、台風の進行方向に向き合う形となる南に開いた湾で特に注意が必要だ。このほかに海面が波立つ「高波」も警戒を要する。高潮が堤防を越えなかったとしても、広範囲にわたって強風が長く吹き続けると、海面が波立つ「高波」が発生する可能性があるからだ。台風の中心付近では、高波は10mを超えることもあり、高潮と高波が重なると、海水が堤防を越える可能性が非常に大きくなる。2018年の台風21号では、関西国際空港が高潮と高波で広範囲に浸水し、大きな被害が出たことは記憶に新しい。

2020.09.08

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ロシアの毒殺

今日は台風の影響もあって朝から雨だ。ウォーキングは中止した。しかし雨は朝の内だけで、その後は晴れた。心配した大型台風10号も案外と被害が少なく、なによりだ。＊＊＊ロシアでは政権（プーチン）に反対する者は、毒を盛られる事を覚悟しなければならない。ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイがロシア国内を飛行機で移動中、意識不明の重体となり、ドイツでの治療を求めていたが、どうやらやはり毒を盛られたようだとのことだ。飛行機に乗る前に空港でお茶を飲んだが、それに毒物が入っていたようだ。もちろんロシア当局は之を否定している。ドイツへ移送される前には、あらゆる検査をして毒物は無かったという声明を出している。然しよく移送に同意したものだ。ドイツのメルケルはロシア当局に対して直ちに「完全な捜査」を実施するように求めたとのことだ。使われた毒物はロシア製のノビチョク系のものだ。ヨーロッパからロシアへはクリミア半島の不当制圧で、経済制裁を加えているものの、ロシアは堪えているのかどうかだ。ナワリヌイはプーチン政権への批判で知られ、ロシアの反体制派で最も影響力があるリーダーだ。この人は、2019年にも収監先のモスクワの施設で顔が腫れるなどして入院し、毒物が原因の疑いがあると主張していた。日本では昔、江戸時代には、将軍は毒殺を恐れるが故に食事のお毒味役が居たと言うが、ロシアでは、ほぼ常識的に毒物を使うようだ。プーチンの好みなのかも知れないし、又見せしめの意味があるとされている。。しかし、ナワリヌイは2回に亘って毒物を盛られたとしたら、生きていることが不思議なくらいだ。ノビチョクはVXガスと比べて5倍から8倍、ソマンの10倍以上の致死性があるとのことだから生きていることは奇跡のようだ。プーチン体制下では過去にも政権に批判的な人物らが襲撃される事件が繰り返されているから、状況的には政権の指示があったと思われるが、何しろ実証するのが難しい。まして今回は、ロシア国内故の事件なので、難航は必至だ。もちろんその辺りのことはプーチンも理解してのことだろう。過去の例は沢山ある。2006年には、チェチェン戦争を批判したアンナ・ポリトコフスカヤ記者がモスクワで射殺された。2007年には、ロシアの露連邦保安局（FSB）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコが亡命先のロンドンで放射性物質のポロニウムで毒殺された。この事件では、ロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ他2人が殺人罪でイギリスによって起訴されている。然し、ロシアは身柄を引き渡してはいない。之など、自分の指示通り（あるいは忖度か？）のことをしたまでだからプーチンが引渡に応じるはずも無い。その後、体内から大量のポロニウム210が検出されている。ロシアでの毒物使用に関しては、枚挙にいとまがないというか、これが政敵を倒す1つの有効な手段と考えているようだ。2015年には「反プーチン運動」を主導した元第1副首相ボリス・ネムツォフがモスクワ中心部で、射殺された。邪魔者は除くという見え見えの行為だが、誰も之を立証できない。この時もネムツォフは反プーチン政権の有力指導者で、ロシアのウクライナ危機への介入などに反対するデモをたびたび組織するなどの抗議活動を指導していた。ネムツォフはプーチンの元側近であり、プーチンのやり方には反対をしていた。之に対して、プーチンは直ちに政権の関与を否定し、逆に政権を揺さぶり、政治状況を不安定化を目論む相手を阻止するのが殺害の狙いだろうと逆襲の形で対応した。警察は容疑者のグバシェフとダダエフを逮捕したが、この2人プーチンに忠誠を誓う特殊部隊の幹部だったと言うから推して知るべしだ。この結果はその後伝わってこないが、有耶無耶になったのは当然の帰結だろう。プーチンは、政権に反対する行動や、集会、デモなどを極度に嫌っているが、こうした事を恐れてとはいえ、デモ行動の事前に毒殺を計るとは、誤魔化すことはいともたやすいことだと思っているようだ。こうした芽を事前に摘むことで、以後の行動に脅しを掛けるためだろうが、大胆である。メルケルの説明要求などは想定内のことだろう。このことで、欧州とロシアの関係は更に緊迫したものになりそうで、今後の動きが注目される。2018年には、反プーチンのバンド「プッシー・ライオット」の男性メンバー、ピョートル・ベルジロフが毒を盛られている。後に、ドイツで治療を受け、回復したとのことだ。この場合は、サッカーの試合でピッチに乱入したことに対してロシア警察による虐待に抗議するためだが、それに対して毒を盛るとは、毒を盛る基準がどれ程なのか、分からない。同じく2018年に亡命ロシア人のアエロフロート・ロシア航空ニコライ・グルシコフがロンドンで、首をつった状態で家族に発見されたのもロシアの関与での殺人だという。また、2018年にはイギリスで元情報機関員セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアが神経剤ノビチョクで襲われて重体となった事があったが、之を立証し、プーチンに認めさせることは至難だ。ノビチョクの使用はロシア（プーチン）の最近の流行らしい。イギリスは対抗措置としてロシアの外交官23人を追放したが、ロシアの駐英大使は、そっちこそ敵対行為だと開き直っている。せいぜいそこら止まりだ。当時のイギリス首相メイはロシアが事件に直接関与したか、国による軍用神経剤の管理に不備があり、他者の手に渡ったか（この辺りは、腰砕け的表現になっている）、いずれかの可能性があると言うに留まっている。このように、「ロシアによる無謀な攻撃だ」、いやそれは「言いがかりでそちらの企みだ」等と議論は常に平行線、イギリスもそれなりの報復（ロシアで開かれるサッカーW杯へのイングランド代表の不参加など厳正に対処とか、厳正なのかね）などと言うが、なかなか実報復は採れないようだ。米国は後ろで、ロシアの製に違いないと遠吠えで同調している。英国の元国家安全顧問リケッツも「プーチンをノックアウトすることはできないだろうが、抵抗し、仲間（NATOと共同する）を増やすことはできる」と述べている。今回使われたノビチョク剤というのは「新参者」を意味し、1970年代から80年代にかけてソビエト連邦が秘密裏に作った神経剤グループのことだ。先にも述べたが、そのうちのひとつ「A230」はVXガスの5～8倍の殺傷能力を持ち、数分で人を死に至らしめるという。となると息を吹き返したのが不思議なくらいだ。ノビチョク剤のいくつかは、毒性の低い2種類の化学物質の状態で保存され、混ぜ合わせて殺傷性を高める「バイナリー兵器」だと考えられていて、その内1種は化学兵器としてロシア軍での使用が許可されているとのことだ。ロシアの関与とみられる過去20年で心臓発作や自殺、事故死、自然死した者が14人もいるとのことだが、真相は闇の中のままだ。イギリスは当時EU離脱を前にヨーロッパ各国との利害は対立していて、プーチンにつけ込まれた感がある。イギリスは舐められていたと云う事だ。今回はドイツだが、ドイツにはロシアから天然ガスをパイプライン「ノルドストリームで2」輸入する計画があり、之との兼ね合いもどうするかで議論がある。ドイツは、石炭を止め原子力を廃止する方向で、この天然ガスを止めるわけにはいかない。何もかもプーチンの思惑通りに進んでいるようで、何やら空恐ろしい。

2020.09.07

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コロナ増やせぬ検査背景に4課題

今日のウォーキングは第1764日目で9371歩だった。朝から京都の連れ合いの友人宅へかゆみ止めの薬を貰いに出掛けた。植物園の近くで、この間は堀川通りを北上したが、今日は烏丸通りを通った。道幅は堀川通りより狭いが、並木道になっていて快適であった。＊＊＊日経新聞の特集記事だ。日本のPCR検査数は諸外国に比べて極端に少ない。そんな話題が何時もテレビなどで問題にされているが、疑問のままで終わることが多い。何か奥深いことでもあるのか、単に日本の医療体制が全く稚拙なものなのか、判断のしようが無い。検査を非常に多くしている米国や英国などで患者数が少ないかと言えば、そうではない。もちろん検査しなければ、患者としてカウントされないから日本の感染者が少ないのはそのせいだとされたら、国民としては動きようが無く、多分大丈夫なのだろうなとの感覚で、通勤したり、旅行を促したりしているのだ。之というのは、経済云々という前に非常に無責任であることは、弁解の余地が無い。一方では検査をしたからそれ以降は大丈夫というわけでは無い（今日は陰性でも、明日は陽性になる可能性がある）のだから、極言すれば意味が無いという。そういった極論が通っているのだ。実に悩ましいことなのだが、検査を増やせぬ意味は何処にあるのだろうか。新聞記事から抽出して記する。（1）日本は「有症状者」中心だからだ。厚労省によると、9月1日時点の国内のPCR検査能力は1日約6万件。抗原検査能力も同約3万4000件で、2月ごろの同1500件程度からは増えた。だがPCR検査の実施数は同2万件前後にとどまる。これは、米国や英国などと比べると、人口当たりで日本は10～20分の1の検査数だというのだ。なぜなのだろう。検査能力が向上しても、実施数が伸び悩むのは検査対象を制限してきたためだ。当初は保健所が「4日以上の発熱」などの目安を厳格に適用し、体調不良を訴えても検査が受けられないとの不満が広がった。（加藤厚労相などは、誤解していると開き直った）このせいで岡江久美子が死んだのだ。流石に不味いと思い直して、基準を緩めているが、検査対象が症状のある人と濃厚接触者らに限定する姿勢は変わらない。また、医師法は検体採取や診断などの医療行為を医師らに限定しており、検査対象かは医師が判断するのが基本だ。米国では、この点が違って、検査は州当局に権限移譲がされている。また、高齢者施設の従業員には定期検査を義務づけるなどしている。ドイツも原則、医師が必要と判断した場合に検査するが、10万人あたりの1週間の新規感染者が50人を超えるといった「流行地域」は全住民検査や無作為抽出による大規模検査を行っている。これは東京都に当てはめると都内で1日約1000人の新規感染者が出る状態に相当する。都の感染者が最も多かったのは8月1日の472人なのでドイツの基準以下だったからこれで良いのだろうか。そもそも日本には基準自体がない、秋以降、さらに感染が拡大する可能性を見据え、日本も検討が必要だという。個人の心理的行動規範を求めるためにも検査は増やして貰いたい。英国は濃厚接触者でも自己隔離を求めるだけで無症状なら検査しない。一方で介護施設では施設内の感染者の有無にかかわらず、入所者や職員の定期的検査を認めている。官公庁職員やインフラ企業の従業員など社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカーにも手厚い検査体制を敷く。これが本質ではないのか、日本はなぜ素直にこうしないのだろうか。例外的に適用しているだけだ。今頃そうした病院、介護施設などで、高齢者や持病のある人が本人希望で受ける検査を国が支援する方針の制度設計中だという。何をやっているのか、年寄りは早く死ねというのか。(2)能力どれほど違う（他国と比して）　根本的に検査所が少ないことだ。（拠点数、米の50分の1）検査できる機関もマル秘であり、ドライブスルーで調べるなども限定的にしかない。検査を受ける場所が絶対的に足りないのだ。米国は薬局や民間の臨床検査室でも検査が受けられ、個人が申告すれば自ら薬局や臨床検査室で必要な薬や検査を利用するセルフケアの考え方がある。政府認定の臨床検査室は全米で約25万カ所あり、その場でPCR検査や簡易検査が受けられる場所もある。米国には検査を拡大しやすい土壌がある。日本では保健所の人員不足がネックだが、米国は医療従事者の中から検査に対応できるボランティアを募るなどしている。ドイツも大学病院や研究機関などの機器や人員を総動員し、数百の民間研究機関の人員を動員し検査能力を確保した。3月の約3週間で検査を1日約7000件から同10万件に急拡大できた。之って明らかにやる気の差だ。韓国では兵役の代わりに地方の保健所などで医師として服務する「公衆保健医」を活用し、人員不足を回避している。新興宗教団体の感染爆発時にはのべ1000人以上が投入されしらみつぶしに検査した。やるときはやるだ。日本もPCR機器を持つ大学などに協力を求めたが、全検査能力のうち大学は1割強を占めるにとどまる。テレビなどではうんと余力があるようなことも言っているがどうなんだろう。インフルエンザと新型コロナの同時流行にどう対応するのだろうか。とにかく行動が遅い。（3）費用負担の公費でカバー広がる日本では保健所や医師が必要と判断した検査には公費が投入され、自己負担はかからないが、心配だからと言うだけでは2万～4万円の検査費用が掛かる。保健所に認めて貰わなければ、駄目というわけだ。感染したら公費だが、そうで無ければ、じっとしていて感染をしないようにするだけなのだ。この点は改良の余地があるとされる。米国は多くの場合、検査費用は公的負担や保険でカバーされ、原則として自己負担はない。数が増えるわけだ。ドイツも健康保険が費用を負担し、症状の有無にかかわらず無料で検査を受けることができる。医師が必要性を判断するのは日本と同じだが、やはり感染防止に積極的な気がする。韓国は健康保険と国と自治体が共同で負担する仕組みだ。自ら検査を希望した場合でも、陽性なら自己負担はない。陰性の場合は検査費用の半額相当の8万ウォン（約7千円）を自己負担する。何かリーズナブルな気がする。日本でもやっとクラスター対策で、複数の検体を混ぜて一度に検査する「プール方式」を採用し、その中で、陽性が出れば、個別に再検査するようだ。(4)「時短」手法どう普及　抗原・唾液の利用カギPCR検査は結果が出るのに1～6時間で済むが、検査を受けた人に結果が伝えられるのは数日程度かかる。これを簡易キットで数を増やそうとしている。1日当たり20万件の検査能力を確保するとしているが、又名目倒れにならねば良いが。唾液を用いたPCR検査も考えられている（やっと）。鼻奥をぬぐう検査ではくしゃみなどで、検査従事者が感染する恐れがある。唾液なら之を回避できるというわけだ。之には量的に満足いかない結果となる恐れもある。いずれにせよ、現状の新型コロナの検査数のままでは足りないのは明らかだ。抗原検査の簡易キットの普及が早急に求められる。精度向上には、医師の努力も必要になりそうだ。何やら何点か問題点はありそうだが、検査を増やして悪いという方向性は無いのだから、問題解決に前向きになって欲しい。

2020.09.06

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核のごみ最終処分場

今日のウォーキングは第1763日目で8307歩だった。歩き始めは小雨がぱらつき、逡巡したが、やがて晴れてきて、日中はまだまだ暑かった。＊＊＊日本では核のごみを最終的に処分する場所の選定はまだ出来ていない。1960年代に原発を開始してから、何年が経つというのか、「トイレの無いマンション」などと言われてからも久しい。ごみを収集することはしても仮置き場で、それを最終的に無害にするための場所が決まっていないのだ。それでもなお、一方では原発を再開しようとする。この辺りの齟齬をどのように考えているのだろうか、そんなキーになるところの議論はあまり報道されない。核のごみというのは高濃度放射線廃棄物のことで、使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る廃液のことだ。この廃液を溶かしたガラスで固めて、地中深く埋めるのだが、その場所が決まらないのだ。日本には、再処理を委託しているフランスやイギリスから返還されたガラスに固形されたものが約1800本保管されている。（何やら2万5000本あるという記事もある）放射線の影響を受けないためには、これらを300m以上の地下に埋め込まなくてはならない。土中に於いて、約10万年間保管して、放射性物質の危険がなくなるのを待つしかないのだ。どこも率先して手を挙げる自治体は無い。誰だって放射線を浴びることは死を意味するので、手を挙げないのも当然だ。こうした埋める場所の候補地は政府によって2017年に地図化され、手を挙げる自治体を待っているのだ。しかし、名乗りを上げるところもあるようだ。橋下が、大阪に持って来ても良いと言った意味のことを発言していたと記憶するが、とんでもないことだ。その後この問題はどうなったのか、大阪は専ら都構想の住民投票で大童だ。こうした重要案件を、間断なく議論したり詰めたりするような所はあるのだろうか。常に話題になったら、すこし花が咲く程度で、抜本的な解決策など聞いたことがない。北海道の寿都郡の片岡町長が名乗りを上げたとのことだ。しかし、住民説明会では多くの反対が出たといい、計画は頓挫している。町長というのは、町民の付託を得て初めて行動するものではないのか、町長の独断で進められる話では無いだろう。町長は、国も困っているし、応じれば、最大20億円の交付金が国から出ることになっているので両者にとって良いことだとの判断だ。手を挙げたら直ぐに決まるというわけでは無く、先ず文献調査が行われる。文献を紐解き、過去に起きた地震とかの有無を調査することだ。それで問題ないとなれば、ボーリングによる概要調査、地下に施設を建設し地質や岩盤を見る精密調査へと続く。最終的なアプローチと共に、不慮の事故などの可能性など、先ず議論せねばならないだろうが、それにしてもそれほど簡単には事は進まないだろう。2007年に高知県の東洋町が之に応募したが、住民の強い反対で、頓挫している。北海道では知事が慎重な立場を取っている。国（梶山弘志）は、文献調査は処分地の選択を前提としたものでは無いと云っているようだが、何を馬鹿なことを言うのかと、その言い訳がましさに唖然とする。では何のために文献調査をするのかだ。歴史の教科書に載せるためか、過去にこんな地震があったのかと勉強するためかだが、もうすこしましな言い方がないものかと呆れるほどだ。こうした最終処分のことまで考えずに（フタをして）原発を造り続けたことに対して誰も説明するもの居ないし、まして責任を取る者もいない。之って、電気を使い続けた我々にも責任はあるのだろうか。福島原発では東電の経営者連中は、結局どうなったのだろうか、誰も責任を取った者はいないのではないか。これと同様に、処分場でなんらかの事故が起こったときの責任は誰が取るのかについて全く決められていない。いい加減さを積み重ねた結果が今日の状態なのだ。又、最近では関電の経営陣が、原発の町高浜町の故森山助役との看過しがたい癒着が取り沙汰されているが、よしんば誰かが刑務所に入ったとしても、事故で被災した人たちが救えるものでもない。こんないい加減な責任体制で、一体誰が原発をすすめているのかだ。最終処分場があるのは世界でも、フィンランドとスウェーデンだけだ。フィンランドは、既に建設を開始している。デンマークの詳細は知らない。中国やスイス、韓国ではまだ調査の段階だし、米国もオバマがネバダ州に建設する案を凍結していて、之をトランプが再び活用しようとしている段階だ。フィンランドのオルキルオト島には最終処分場オンカロ（洞窟の意味）を建設中だ。最終処分場として選定されたのが2001年で、2004年に建設が着工された。2011年4月現在、地下およそ440mの深さまでトンネルが堀り進められている。最終的には地下520mに達する予定だとのことだ。オルキルオト島は首都ヘルシンキからボスニア湾内を、約1000km北上した位置にある。スウェーデンの首都ストックホルムとも海を隔てて、同程度の位置関係にある。当初オンカロは、2020年までに運用を開始し、その後2120年頃までの100年間にわたり埋設処分に利用される予定となっている。100年後に施設が満杯になった後は、坑道を埋め戻して完全に封鎖する計画だ。使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は2万4000年であり、生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の歳月を要するといわれている。それまでの間、10万年にわたってオンカロは地下に封鎖され続ける。この方法が現在最も安全とされる方法のようなのだ。2019年10月にこのオンカロに潜ったレポートがあった。地下に続く薄暗い坑道は全長約5km。アリの巣のように曲がりくねった道のりを乗用車で約15分、地下420mまで進んだところが埋設予定地点だ。何と車が走れるほどの坑道のようだ。この場所に使用済み核燃料をガラスで固め、更に腐食しにくい長さ4mの容器（キャニスター）に封入して、約4m間隔に造った深さ7mの縦穴に埋めていくのだ。100～120年かけて最大約6500トンを貯蔵し、満杯になった時点でベントナイトと呼ばれる粘土で坑道ごと密閉。放射能が減衰する10万年後まで眠らせる。オルキルオトには現在2基の原発が有り、3基目も運転を始める予定で、4基目の構想もある。この話には東芝が関係していたが、その後どうなったのだろうか。それにしてもオルキルオトは、原発から中間処分場、そして最終処分場までを一貫して回している施設と云えるようだ。この話や、写真を見て、あの橋下が、大阪のどういった所に処分場を作ろうと考えていたのか、立ち戻って聞いてみたいものだ。茶髪の風雲児とか呼ばれて、時の人となって以来、この男は何かに付けスタンドプレー的な発言をしている。総てが総て、否定されるべきものでは無いかも知れないが、とにかく脚光を浴びたいとの気持ちが先行しているようだ。彼は生駒山の麓にでも埋める気持ちだったのだろうか。それにしても10万年後を予測して何かをやろうとすること事態、この激動の世界では、考えられないことだ。この話をしないで、原発だけは再稼働しようとしている、日本の政治家は無知なのか、その場しのぎのことしか考えないのか、実に嘆かわしいことである。

2020.09.05

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第32回北摂天神会ゴルフコンペ

今日は第32回の北摂天神会ゴルフコンペで、前半にサントリービール杯が行われる。参加無料と案内されていたが、どうやら参加費2000円が要ることになった。ダブルペリア方式でハンディーを決めるので当てものになるが、それも飛び賞には当たらなかった。相変わらずコロナと、熱中症とで参加者は19人（サントリー杯は79人）だった。主催する先輩は、ペースメーカーの電池交換で退院したばかりだが、用心しながらの参加で、相変わらずの好調さを見せた。私の組は前回同じ組の先輩が他にシフトしたので、3人になった。キャディーは付かない。会長の先生（S氏）、1つ若い人（H氏）がメンバーだ。8:32インからのスタートだが、15分にはスタートした。あわよくばとは思いつつ、結果は同じく低迷だ。コースバイコースで記録する。No.10　TSは、軽く振れた。右のラフだ。7Iの2打は芝に食われてFWに飛んだだけ。3オンで、最初のパットが弱すぎてボギーだ。ここは全員ボギーだ。No.11　110YDショートでピンは上段だ。7Iで芯に当たらずぎりぎりのカラーだ。1パットがやや強すぎて、3パットし、ボギーだった。H氏はパー、S氏はボギーだった。今日のアイアンの感じは、良くない。No.12（クリーク）左GRだ。TSはいつになく右にそれた。木を越えていたが、ラフだ。2打のPWは良い感じに乗った。然し2パットで、パーだ。他の2人は共に良い感じでTSを飛ばしたが、結果は皆パーだった。No.13　やや打ち上げ、右ドッグ。TSは良い感じで飛んだようだが距離はそうでもない。FW左だ。2打も快音とはいかず、距離を残した。長めのクラブのアプローチはトップ気味で、GR向こうのカラーだ。惜しくもパー逃しのボギーだった。ショットに自信のなさが出る。然し、ここは2人とも調子が悪くバンカーに入れるなどして、ダボだった。No.14（打ち降ろし）右GRで110YDだ。オナーのTSで7Iを持ったが、インパクトでグリップがズレてあらぬ当たりになった。2オンしてパーは惜しくも外れてボギーだった。他の2人もオンせず、S氏は、カラーから2パットでパーとし、H氏はボギーだった。No.15　苦手なホールだ。しかし今回のTSも前回同様快心の当たりでFW左だ。2打は、そこそこの感じで左に飛んだ。3打は、当たり面が悪かったか、GRを外した右カラーだ。そこから2パットのボギーだ。アイアンがおかしい。H氏は3オンながらピン近でOKパー。S氏はTSが左に飛んでラフ、後も悪くダボにしていた。No.16　打ち上げて、打ち降ろし、アップダウンのロングだ。今日のGRは右（池越え）だ。TSは、一寸ゴロ気味の低さで距離は出なかった。2打は良い感じで挽回した。ただ3打は、GRが池スレスレで、左足下がり。慎重さが仇で、手前迄しか飛ばない。4打でも乗らなかった(これが最悪)。2パットのダボだ。H氏はTSが右に振れたが、後はまずまず、然しボギーだった。S氏は、TSが一番飛んでいたが、2打が左に流れたらしく、OBになった。3パットも手伝って9打はガッカリしていた。No.17　右ドッグの2打から打ち上げだ。TSは変な当たりで、右ラフだ。これが最悪。脱出を焦った2打をチョロ。3打でやっとGR狙える位置に、然し、4打をソケット右へ。結局5オンのトリプルとなった。これが痛恨だ。S氏の不調に付き合ってしまった。こういう所が修行不足なのだ。2人は、快調にTSを飛ばしたが、共に3オンでボギーだった。No.18　（最後池越え)。TSは狙いより右で、ラフに落ちた。2打でFWを前進し、3打で池の手前に巧くレイアップした。4オンはかなり良く、パー狙いのパットはすこし外れてボギーだった。H氏は、豪打で、3オンを果たしたが、3パットのボギーとしていた。S氏は、右土手に打ち込み、2打も土手、と３打、4打で池手前だ。5オンの2パットはダボだった。前半は、上がりNo.16.17の2ホールが連続で滅茶苦茶になって仕舞い3打は失った。昼食時はやはりコロナの話になったが、まだ切実感は無さそうだ。No.1　TSは、まぁまぁの当たりで、FWCRだ。しかしH氏には負ける。2打をあろう事か、左横のバンカーに入れる珍事だ。3打は出るだけで、届かない。4オンは近かったが、ダボになった。幸先が良くない。このHはS氏もダボ、H氏はトリプルを叩いていた。皆悪かった。No.2　前広のホール。TSは、良い感じでFW左。2打も良い感じだったが、若干届いていない。7Iで転がして乗せ、ラッキーな1パットに救われてパー。他の2人は、共に実質3パットで、ボギーだった。結果は良くても、経過が不足だ。No.3　チャンスH、右GRだ。TSは、良い感じ右寄りに飛んだが、狙いよりはすこし右過ぎた。ラフだ。6Uで乗せることを意識したが、力みチョロで右ラフは変わらず。3打でも、やっとカラーに乗るだけ。そこから3パットでダボだ。パーが当然のHなのにガッカリだ。S氏はTSを遠目の左ラフに入れたが2オンを果たし、パーだ。H氏は3パットでボギーだった。No.4　フラットなショート、左GRで96YDと短い。9Iで、距離は良い感じだが、GR手前で左にはねてバンカーだ。2打でGRを越えて向こうに。3オン2パットのダボだ。1オンのS氏はパーで、バンカーに入れたH氏はボギーだった。No.5　このロングホールは、何時もは何となく相性が良い。TSは良い感じでFWCRをすこし越えた中間ラフだ。2打で、良い感じだがFWCRで池越えを残した。池を意識した3打は右のバンカーぎりぎりのラフだ。　4オンで惜しいパーパットが外れてボギーだった。ここは2人とも、良い感じのTSで、共にパーだった。No.6　何時も長く感じる、打ち上げ後フラットなミドルだ。TSは、ある事か右に飛び、木に当たってラフに落ちた。2打で左ラフに戻して、6Uでのアプローチは届かず、4オンだ。2パットのダボとなった。H氏は3オンがピン近OKパー。S氏は3打目をバンカーに入れ、何とトリプルとなった。No.7　長いミドル。ドラコンホールだ。ここは3人ともFWを外した。2打目はまぁまぁで右ラフだ。オンを意識の3打をチョロして、4打で届かず、5オンのトリプルだ。何とも痛恨の運びだ。H氏はダボとなり、S氏はTSの右ラフから、2打を左にOBしてしまい。その後も腐って10打になった。S氏の悪いときには私もなぜかつられて悪くなる。No.8　ショート。今日のピン位置は左で少々楽だ。6Uは今日一介も快音せず。2打目が惜しくもピンをかすったが、強すぎた。然し、返すパターが入りパーを拾う。S氏のみオンしたが、3パットでボギー。H氏もボギーとしていた。No.9　TSは低めだが良い感じで左に飛んだ。2氏は遙かにその先に落ちた。2打は当たり悪く左に飛んだ。3打で又チョロし、4打で変な当たりで左を走り、GR横のラフだ。5オン2パットのダボ終了。ここは、2人ともボギーで上がっていた。一寸したことなのだが、チョロやミスが多すぎる。心理的にも、ゴルフだけに集中できない感覚で、精神力を高めなければ駄目だ。結局、サントリー杯は34位の参加賞、北摂天神会は鳴かず飛ばずの8位だった。歳は取る、練習にも行かないでは、良い成績は望めないが、ミスを無くすだけでもスコアは上がるはずだ。

2020.09.04

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中国、原発稼働世界一へ

今日のウォーキングは第1762日目で9477歩だった。一寸買物に出掛けた。＊＊＊中国の原発は2030年頃には米国の発電量を抜いて世界一になる見通しだ。こうした事を着々と進めていく、中国はますます不気味な存在になってく感じだ。稼働中の原発は2018年に日本を上回り、米国、フランスに次ぐ世界3位になった。米国やフランスはどちらかというと原発に消極的な感じだが、中国、ロシア、インドなどでは新規に計画している原発は多い。中国では48基が稼働している。2020年4月時点で、計画中を含む中国の原発の総発電容量は1億870万kWで、米国の1億512万kWを越えた。2012年から比べると、米国はやや減少気味なのに比べて、中国は7倍近くに増強している。（増強する途上であるという方が正しいか）運転中の原発に限れば、1位は米国の約9800万kWで、2位はフランスの約6200万kWが続く。中国は約4500万kWで3位だが、建設中が11基あり、更に40基超の建設計画がある。米国では廃炉が続き、建設計画も少ないことから、このまま推移すれば、2030年には中国が米国を抜く勢いなのだ。日本では、福島原発事故以降は安全基準のハードルは上がり、老朽化も進んでいることから、事故までの勢いは減少し、50基を超える原発が、24基廃炉となって、現在更に厳しい状況が続いている。正直なところ、原発を稼働しなくても、何とか持ちこたえてきたという実績から見て、何も無理して原発を再稼働させなくても良いと思う。福島原発の事故の後遺症はまだまだ残っていて、原子力という、放射能の半減期が長く、始末の悪いものを相手にしたら、いざという時に想定外の事態に遭遇し、トータルではカバーしきれない出費が必要になるのだ。日本は、2018年に原発の割合が、6％迄減少したが、それでも2030年の目標を20～22％に置いているのだ。なぜミニマイズし、やがて原発をゼロにする方向に行かなかったのか、とても残念な気がする。スリーマイル島（米）やチェルノブイリ（ウクライナ）のセンセーショナルな事故以外も、日本では美浜原発の水蒸気噴出事故や東海村の被曝事故等の大事故以外にも、様々な事故が発生している。福島原発はその極め付けの大事故だが、こうした事故にもかかわらず、原発を死守する理由が理解できない。特にロシアは、中国と同様、新規計画を抱えている。チェルノブイリはウクライナとはいえ、当時はソビエト連邦としてロシアとは同朋国であったのだから、手痛い記憶は未だに残っているはずだし、長い意味ではまだ始末は完全に付いていないのだから新設の方向に向く心理が理解しがたい。インドなどは、大人口を抱えて、多くの電力が必要故にある意味では理解できる面もあるが、どうも安易な方向に進んでいると思える。そんな中でも中国は突出している。福島事故後に約30基が新規稼働しているのだ。原発そのものの質はもちろん旧来のものと違って、高速炉や小型炉などのようだが、いずれにしても原発である事に変わりは無い。更に中国は国内での建設ラッシュには留まらず、電力不足に悩む新興・途上国への原発輸出で営業攻勢を掛けているという。中国製の原発はパキスタンで4基が稼働中だ。更にトルコなどでも10基前後が建設・計画中だ。中国が初めて原発を導入したのは、約30年前とのことだが、既に技術レベルは世界最先端に追いついているとのことだ。然し、中国の安全に対する施策については懸念がある。相次ぐ炭鉱の事故や新幹線の脱線転落事故など、枚挙にいとまが無いほどであり、常に懸念がつきまとう。日本は、トルコでの原発建造を断念しているので、この先どうなるのか不透明だが、なにぶん日本製の原発が、諸外国で事故を起こすことのないようにしなければならないという点では、トルコでの頓挫は、むしろ良かったのかも知れない。中国製の原発が、事故を起こさねば良いが、もし事故でも起こせば、今度こそ原発への世界の動きは、収束方向に向かうのだがとも思うのだが。このように2010年以降世界で稼働を始めて原発は7割超が中ロ製という。中ロが原発を海外輸出するのは、ロシアは国威の向上であり、中国のそれは、詰まるところ一帯一路に集結し、究極は世界制覇に通じる糸口だ。更に危惧されることは、原発の技術を核兵器に転用することに対して、中ロの規制は緩い。核拡散の要因の1つとならなければ良いが、誰もそれを保証は出来ない。ここでも米国の遅れはひとしおで、中ロに先を越されることに神経を高ぶらせている。原発が、電力生産と言う本来の目的だけに使われ、しかも安全が確保されるというなら話は別だが、誰しも望まぬ、原発事故を我々は、何度も経験してきている。これほど潜在的に人類に悪影響を及ぼしかねない原発は、やはり製造を止める方向で終結して貰いたいものだ。アメリカや中国、ロシア、またインドなどは国土が広く自国内でも核の実験をするくらいだから、住民への影響も少ないと思っているかも知れないが、日本だけは、その悪影響は既に肌で感じているのだから、再び原発拡大の道だけは止めてもらいたい。ロシアも、チェルノブイリで懲りているだろうと思うのだが、時間が経つと人間はどんな悲壮なことでも忘れてしまうのだから、忌々しい。当事者で、その災禍に見舞われた者なら、終生忘れることは無いのだろうが、戦後75年を経過して、又戦争への動きも見せ始めているのだから、人は当てにならないものだ。（人の噂も75日というが、75年経てばすっかり忘れてしまうのだろうか）福島原発事故は9年前の2011年3月11日だった。私の友人の中には、あれだけの事故を起こしたのだから日本の技術を以てすれば再び事故など起こらないと公言する者もいる。人が想定することは、たかが知れている。そして大事故は、ほんの些細なトラブルが起因して起こるものだ、まさかが、まさかになっても、大丈夫なように、便利だからと言って、危険を内包するものには近寄らない方が利口だろう。原発の稼働などの情報は、細切れで新聞などに掲載されているだけで、最新のことは余程注意してみていないと追いつかない。一番新しそうな状況を見てみると、現在世界の原子力発電設備容量は、2018年1月末時点で、運転中のものは448基、3億9,305万kWに達しており、建設中、計画中のものを含めると総計663基、6億1,795万kWとなっているとのことだ。2016年中に供給された年間電力量は2兆4,900億kWh であり、これは全世界の電力の約11％に相当する。ドイツや、主立った西欧諸国は脱原子力政策を決定した。之は、実に崇高な決定だと思う。しかしアジアを中心（中国やインド）に57基が建設中であり、原発が拡大する国もある。2011年以降でも、世界で42基の原発の運転が開始されて、37基の建設が開始されるという。この流れは止められないものだろうか。

2020.09.03

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分断の米国

今日のウォーキングは第1761日目で8628歩だった。連れ合いが希望した、正五九詣りで、城南宮に出掛けた。神社もコロナ禍で、人通りは少ない。安全祈願も、我々2人だけで独占して受けるというありがたいものになった。祈祷でも様々なメニューが有り、値段も色々だ。神社も、商売という感じだ。帰りに、どんでテイクアウトして、所用を済ませて帰った。＊＊＊日経に掲載されていた特集記事だ。あと2ヶ月で米国大統領の選挙だ。図らずもその前に日本の首相が交代することになった。日本の政治は、ともすれば密室で行われる。今回も、安倍の任期満了までの臨時的意味合いが濃いとして、党員の選挙は限定的で、国会議員丈での裁量での選挙となりそうだ。とはいえ、派閥毎のまとまった動きが決するようだ。それに比べると米国の大統領選挙は、建前的には、全国民が選ぶことになる。様々な細かい規定もあるのだろうが、国民の意向が大きく繁栄されるという点では、議院内閣制よりもより直接的だ。その米国の大統領の選挙では5つの鍵を握る（5キー・ボーター）人達が決定を左右するという。１．女性、2．若者、3．黒人、４．白人労働者、５．農家と言う人たちだ。トランプとバイデンは互いに中傷し合うことで、勝利しようとの構えのようだ。トランプはバイデンがあなた方のアメリカンドリームを壊すと言って、女性有権者に訴えている。その数ざっと7千万人。これが、最大のキー・ボーターだ。米国の女性は、都市部はリベラル、地方は保守色、郊外はその中間的な層だという。郊外女性層の代表的なのが大卒の白人女性だ。この人達は、ビデオオンライン会議（Zoom））を媒体にサークルを作っている。前回の選挙では、トランプよりもヒラリーへの投票数が多かった。中間選挙でもその傾向は強く、トランプには逆風だ。郊外女性はインテリであり、時々の問題に対してどう動くかで票の行き先が変わる、ノンポリ層だ。今回はコロナの対応の是非が大きく左右するのでは無いかと思われる。トランプの対コロナ政策には大いに不満を持っている。女性の不満は62％で、男性の55％を上回っている。バイデンが左寄りなのも気になるところだ。現状を維持し（白人優位か）安全を重視してくれる候補に票は流れるだろう。こうした層の支持政党は民主が40％、共和が25％、そして無党派が36％だ。若者（学生）はバイデンにやや傾いているが、それも反トランプ故の行動であり、バイデンに心酔しているわけではない。ミレニアル世代（24～39歳）の人口は約7210万人で、ほぼ女性票と同じレベルだ。若者の問題点は、投票率だ。バイデン支持が多いが、投票に行かなくては何もならない、浮動票のようなものだ。と言うのがバイデンの政策は、緩やかすぎて、サンダースのような学生を夢中にさせる力は無い。民主党の支持団体は若者に有権者登録（之を済ませて選挙に参加できる）するようにと電話で促すが、留守電か途中で切られることが多い。米国では選挙権を得られる歳（18歳）になっても選挙登録をしないと投票は不可なのだ。現在の所若者の登録率は低く、予断は許さない上に、コロナ禍で、積極的な対面の機会も無いので低迷のままだ。米国でも政界は中高年の白人が優勢だが、之に変革をもたらすとすれば若者だ。だが、果たして登録と投票率が上がるか否かに掛かっている。黒人（人口4400万人）については、民主党は選挙登録を促すために催し物を企画する。こうした催しが効を奏しているが、結果に結びつくかだ。白人警官による黒人暴行死事件を機に、黒人の意識が変革されたのか、20年間共和党の地盤だったジョージア州が、今激戦区になっている。キング牧師の暗殺でも変わらなかった州が今、大変革で、民主党支持者が80％を越えている。問題は投票率だが、今年は黒人の74％が確実に投票に行くと言っている。「ブラック・ライブス・マター（黒人の命は大切だ）」の意思表示に投票に行くことがもっと高いのかと思えば、24％は何を考えているのだろうかと思う。トランプの減税や規制緩和といった点を評価する黒人もいるようだ。民主党はリベラルとされるが、民主党内の黒人の内リベラルと答えたのは29％止まりで、68％は穏健派か保守派だ。黒人というだけでは計れない何かがあるのかも知れない。オバマは黒人初の大統領だったし、バイデンは黒人の女性を副大統領候補に選んだ。白人と黒人の融和を呼びかけるバイデンと自国優先、保守を訴えるトランプとの間で、黒人はいったいどう動くのだろうか。白人労働者はどうだろうか、前の選挙でトランプに投票した全米自動車労組の組合員は、今回は真2つに割れるだろうとみられる、前の轍（トランプに投票）を踏まないという人が増えた。全米の製造業の従業員は1574万人だ。この内8割を白人が占める。ラストベルトと呼ばれる州で働く白人は、トランプに掛けたが、一時すこし改善された雇用は、このたびのコロナ禍で、激減し、至る所で工場閉鎖を余儀なくさせられている。それはとりもなおさずトランプ離れを加速している。然し総てが反トランプになったかと言えばそうでもない。白人労働者で非大卒を採ってみると、56％がトランプ支持で、バイデン支持は35％と歴然とした差がある。ここでは白人と黒人といった構図ではなく、仕事の有無、生活の成り立ちの方が何にも優先する。トランプが云う、コロナ終息後は、開けた明日がある的なことを、何処まで信用できるのか、そうした淡い言葉しか頼りに出来ないこの層の人々は、様々な綺麗事よりも、やってくれるのか否かに掛かっている。1度は上向き掛けた雇用のレベルの夢よもう1度という希望を持つ人たちが隠れトランプ支持者として厳然と存在することを考慮しなければならない。農家の人口は345万人だ。2019年には農業収入は減じたが、補助金と保健などで実収入は増えている。更にコロナ禍の補助金も得て、今の農家は決して劣悪の状態ではない。元々農家の支持は共和党であり、72％がトランプ支持だという。だがトランプのメキシコ締め上げや中国との敵対から米国産品の売り先が細ることを懸念してトランプ離れを起こそうとする人たちもいる。かつて共和党のカーターが、穀物の禁輸措置から農家の反感を買って、再選を果たせなかった例があるからだ。こうしてみると、米国は実に多様な国である事が分かる。しかもその人達が、本当に自分の立場を有利にしてくれる党（人）を選ぶ事に必死なのだ。選挙の結果は、現状の踏襲で、しかもシビアになるか、それともどんでん返しで、全く違った方向に進路を取るのか、11月の選挙はそうした意味を持っている。日本の首相が、議院内閣制の（しかも今回は異例の）方法で選ばれることになっていて、誰が首相になっても、それほど大きな変革が期待できないと思う故か、隔靴掻痒の如き具合とは違う、切実感の伴う選挙になりそうだ。安倍と親密だった（安倍がへりくだっていた）トランプが、このまま行くのが良いのか、それとも同盟国をそれなりに大事にし、世界の秩序を取り戻してくれそうなバイデンが良いのか、海の向こうの国と雖も、最も日本に影響力のある米国の大統領が誰になるのか、興味深いところである。

2020.09.02

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SNSから内面見抜く

今日のウォーキングは第1760日目で8895歩だった。今日は連れ合いの三人会を我が家でするというので、木曽路で昼食をテイクアウトして備えた。12時前に島本駅に迎えに行き、昼食を挟んで3時間程度話し込んでお開きだ。どうやら1人が、コーラスの練習があるとのことだ。＊＊＊総務省傘下の情報通信研究機構が、AIを使ってSNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に成功したとのことだ。AIを使えば、なんだかこんな空恐ろしいような事がことも出来るのかと驚いた。手紙やメールなど、文字数に制限がない媒体を使えば、その人のクセなり表現は隠しようもなく出てくるかも知れないが、SNSだと文字が141字に制限されているので、こうした人間の内面の深いことは表現の中には出てこないようにも思えるのだが、どうやらそうでもないらしい。何かしら悪用されそうな気がしたが、案の定そうしたことを懸念して情報通信研究機構の方がこのAIプログラムの公開を見送る事としたようだ。今、若い人でSNSを使っていない人はないのではないか。それくらいポピュラーなツールであり、誰でもが簡単に主役になれる分、時には大炎上してしまうこともある危険なツールでもあると言うことだ。私もFacebookなるものに入っているのだが（あまり意識していない）どのように発信して良いものかある意味、使い方を知らない。友人などは、社会正義に燃えていて、盛んにSNSで時事問題などを発信しているし、それに多くの人がコメントしているようだ。こうして何げない単文を発信した中から、その人の内面をえぐり出せるというから、そうしたことをやってみようとの思いつきにも感心する。実験でAIは短文投稿サイト「ツイッター」の情報から人々の内面を表す23種類の特徴を推定した。IQなどの知能や性格のほか、統合失調症やうつ病のような精神状態、飲酒や喫煙の生活習慣、人生の満足度も読み取れたと言うから凄いことだ。これまでも、こうした試みが無かったわけではなく、研究者達はSNSからこうした内面性を探る試みは成されてきた。そして得られたのは「Big5」と呼ばれる基本的な5つの性向「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「神経症傾向」と言った大括りな傾向がわかっただけであった。そのこと自体を採っても私などは素晴らしいことだと思うが、今回の手法に依れば、数百の少ないデータだけで、AIを賢くできる新たな手法を使うことで、個人のより細かな特徴まで突き止める事が出来たというのだ。その手法だが、研究チームはツイッターを日ごろ使う239人に最大数十項の個性にまつわるアンケートに回答してもらい、ツイッターの投稿内容とともにAIに学ばせたのだ。人には何気なく、自分のクセとか趣味とか、その人の属人的なことをベースに文章を作るもののようだ。こうした一寸した傾向をAIは規則性として積み上げていくようだ。例えが引用されているが、「いいね」をされた頻度が多いと「漢字の読み書きの能力が高い」とか、毎回のつぶやきで文字数のばらつきが大きいほど「統合失調症の傾向がある」といったことだ。少々飛躍に過ぎるようにも思うがAIは冷徹に判断していると云う事だろう。また、「飲む」「歩く」「時刻表」などの単語を多く使う人は「飲酒の習慣がある」等と言ったこともAIは判断するという。然しこれだけを読んで、こうした判断がどうしてAIに出来るのだろうかと思った。やはり、今回の技術で厳密に個性を算出するのは難しいと開発者は言う。誰しもが抱くごく普通の感想だ。先ずその結果に接すると、之は凄いと感心する人と、ここまで分かるのかと言った、不気味さを言う人かに別れる。ここまで分かれば、犯罪集団のネットワークを絶てるとの感想を抱く者もいる。米国では2016年の大統領選挙で、Facebookを使って「いいね」を入れた対象分野を5000項目に分けて、分析することで、個人の大まかな傾向を推定したとの事だ。そしてこの技術は政治広告に使われたとのことだ。こうした技術は選挙活動だけでなく、いずれ就職や昇進などの判断にも関わってくると見られている。こうした内容にAIを使うことは現時点では法的には問題は無いとされているが、それは、このことが及ぼす影響をまだよく分かっていないからだろう。将来はAIの使い方に規制がかかる可能性を含んでいる。然し、こうした一方的な監視分析として捉えるのではなく、SNSを使って逆に自分をアピールすることも出来そうだ。AIの分析を拘束として捉えるのではなく、自分発表の手段として捉えることも出来ると云う事だ。情通機構が応用を目指す対象にストレスの分析がある。海外では2018年、フェイスブックに並ぶ単語からうつ病の兆候を3カ月前につかめるとする研究が発表された。豪雨などの災害発生時に、避難をためらいがちな住民をSNSから探り、早めに声をかけるような使い方も有効な手段として採り入れられるかも知れない。中国では、個人の信用力を数値化した信用スコアの活用が進んでいる。こうして得た信用スコアに応じて融資やホテル利用などで優遇を受けられるというのだ。ここまで読んで、やはり中国は、国民の一部始終を一寸した特典と引き替えに総て吸い取っているのだと云う事を感じる。国民はそのことに恐怖を感じていないところに薄ら寒さを覚えるのだ。利用者はSNSを駆使して、信用スコアを引き上げることで、生活をより豊かにする事を選ぶ。気がつけば、政府の思い通りに操られていて、事の善悪なりが、総て思想統一され、大政翼賛的な動きになることまでは考えない。例え少々の疑問を持ち何とか改善しようとしても、周りは完全に統制になれていて、覆すことが出来ない状態になって仕舞うのだ。われわれも、そうした経験を経てきているので、十分学習しているつもりだが、操作の手段をSNSなどに依拠するとなると、又新たな脅威となり得るだろう。これからAIの時代が熟成していく中で、個人個人が知らず知らずの間に多くのデータを残すことになる。そうして利用したことで便利になることも、また悪く利用されるのも、AIの時代に生きるものとしては気に留めておかねばならないと云う事だろう。フェイクニュースやフェイク動画が悪意を以て意図的に作られることは最近の米国の例でもあった。ディープフェイクと呼ばれる、有名人の顔を別人の顔に合成した精巧なニセ動画で、最近の例ではオバマが違う意味のことを自分の顔で語っているというものだ。現段階ではあまりに唐突さ故に実害はないようだが、その内、そう言えばそうかなどと言った気になって、実は知らず知らずに相手方の術中に落ちると言うこともあり得るのだ。昨日の日経にも、AIの学習が、高精度になってきたとの話があった。画像認識で、従来のデータの100分の1の量でも、人が認識するのとほぼ変わらない精度で、認識が可能だというのだ。医療や、自動運転への適用が考えられているという。内容は、人が正解したデータをAIが学ぶ前に人が作ったデータをAIが「予習」するという段階を組み込んだものだ。人間同様、AIも、予習することで処理が早く、正確に行えると云う事らしい。

2020.09.01

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