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新生のらくろ君Aの館

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2006

2020年10月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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パクスなき世界

今日のウォーキングは第1807日目で、9281歩だった。姉のホームを訪ね、また、片付けを手伝った。洗濯機を置く台が高く、小柄な姉にとっては、槽内の底の洗濯物に手が届かない。詮方無しなので、新しく前面開きのドラム型洗濯機を購入すべくエディオンに出掛けた。設置場所が狭いようで、明日設置可能かどうかを業者に見て貰うことになった。＊＊＊民主主義が危機に瀕していると言った内容が日経に連載された。ローマ五賢帝時代をパクスロマーナと呼んだが、パクスは平和を意味している。民主主義の旗頭であった米国がこの所アメリカ第一主義を打ち出し、世界がどう転ぼうと自国さえ安穏であれば良いと言った感じになってきた。何もかもトランプが仕込んだ結果なのだと感じているが、来月には、それが続くのか、軌道が変わるのかの米の大統領選挙がある。民主主義は、今後どうなっていくのだろうか。新聞に掲げられた図を見ると、1998年、民主主義国家と非民主主義国家の人口比は奇しくも同程度（30億人）であったが、その後、民主主義国家の人口が増加した。しかし、2005年～3年ほどは、非民主主義国家と同程度の人口で推移した。その後民主主義国家の人口は非民主主義を上回ったが、トランプが出現して以降、2019年頃からこの比が逆転し、非民主主義国家の人口が多くなったのだ。（民主主義:非民主主義国家は87:92）ハンガリーでは、オルバン首相が「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言した。そして憲法改正などを挙行、司法を自らの意のままにすべく画策した。どうやらトランプもそうした匂いがあるし、前の安倍も黒川問題でそう言った匂いを醸し出していた。ハンガリーは元々共産主義であったが、民主主義に転換した。然しその結果は、豊かなものを得られず、賃金水準はEU平均の3分の1でしかない。民主主義では豊かになれなかったのだ。どうも共通して言えるのは富の集中、格差の拡大という命題だ。国に軸となる産業がないことも大きな痛手だ。司法を封じ込めるやり方自体はポーランドでも見受けられる。民主化した政府は司法の政治への介入（批判）を禁じる立法を行った。こうした民主主義が自らを破壊する行為は古くドイツに於ける全体主義のナチスに見られる。米国においても選挙を前にして、こうした動きが見られる。トランプは対立候補のバイデンが選挙で当選しても、選挙方法に難癖を付け、自分が任命した保守派のバレットで何かを企んでいるようだ。こうした動きにつけ込むのが中国であり、ベラルーシだ。中国はウイグル族の強権支配や香港に於ける強権化だし、ベラルーシは、国民の反対などどこ吹く風で、選挙結果を改ざんして大統領で居座り続けようとしている。本来であれば、自由主義、民主主義の危機として米国辺りが乗り出すところだが、それどころでは無いと言った感じだ。米中の関係は新冷戦とも言われるが、かつての米ソの関係とは質を異にする。互いの経済的な依存関係が大きな違いだ。中国は共産主義とは云え、経済は市場経済で実質国家資本主義だ。市場経済に強権で国家が介入しているのだから鬼に金棒的なニュアンスになる。少々の自由はねじ伏せ、国家権力の増大に資するように振る舞えるのだ。民主主義が進んだ国で何が起こったのか。富の偏在、特に中間層と呼ばれる階層が沈下したことだ。富める者は際限なく膨れ、その分中間層や下位層が逆比例的に沈み込むのだ。コロナはこの傾向を助長している。タイでもこうして傾向が顕著だ。デモが多発するバンコクでは、タイの政府に統治能力は無いと迄言われる。20世紀までの製造業は雇用を増大し、労働者にも恩恵があったが、現在のようにデジタル社会ではますます雇用が失われ、GAFAと呼ばれるデータを占有できる巨大企業が全てを牛耳ることになる。こうして経済構造の大変革を迎え、旧態依然として製造業を夢見ていては埒が明かない。どのようにして新しい流れに乗るかが今問われている。トウ小平は、先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助ける「先富助落」といった先富論を唱えたが、結果はそうならなかった。人間の性を見落としていたとしか云いようが無い。私の感覚では、中国人が、そのような発想になり得るなどとはつゆほども思えなかったが、その通りになっている。西洋に於ける「ノーブレス・オブリージュ」やアラブに於ける「ザカート」などと言った行為は、現在では通じなくなってしまったのかも知れないブランコ・ミラノビッチらが提唱したエレファントカーブなるものを知った。横軸に世界所得分布（富裕層から貧困層まで）を並べ、縦軸は1988年以降の20年間にそれぞれの所得階層で所得が何％増えたかをプロットした曲線で象が鼻を持ち上げた形に似ているのでこう呼ばれている。高く上がった象の鼻の先端は世界で1％程度の超富裕層であり、所得の伸びは70％に達する。之に引き替え、先進国の中間層は象の鼻の最下端辺りであり所得の伸びは、世界の平均の伸びである20％余を遙かに下回る。之に対し、中国などの新興国の中間層は逆に80％を越える所得の伸びを見せている。このグラフを見て、愕然としたものを感じる。言葉で書かれているより実情を遙かに良く理解できるのだ。ここに来て民主主義が不安定になるのは、経済の長期停滞があるからだという。20世紀までの経済は、企業が設備投資を行い、人々の貯蓄が使われたが、今は、投資が細り、貯蓄が余り始めたのだという。従来のような経済活動が期待できなくなってしまったとのことだ。エレファントカーブでも示されているが、世界（米国）の超富豪1％が年間60兆円の貯蓄を殖やしているのだ。しかも上位所得者の税率が階層の税率を下回っていると云う事を知り愕然とする。バイデンはこうした富裕層への税率アップを掲げるが、それが実現すれば、金が低税率国に流れ出てしまうことも懸念されている。富裕者ほどグローバル化が進んでいるために、こうして逃げは常に考えなければならない。コロナに対応するやり方も中国と西欧諸国とでは異なっている。中国の強権が国民の意思や自由を無視して、コロナを封じ込めた形だが、ヨーロッパや米国は全くその逆だ。短期的視野に立てば、中央ヨーロッパなどはこうした中国の方式を是としている。しかし、国民は総て監視下に置かれ、事コロナに関しては、ある程度国民は守られるかも知れないが、全体的なことや将来的な問題を考えると、中国式強権圧政は、大きな綻びを見せるのでは無いかと思う。コロナ対策で、総合評価を示した図があるが、トップは台湾であり、上位には韓国、ニュージーランド、日本などが続く。逆に評価の低い国は総て自由主義を標榜してきたヨーロッパの国々だ。民主主義とコロナ対策は、おそらく排反することになるだろう事は、この図を見ても明らかなようだ。因みに米国、ブラジル、インドの評価は載せてないが、これらの国は論外と云う事だろう。ドイツのビスマルクは「社会保障」という概念を導入した。共産主義がはびこらないようにとのことも念頭にあった。それが好景気に支えられ、充実していったのは良いが、イギリスなどでは補償に頼るあまりに勤労意欲を失ってしまう「英国病」を生み出した。保障の充実は、現在の日本などでも問題になっている。若者が減り、高齢者が増える世の中にどう対応するかと言った根本的な問題が惹起されている。だからといって、共産国家が、この点で勝っているという単純なものでは無い。データが支配的になった現在、又SNSが多数のデータを正確に捕まえることが重用になるし、SNSで蔓延する情報の中味は、約3割がフェイクだとの分析もある。今日本はようやくデジタルに目覚めた感があるが、便利で有用なツールも、稚拙な扱いで、問題を増幅しないように、1人1人がデータの中味を深く知ることが肝要だと思われる。そして究極はデータの使用を国家が監視に使うことに問題点が帰着する、コロナ禍では、なるほど効果を発揮したかも知れないが、その背後にある国家による国民の完全呪縛という問題を無視しては危険になる。悩ましい問題ではあるが、今の中国（カタールやタイなども）の環境に置かれている国民を第三者的に見たときに、やはり、違和感を感じるメンタリティーを捨ててはならない。

2020.10.31

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月面の水、予想よりも豊富だった

今日のウォーキングは第1806日目で、8073歩だった。姉のホームを訪問し、片付けを手伝った。帰りに丹波路で食べ損ねたソバを松坂屋の家族亭で頂いた。駅前のビルにあったジュンク堂が、松坂屋の4階に移転していた。コロナで出掛ける機会が少なくなったが、知らない間に町は少しずつ変化しているようだ。最近映画で又ブームになっている「鬼滅の刃」を孫に頼まれて（最初は興味が無いと言っていたのだが・・・）連れ合いが探していた。在庫はなく、重版待ちとのことだ。また、イオンに立ち寄って新しい万歩計を買って貰った。＊＊＊月面の水が予想よりも豊富だったという解説があった。月の水循環を解き明かす手がかりとなる2つの研究が学術誌「Nature Astronomy」に発表された。生命が存在する上で必須の水の存在は、何時も科学者たちが注目するところだ。2つの論文は、いずれも月の表面に水が存在する可能性を示すものだ。2つの研究のうちの1つは、太陽の光が当たる場所でも、水の分子が月の土の表面に付着している、あるいは土壌の内部に封じ込められていることを示す証拠を初めて見い出したというものだ。もう1つは、月面上に数多く存在する、太陽光が当たらない、つまり恒久的に影となった場所をモデル化した研究で、そうした影の部分にも氷が存在しうることを明らかにした。こうした研究から、これまで月面に水が存在すると考えられていた量の約2割増しの水が、月面上に約4万平方kmにわたって存在することになる。では、月の表面に於いて、それらの水がどのように循環しているかだが、地球での水の循環（雨が降って川に流れ、海に達してその水が蒸発して・・）とは異なった動きをしている。月では、太陽風に含まれる水素が月の地表に含まれる酸素と反応したり、氷を含んだ隕石が月に衝突したりすることで水が存在すると考えられている。ただ、月に存在する水がどのように動いていくのか、また太陽の当たる場所から影に覆われた場所へと移動することはあるのかといったことは、まだ分かっていない。月の表面は極端に暑く且つ寒い世界だ。太陽が当たる月の赤道付近の気温は、日中は120℃を超えるが、太陽が当たらなくなる夜はマイナス130℃まで急降下する。そして、月は、厚い大気に覆われていないため、蒸発した水はすぐに宇宙空間に放出されてしまう。それでも水の痕跡は日の当たる月面にわずかに残るとのことだ。このことは、2009年に探査機によって確認されている。確認と言っても肉眼で見えるものではないらしく、可視光線がプリズムを通して、赤外線スペクトルを検出すると言った方法に依るようだ。以前の分析では、赤外線スペクトルのうち、水と水酸基の両方の光る部分に注目していたが、今回はH2Oだけを判別することに成功したという。この分別分析が重要なことらしいが、素人にはその詳細はよく分からない。水が存在していると言っても、上記のように目で水だと確認できるわけではない。その量は、1立方mの土に約350mlが含まれている程度と推定され、非常に少ない。之では水と言えるかどうかだ。あのサハラ砂漠でさえも、之に比べれば100倍も水が存在しているというから、想像すれば、よく分かるのではないか。科学者が言う水の存在というものは、この程度シビアなものであり、それでも水は存在すると云う事になるのだ。然しもうすこし広範囲に、長い間を掛けて観測することが必要ではないかとしている。もうひとつの研究は、月面の割れ目や穴など影に覆われた場所を調査したものだ。太陽が当たらない月の影の部分で、例えば巨大なクレーターの内部など常に影となる場所に、氷として水が存在するのではないかと言う視点だ。之については2009年10月には、NASAが探査機エルクロスの一部を月の南極付近の影となるクレーター「カベウス」に衝突させ、舞い上がった塵の中に氷の証拠を検出している。エルクロス本体（重さ計約2.5トン）を時速9000kmで月面に体当たりさせ、衝撃で高さ約10kmまで塵を舞い上がらせて観測したものだ。こうした研究の結果月面の陽が当たらない場所で、氷が存在しうる影の領域が想定していたよりも20％以上広範囲であることが分かったということだ。日が全く当たらない小さな場所でも、水の存在が見られることが分かったのだ。こうして研究の途上で、月の大気は非常に薄く、月面の温度が均一にならないため、100℃以上にもなる暑い場所のすぐ隣であっても、広い影と温度は変わらず氷点下100度にもなる場所が存在することも確かめられた。そうしたアリ1匹ほどの極小の場所でも氷が形成されることが分かったのだ。こうした冷たい影のゾーンすべてに氷があるなら、その量は数10億kgもの水に相当すると期待できるのだ。然し、現実にどれくらいの数のゾーンに氷があるのかは、今後の研究を待たなければなかない。これら2つの研究によって、月面の水の存在はより確かなものとなり、更にその範囲がより広大である事も期待できそうだ。然し、こうした水が月面上で、どのように循環しているのかは更なる研究が必要だ。水の由来としては、月面に衝突する隕石とともにやってくるものもあれば、太陽風に含まれる水素が月面の酸素と反応して水酸基を形成する場合もある。太陽からの熱や微小隕石の衝突が、水酸基分子を衝突させて水分子を形成することもあると、その出現の多様性が考えられている。さらには、微小隕石などの衝突体の熱が月面の岩を溶かして、付近にある水を蒸発させることもある。また、溶けた岩が冷えてガラス質になるとき、その内側に水蒸気が封じ込められることもあるかも知れない。こうした水の存在が、太陽が月面を照らす間に蒸発して失われてしまうのか、それともどこか影のあるゾーンに移動するのかという事がポイントになる。2022年には、NASAが月の氷を探すために、揮発性物質調査用極地探査車（VIPER）を月の南極に送り込む計画が予定されている。1960年代以降、科学者たちは月に水が存在するのかそれはどこに存在しているのか、そして今後の有人宇宙計画で、月面に着陸する飛行士たちは月面の水を活用（水分補給や推進力の確保）できるのかと言ったことが、ここ数年のうちに解明されるかもしれないと期待される。遡って2019年にはNASA探査機が月の地表7cm下に大量の水を発見したとの報告がなされていた。それは、隕石衝突によって、月面から驚くほど大量の水が放出されていることを示していた。微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220トンもの水が放出されているという。こうした事から月面付近には、これまで考えられてきたよりもはるかに大量の水が存在することになる。いずれにしても実際の月は非常にアクティブに活動していることが分かってきた。月には地球と同じように多くの流星群が降り注いでいることは分かってきた。毎年決まった時期に、地球と月は、彗星の軌道と交差する。そうした彗星の中にはたくさんの岩屑をまき散らすものがある。そうした岩屑の大半は、地球においては厚い大気圏で燃え尽きてしまう。しかし、空気のない月では、それらの隕石は月面に衝突する。こうした小さな粒子が月面に衝突する際、いちばん上にある細かい表土の層（レゴリス）を舞い上げるため、地表からわずか7.5cmほど下の層に、予想よりもはるかに多くの水が存在していることが分かったのだ。今まで推定されていたより多量の水があると言うことは太陽風によって運ばれてくる水素や、微小隕石自体によってもたらされる水では埋め合わせることができないくらい大量だということだ。月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきたと考えるのが自然なようだ。月は地球と共に誕生したことからなぜ地球に存在する水よりも月の方が少ないのかについても調査しなければならないが、目下の所は明確な理由はわからないということだ。

2020.10.30

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致死率30％超、スーパー耐性菌

今日のウォーキングは第1805日目で8057歩だった。スマートフォンでの計測となり少し少なめに出ていたようだ。今年も黒豆のシーズンが終わりそうになったので、丹波まで買いに出掛けた。今年は特に10月末で終了とのことだったので、今日がラストチャンスだ。往きは、長岡京ICから京都縦貫道を通って、カーナビの誘導するまま、千代川ICで降りて、一般道を走った。以前は亀岡ICで降りて、R372を進んだが、今日は府道37号を走ることになった。京都樹幹道の料金は変わらず、道幅も差ほど狭くないし、交通量が少ない分、今日の路の方が良さそうだ。府道の方も一部道路の拡幅工事をしているが、なかなか進展していないようだ。途中で、R372に合流する。何時ものデカンショ街道だ。路の脇には黒豆の幟が立つが、半数は既に人影はなく、最初に停まったところでは吹っかけられたので買うのを止め、市内に入る前に一寸大きな倉庫のようなところで買った。昼食に、そば屋だと思って入ったら、そばは季節限定の食事処だった。それでも結構美味しい定食を頂いて、帰路に就いた。帰りは川西方面に向かう山道を入ったが、道路幅は結構広く、車も少ないので、ストレス無く走ることが出来た。最終的には見慣れた猪名川町を通り、そのまま一般道を帰って、友人宅にお土産にと黒豆を届け、高槻では先輩の家にも黒豆を届けて、夕方暗くなって帰宅した。＊＊＊コロナ禍がますます激しくなる中、更に恐ろしい話が記事になっていた。コロナの陰でスーパー耐性菌という致死率30％超が流行、拡大の恐れありとのことだ。カンジダ・アウリスと呼ばれる治療も消毒も困難な菌のようだ。この菌は、2009年に初めて、槇村教授によって報告されたというからまだ新しい。説明では、強い薬剤耐性があり、院内感染で広がりやすく、死亡率が高い。血液、皮膚、耳に感染症を引き起こすほか、呼吸器や尿の検体からも分離されているというからコロナどころではなさそうな感じだ。そんな恐ろしい感染症がコロナウイルスの影で猛威を振るっているというから震撼ものだ。スーパーと呼ばれるだけあって、殆どの薬剤に耐性を持っていて、シーツ、ベッドの手すり、ドア、医療器具などに付着して長時間生存し、そこに人の手が触れると感染が広がるという厄介なものだ。カンジダ・アウリスは、カテーテルや人工呼吸器、流動食など、体内へ管を挿入するときに感染するリスクが高いため、コロナで入院した患者に呼吸器系の装置を取り付けるときに感染するリスクが高いという。既に米国では一部で感染が確認され、感染が確認されたところでは、完全に取り除くのが難しいとのことだ。また院内感染で広がる恐れも充分にあるためコロナ禍で混乱する医療現場では大きな負担になっている。カンジダ属の真菌は、カビの一種であり、元々舌や性器に白い斑点ができる程度の軽い症状を引き起こすことで知られていた。ところが、2009年に報告されたカンジダ・アウリスは、既に40カ国で感染の報告が成されていて、数1000人の感染者が出ているという。日本型の病原性は低いものの、致死率が30～60％にのぼるタイプもあるとのことだ。このように、薬剤に耐性を持つ菌は、カンジダ・アウリスだけではない。既に世界では、数100万人が様々なスーパー耐性菌に感染しており、カンジダ・アウリスの感染拡大はその危機をさらに悪化させる恐れがある。そして、2019年、米疾病対策センター（CDC）はカンジダ・アウリスを米国の薬剤耐性菌のなかでも最大級の脅威と位置付けた。そして今年は8月末までに、米国内で1364件の感染が確認されているとのことだ。この感染者数は前年度2018年全体の感染者数の4倍強にもなっている。カンジダ・アウリス菌が人の皮膚に付着しても、症状を示さない場合があるとのことで、新型コロナの陰で見逃されているケースも多いのではないかと懸念されている。毎日のように新型コロナによる死者数が発表されているが、中には、このようなスーパー耐性菌による死者が含まれている可能性もあるとのことだ。2011年にカンジダ・アウリス菌による感染がインドで起こった。然し当時はこの菌のことがあまり知られていなくて、対応のしようが無かったようだ。更に驚くべきは真菌感染症に対して真っ先に使用される治療薬フルコナゾールが全く効果を見せなかったことだ。その後の精査で、カンジダ・アウリスはフルコナゾールやその他のアゾール系薬剤に対して耐性を持っていることが明らかになったのだ。更には、別の主要な2つのタイプの抗菌薬でも効かない事も考えられるとのことだ。インドのデリーで集中治療室に入った新型コロナの重症患者を調べてみると、カンジダ・アウリスに感染していると思われる患者は15人の患者のうち10人だとのことだ。こうしたスーパー耐性菌に色々な薬が試みられたが、どれも芳しい薬はなく、10人の患者の中で、6人が死亡してしまったとのことだ。カンジダ・アウリス菌の感染を拡大するのを検査するのは血液または尿を採取して行う院内感染で死亡した人が新型コロナによるものかこうしたカンジダ・アウリスによるものか、判別することは困難だという。2019年にはWHOが薬剤耐性菌を人類の健康に影響を与える10大脅威の1つに挙げている。こうしたスーパー耐耐性菌は、家畜や人間の医療現場で抗菌薬を乱用したことが原因だとみられている。又、この真菌感染症は気候変動によって将来さらに拡大するだろうとも予測されている。米国で発表された論文では、カンジダ・アウリスはおそらく気候変動によって誕生した初めての真菌感染症かもしれないとの見方も示されているのだ。通常、感染症にかかると、人間はこの菌に対抗するために発熱して、菌を殺そうと反応する。之は菌が熱に弱いためだが、カンジダ・アウリスのような真菌が地球温暖化により高温の環境に適応すれば、その防御反応も効かなくなる恐れがある。これは、将来的には既存の真菌が拡大するだけでなく、新たな真菌感染症が現れる可能性をも示しているのだ。抗生物質が効かない細菌が増えているように、抗菌薬が効かない真菌が発現し、人類を脅かす事に成りかねないとも危惧されているのだ。現実に、多剤耐性結核菌や特に北米を中心に症例が急激に増えているクロストリディオイデス・ディフィシルなどの強力な細菌は、米国で年間280万件というスーパー耐性菌感染症の99％を占め、死者はおよそ3万5000人に上る。インドは以前からこうした薬剤耐性を育む温床と言われてきた。今や新型コロナ感染症流行においても、米国に次ぐ感染者数で世界2位、死者ではブラジルに次ぐ第3位の感染国になっている。こうした中にも、コロナではなく、カンジダ・アウリス菌による死者も含まれている可能性もあり、こうした事に気づき始めたことは感染予防上も有意義なことだとしている。私がジンバブエに滞在中に、ケニヤに出張したことがあった。その時イミグレーションゲートに長蛇の列を成しているのを見て愕然としたが、それはインド人に限るとのことで、私（日本人）は、別ルートでの入国を許可されたことを思い出した。多くのインドはこうした感染症に関して、他人事と捉え、自分たちには関係ないと考えていたようだが、実はインド人がその根源であったのかもしれないということだ。コロナだけでも大変なのに、こうした中に、耐菌性の感染症が混ざっていたとしたら、この状態は更に難しいことになるかも知れないのだ。

2020.10.29

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中国が全面環境車に

今日のウォーキングは第1804日目で8716歩だった。姉の転居先を訪問し片付けを手伝った。＊＊＊先日の脱炭素化に関連して、中国が排出ガス抑制でも世界をリードする意気込みであると知った。特に車について、中国は排ガスの出ないEV車でかなり先行しているようだ。航続距離が日本車の約２倍の800kmに届いているという。この点では、中国の技術は完全に日本を超えていると言わねばならない。９月の北京モーターショーで展示されたEV車の紹介があったが、威馬汽車（ＷＭモーター）の航続距離800kmのEVコンセプトカー「Maven」や小鵬汽車（Xpeng）の航続距離706kmのセダン、P7などは、日本が中国市場に投入しているEV車の能力（航続距離は現時点で470km）を上回っている。ファーウェイがスマートフォンで米国に脅威を感じさせるように、EVでも中国が世界を席巻しそうな感じだ。そうなってくると、トランプの中国バッシングが単なる負け惜しみになって仕舞い、実質的な中国の覇権が、じわじわと世界を取り込んでいくのかも知れない。日本もあまりにハイブリッド車に拘泥するあまり(私も使っているが)EV車ではかなりな立ち後れ感は否めない。新興EVメーカーの威馬汽車が展示した航続距離は800kmのコンセプトカー「Maven」の量産モデルの発表は2021年末とのことで、その実力を見せつけられることになる。航続距離706kmという、同じく新興EVメーカーの小鵬汽車が展示した「P7」は既に販売されていて、現在のとこ世界最長航続距離を有している。他にも、新興EVメーカー蔚来汽車のSUV「ES6」（航続距離は610km）にしても、日本車よりは航続距離は長い。これらの車に使われている電池は中国の最大手CATL（寧徳時代新能源科技）の製品だ。CATLはなんと2011年に設立されたばかりで、６年後の2017年には早くも世界トップを占めることになった。そして、新興ながらその従業員数は、大手メーカーに匹敵するかそれ以上の陣容で、2019年末で、5364人だという。開発当初から2016年には使用可能となる正極材料にコバルトを使用しないリチウムイオン電池の研究開発を進めていると公表していた。CATLは米テスラと電池供給で合意しており、これが高価格であるコバルトを使用しない電池開発の動機となっている。会社設立当初からこうした高い目標を掲げて、順次達成している。累計走行可能距離は200万kmという、長寿命電池の開発も進めている。また、シャシーと電池を一体化する新技術を用いて、EVの航続距離を800km超とする研究に取り組んでいて、2030年までに実用化を目指すとしている。私など化学の門外漢は現在の世の中、電池を制する者が世界を制するのでは無いかなどと漠然と考えていた。身近なスマートフォンは、毎日か、時には日に2回の充電を要し、それでも心配で、携帯充電器を持ち歩くなどと電池に神経を使わなければならない事から解放されたいと考えていたからだ。日本のメーカーも鋭意努力はしていると思うのだが、今のところ目を見張るような長時間有効な電池の出現は聞いたことが無かった。ところで日本のEV車の航続距離は400kmが1つの指標であるとのことだ。そうした発想の元は家族で少し遠出をしても途中で充電することなしに家まで帰ってくることができる距離と言うことらしい。ところがここに来て、中国が、日本の倍の航続距離を出品したと云う事で、日本の遅れが際立ってきたのだ。之までの中国は航続距離が400km超という宣伝文句はあったものの、実際には時速60kmの等速運転時での制限された条件下で成り立つ数字であり、実使用時には300km台ということがたびたびあった。中国独特の、水増し宣伝であったのだ。しかし数年たった今、状況は一変した。航続距離で400kmや500km超える中国EVは珍しくなくなっていて、航続距離400～500kmは当たり前になってしまったのだ。10月に発売されて話題となった「ホンダｅ」は欧州の街乗り仕様とはいえわずか280kmなのだ。使用環境が異なるとは云え、差は大きい。もう1つの過大である電池の安全（安定）性だが、数年前までの中国のEV車は、年に数回程度どこかしらのメーカーの車両が発火事故を起こす等していた。この点では日本のEV車の安全性は勝っていると言うのが売りであった。かつて我々は、中国製品は粗悪であるとの第一印象で聞いていたのを思い出す。然し今回は、中国側もそういったことを意識した上で、安全性も向上していることをアピールしている。そして、日系メーカーの人も、中国EVの技術面でのキャッチアップは目覚ましく「正直、脅威に感じる」と言う感想を漏らしているほどだ。中国車の実際の使用例（中国国内ではなく、輸出先での実績）を注視していくことが必要かも知れない。電池の安全性については、これまた全くの門外漢故に評価など出来るものでは無いが、発表された記事などによると、リン酸鉄リチウムイオン電池である「ブレードバッテリー」という新型電池を使用しているとのことだ。ブレードバッテリーは,従来よりもセルが薄く長いため、その形状から「ブレード」という名前が付いているのだが、一般的な「角形」と比べ、束ねてバッテリーパックにした際の体積が小さくなるため、エネルギー密度が高いということだ。安全性についても、電池に強い電圧をかける安全試験を公開している。その際、角形は発火したが、ブレードバッテリーには異常が起きなかったという。中国EVは度重なる発火事故を起こしてきたことを念頭に入れての安全性能のアピールなのだ。こうした実績をベースに中国は2035年には全ての車を環境車に切り替え、通常のガソリン車は全廃すると唱っている。ヨーロッパや米国などもガソリン車を規制する方向になっている。然し良く内容を見てみると、中国が言う環境車の中にはハイブリッド車（HV）も入れられているとのことで、日本がいう、「2050年時点で排気ガスを出す自動車が走っていない」という基準よりは若干緩いようだ。具体的には、50％をEV車とし残りの50％をすべてEV車にするというものだ。こうした目標の場合は、日本に入り込める余地は大いに出てきそうだ。こうした事から、EV車に関しては中国の独壇場になる可能性が高く、日本のハイブリッド車も充分生き残っていける（中国であらたにハイブリッド車を開発する気は無いだろう）事と思われる。然しトヨタが、中国でハイブリッドの生産を開始したのちは、特許もすべて無償公開すると発表しているしていることから、中国は、そうしたノウハウを簡単に手に入れることが出来、次ぎに考えられるのは自国生産ではないだろうか。中国での問題は、常に政治絡みとなり、習近平の思惑1つで、トヨタが現地展開する工場でも、要なし（中国が総ての技術をマスターしたら）となり、言葉は過激だが、海外追放にならないとも限らない。中国での自動車市場はこれからも増加して行くであろうし、増産に伴って電池の価格も下がることが期待でき、コスト面でも現行のガソリン車の代替となり得ることは充分に考えられる。EV車化については、2年前までは、ヨーロッパが先行し、中国は減速傾向であるとのことだったが、今やその流れは激変しているようだ。

2020.10.28

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脱炭素の時代

今日は万歩計を洗濯してしまい液晶部分が駄目になった。歩数はスマートフォンのアプリで代用したが、スマートフォンの方が少し厳しめ（歩数が少なめ）になる様だ。今日のウォーキングは第1803日目で8748歩だった。姉が一応高槻に落ち着いた。早速島本町から転出し、高槻市への転入で役所を走り回った。双方の役所とも親切に対応してくれたとのことで、そのことには満足していた。加えて、高槻市は高齢者のバス運賃は無料になるというパスを貰って上機嫌だった。然し転入に際しては様々な書類に記入しなければならず、丸1日仕事になって仕舞った。＊＊＊いよいよ脱酸素が本格化してきた。航空機まで水素で飛ぶようになりそうだ。エアバスが2035年までにそんな事業化を計画しているとか。航空機は世界のCO2の約2％を排出しているのだという。菅首相も2050年目処に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にすると宣言した。これも花火だけで終わらねば良いと思うのは安倍の後遺症でもある。脱炭素で先行しているのは欧州連合（EU）と中国だ。日本も本気度を高めねば。原発に頼らず再生エネルギーを本格化させ水素を使う、こうした取り組みが待たれる。安倍時代と違って、排出を実質ゼロにするため2030年までのロードマップも示されている。（1）二酸化炭素（CO2）を2010年比45％減ずる。（2）電力部門からの排出を2019年から60％減ずる。（3）電力供給に占める再生エネの割合を2019年の27％から60％に上げる。（4）30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車（EV）に換える。短期的には自らの首を絞める形だが、之を行わなければ地球の明日は無い。IEAは加えて個人の行動を変えることも提言している。（1）労働者の2割が週3回以上在宅勤務をする。（之は可能なのだろうか）（2）運転速度を時速7km遅くする。（なかなか守られそうにない）（3）冷暖房の設定を3℃弱める。（3℃は厳しいかも）（4）3km以内の車移動を自転車か徒歩に変更する。と言った内容を推奨した。EUは少し厳しめだ2050年までの「実質ゼロ」は同じでも、2030年までに1990年比で40％では無く55％減らす案を議論する。少し先行している感が強い。2030年までは主に再生エネや省エネなどの普及に取り組むが、2030年以降は水素の活用などの新技術を開発する目論見なのだ。EUでは2050年には水素が、世界のエネルギー需要の24％を担う可能性があるとみている。水素導入での問題点はコスト高だ。先行して開発する間に、環境規制の緩い国から安価な製品が流入してくることをEUは問題視している。この対策としてEUは「国境炭素税」を検討している。水素化でコスト高になった狭間を狙って、環境対策が十分でない国からの従来製の輸入品に関税をかけて対抗しようとしている。こうした試みは遅くとも2023年までに導入する予定だ。之に対して習近平が2060年までにCO2排出量を「実質ゼロ」にするよう努力すると国連で演説したのだ。中国が具体的数字と期限を策定したことに世界は驚いた。現在の中国はCO2の排出量で世界の3割弱を占める最大の排出国であるからだが、このところ再生エネ導入にも熱心だ。中国はEVの世界最大の市場で、IEAによると2019年の販売台数は世界全体の54％だった。（之については明日更に詳しく見てみたい）さらに、中国の太陽光の発電電力量は2018年時点で世界の32％と、日本のシェアの3倍近くを占めている。2013年頃には北京の空はスモッグで覆われ、視界が10m以下になることもしばしばだった。当時の記事を見ると、「PM2.5」の濃度が基準値極端に上回る始末で、学校が休校になったり、視界不良が原因で交通事故が多発したりするなど深刻な事態になっていた。日本でも黄砂とPM2.5への注意喚起は喧しかった。流石の習近平も自分に関わるとなると規制を強くしたようだ。さらに、オリンピックの時だけ、妙に空が晴れていたのには驚きもしたが、これが強権中国なのかと、感心もした。今回のコロナ禍での押さえ込みも（ウソでなければ）その力は絶大だ。中国は第14次5カ年計画（2021～25年）で、1次エネルギーに占める非化石燃料の消費比率を従来目標の15％から18％程度に引き上げると見られている。温暖化ガスの排出量取引に似た対策で、達成できない企業は達成した企業から利用実績を買い取らせるというものだ。之は少しまやかしに近く、あまり正当的ではない。同時に、水素社会の実現にも注力する。まず、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入した。FCVは技術的な難度が高く、当面は技術開発に対して直接財政支援する必要があると判断した。そう決めると動きが速いのが中国だ。北京市に水素エネルギーモデル地区を儲けてインフラ整備取りかかった。こうした流れを見ると、なんだか強引ではあるが、中国は無理矢理にでもやるのでは無いかと感じる。之に対して、日本は、まず再生エネの普及の制約となっていた送電網を増強する。出力が不安定という再生エネの欠点を補うため、大容量の蓄電池の量産体制を整える財政支援などにも取り組むとのことだ。之を見ても、旧弊の規制が如何に改革の邪魔をしていたかが分かる。イノベーションというのは、けだし体制を変革することなのだと云う事が如実だ。こうした意味では、原発依存を引きずっているのは、原発導入時における電力事情とは異なった今、完全に撤廃することは科学的に可能なのにもかかわらず、既成の原子力村を何とか救いたいが為に苦労しているとしか思えない。なるほど一旦原子炉が灯り、何事も無ければ、安価な電力が停滞無く得られるのかも知れない原発だが、過去に起こした巨大な事故以外にも様々な小規模な人為的な事故や老朽化故の問題などの危険性は枚挙にいとまが無いことを考えると、切り替える時機を失していた感がある。太陽光発電も過度に無策に買い取り価格などを決めて運営に行き詰まった感があったが、これもやり方次第で、もうすこしスマートな展開が出来たと思われる。また、2030年までに洋上風力発電を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万kW分の発電容量を確保する計画も立てている。周囲を海に囲まれ、容易に風車を設けられない場所もあるだろうが、そこは造船などで培った海洋構造物などの知見を応用して考えれば、難しいことはないだろう。確かにイニシャルコストは掛かるかも知れないが、之とて、原発の安全対策と比べたら、費用的には雲泥の差であろう。日本の現実は、電力の多くを火力発電、しかも石炭発電に頼っている。CO2の発生源としては、石炭ほど問題点の多い発電方式はない。燃料が安いとか、安易に採用できるとかにとらわれてきた今までとは違い、CO2排出は逆に炭素税等を誘起するようなコスト高になることを考えなければならないだろう。火力発電は現在稼働している非効率な発電設備を廃止する方向に指導し、高効率で低炭素排出とされる火力発電に横滑りするのではなく、きっぱりと、自然エネルギーを推し進め、効率的で大量に得られる方策を希求するべきである。最後に、梶山経産相は2018年度に発電量の6％にすぎなかった原子力発電所を、「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」と言っているが、之など、全く過去の亡霊を活かそうとする以外の何物でもない。現実に6％でしか無かった原発由来の電力が得られなかったからと言う問題で日本が大いに呻吟したと言った記憶は無い。むしろ原発無しでもやっていけるとの自信を持ったはずだ。ドイツなどヨーロッパは、既に原発を廃絶する方向に舵を切っている。之に対して、日本は先ず原発を少しでも稼働させたいという別な力学が存在しているからに他ならない。即座にとは言わないまでも、あらたな原発の新規建設や再稼働にこだわることなく、原発の全面廃止を目指すことが、将来の地球を救う先導的な役割を日本が担うことになるのではなかろうか。

2020.10.27

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第33回北摂天神会ゴルフコンペ

今日は第33回の北摂天神会ゴルフコンペに参加した。出場予定の先輩1人が、忘れていたとかで欠席だ。18名の参加となった。主催する先輩がペースメーカーの電池交換が巧くいったためか、この間No8でホールインワンを達成したとのことだ。表彰式の時にお祝いものをいただいた。ヨーロッパではコロナが指数関数的に増加している。日本はと言えば、治まってはいないが、それほど爆発的でないにしても増加かが続いている。私の組は会長の先生（S氏）と2回続けて休んでいた友人夫人と3人になった。9:20インからのスタートだ。15分にはスタートした。あわよくばとは思いつつ、結果は同じく低迷だ。今日は出足からTショットが巧く行かなかった。本当にままならない。コースバイコースで記録する。No.10　TSは、一寸引っ張って左のバンカーに入れてしまった。今日を物語るショットだ。2打でアゴに当たり出なかった。3打でやっと出るだけになって仕舞った。4オンで3パット最悪の出足だ。S氏は、TSは良かったがなぜかスコアは同じで、夫人のみボギーだった。No.11　110YDショートでピンは下段だ。7Iでやや左にオンだ。2パットのパーだ。S氏は1オンながら3パットでボギーだった。夫人はダボになった。No.12（クリーク）左GRだ。TSはまぁまぁの当たりでFW左目だ。もうすこし飛んでも良い。2打をPWでGR向こうのカラーだ。パットは下りを意識しすぎて実質3パットのボギーだ。S氏は3オンながら1パットのパーだ。夫人はダボになった。No.13　やや打ち上げ、右ドッグ。TSは良い感じで飛んだようだが左のラフだ。2打は快音だが、やはり届かない。3オンはピンのある上段に乗らず、坂を下ってしまった。然し2パットのボギーだ。S氏はTSを失敗し、上がってダボとしていた。夫人は最後バンカーに入れ7打だった。No.14（打ち降ろし）右GRで110YDだ。オナーとなり、TSを7Iでトライ。GRをすこし右に外したラフだ。中央を狙うべき。7Iで寄せたが寄せが甘く、2パットになりボギーだ。S氏も同じ感じだったが寄せをしくじりダボだ。夫人のみ1オンでパー。然しニアピンは後続（友人）に塗り替えられた。No.15　苦手なホールだ。その意識があってか、高く上がってピンが折れ左ラフだ。2打は、あまり良い当たりではなかった。3打のアプローチもすこしショート。７Iで寄せて辛うじて1パットのボギーだ。S氏はTS、2打共に良く3オンして1パットのパーだ。夫人は最後バンカーに入れてダボだ。No.16　打ち上げて、打ち降ろし、アップダウンのロングだ。今日のGRは右（池越え）だ。何と、TSを左の崖下にOBしてしまった。プレ４は良い当たりだったが、坂の下段までは届かない。80程度の寄せを危うく池に落ちそうになったがセーフ。6オンで2パットのトリプルだ。今日を決定づけた。S氏は、TSは良く飛んでいたが、2打がそこそこで、3打を池に入れてしまった、5オンの2パットでダボだ。夫人もダボだった。ここで6Iが無いのに気づいた。（実は後半始まる前にS氏のバッグに誤って入れていたのに気づいた。どうもボーッとしている。最近クラブ忘れが甚だしい）No.17　右ドッグの2打から打ち上げだ。TSはまた、右に飛んで、木に当たり戻って右ラフだ。2打をFWCRにリカバリー。3打は、すこし届かず、7Iで寄せて1パットのボギー。S氏は、TSは良かったが、2打をすこしトップして左だ。さらに、3打をチョロし、4オン2パットのダボは痛い。夫人は同じくダボだった。No.18　（最後池越え)。TSはここでもどテンプラで左のラフだ。さらに、2打を左に引っかけてOBしてしまった。打ち直して右のラフへ。3打で右FWの残り110程度になった。思い切って6Uで何とかオンした。2パットで沈めて6打、OBの2打を加えて8打になった。極め付けだ。S氏はTS、2打とも絶妙で、軽く3オンしたが又3パットのボギーだった。夫人は、ダボで上がった。前半は、私はTSとOBになき、S氏はパターに泣いた。淡々と後半だ。No.1　TSは、右にそれラフだ。ラフからテンプラだ。3打で届かず。7Iで転がし4オン。1パットのボギーで納めた。S氏はボギー。夫人はダボだった。No.2　前広のやや打ち降ろしのホール。TSは、又も当たらずFWCRだ。2打は一寸ダフリ気味にFWCRだ。3オンで2パットボギーだ。S氏は理想的なパープレイ。夫人は1パットのボギーだ。No.3　チャンスH、TSは低めだが、まずまずのFWCRだ。2打(120YD)を4Wでトライ、転がってオンした。3パットのボギーは痛い。S氏は途中ダフって3オンになったが1パットでパーだった。夫人はここを7打叩いた。No.4　フラットなショート、左GRで96YDと短い。9Iで、距離は良い感じだが、GR左のカラーだ。そこからパット2つでパー。S氏はGRオーバーで、ダボにした。夫人はGR右に外しボギーだ。No.5　このロングホールは、何時もは何となく相性が良い。TSは良い感じで右のラフだ。2打も良くFW右だ。3打を6Uトライ、少し届かなかった。4打で乗せて2パットのボギーだった。S氏は2打であわや乗るかと云うくらいに近づき、3オンでパーだ。夫人はダボにしていた。No.6　何時も長く感じる、打ち上げ後フラットなミドルだ。TSは、右に飛び、土手からラフに落ちた。2打は回復だが、まだ遠い。130を又4Wでトライ辛うじてオンした。然し何でやの3パット、ダボだ。精神力が無い。S氏はTS、2打が絶妙で、楽に3オンしたが、3パットのダボだ。夫人もここはダボだった。No.7　長いミドル。ドラコンホールだ。私は飛び悪くFWCRだが名前を書いただけ。S氏はFWを外した。夫人はFWに残り一旦ドラ短だったが、これも後続に塗り替えられた。私の2打は左に引っかけ、3打でFWCR。4オンして2パットのダボだ。S氏は4オンになったが、1パットでボギーだった。夫人は最後バンカーに入れて8打になった。No.8　ショート。今日のピン位置はバンカーの向こうだ。先日先輩がホールインワンしたところだ。6Uでバンカー越えをと狙ったが当たり損なってカート道にはねGR手前ラフだ。2オンで2パットのボギーだった。S氏はバンカーからボギー、夫人も同じくバンカーからボギーだった。No.9　TSは初めてくらいに良い感じだった。2打は、左足下がりで、チョロして失敗。3打で、やっと2打目で行くべき辺りに落ちた。4打で届かず、5オンが遠く、3パットの8打だった。S氏は、良い感じに攻めていたが、最後は7打になった。夫人も7打で上がった。今日はTSがほぼ全滅で苦しかった。OB2回も痛い。久しぶりに使った4Wはオンに結びつき良かった。6Uを巧く使いたい。大きめのクラブでGRオーバーを覚悟でトライした方が良いようだ。最低限TSはまともに飛ばないと勝負にならない。歳は取る、練習にも行かないでは、良い成績は望めないが、ミスを無くすだけでもスコアは上がるはずだ。このコメントは前回も同じだ。次回はリベンジしないと・・・。

2020.10.26

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ホモ・サピエンス誕生前夜、気候変動が激化していた

今日のウォーキングは第1802日目で10442歩だった。今日は姉の引越日だ。水無瀬から高槻に移ることになった。水無瀬が閉鎖になると云うので致し方ないが、移動先は私たちの家とも遠くなるのと使えるスペースが狭くなったとかで、一寸不満があるようだ。終の棲家になるので、何とか心を静めて欲しい。幸いなことに、入居者の中には気に触る人もあまり居ないようで、それが慰めだ。＊＊＊かつて東アフリカで暮らしていた古人類は、オロルゲサイリエ地域で約70万年にわたって安定した生活を送っていた。その技術と生存戦略はずっと変わらなかった。彼らは手近な石で作った単純な大型の手斧で、獲物を切り刻んだり、枝を切ったり、イモを掘ったりしていたと考えられている。こうして平和で平穏な生活は、32万年前まで続いたようだ。石器を細工して、矢じりを作ったり、するまでになぜこれほど長時間を要したかとはすこし疑問だが、小型のとがった石器の材質には、何10kmも離れたところで採れる黒曜石もあった。また、彼らは赤と黒の顔料も集めて自らの生活を洞窟画に描くなどしていた。そんな激変をもたらして原因として、気象条件の大いなる変化があったと推測されている。それは、アフリカの大地を引き裂いた地殻変動だ。ヒトの生活は湿潤化や乾燥化といった気候の変動に合わせて進化していたと考えられていたが、どうやらこうした地殻変動が劇的にヒトの生活を変えたのだという推測だ。こうした事を検証するために、研究者らはケニア、ナイロビの企業と協力して、かつて石器が発見された場所から約24km離れた古代の湖の跡を掘削した。そこで、長さ約140mの堆積物コアを採取して調査した。その堆積物コアには、火山灰の層がいくつも挟まっていて、各部分の年代は特定が出来た。これは、時間にすると約100万年分の歴史を調査することに他ならない。そこから得られた100万年分の土質を解析して、環境の変化を追跡したのだ。堆積物コアに記録されていた年代は約100万年前～8万3000年前まででのもので、失われた18万年分も含まれていた。今から約50万年前に、オロルゲサイリエ周辺の地形が大きく変化した。かつて盆地だったところが高台になり、風雨にさらされて浸食を受けた結果、この約50万年前～32万年前迄の18万年前の間が空白期間となって仕舞い、この大変動で、人類の行動はがらりと変化してしまったのだ。32万年前に単なる無骨な石器が、小型でシャープな道具へと変化を遂げたのだ。そこには何があったのだろうか。湖の地質記録からは、丁度その頃に新しい技術が現れてきたようだ。気候と地形の変動が激しくなり、それまで安定していた水や食料の入手が不安定になった。そのため、東アフリカの初期人類の生活は混乱に陥り、革新と適応を余儀なくされた可能性が高い。気候と地殻の変動はそれまで生きてきた他のヒト族（ホミニン）の中で、唯一ホモ・サピエンスだけが生き残る力を有していたのではないか。そうした変動によって、それまで生き延びてきたヒトの仲間であるデニソワ人、ネアンデルタール人、ホモ・エレクトスなど多くの種が絶滅に向かったのではないか。ではどうしてホモ・サピエンスが生き残れたのか、それは未だに大きな謎である。また、大型哺乳動物の約85％の種が絶滅し、代わりに現代的な小型の生き物が出現したのだ。そうした獲物の小形化などに対応するように、彼らの道具は以前よりはるかに多様でコンパクトになり、小さな三角形の矢尻のような石器も作られたのだ。オロルゲサイリエ地域の地質史は地殻変動による断絶で複雑になっている。そして、この地域は、アフリカ大陸のプレートが2つに分裂しようとしている東アフリカ大地溝帯にある。引き伸ばされた大地は薄くなって割れ、平らだった場所に新しい谷や丘が形成された。そのような大地殻変動が約50万年前に始まっていたということだ。地殻変動で形成された比較的小さな谷の影響で降雨量の変動が大きくなり、約40万年前から氾濫原と乾燥地の堆積物が短い周期で交代するようになったという。このように、この地域では水の量と植生が絶えず変化していた。研究チームの分析によると、新たに形成された植生も、利用できる水の量の変化に応じて、樹木が多くなったり草ばかりになったりと環境に応じて変化した。このように絶えず変化する環境が、ヒト族の行動の飛躍的進化のきっかけとなった可能性が高いという。生物にとって水の存在は必須だ。水のあるなし、多寡で、生命の存続の可否が決まるのだ。そして、利用できる水の量が変化した場合、生物には3つの基本的な選択肢のいずれかになる。それは移住か、適応か、絶滅だ。古代の人類は、資源が乏しくなったとき、慣れ親しんだ土地を離れて遠くへ旅立たざるをえなかった可能性が高い。他のグループとの協力関係を強化したか、はたまた。適応できるように技術を進歩させたのか。そうしたことを解き明かすことが研究者には求められている。オロルゲサイリエ地域には、なぜか人骨が乏しい。地殻の変動と気候の激変が、そこに住む人類の祖先をどのように行動させたのか、人骨が発見されると更に詳しいことが判明すると思われる。ヒト族の系統樹は単純では無い。互いの族の間での戦闘や交雑が起こることは珍しいことではなかっただろう。地殻や気候の変動をこうした人たちはどのように乗り越えてきたのか、更に興味深いところだ。大地溝帯について再考しておく。ウィキペディアにはこう書かれている。大地溝帯（グレート・リフト・バレー：Great Rift Valley）は、主にアフリカ大陸を南北に縦断する巨大渓谷で、プレート境界の一つである。大地溝帯の谷は、幅35 - 100 km、総延長は7,000 kmにのぼる。正断層で地面が割れ、落差100 mを超える急な崖が随所にある。ここでプレートの境界面であると言われるが、プレートテクトニクス的に見れば、この辺り（アフリカ大陸）は1枚のプレート上にあるとされ、境目などは記載されてない。約1,000万～500万年前の昔からこの地殻変動は起きていて、ヴィクトリア湖はこの地殻の隆起によって形成されたものだ。アフリカ北部の本格的地殻の断絶部は見たことが無いが、ジンバブエとザンビアに跨がるヴィクトリアフォールの段差などは、こうした地殻の変動によったものであろうと思っている。この大地溝帯の形成が、初期人類（ヒト科）の誕生を導いたとする仮説もある。大地溝帯によってもたらされた周辺の高地や山脈等の隆起帯が大西洋側から大陸東部に湿った空気を運んでいた赤道西風が遮られ、大地溝帯の東側は徐々に乾燥して森林が衰退し、やがてサバンナに変わっていった。こうして、森林に住んでいた多くの類人猿は、この環境の変化に適応できずに絶滅した。然し、ヒトの祖先は樹上から地上に降りて、直立二足歩行に移行する事でこうして天候の変化に適応していったのだ。こうした傍証として、ケニアやタンザニアをはじめ、大地溝帯周辺では人類化石が多数発掘されている。これは、この地域は火山活動が活発であり、ヒトを襲い、降灰などで閉じ込めてしまったとも考えられる。アフリカが人類誕生の地とされるのは、こうした多くの化石の発掘から称される所以だ。化石の発見は西側の地交代と東側の地交代に挟まれた部分に多く発掘されていることでも見て取れる。然し、その後、大地溝帯からはるかに離れた中央アフリカのチャド北部で、トゥーマイ猿人（サヘラントロプス・チャデンシス、600 - 700万年前）が発見されたことにより、最初期の猿人がアフリカ東部以外の地域にいたことが明らかになった。ヒトの発祥が、化石の発見と共に右往左往している感じがする。推論と現場の化石発掘などで、ヒトの誕生とその行動が、徐々に明らかになっていく。大変興味深いことだ。

2020.10.25

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シノフォビア（中国嫌悪）

今日のウォーキングは第1801日目で、11808歩だった。山崎駅を往復し、今日の楠薫堂の予約のために追加に歩いたので少し多くなった。今日は通常検診で、薬を貰うだけで良かったが、次回の特別検診の予約を行った。高槻阪急で北海道展をやっているので、夕方孫達が来るのに合わせてカニを買いに出掛けた。午後は、姉が水無瀬から高槻に引っ越しするための準備で手伝いに出掛けた。夕方、太郎君と孫2人がやってきたがお母さんはすこし具合が悪いので来なかった。＊＊＊「友人なき中国」が対米戦略で課題という記事があった。中国は米国と激しく覇権を競う形になってきた。中国は一帯一路、米国と日本はインド太平洋構想で対抗と言った形だ。かつて、ソ連と米国が張り合っていた構造で、ソ連が中国に取って代わった感がある。インド太平洋構想は西欧諸国からも支持されている。一方の中国は軍事的威圧を背景に、他国の領海を威力を以て侵犯することを繰り返して、自国以外は皆想定敵国の扱いだ。之では有効隣国が芽生える余地は無い。ただ、親中国というのがあるが、総て金で繋がっている関係だ。ここにロシアの存在があるが、ロシアは、旧ソ連を背景に対米に対しては、総て反対するという基本的理念で動いているようだ。そういった点から中国とは近い関係になり、中国にとっては至極都合の良いことでもある。民主主義国家に対して、共産主義や独裁国家との差が、どうしても国際関係では問題点として浮き彫りになる。中ロは軍事的に協力関係があるようだが、かといってロシアは中国を全面的に信頼しているわけではない。ロシアは強かで、中国を背後から牽制する意味で、インドやベトナムに武器を供給している。だからといって、中国から攻撃を受けたとしてもロシアからの援軍は期待できないだろう。中国が最も近くしているのは北朝鮮で、軍事同盟を結んでいる。第三国から攻撃を受けた場合は、双方とも協力して之に対応することになっている。然し乍らトップの習近平と金正恩は、それほど腹を割って信頼しあっているとは見えない。金正恩は対中一辺倒の経済支援を打破することを意図してトランプに秋波を送り、時には、ミサイルを飛ばしてその注意を喚起するような行動を起こす。軍事的、精度的に相容れない国がこうした展開を見せるのが外交手腕というものだろうが、どうも金正恩のやり方は危険極まりない。中国はインドに敵対するパキスタンに力を入れているが、このことは、中国にとっては利が少ないことだ。習近平はただパキスタンの有するインド洋への路を確保したいが為に、パキスタンを利用しているところがある。パキスタンのグワダル港は、正に中国が狙いを定めて、一帯一路に組み込もうとしている。解説者はまだ軍港化はしていないと言うが、本当だろうか。東南アジアで、最も中国に友好的な国はカンボジアだ。一帯一路で中国が力を入れて支援しているが、まだ南西部の港を軍港化はしていない。フン・セン首相が、之を否定しているという。フン・センも又強かそうだ。こうした事から、中国の友好国は米国と比べてすくないようだ。然し乍ら、東南アジアやアフリカなどの発展途上国は、中国を支持する国が多い。香港の国家安全維持法に反対した国は27カ国に対し、賛成は53カ国となった。そこに加えて、コロナの問題が起こり、中国は強権で之を封じ込め、民主自由主義国家は、尽く感染を爆発させてきている。何やらここに来て、トランプの舵取りが、稚拙に見えてくると同時に、アジア、アフリカ等の独裁国家は、意を強くしている感がある。最近｢シノフォビア｣という言葉を良く耳にする。中国恐怖症乃至、中国嫌悪と言った意味だ。経済的恩恵から疎外された各国の若者やテロ組織の不満が、中国への暴力やテロという形で現れつつあるというのだ。2019年5月、パキスタン南西部のグワダルにある高級ホテルで地元の武装勢力「バルチスタン解放軍（BLA）」が、中国人や外国人投資家を狙うテロが発生した。こうした中国人を狙うテロが世界各地で発生しているのだ。コロナ禍によるアジア人蔑視の表れもあろうが、中国の一帯一路に反感する流れとも言われる。その前月にも同州で、カラチからグワダル港に向かっていたバスが武装勢力の襲撃に遭っているし、こうしたグワダル港辺りのテロは2009年にも起こっている。また、2017年5月にも起こり、2018年11月にはカラチでBLAの戦闘員たちが中国領事館を襲撃している。こうした事件は、パキスタン政府と、中国が地元の資源を搾取し続けている事に対するもので、通常の宗教的なジハードとは異にした、現地住民に十分な恩恵が与えられない開発に対する怒りと反抗だ。反抗は一帯一路が続く限りは続けられると宣言されている。同様な事件はイラクででも起きており、共に、中国政府と結託して汚職まみれの政府に対して、自国に何の恩恵も落とさない一帯一路計画に対して国民（若者）が決起していると云う事だ。何ともちぐはぐだ。国の発展を期する政府と、その発展が国民には還元されていないというジレンマが起こっているのだ。そこに中国の対政府要人への賄賂が加われば、こうした事件が起こるのは必然であろう。米国がイランのスレイマニ司令官を殺害する事件が起こり、当然イランとアメリカの政府間の緊張は高まるものの、イラン政府のガソリン価格の値上げやイラン当局が誤ってウクライナ民間機をミサイルで撃墜したことなどに対して、国民の不満・怒りが沸騰し、若者の中には、スレイマニ司令官の旗をけり落とすなどと言った行動も観られる。政府と、若者の間の乖離は更に激しくなっている。こうして対中を念頭に置いたテロが拡散の兆しを見せているのだ。中には、中国のウイグル政策に反対する勢力が中国へ聖戦を呼び掛ける動きも見せている。こうした、満たされない若者の不満が中国に向かい、一部の若者がテロ組織に加わってしまうことは想像に難くない。こうした懸念はアジアや、アフリカなど、中国が関与する一帯一路計画の関連プロジェクトについて回る。こうしたアフリカでの例は枚挙にいとまが無い。最初は中国を貧しいアフリカ諸国に金を落としてくれる良きパートナーだと受け入れてきたが、真実は異なっていて、結局、中国人に対する反発がどんどん高まっているのだ。ザンビアでは労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議で、中国人が経営する炭鉱で事件が発生した。また、南アフリカでは、中国人の経営するスーパー放火される事件が起き、セネガルやケニアでも、中国による投資に便乗する中国人ビジネスマンらによる「不公平な競争」に地元ビジネスマンが排斥運動を行っている。アンゴラでは最近、中国人ギャング37人が誘拐、殺人、売春などを行っていたとして逮捕され、中国に強制送還された。また、ガーナでは鉱業分野で働くガーナ人が中国人に奴隷のように扱われ、ダム工事や鉱山などでタダ同然で働かされている事から、ガーナの若者などがこれまでに鉱業分野で働く87人以上の中国人を銃殺する事件などが起こっている。こうして得られた、木材の70％は中国に送られるという。マラウィでは、法律の規制を無視して中国企業が好き放題に各地で商売を行い、政府もそれに目をつぶってきた。それに対するマラウィ人の怒り爆発する事件も起こった。こうした無軌道な中国人による進出と搾取、自らの利害のために「何でもやる」と言った旅先の悪業はやり放しと言ったことがシノフォビアを更に加速することだろう。

2020.10.24

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ヴァイキング（Viking）

今日のウォーキングは雨のため中止した。今日予定されていた大学の同期会もコロナでもう2回は延期している。それにしても世界のコロナ感染者も死者も、納まるどころか、最高値を超える値を出している。絶対感染者数で言えば、米国、インド、ブラジルの順で、これら3国は他を圧倒している。死者もこの3国は米国の833万7144人を筆頭に7桁の数字になっている。何とも恐ろしいことだ。因みに日本は、感染者9万5851人、死者1711人だ。感染率（と致死率）を見ると、米国は2.5％（2.7％）、インドは0.56％（1.5％）、ブラジルは2.5％（2.9％）隣っている。日本はどうかと言えば、0.08％（1.8％）となる。確かに日本はこれら3国に比べると低い値になっているが、致死率は低くはない。果たして、何処に差があるのだろうか。それもまだよく分かっていないので、軽々に判断することは出来ない。昨日1日の感染者の増加数は、各国とも過去最高レベルであり、米国は6万2347人増、インドは5万5839人増、ブラジルは2万4818人増でアルゼンチンは1万8326人増となっていた、以下、スペイン、ロシア、イタリアなどが1万5000人増程度で続く状態だ。第1波よりもむしろ増えているのでは無いかと思える。同日レムデシビルが米国のFDAによって正式に初めて承認された。それまで、WHOが効果を疑う様な発表をしていたので、まだ半信半疑だが、兎も角朗報と受けとめたい。まさか、FDAがトランプに忖度した結果ではあるまい。＊＊＊ヴァイキングの豊かな多様性が大規模DNA分析で明らかになったとの記事があった。バイキングとネットで調べると、所謂食事スタイルしかヒットしない。海賊の方はヴァイキングと統一されているらしい。私は子供の頃に映画「ヴァイキング」を観て、いたく面白く思ったので、訳もなく好きになっていた。アメリカ映画で、カーク・ダグラスが主演し、トニー・カーチスも共演していた。ヴァイキングとイングランド王との抗争を描いたもので、それが実在の部族だとは知らなかった。初めてオスロに出張したときに、図面の承認を待つ間に博物館を訪れたが、そこにはヴァイキングが使っていたという、船首がそり上がったような軍船（オーセベリ船という）が展示してあったのを思い出す。ヴァイキングは、独自の民族か地域集団が北大西洋からスカンディナヴィアやバルト海沿岸を中心に海賊行為をして成り立っていたと思っていた。然し、彼らが同一民族であったという話はどうやら作り話のようだ。白人至上主義者らによる捏造であったという話だ。彼らの442体の遺骨を分析しDNAを調べた結果、これらの話が虚構であったことが証明されたのだ。彼らの多くは「混血」だったというのがその結論だ。しかし、オーセベリ船に乗って航海していたことは確かなのだ。船の構造は鎧張りで作られたカルヴィ型で、ほぼ全てがオーク材で出来ている。全長は約21.58m幅5.10m、マストは9乃至10m前後であり、約90m2の帆が張られていて最速10ノットで航行可能だとのことだ。結構華奢な船なので、之で大西洋を航海していたとは俄には信じられないくらいだ。博物館の船は磨かれていたせいか、とても美しい形状であった。ではヴァイキングとは何者だったのか？　ヴァイキング（Viking）という言葉は、襲撃、探検、略奪などを意味する「viking」という古ノルド語に由来している。西暦750年～1050年にかけて活動した、スカンディナヴィアの船乗りの集団のことを意味していた。DNA分析の結果、ヴァイキングは狩猟採集民、農民、ユーラシアの草原の住人などを祖先にもつ多様な集団だったことが明らかになったのだ。さらに、この時代にほかの地域から来た人々と混血したことを示す遺伝学的な特徴も分かっている。ヴァイキングが活躍した現在のデンマークやスウェーデンの島にこうした痕跡が残されているのだ。ヴァイキングはスカンディナヴィアから出発し、ときにスカンディナヴィアに戻ることもあったが、遺伝子分析から、彼らはスカンディナヴィア地域内ではあまり交流がなく、遠く離れた地域を旅する中で出会ったさまざまな民族と混血していたことが明らかになった。なんだか、根無し草のようで、映画から受ける印象とは違っていたようだ。要約すると、ヴァイキングは均質な集団ではなく多くは混血であり、南欧とスカンディナヴィアの祖先の血を受けついでいる。要は、祖先がサーミ（スカンディナヴィアの先住民）であり、ヨーロッパ人でもあったのだ。では、現在のスカンディナヴィア人はその祖先であるかと言えば、現代のスウェーデン人のうち、1300年前に同じ地域に住んでいた人々を祖先もつ割合は、わずか15～30％でしかなく、ヴァイキング時代以降に多くの移住先で混血した結果だという。過去の住民の概観と現在の典型的なスカンディナヴィア人とを比較すると、ヴァイキングは現代のデンマーク人の集団よりも平均的に黒っぽい髪と目をしていた。どうやら、ヴァイキングは国家や民族に縛られない多様性に富む集団であったと考えられていたことが今回の遺伝子データの分析から裏付けられたようだ。こうしたヴァイキング像は、どうやら後の人たちが想像したものであったようだ。ヴァイキングと言えば、皆、互いによく似ていて精悍で、金髪の髭面をした堂々たる体躯の男たちだという偶像を作り上げていたようだ。近年の研究が、そうしたステレオタイプのヴァイキング像を打ち壊してしまった。こうした活動範囲が広く、同一民族だけの集団では無かった者の、ヴァイキングの中でも、家族単位の結びつきも存在していたようだ。エストニアのサルメでは、戦いのあとにスウェーデン人の男性41人が2隻の船と武器とともに埋葬されたが、その中で4人の兄弟が並んで埋葬されていたことが確認された。また、デンマークで埋葬されたヴァイキングと英国オックスフォードで埋葬されたヴァイキングが近親者である事も明らかになっている。然し、同一民族でない彼らが、共に戦い、共に生活をしていた根拠は何なのか、と言った疑問は、解消されていない。ただ、頑丈な船を造り、海上で効率よく戦う事で生活の糧を得ると云う事だけで成り立っていたわけでもないだろう。彼らが集まり、集団を組んで海を自由に渡り歩いて、その先々で、交雑して、又継ぎに移り住む、そうした集団であったことが、遺伝子から読み取られるようだが、果たしてその動機付けは何だったのだろうか、また、何が彼らを結びつけたのか、そうした詳細は、なかなか明らかにならないようだ。之までのヴァイキングはスカンディナヴィア半島に居住し、黒海やカスピ海、北アメリカ大陸のニューファンドランド島にも到達していると記されている。ヴァイキングの名前の由来は、スカンジナビア半島一帯に点在するフィヨルドのことをヴィークと呼んだため、その「ヴィークの人々」を指して「ヴァイキング」と呼ぶようになったとされている。彼らは北方系ゲルマン人で、ゲルマン民族移動の時代には南下（デーン人のユトランド半島進出など）により、西ヨーロッパとより近く接触するようになったが、9世紀に入って侵略などを活発化させた。海賊や略奪・植民のイメージが強かったヴァイキングだが、ノルウェーの考古学者であるヘイエルダールによれば、実際には略奪経済を生業としていたのではなく、故地においては農民であり漁民であった。また、ヴァイキングたちの収益の大部分が交易によるものだったと言われている。更に読み進むと、コロンブスよりも先に米国大陸に渡ったとか、ロシアのキエフの町を築いたとか、ヨーロッパ自由を席巻した先祖はヴァイキングであったという話になってくる。もっと詳細に調べると面白いようだ。

2020.10.23

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中国政府の少数民族弾圧

今日のウォーキングは第1800日目で9577歩だった。姉が引越をするので、午後からすこし手伝いに行った。もうこの先、着ないであろう洋服が山のようにあった。夕刻、連れ合いは友人との夕食に出掛けた。高槻のいしかわはお気に入りの場所のようだ。＊＊＊中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケという記事があった。対象は、ウイグル､チベット､モンゴルと言った地域だ。元々中国は、国内に多くの民族を抱えている。というより、多くの民族を中国が武力で抱え込んでしまったという方が正しい。国とは一体何なのだろうかと思ってしまうが、文明に巻き込まれたくなく、ひっそりと暮らしたい人たちはいるだろう。中国には国民の92％を占める漢民族以外に55の少数民族がいるという。（まだ他にもあるという）各々に、名目上はある程度の区域自治を認めているとは云え、中国は彼らをそれほど自由気ままにさせているわけではない。特に、新疆ウイグル自治区に居住するトゥバ人は、少数民族とは認められず蒙古族として扱われている。世界地図を開くと良く理解できるのだが、ウイグル､チベット､モンゴルは無理矢理中国に編入されたと言えば頷ける地域だ。特に、回族と呼ばれている人たちは、中国の少数民族の1つとして括られているが、イスラム教を信仰する民族なのだ。姓名は漢族と異ならないが、預言者ムハンマドにちなむ「馬」姓が多く見られるとのことだ。もちろん寺院は、イスラム式のモスクだ。あの、明代の大航海者鄭和（馬三保）もこうしたウイグル族であった。生活習慣も、イスラムにのっとった生活を行い、漢族とは食習慣（ハラールしか食さない）や冠婚葬祭などの習俗も大きく異なっている。過去に民族紛争があって、逃れた人たちはカザフスタンやキリギスなどに住むという。一部はロシアに移住したとも。漢民族との交雑もあって、すこしややこしくはなっているが、東トルキスタンとして独立を希求したウイグル族はつまる所中国（漢民族）によって平らげられたのだ。こうした歴史的な背景を知らなければならないだろう。柔らかな統治で、自治権が大幅に認められているとすれば、まだ、大きな問題では無かったかも知れない。中国がそうであるように、国外勢力（イスラム教国）も又勢力拡大を図る為に、こうしたウイグル族のような存在を利用しようとする。こうした動きは、ウイグルやチベットだけではなく、南モンゴルにも及んでいる。このほど、中国政府は内モンゴル自治区において、学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限し始めた。隠していた牙を剥きだしたという感じだ。モンゴルは既に独立した存在としてあるが、人口は約330万人。之に対して中国の内モンゴル自治区の人口は約2800万人だ。内モンゴルというのは中国側が勝手に付けた名前で、在住者は南モンゴルと呼んでいる。モンゴル人は、チベット仏教を信仰しているのだ。これには、チベット仏教の教主パスパが大きく関与している。こうして事を見ると中国が如何に独善的に彼ら異民族を力で支配しているかが分かる。周辺の民族が目覚め、理不尽さを感じ出し、そして、その力が大きくなれば、独立への気運が高まるだろう事を恐れて弾圧するのだ。それには、彼ら自身のアイデンティティのもとである言葉の使用を禁ずれば、有耶無耶の内に帰属感が薄まってしまうだろうとの粗っぽい感覚だ。これに抗議し、デモを行うモンゴル人は逮捕され、粛清される。また、そうした分子を通報すれば、懸賞金を与えると迄している。ウイグル地区でも全く同じようなやり方を採っている。逮捕者は収監され開放されることなく抹殺されるのだ。習近平は、こうした政策を、良いことをしているという信念でやっているのだから恐ろしい。例えば、モンゴル人に対しては、「科学的な言語」を与えて、文明化を支援してやるのだとの考えだ。かつてヒトラーが、ユダヤ人を殲滅しようと考えたのと同根である。西欧の人間は、往々にしてこうした陰湿な動きを見て見ぬ振りをしてしまう。言語も中国語に限定し、宗教をも取り上げて、毎日のように中華思想を教え込んだら、結果は見えている。こうした事を彼らにとって「善」だとの元に強行しているのだ。加えて、民族的な行事は一切禁止して中国の祝日のみを祝わせるのだ。日本で、盆や正月は封じ込め、クリスマスや、バレンタインだけを祝えと言っているようなものだ。違和感を論じる以前の問題だと気づかなければならない。こうして、嫌が上にも中国化させて、民族の統一を図ろうとしているのだ。こうした事が、ウイグル、チベットそしてモンゴルで起こっているわけだ。では彼らの母国であるべき、中央アジア諸国は何故に、同胞のウイグル人を助けようとしないのか。中央アジア5カ国のうち、新疆に隣接するのはカザフスタン・キルギス・タジキスタンの3カ国だが、これらの国は中国から一帯一路政策で、経済支援を受けているのだ。金の力で、民族を売るようなことを容認しているわけだ。日本も米国に追従しているとは云え、ここまで卑屈にはなっていないと思うが、沖縄の問題などを考えると、一脈通じるのかも知れない。中央アジア諸国は、自らの国（というか独裁統治者）の繁栄の為なら、他国に取り込まれた同朋など見捨てることは意図もたやすいことなのだろう。中国は金の力で、民族の文明を分断しているのだ。中国は敢えて、ウイグル地区のモスクを、遮蔽するかのように正面の通りから見えなくしている。なんだか、江戸時代の隠れキリシタンのようなことを強いられているかのようだ。国家が宗教を弾圧し、1つに纏めようとするときに必ず悲劇が起こる。そこで固有の文化や宗教を捨ててしまうと、もはや、ウイグル族などといったものはこの地球上から抹殺されてしまうだろう。中国は金でそうした動きを奨励していて、又受け取る側も利己的な考えだけで受け入れているのが現状だ。日本の汚職体制などもみな同根である。不用意に、云われもない金を受け取ることで、どれ程自らの基盤となるものの尊厳を壊しているのか、それにさえ気づかないのだ。国の礎である憲法は、国家の横暴を止めるために国民によって創られたもののはずだが、中国辺りは、この憲法を、国家のために人民を拘束する手だてとして使っているのだ。ややもすると、日本もこうした流れに組み込まれそうになっている。基本に立ち返り。自由に宗教を信じ、行動し、言葉を話し、そうした人権が、守られるのが民主主義なのだ。民主主義にはコストが掛かると言い、自由をはき違えて、違法行為をする者も後を絶たないが、考えていることを初めから1つの道筋に限定して、拘束すると云う事は、極めて危険なのだ。中国人は、常日頃感じていないかも知れないが、彼らの一挙手一投足は常に共産党によって監視され、少しでも逸脱しようものなら、拘束されてしまう甚だ危険な中で暮らしているわけだ。先頃、キリスト教の大本山であるローマ教皇庁も中国当局と妥協してしまった。中国の（共産党の）意に染まない司教は認められないと云う事をローマ法王自身が認めてしまったのだ。もはや宗教の身売りとしか云いようが無い。聖職者の非常識な行動なども多く新聞沙汰になっている。幾ばくかそういった聖職者の名を借りた輩もいる、とんでもない世の中になってしまった。中国は強引なやり方と共に宗教を抱き込むという絡め手も使い始めている。ウイグル族のようなイスラム教徒も、共産党にとっては邪魔になるのだ。今やヒトラーに擬せられた習近平だが、ナチスのゲットーを思わすようなウイグル人収容施設や、人種撲滅を意図したウイグル女性の不妊手術など、また、ウイグル人女性を漢民族と半強制的に結婚させるなど、極めて異常な事態を意図も平然と行っている。世界が之を静観しているのは犯罪だ。

2020.10.22

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日経・FT感染症会議

今日のウォーキングは第1799日目で、8553歩だった。朝の空は久しぶりに晴れ渡っていて、北斗七星を視認することが出来た。なんだか昔より薄まった感じで、昔ほどの迫力が感じられなかった。＊＊＊第7回の日経・FT感染症会議が11月6～7日、横浜で開催される。コロナ禍で急遽開催されるのかと思ったら、もう7回目だという。然し、今年はコロナが今正に猛威を振るっているので、どう言った会議になるのか興味深いところだ。旧名を日経アジア・アフリカ感染症会議と言っていたようで、感染症は専らアフリカ、アジアが専売であった故だろう。然し、今やコロナは、米国を筆頭に、ブラジル、インド、そしてロシアと世界中で広まっている。起源とされた、中国は、強権を以てではあるが、今や感染者数トップ30から逸脱するくらいになっている。その真偽の程は一部分からないとは思うものの、ともあれ公式な記録では、感染状況は納まっていると言っても良いくらいだ。然し、特例として開発中のワクチンを既に35万人超に摂取しているというから恐ろしい。この結果どうなっているのかはベールの中だ。米国の人口は世界の5％だが、感染者は2割を占めている。トランプは、もっと注力すべきところがあるのでは無いかと思うくらいに、ノー天気な感じだ。習近平は、逆にほくそ笑んでいる気もする。ボルソラノのブラジルは、なるべくしてこうなったような世界3位の感染者数と世界2位の死者数となっている。国民はそれでもボルソラノを良しとするのか。プーチンのロシアは存在を忘れるなと言わんばかりに世界4位の感染者数だ。認可前のワクチン「スプートニク」をはやばやと接種している。また、これからの人口大国インドは世界第2位の感染者数と、第3位の死者数となっている。更に最近のヨーロッパは第3波とも云える感染者の増加が著しい、こうした現在のコロナ禍を会議ではどのように扱い議論するのだろうか。天然痘は撲滅できたが、インフルエンザは、ワクチンはあるが、毎年のように死者も出している。世界が一致団結して人類の敵ウイルス感染症に立ち向かわなければならない。WHOはその象徴かと思えば、テドロスが妙に中国擁護で、その信頼を失墜させた。もはやWHOが云う事をまともに受けとめられなくなっている。WHOはACTアクセラレーターを進めている。国際協調によってワクチンや治療薬、検査を開発し、平等なアクセスを実現するための枠組みだとかだが、どうもテドロスの音頭ではねぇという感じだ。然し各国は協調的で、約350億ドルをコロナ対策につぎ込んでいる。開発者にはもちろんだが、医療従事者へも厚い手当を払って貰いたい。日本は、その点まだまだ取り組みが甘いようだ。幸い世界の感染者多発国に比べると、感染者数は10万人弱と、突出して多くは無いが、既に1700人もの死者を出している。経済と両立などと言いながら対策が出来るのはまだ良い方なのかも知れない。ただ、検査数がなぜ伸びないのかは依然として理解に苦しむ。専門家の中には言を左右にして、検査数を上げることにあまり重きを置いていない発言をする者もいるが、納得しがたい。ワクチン待ちだが、軽々に副作用を勘案せず、投与をさせない雰囲気は好ましいと思う。然し、末期にあっては、試みの投与も又必要ではなかろうか。ワクチン開発では、各国が国境を越えた連携をしていることが頼もしい。日本のアンジェス／大阪大のDNAワクチンに期待しているのだが、なかなか、結果が公表されない。一方では、ワクチンナショナリズムが台頭して、治療薬が出来たら自国を優先にと言う事もまだ考えられている。こういった時こそ、ACTアクセラレーターが有効に機能してくれればと思う。また、C-TAP（新型コロナワクチン等の共有推進イニシアチブ）という新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品が先進国や開発企業に独占されるのではなく、人類が共通にアクセスできるようにすべきと言う案もある。しかし、米国はWHOが中国に偏っているとしてWHOから脱退しているし、日本も英国共々之には加入していない。この時点で米国などはまだウイルスが人類共通の敵である前に、一部の国際的不協和音として扱っているだけだ。具体的なワクチンの開発を見ると、アビガンが軽症者用に使えるようになるとの見通しだ。然し、一方では、弱く推奨するとか、現時点では推奨しないとかの話もありはっきりして貰いたい。治療薬では、レムデシビル、デキサメタゾン、血漿療法などの名前が承認され使われるとの話もあるが、これらも強く推奨しない、乃至投与しない方が良いとまで言う記事もある。また、トファシチニブやアクテムラなどの名前も挙がっているが、いずれも決定的では無さそうだ。また、ｍRNAを利用するワクチンも開発中だが、問題はその有効性だ。新型コロナウイルスには有効性は50～60％と低い。一般的にワクチンの有効性は80～95％と言われているから今一つ信頼性が欠ける。目標は70％以上で、1年間有効とのことだが、まだ十分ではない。ウイルスは人から人への感染中に少しずつ変化すること、又サイトカインストームといった、免疫の暴走など、まだまだ一筋縄ではいかないようだ。こうしたウイルスの研究段階で、日本の弱点が露わになってきた。日本はタテ社会で、研究探せまい中に閉じ込められ広く目を見開くことに難がある状態だ。このたび出来たスーパーコンピューター「富岳」を有効に利用すれば、更なる知見が得られることも期待できるだろう。感染症で一番憂慮されるのが薬剤耐性菌（AMR）だ。AMRとは、微生物が様々な手段を使って、薬から逃げ延びようとし、その結果薬が効かなくなることだ。医学が進歩する一方で、ウイルスも適応能力を高めているのだ。将来登場するであろう超耐性菌が大惨事をもたらすと考えられている。然し遠い将来の過酷な心配を、現在声高に叫んでもなかなか受け入れられないようだ。然し、現実に、病院では現在既にAMRが猛威を振るっているとのことだ。新型コロナウイルス感染症は1種類のウイルスが引き起こしたパンデミックだが、AMRは複数の病原体が引き起こすゆっくりとしたパンデミックという見方が出来る。現在は1種類のウイルスでも手を焼いているのだが、これが複数ある事を考えると、人類のウイルスとの戦いは相当に困難を極めるというか、如何に巧く共存していくかに掛かっているようだ。なかなか、計画通りに運ばないと云う事だ。新しい抗生物質はここ何十年もの間出てきていない。日本の動きは、日本医療研究機構 (AMED)　の支援のももとようやく結果が出始めた感がある。然し乍ら如何せん中国や欧米の勢いに比べると日本の動きは速いとは云えない。研究に回せる予算も少ないし、体制も今一つ盤石ではない。そんな中今回のコロナウイルスについては、企業や大学などが一斉に研究を始めた。そして、一定の効果を上げつつあるというのが現状だ。中国や欧米の研究機関がなぜ早く研究結果を提出してきているのかはやはり研究費の潤沢さのお陰だろう。之に対して、日本は、少子化を迎えると言ったことを否定的に捉えて、大学への運営交付金を削減し始めたのだ。研究費は、予算の執行が無い限りは手が付けられず、研究は頓挫することになる。今回菅政権が任命しなかった学術会議の推薦者6名も、説明が明確でなければ、総てこうした学問軽視の方向にあるのではないかと勘ぐられる。日本発の国際官民ファンド「グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)」が2012年にマラリアなど発展途上国を悩ます感染症のために創られた。対象は、マラリアの他、結核、デング熱、シャーガス病などがあるが、トータルで計1000億円の投資でしかない。之に対してコロナへの投資は9000億円程度とかなり高額が投資されている。コロナで起こしたイノベーションをこれらの熱帯病にも転用、応用が期待されている。ウイルスと人類の戦いを、何とか早期に勝利して貰いたい。

2020.10.21

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友人夫妻と久しぶりの枚方国際ゴルフ

今日は友人夫妻とゴルフだ。場所は枚方国際GC。3年ぶりになる。朝山崎から久御山に向かう道が混んでいたので高速に乗った。着いたら既に友人たちは到着していた。之までは白ティー（レギュラー)だったが、今日はフロントティーから打った。相当良いスコアが出ることを期待していたが、結果は惨めになって仕舞った。今朝見た夢見が悪かったのがプレーにも影響したのかも知れない。それに引き替え友人は、病み上がりなのに、流石のプレーを見せた。4パットが2回もあったのだが、やはり地力が違う。まだ大丈夫との思いはあるが、確実にスタミナも無くなっていることを感じる。天候に限っては朝方の霧も晴れ上がって絶好のゴルフ日和だった。スタートは9:20インからだ。10番（３）TSは８I。当たりは良かったがGRに届かずバンカーを越えたGR手前ラフだ。2オンは上手く寄ったが惜しいパットが外れてボギーだ。友人1オンでパー。夫人もパーだった。連れ合いは、ここはレディースからで、ボギーだった。11番（5）フロントは谷越え。TSまずまずだった。しかし、2打は低めてFW左だ。３打を引っ張りすぎて左にOBしてしまった。打ち直しはチョロで、4オンになった。ピンから遠かったが、何とロングパットが沈み、OBが無ければパーの筈が7打になった。友人はTSを左に飛ばしたがセーフで、結果はパーだ。やはり飛距離は凄い。夫人はここで気を吐きパーだ。連れ合いは、ピンクティーからで、パーであった。12番（4）急打上、右DL。TSは良い感じで飛んだ。2打は6UでGR手前の土手にはねてオンした。2パットのパーだ。友人ここは軽く2オンのパーだ。夫人はダボとしていた。連れ合いは2打をバンカーに入れてアゴが高いので2打罰で出せばと言ったが、何と2回で巧くオンしてダボだ。このバンカーショットは巧かった。13番（5）FW中間が低くなった真直線のロング。TSは良い当たりで、その段の下まで飛んだ。2打は、芯を捉えず、3打でFW右に良い感じだった。然し、4オンは下段に止まって3パットのダボだった。一寸残念。友人は、パーオンながら何と、4パットで同じだ。夫人も3パットでダボ、連れ合いもダボだった。14番（4）はやや内下ろしの最後打ち上げ。TSは良い感じでFWCRだ。2打は乗せようと力んでチョロだ。3オンで3パットしてしまいダボだ。友人軽く2オン2パットのパーだった。夫人は右にややOB臭かったが、右ラフから打って4オン、2パットのダボだ。連れ合いは上りで、ここでもバンカーに入れたが巧く2回で出してダボ。15番（3）超打ち降ろし。6Uで軽くトライしたが届かない。2オンで1パットのパー。友人は軽く1オンでパー。夫人は、バンカーに泣き6打だ。連れ合いも6打だった。16番（4）超打ち下ろし。TSの落下点が見えない。TSは左に高く上がった。2打をチョロして残り100。3打でGRに届かず、4オン2パットのダボだ。友人は見事2オンしパー。流石だ。夫人も、連れ合いもダボだった。17番（４）今度は逆に打ち上げ後フラットだ。TSは今一つでフラットまで届かない。2打はまずまずで左ラフ。ここで、PWを置き忘れてきたのに気づき、9Iで代用したら何と届かない。4オンになり2パットのダボだ。友人は簡単に2オンしたが、何と又4パットしてダボになった。私のPW騒ぎで足を引っ張ったか。夫人も連れ合いも7打だった。やはり影響させてしまった。前半最終の18番（4）は幅広で、緩やかな打ち降ろし最後右にすこし曲がる。TSは快調で、友人と同じ程度飛んだ。然し右だ。2打の乗せ合いだが、前の木が気になって、チョロして更に状況を悪くした。3打で、何とか木の下から7Iでオンしたが、又3パットしてダボだ。友人は2打を高く木をかわしてGR奥にオン。然し3パットでボギーだ。夫人もダボであがった。連れ合いは、TSがGR横まで飛びながら、ぐじゃぐじゃと10打にする始末。やっと50を切り、OBと3パット3回を悔やんだが、午後は何とかとまだ思っていた。友人は4パット2回、3パット1回だが、40台前半だ。スタート目にPWが戻っているか聞いたがまだだ。アウトの1番（５）なだらかな打ち降ろし。TSはやや当たり悪くFW右だ。2打は快調で、FWCR。3打では少し届かなかった。4オンはピン近なのに不用意に2パットになった。ボギーだ。友人は真っ当にプレーしパーであった。夫人はダボになり、連れ合いはボギーで上がった。2番（４）は、70歳以下はウッド禁止ホール。TSは高く、左方向にラフだ。ティーが折れる。2打は小山越にオンしたが下段だ。3パットになって仕舞った。友人は右から攻め、2打がピンと同じ段のカラーだ。そこからパットで2つのパーだ。夫人はボギーとし、連れ合いはダボだ。3番（３）極端打上、2段のGR面が見えない。７Iでオンし、2パットのパー。友人は同じくパーだ。夫人は2オン2パットのボギーで、連れ合いは、ダボにした。このホールまでは何とか良かったが・・。4番（５）超長い直線だ。GRはすこし砲台。TSは高く上がって左にOBかと思わせた。ティーは折れた。しかし、バンカー手前にセーフだったが、その後バンカーに入れ、最後にまた、右のガードバンカーにも入れるなど滅茶苦茶の10打だった。ここで折れた。友人はボギーで上がり、夫人はダボ、連れ合い1人パーで上がっていた。5番（４）は打ち降ろし左ドッグレッグ。TSは引きずって左に高く上がり土手から左ラフだ。2打で回復の曲がり部FWCR。3打はPWないのでしかたなく9Iでチョロ。4打はトップ気味にGRオーバー。5オン2パットの7打だ。友人は流石の飛距離で楽々2オン、しかし付き合ってくれて3パットのダボだ。夫人もダボだが、連れ合いは悪いクセが出て、10打だった。PWの無いのが気になる。6番（４）は超打上だ。TSは良い感じで右FWだ。2打は6Uでトライしたが届かない。3オンで、2パットのボギーだ。友人はTSを左ラフで距離は出た。2打をGR横のバンカーに入れ、3オン2パットのボギーだ。夫人はトリプルを叩き、上りが苦手の連れ合いは8打だった。7番(４)は、なだらか打ち降ろし。左にバンカー、CRに木だ。2人ともマリガンで、TSは快調に木の根元まで飛んだ。2打も良い感じで、FWCR。3打でPWが無くまた9Iで代用してダフった。4オンになり、3パットの7打だ。友人は楽々3オンしてパーを取った。夫人は3パットのトリプルで私と同じだ。連れ合いはダボで上がっていた。8番（３）は6Uでトライしたが、意外に飛ばず、手前のバンカーだ。2打で出ず。3打で向こうのバンカーへホームラン。4つで乗ってダブルだ。疲れがどっと出た。友人は楽々オンしたパーだ。夫人は私の不調が伝染してか、7打。連れ合いは私と同じだった。9番（４）打ち上げて、それからフラット、最後は又砲台と長く感じるミドル。TSはまぁまぁだがフラットまで届かない。2打は左のラフにゲインした。恐らくここで7Iか6Uで迷って6Uを使ったが、右バンカーに入れてしまった。4つで乗せて2パットのダボだ。恐らくここで7Iを置き忘れたと思ったが、後の後の組が届けてくれた。友人は、TSは飛ばしたが、ラフからの2打をテンプラし、3オンでボギーとした。夫人はトリプルになったが、どうやら私の不調が大きく影響している感じだった。連れ合いはダボで上がっていた。連れ合いのピンクティーは良い感じである。但しショートは如何にも前すぎるが。途中得意の7Iも良く飛んでいた。上がって7Iが置き忘れに気づき、前半のPWも出てこない。相当に落ち込んだが、7Iが先ず出てきて、PWは待たなければと思っていたが、なぜか魔法のようにバッグに入っていた。掛かりの人が、黙って入れていたのだろう、不思議な気持ちながらやっと胸をなで下ろした。談笑の暇も無く、カーナビの通り、元来た久御山周りの一般道を通って帰った。

2020.10.20

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シベリアに謎のクレーター

今日のウォーキングは第1798日目で9005歩だった。＊＊＊シベリアにまた謎のクレーターが出現した。見つけられたクレーターはロシアのヤマル半島で、ここでは過去に15個の同様なクレーターが発見されている。今回発見されたのは17個目で、過去最大級とのことだ。広さはサッカー場の半分ほどで、深さは約50m、クレーターの周囲にはそこから噴出した氷や土の塊が数百mにわたって飛び散っている様子が見られた。こうしたクレーターはヤマル島の隣のギダン半島でも見られる。これらの巨大クレーターの原因は隕石の直撃だとか、ミサイルによるものだとか、果ては、宇宙人の襲来だ等と騒がれたが、周囲の状況から「氷火山」である事がわかった。クレーターの周囲に拡散された物質は、北極付近で見られる氷火山から噴き出した氷が混ざった泥だ。通常の火山からは高温の溶岩を噴き出すが氷火山からはこうした氷や泥なのだ。氷火山は、土星の衛星タイタンなどではよく知られているが、地球では珍しい。クレーターの様子を研究することは容易でない。爆発後、数カ月から数年もすると水で満たされ、この地域に点在する多くの湖のような外見になってしまうからだ。クレーターを調査すると、その縁はほぼ垂直に切り立っていて、凍った土が徐々に解けて穴の中に落ちていくのが見られる。音を聞いていると、クレーターが生きているかのようだという。地球上では2014年以来、シベリアの北極圏で、こうしたクレーターが続々と見つかった。このクレーターは泥と氷の丘の下に閉じ込められたメタンガスや二酸化炭素（CO2）が爆発してできたもので、今後、地球温暖化とともに増えていくことが予想されている。こうした現象は、まだよく分かっていないのだが、北磁極の位置が急激に移動することでこうした氷火山が引き起こされるのではないかと見られている。2017年には先住民ネネツのトナカイの放牧地の近くで爆発が起き、クレーターができたと報告されている。また、潜在的な脅威は、この地域の石油・天然ガス施設にも及んでいる。こうした事から、シベリアの人々が危険にさらされるのではないかと心配されていて、事実、クレーターが発見された場所の近くでは地元の人々が爆発音を聞いたり炎を見たりしている。こうしたクレーターはどのようにして出来るのだろうか。クレーターは、永久凍土の下のタリクと呼ばれる融解層から始まる。タリクとは、永久凍土層の中にあるレンズ状の不凍土のことで、湖と永久凍土に挟まれた部分に生じやすい。塩分濃度が高くて水が凍る温度が低い地下水域でも形成されることがある。このように、タリクが形成されやすい場所の1つは湖の下だが、湖の下の部分は。湖の水で土が温められ、断熱することで出来る。湖はたえず変化する。周囲の永久凍土が凍ったり解けたりを繰り返す中で、湖の水量も増えたり減ったりする。湖が干上がることがあれば、融解層は氷に取り囲まれる。こうしてタリクは下からも、側面からも、上からも、あらゆる方向から凍ってくるのだ。水が凍ると体積が増えるので、まだ凍結していない部分を圧迫する。こうして内部に含まれたガスと水の圧力が高まり、地表がドーム状に膨らむ。こうして出来たクレーターの周りにピンゴと呼ばれる小さな丘ができるのだ。すべてのクレーターが湖と関係があるわけではなく、タリクは、塩分濃度が高くて水が凍る温度が低い地下水域でも形成されることがある。こうして、ピンゴの中には、地下水の上昇によって膨らみ続けているものもある。永久凍土は夏の間も凍ったままの土で、北半球の約2300万平方kmを覆っている。こうした永久凍土に出来た湖がタリクを形成するのだ。こうして出来たピンゴは北極圏の各地で見られ、1万1000個以上確認されている。しかし、爆発してクレーターを形成するピンゴはヤマル半島とギダン半島でしか確認されていない。クレーターが出来る前段階の爆発は地中に大量のガスが存在している。最近開発が進む西シベリアには天然ガスが豊富に存在し、その一部は地中の亀裂や多孔質層に沿って浸透し、タリクの中に入り込んでいる。ガスの発生源はほかにもある。微生物が有機物を食べてメタンや二酸化炭素を排出するのだ。また、メタンハイドレートと呼ばれる結晶が解けて発生するガスもある。こうして、様々な由来のガスがタリクに入り込み、タリクが冷やされることで、ガスが圧力を高め行き場を失ったガスが表面の氷を突き破って爆発する。爆発は数時間から数日続き、上面の凍った泥が数100m離れたところまで飛び散るのだ。こうして、側面が切り立ったクレーターが残る。クレーターの周囲の盛り上がった部分はパラペットと呼ばれる。こうして出来たクレーターも時間が経つと、徐々に崩れて水で満たされることになり、他のシベリア地方に見られる湖と同様の姿になるのだ。クレーターの写真を見ていると、ふと、南アで見たビッグホールを思い出した。南アの方は、ダイアモンドを掘り出すために出来た穴だが、まるで、パラペットのないクレーターのようだ。シベリアのクレーターについてもまだわからない点がある。1つは気候変動との関係だ。北極圏ではここ数年、異常な高温が記録されている。今年（2020年）の6月20日には、ロシアのベルホヤンスク市で、1885年の観測開始以来の最高気温となる38℃を記録した。（ここは、-67.8℃を記録するほどの寒冷地だ）2014年の発見以来、シベリアのクレーターは増えているように見えるが、この現象は何千年も前から起きていて、つい最近になって気づいただけだと言う説がある。地球温暖化によって爆発の回数が増える可能性が指摘されている。気温の上昇により永久凍土が解け、ガスがたまったポケットに蓋をしている氷が不安定化し、爆発するというシナリオだ。永久凍土の融解により地中から地表につながる穴が増え、地中のガスがタリクの中を上がってくる「煙突」ができる可能性もあると指摘されている。地球全体の温室効果ガスの排出量を考えれば、1回の爆発で放出されるメタンや二酸化炭素の量は取るに足らないものだろうが、この爆発は長期的な現象を短期間に凝縮したものだという。気候変動の影響は北極圏にも及んでいて、北極圏はほかの地域の2倍以上のペースで温暖化している。融解する永久凍土は年々増加していて、場所によっては冬になっても再凍結しない。永久凍土が融解すると、氷結から解き放たれた有機物を微生物が食べて二酸化炭素やメタンを排出する。さらに、地質学的プロセスによって排出されるメタンガスもある。永久凍土は地中深くに蓄えられたメタンガスの蓋となり、大気中に出ていくのを遅らせている。永久凍土が融解すると、この蓋が穴だらけになり、メタンがどんどん大気中に漏れ出してしまうことになる。いずれにしても人類の寿命が脅かされていることに変わりは無さそうだ。シベリアの爆発を研究することで、太陽系のほかの天体の氷の爆発現象を理解できるかもしれない。米航空宇宙局（NASA）氷火山の専門家はシベリアのクレーターは、準惑星ケレスの氷火山とよく似ている可能性があると言う。火星と木星の間に位置する直径約950km、惑星になり損ねた「原始惑星」ケレスは氷でできた衛星とは違い、岩石質の土壌成分があるのでとても良く似ているというのだ。2015年に無人探査機ドーンから送られてきた画像によると、表面には幾つもの白い点が見つかっている。そのクレーターの1つの中心部分が他のどの場所よりも明るく光っているのを発見したのだ。これは、クレーターの底に氷や塩分の堆積物があって、太陽光を反射して輝いているとも考えられるとのことだった。ケレスは質量の25％を水分が占めると推定され、表面から水蒸気の放出が確認されるなど謎が多い。また、2005年に土星最大の衛星タイタンで直径約440kmの周囲の平野より1500mほど高くなっている巨大クレーターが見つかった。NASAは、大きさ数10kmの小惑星が激突した跡と推定していたが、水を含んだ排出物から氷火山の可能性が論じられ、土星での生命の存在がクローズアップされた。発見された氷の火山は「ソトラ・ファキュラ（Sotra Facula）」と名づけられ、大きな噴火口が数百kmにわたって並んでいて、山列の側面の低地には噴出物が流れたような跡があった。因みに、直径約440kmの範囲は東京を中心に円を描くと、静岡県の東半分から新潟、福島両県の南部までがすっぽり入る。

2020.10.19

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オプジーボの拡大適用

今日のウォーキングは第1797日目で8984歩だった。昼前に連れ合いはカラオケ大会に出掛けた。年長者が多く、コロナもあって、集まる人数も少なくなっているようだ。私も遠慮している。＊＊＊オプジーボと言えば、小野薬品が米のBMSと共同開発したがんの薬だ。がん細胞が持つ特殊な免疫抑制能力を解除して免疫の力を利用してがんを攻撃する。がん細胞はこれまで免疫で退治できなかったが、がん細胞の中の「PD-L1」という分子が邪魔をしていることが分かり、この「PD-L1」の効きを悪くする「免疫治療薬」として開発されている。開発当初は、悪性黒色腫（メラノーマ）に対して承認を得ていたが、現在は9種（7種類とも）のがんに対して有効とされてる。とにかくこの薬は大いに期待できると素人ながら思っている。ただ、がんにならない方が良いに決まっているのだが・・・。京大の本庶特別教授と、特許対価で係争中なのが気がかりだが、とにかくがんに対しては大いに期待が持てる薬のようだ。医師と製薬会社社員がたとえ高額でも｢飲みたいクスリ｣の中にノミネートされている。そのオプジーボの守備範囲を、胃がんや食道がんなどの消化器系の1次治療薬に拡張する事が目論見られている。1次治療薬は手術ができない患者にまず投与する薬で、患者数も約2万2000人いて、投薬期間は6カ月程度と長いために、各々、3次の2倍の消費が見込め、単純計算で4倍の市場を得ることになる。医は仁術だけでない事は分かるが、こうもリアルに儲け話に繋がってしまうと、儲からなければ（金持ちでなければ）、病気も治せないのだと云う事を改めて感じる。製薬会社からすれば、薬の開発には長時間、高額の研究費がかかるので、出来るだけ高値であって欲しいと考えるのも当然だ。新規開発故に価格も高く、当初は100mgあたり73万円という価格が設定された。この価格で肺がんの治療を行う場合、１人あたり年間で3500万円かかるとされ、対象の患者を5万人と推定すると、年間1兆7500万円かかることになる。之には保険が適用されるので、国の財政を圧迫する問題になる。これでは、高すぎると云う事で、しばらくの後に半額に値下げされた。それでは製薬会社が儲からないと云う事になってくる。しかし、最初は、患者数は500人という少人数の特殊な皮膚がんのみに適用されたこともあって、高値はしかたなかったと云えるが、今は適用範囲が格段に広くなり、推定患者数は5万人にもなるというのだから、安くしても充分ペイできるのではないかとの議論になる。そこで登場したのが、より効果的と言われる新しい免疫治療薬「キイトルーダ」だ。アメリカのメルクという会社が開発した薬であり、競合する分野でライバルが出現として、患者には有利だ。オプジーボは、抗がん剤治療をした後に使うというルールになっているが、キイトルーダは、抗がん剤治療をする前に使うことができ患者にとっては体の負担が減るし、医療費も安くなるメリットがある。ところが、キイトルーダは、現在、皮膚がんの一種と、肺がんで適用が認められているだけだ。もちろん対象を増やす動きはあり、5つの製薬会社が7種類の薬の、開発にしのぎを削っている状態だ。がんの主なものは胃がんや大腸がん、食道がん、肝がん、前立腺がんなどだが、これらのがんに対して、「免疫治療薬」の開発は、どんどん進められている。がんにおいて免疫治療は、手術、抗がん剤、放射線療法に次ぐ、「第４の治療法」として、脚光を浴び、やがては第一選択薬となることが期待されている。然し、現在も、オプジーボやキイトルーダも副作用があるので、注意が必要なことは変わりない。一昨日の新聞報道では小野薬品がオプジーボを国内で胃がん（現在は3次治療薬として使用）や食道がん（2次治療薬）などで1次治療薬として承認取得をめざすという。がん免疫薬では米メルクが国内首位だが、消化器系はカバーしきれていない。市場規模の大きい1次治療でもオプジーボの適応を拡大し、巻き返しを狙っている。小野薬品は2014年にオプジーボを発売したのに対し、メルクは2017年にキイトルーダを発売し売上を伸ばした。2019年度のシェアはオプジーボが約37％、キイトルーダが約52％と逆転したようだ。キイトルーダは2019年の国内売上高が前年比64％増の1284億円（薬価ベース）となり、医薬品全体でも首位を占めた。オプジーボは新規に処方される患者数は増えているが、国内売上高はここ数年、薬価改定の影響もあり、900億円前後で推移する。小野薬品は胃がんや肺がんで1次治療薬の承認が取れれば2021年度以降には1000億円を大きく上回る可能性があるという。なお、消化器系のがんは、アジア圏の方が欧米に比べ患者が多く、利用の増加が見込みやすい。実際に消化器系ではオプジーボが先行する。キイトルーダは8月に食道がんで承認を取得したが、胃がんは申請を取り下げた。小野薬品はオプジーボ関連の売上高（提携先からのロイヤルティー収入含む）が全体の約半分を占める。このまま好調に推移したとしても、2028～31年ごろには「特許切れ」がくる。製薬業界も大変だが、兎も角こうした競争は患者側にとっては大いに望むところだ。小野薬品は我が町島本町にある。本庶先生との係争では若干引っ掛かるものがあるが、がんに対する取り組みで、ここまで来たと云う事はありがたいことだ。2014年の記事では、世界の製薬大手が画期的な新薬開発に行き詰まるなか、なぜ小野薬が生み出せたのかについて以下のように述べている。。１つは本庶先生らの研究チームの存在だ。小野薬品がこれに目をつけ、共同研究を進めた事が大きい。創薬の研究開発から実際の治療薬候補が完成し治験が始まったのは2006年で、開発から実用化までにおよそ15年かかった。その間諦めずに堪えたことは今回の創薬開発に繋がったと云える。当時は「免疫療法は効果が弱い」「切った（手術）方が早い」など免疫療法に対する医療業界の反応は冷ややかだった。また、医師や学会だけでなく、数々の抗がん剤を実用化した製薬大手も開発に消極的だった。こうした環境下で免疫治療薬に掛けた経営者や新薬開発技術者は慧眼とも云える。小野薬品はもともと極めて研究開発志向の強い会社で研究開発比率（対売上高）は国内製薬メーカーでは断トツの30％台だ。2016年になって、オプジーボに想定外の問題が出てきた。海外から個人輸入したオプジーボを使い、他の免疫療法と併用した自由診療で死者が出てしまったのだ。自由診療は違法ではない。だが、安全性が確認されていない段階での無謀な使用は危険であるだけでなく、有望な新薬の将来性に影を落としかねない。この原因はオプジーボによって免疫のブレーキを外したところに、免疫のアクセルを踏んだことで、免疫が暴走してしまうという副作用が出たのだ。余命宣告を受けた患者にとっては効き目があるとすれば何でも試したいという気持ちになるのは当然だ。然し、正しく使用し、もし効き目がないとなると、即座に止めて、副作用を抑えるという判断が必要になる。闇雲に突っ走ると返って危険なので、扱える病院は限定されている。（オプジーボが使用できる病院はおよそ800カ所にすぎない）海外から輸入する場合も、ニセ薬でないことをしっかりとチェックしなければならない。偽物ではないにしても、温度管理が重要な抗体医薬にしては保管環境が劣悪だったり、使用期限が切れていたりするなど元の効能を維持できているかどうかも分からないものもあるというのだ。こうした事を乗り越えて、多くのがんに光明を与えたオプジーボは正しく成長して貰いたい。

2020.10.18

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強権の中国

今日のウォーキングは雨のため中止した。学会を終えて、姫が朝1番にやってきた。学会の話などをして、元気そうなので安心した。学会は、集まる人数は常より少なかったようだが、成功裏に終わったようだ。夕方婿さんが泊まっている京都のホテルまで送り届けた。＊＊＊中国の拡張主義的行動が止まらない。範囲は政治、経済に留まらず、科学分野に於いても世界に影響力を発揮する行動に出ている。解放軍は、8月に中距離弾道ミサイル（グアムキラー）を4発南シナ海に発射した。グアムを射程に収められるとのことで、この名前が付いた。米国はこの件から、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとする中国の主張を「完全に違法」だと否定する声明を発表した。同海域を巡って中国と対立する東南アジア諸国を支持する方針を鮮明に打ち出した。尖閣列島については、中国の公船が日本のEEZの外側の接続水域に侵入する数がとてつもなく増加した。2020年4月から8月までで408隻を数える。1000トン級以上の中国公船は2012年末の40隻から2014年末には82隻と倍増し、2019年には130隻と日本の海保の66隻の2倍以上に達するなど、実効支配の実績を色濃く表明している。76ミリ砲を装備した1万トン級の船までも出動している。こうしたあおりを受けて、1970年代には160隻以上の日本漁船が尖閣列島近辺で操業していたが、最近では10隻に満たないほどに減少せしめられている。このやり口は、スカボロー礁の実行支配時に対フィリピンに採った戦略と同じだ。先ず中国は漁船を送り込み、その護衛という名目で中国公船や海軍の艦艇で之を取り囲み、やがてフィリピンを追い出すというものだ。之に対して、フィリピンは国際仲介裁判所に提訴し、中国が国際法違反しているとの判決を得ているが、中国はどこ吹く風だ。中国が国際機関のトップに多数の人を送り込んでいると言った背後の工作も怠りない。米国の存在をかわしながらの巧みな国際戦略に翻弄される。今となってはフィリピンのドゥテルテも一帯一路で中国マネーをちらつかされて、表だって異を唱えることが少なくなっている。こうした一連の中国の動きに対して、米国は中国企業・個人への初の制裁に踏み切った。米中の軍事的緊張は1996年3月、中国が台湾海峡の近海でのミサイル演習で威嚇したときに始まる。この時は米国が台湾海峡に空母2隻を派遣すると、中国はそれ以上の示威行為を採るのをやめた。当時は米軍優位が圧倒的だったためだが、それから四半世紀、状況は様変わりした。中国は2049年までに軍を「世界レベル」にする目標を掲げて、鋭意軍拡を進めている。今回のミサイル発射はそれを誇示するものだ。中国の軍備は、既に一部で米国を追い越している。水上艦や潜水艦の数は米軍の約293隻に対して約350隻と多い。2035年までにはインド洋や太平洋の全域で、米軍に対抗できる能力を備えるとみられている。米原子力空母でも5000km離れた地点から攻撃できると豪語している。軍事を支える経済では2030年にはGDPで米国と並ぶと予測されている。1970年代は米国の4割止まりだったのが、2019年には67％にまで上昇していた。香港の一国二制度は事実上力で封じ込まれた。次は台湾が標的であり、その他、南シナ海、中印国境と目白押しに中国覇権の国土拡張主義は止まらない。米国は中途半端な台湾への力の入れようでは済まなくなる。中国は又、コロナの独自調査を主張したオーストラリアへ、大麦の課税強化や食肉輸入の一部停止などで、制裁行動に出ている。かつては、尖閣諸島問題で日本に対してもレアアースの輸出制限を採った。中国の意に染まぬ者は皆踏み倒していくとの姿勢は今後も強まるだろう。各国の中国への好感度を調査した結果、日本とオーストラリアは、80％程度が好ましくないとしており、米国やドイツもここ3～5年で70％程度へと急激に好感度を下げている。デジタル関係では、中国製品を使って監視システムを整える国が増えた。トランプは世界中のデータを中国がかっさらっていくと警鐘を鳴らして中国ファーウェイなどを排除している。最初は半信半疑だった英国、フランス、ドイツも同調の方向に傾いている。米カーネギー国際平和基金が算出した民主化指数（1に近いほど民主的）を用いると、監視システムに中国製を使う国の平均指数は0.49と低く、中国を排除した国の平均は0.73であった。中国を排除しない国の政治体制は、ほぼ中国の独裁に近い体制だ。因みに米国=1.0で中国=0とすると、オーストラリア=0.9、日本＝0.75、イタリア＝0.75といったところだ。中国監視システムを排除することが出来ない場合の通信会社のコスト負担は6.9兆円増になるとのことだ。中国は、新興国に一帯一路で入り込むことで、中国製の監視システムを安価で導入させ、数のメリットで、先進国より優位に立つことになる。アルゼンチンは債務不履行を起こした故に中国製を使わざるを得ない状態であり、又権威主義的傾向の国であるセルビアやウズベキスタン、またイランなどでも中国製を使う方向だ。人権問題でも、欧州の中国離れは堅調になってきた。之まで中国の経済成長に助けられたドイツでも、AIやEV等の成長分野での中国の進出を警戒する。西側の価値観に染まっていない新興国のみが中国進出の鍵となる。香港国家安全維持法についても国連の人権理事会で、キューバを初めとして、53カ国が賛成し、日欧などの懸念を示す国27カ国を上回った。こうした国々へは中国は一帯一路を通じて浸透を図る世界戦略を採っている。特にイタリアは、G7の中で唯一中国に忖度した。一帯一路にいち早く参加し、その返礼として、中国からコロナ感染拡大時にマスクや人工呼吸器の供与をうけている。然し最近になって中国の底意を見たこれらの国々は中国離れする傾向にある。しかし、新興国は実利で動く。デジタル人民元の発行準備が加速している。1兆5600億円を抽選で5万人に配る実証実験を深セン市で行っている。今後、北京、上海、広州など中国全土の20箇所に広げる目論見だ。2025年の冬季五輪に人民元決済を浸透させることが目標だ。デジタル通貨は資金の流れを管理しやすく、強権支配や為替安定を狙う新興国には魅力的だ。又米国が中国に金融制裁を科す事への備えとしても考えられている。要は人民元を国際通貨として浸透させる事への挑戦だ。中国のGDPが2030年にも米国と肩を並べ、アメリカを凌ぐことが視野に入っての果敢な試みだ。然し乍らこの経済成長も、中国の人口減の前に、不安視されている。中国は1人っ子政策の影響で、生産年齢人口（25～64歳）が2013年をピークに減少し、2027年からは団塊の世代の引退で、ますますこの減少は加速する。現在14億人の人口は2100年には10億人を維持すると見られるものの、5億人を割り込むとの極端な試算もある。この結果2050年には、再度米国のGDPを下回りかねず、中国はたった30年間の天下となることが予測されている。経済成長は一党独裁の支配の拠り所だが、こうした減衰の兆しを止めるために中国は一帯一路や軍備増強などで、国民の目を海外にそらす作戦を採る。中国の減衰が見え始めたとき、香港に於けるデモが中国本土に及ぶことを恐れて締め付けを厳しくしているが、やがてこうした作戦が破綻すると、デジタル技術により監視を強めたり、対外的な挑発行為に転じて目をそらすなどの作戦に出る可能性も懸念されている。

2020.10.17

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米大統領選（身構えるコモディティー）

今日のウォーキングは第1796日目で8179歩だった。肌寒さを感じる侯になった。連れ合いは高槻阪急で開催している北海道物産展に出掛けた。姫の婿さんが、Gotoを使って京都に来て、足を伸ばして挨拶にやって来てくれた。学会を終えた姫は今晩は三ノ宮に泊まるようだ。＊＊＊新型コロナ感染者で、昨日の東京は新たに284人の感染者が出たとのことだ。Gotoで東京が解禁になって2週間余、またしても大量の感染者が出たようだ。しかし、米国は790万人を越す感染者で、1日に22万人近く増加している。桁が違う。また、フランスでは82万人を越す感染者で、この所は1日に2万2000人を超す増加数で指数関数的に増えている。イギリスでも66万人弱の感染者で、1日に2万人に近い増加となっており、これもフランスと同様だ。比較的良いと言われた、ドイツでも、感染者は34万人を越え、1日に7000人を越す増加だ。ヨーロッパの国は殆ど感染者が指数関数的に増加している。これらの国は、もはや想像が出来ないくらいにクリティカルだ。然し国民はどう思っているのか、緊迫感が伝わってこない。日本に居たら臨場感がないのは当たり前のことだが、それにしても米国では今、大統領選挙まで3週間ほどに迫って、トランプも、バイデンも、コロナどころではないという雰囲気だ。トランプは陽性になって復帰したと喧伝するし、バイデンも、周りに陽性者が出たと言っているものの、特段にコロナを恐れている風もない。そこに、期待されている、レムデシビルが入院患者の死亡率改善に大きな効果を与えなかったと言う話だ。現在は既に新型コロナ治療薬として、世界50カ国で使用されているが、何やら水を差された感じだ。僅かにアビガンが期待を持たせてくれそうだが、これとて、新型コロナウイルス用に開発された薬ではないので、完全とは云えない。米国では使用例があるのだろうが、効いたという感じは受けない。大統領選で、特にコモディティ（ここでは国際商品としている）に関係した視点から特集していた。原油はトランプの感染で1バレル38ドルと1時2ドル急落した。トランプは石油（シェール）を保護する一方、バイデンは再生可能エネルギー支持者だ。長期的に石油需要が低下することもあって、シェールを支持するトランプは不利になり、この点はバイデン有利だ。エネルギー問題は世界の環境から見ると、バイデンが勝利することが望ましい感じだ。トランプがイランを制裁で締め付けているのに対して、バイデンはイランの核合意復帰を望んでいる。イランが独自に輸出拡大を進めれば、石油が市場にだぶつき、OPECやロシアが協力して減産していることが意味を成さなくなる。このことで、OPEC内でのシェア争いが熾烈になり、それがどう転ぶかは予断を許さないとなる。インフレリスクから金への回帰が始まっている。トランプは減税で財政赤字を増大させ、バイデンの場合は、インフラ整備に大規模な財政出動が予想されるので、共にインフレを呼ぶ話になる。通貨価値の下落とインフレから金への流れは加速するとみられている。之は両候補同じような立場だ。レアアースの場合両者とも脱中国を掲げていて、どちらに転んでもレアアースの調達は中国を離れるだろう。トランプは、脱中国を進めるのは安全保障の観点からだといい、バイデンはこれからのEVの駆動モーターに使用する高性能磁石の自主調達を訴えていて、両者の真意は同じだ。レアアースの埋蔵量は断トツの中国4400トンに次ぐのはベトナムとブラジルで、中国の半分の2200トン、次いでロシアの1200トンと云ったところだ。如何せん、世界の全生産量21万トンの内、中国が世界の6割を占め、米国の5倍だ。更に加工を含めると、安全コストが低い中国は7割のシェアを有することになる。脱中国が進むと、アメリカを中心に西欧でのブロック経済化が進むことになる。日本を含めた世界では調達がますます難しくなるだろう。トウモロコシや大豆などの穀物は、中国が米中関係悪化に伴って米国からの輸入を減じた。代わりにブラジルからの輸入増でバランスを取っている。輸出できなくなった米国の農家は、正にトランプの支持基盤であるが、トランプに対する支持はまだ高いものの、彼らのトランプに対する失望は大きく支持率も18ポイント下がったという。トランプはなりふり構わず、習近平に穀物購入の直談判をしている。ファーウェイその他で、中国を忌避していながら、穀物だけは別と、トランプも手前勝手に動いている。かつてカーターが再選を阻まれたのは、アフガニスタンに侵攻するロシアへの穀物輸出を禁じたことだ。これが農家の反感を買い再選されなかった。バイデンは、この轍を何とか避けたいとしている。中国は、米国からのトウモロコシ輸入を他に完全に切り替えられるかと言えば、そうでも無い。アフリカの豚コレラや洪水でこの夏の養豚数が減じたことなどから、食糧危機を避けたい習近平は食糧確保に焦りを感じている。こうした背景から、トランプは何とかトウモロコシを中国に買って貰いたいのと、習近平側は、食糧安全のためにやむなく米国からトウモロコシを買わざるを得ない感じがいみじくも均衡を保っている。表向きの対立とは裏腹に、裏での駆け引きが熾烈になってくる。様々な観点から大統領選を読み解き展望を公開しているが、日本でテレビを見ている限りは、トランプは如何にも強引に振る舞っている。そして彼を支持する人たちのコメントは、彼に全く心酔している感がある。嘘でも言い続ければ本当のように思えると、とある解説者が言っていたが、米国国民は、それほど愚かでも無いだろう。1年を掛けて選挙戦を戦ってきて、岩板支持層という動かしがたい支持者の中に、之までのトランプの施策を見て、明らかに不利になった人以外は、トランプ支持は動かない感じだ。国民の総てが、黒人を大切にせよとか、銃規制をすべきだとか、米国の為、国民の為と考える人は案外少ないのだろう。詰まるところあと4年自分にとって、どちらが大統領になったときに得なのかを考えているのだろう。黒人差別の問題でも、当の改善して欲しい黒人が総て投票に行けば問題はすぐにでも解決するのでは無いかと思うが、なかなかそうはならないのだだろう。日本でも、安倍政権が如何にも杜撰で、口ばかりだと知っていてもなお、投票に行かない若者が多いという。そんな若者にとって、自分に直接被害がなければ、国がどうなろうとも知ったことではないと済ましてしまうのだろう。安倍が憲法を改正するという主張も、段々と戦争への道が築かれ、明日にでも徴兵制が敷かれて、韓国のように厳しい訓練を受けなければならないという切迫感を感じたら、憲法改正をもっと良く理解できる事になるだろうと思うのと似ている。今、乃至は、すぐにでも我が身に不利が降りかかるとなれば、話は簡単なのだろうが、思うようには行かないのだ。米国の選挙制度で、州毎に選挙し、たった1票でも勝ったとなるとその州の選挙人を総取りすると言った制度があって、なかなか事前の支持率だけでは計り知れないものがあるようだ。

2020.10.16

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大間原発

今日のウォーキングは第1795日目で8601歩だった。連れ合いは三人会で京都の伊勢丹に出掛けた。＊＊＊原子力発電は、もうそろそろ止めても良いのでは無いかと思うが、原発の今がどんな状態なのか、時々の新聞にかいつまんで掲載されるだけで、全容はなかなか掴みきれない。何といっても福島原発の事故と前と後では、原発に対する対応も随分違ったようだ。違って当然だし、いっそ廃絶の方向に向かわないかとも思ったが、そんな簡単には廃絶とはならないようだ。何しろ、2030年のエネルギー目標ではまだ、原子力の発電を20～22％程度見越しているのだからどうしようもない。幾度となく原発の説明の図などが紹介されるが、余り良く頭の中に入ってこない。福島原発事故は2011年3月12日に起こった。その後、事故の影響もあって、2012年にはIAEAが原発の割合が5％に低下するという最低の予想も出していた。そのまま最低になるシナリオで推移すれば良かったものをなどと思うが、どうやらそうはならなかった。この時には、欧州の方が危機感を持って脱原発（ドイツやスイスでは脱原発、フランスは縮原発）に向かったのだが、党の本家の日本は、原発事故何するものぞと全廃の方向には動かなかったのだ。当時の新聞には、日本政府（民主党）は1930年代には原発をゼロにする方針などと書かれているのだが、つかの間の政権だっただけに又逆転してしまった。こうも言動と行動が異なる国も珍しい。事故から僅か1年余りしか経たない時点で、「原子力発電所は新増設しない」との言葉とは裏腹に新造の動きが出始めたのだから、何をか況やだ。当時の経産相は元民主党の枝野だった。野党と与党とではかくも話が揺らぐのかと、今にして思えば、現野党の不甲斐なさの根源を見るような感じだ。その当時新しく建設が始まっていたのは、大間原発（青森県）と、島根原発（島根県）だ。これらは運転開始は早くても2020年だとしていた。原発の耐用年数は約40年としても、大間の廃炉は40年先の2060年となり、どうして2030年に原発ゼロになりうるのか、小学生でも分かる計算を敢えて発表していた。この時点で、更に未着工で、計画中であった、敦賀原発（福井県）や川内原発（鹿児島県）なども、やっちゃえ！となったのだから、何処に真実があるというのだろうか。エネルギー政策には、電気が得られないと言うよりも、地元との利害、癒着、関電のような贈収賄等など本質外のことが大きく左右することが明らかだ。又、安倍は、首相時代五輪招致のため事故は制御下にある（Under control）等と大嘘をついたこともある。そんな嘘をつかなければならない様な問題の原発を沢山抱える必要がどこにあるというのだろうか。加えて、国内が無理なら海外に建設しようとの国策も又大きな問題だろう。このように、2012年当時の首相（民主党野田）は2030年に原発ゼロを表明していたのだが、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）から見直しを迫られていた。自然再生可能エネルギーでは環境に左右されやすいとして十分でないと言い、更に福島事故以前の原発に対する安全管理が十分でなかったと指摘されている。良く言うよ、お前の所でもスリーマイル島の原発事故があったではないかという感じだが、それはさておき、中国の原発ラッシュを引き合いに出して、核不拡散のための世界最高基準を維持すべきだといったこともコメントしている。この背景にはオバマの核技術拡散を防止するために日本が民生用原発維持をして、管理体勢を充実させるべきとの思惑があった。こうしてみると、総てがアメリカ追従である事が容易に分かる。なるほど大量のエネルギーが必要であったときに原発は魅力的に映り、且つそれなりの貢献をしてきたことは認められるが、現代に於いて、安全管理や、核のごみ処理問題など、付帯の難しい問題があることを横に置いて、素通りしてきたことは厳然とした事実だ。更に、そうしたことを踏まえて、欧州では既に原発廃止や、少なくとも縮小の動きが定着しているのだ。事故を起こす以前から、そうした備えは当然感が得られるべきであるし、又それに対応できると考えた安全の備えが、簡単に破られた経験を持つ今、なぜ、唯々諾々と原発を更に使い続けるのかが、理解できない。更に驚くべきは、大間の場合、地元青森県が原発ゼロに反対しているとのことだ。これも又補助金絡みのことであろう。危険な存在を敢えて残してくれと言うのは、こうした利権絡みの問題が大きな要素を占めているとの証だろう。普通の神経では、庭の中に危険物を置いて平気でいられるわけがないからだ。その後大飯原発1，2号機が廃炉と決まったが、何と廃炉完了までは31年掛かるという。原発を縮小するといった流れの中での話ではなく、安全対策費が大きくのし掛かり、儲からないとみたからだ。企業なのだから利益を前提に動くのは当然としても、闇雲に造り続けて、要らなくなったから廃炉というのでは済まない。残された核のごみはどうするなどと云った事を考えていない。建造段階で、そこまで考えていないのは、原発を運営する者にとっては致命的な欠落だ。原発の稼働によって核のごみが出るのは当然のことだ。処理に困って考えついたのが、使用済み核燃料から吸収したプルトニウムをウランと混ぜて（MOX）一般の原子力発電所（軽水炉）で利用するというプルサーマル計画だ。フランスなどで実績があるとして、飛びついた政府だが、MOXを主に使うもんじゅの事故（やがて廃炉）や、西洋でのデータ改ざんと、関電高浜原発の検査データ捏造、さらに続いて東電での検査記録改ざんなどが続き、住民の反対もあって、このアイデアは頓挫してしまった。何でも改ざんする国だが、近視眼的にデータを改ざんして、その後重大な事故のことまで考えが及ばないというのは、今も昔も何ら変わっていない。この計画で16～18基の原発を動かそうとしていたのだがから、八方ふさがりになって仕舞った。然し、何があってもめげずに原発を使い続けようとするのは、もはや意地になっているからだろうか。米国はこのプルサーマルはやっていないと言うから、なぜ米国の言い分を聞かなかったのか、米国追従の国にしてはその判断が疑問だ。建設が頓挫していた大間原発でもプルサーマルが行われることになっていた。大間原発の経緯を見てみると、1976年に話が持ち上がった時には、新型転換炉を考えていたが、経済性に見通しが得られないとの理由でプルサーマルに急遽切り替えたのだ。2008年に着工が決まり、着工したが、住民の反対などもあって、用地買収なども絡んで、、運転開始時期が遅らされてきた。なお、この時も、用地買収をめぐって買収などの話が飛び交ったのだ。計画が変更されたのは之までに無く特異なケースだった。大間原発をMOXだけを燃やす原子炉（フルMOX原子炉：世界初の原子炉だ）として運転すると、プルトニウムを通常の3倍燃やせる事になり、之はプルトニウムが溜まりすぎた日本にとっては好都合という面もあった。この件でも、原発燃料をフルMOXにした場合、炉に与える影響は無いとするものの、一方では、フルMOXはウラン燃料に比べてプルトニウムが多い為に原子炉内で核反応が進みやすく、制御に大きな問題が残るとして、世界ではフルMOX燃料の使用は働を見合わせているという状態だ。何かにつけ、都合の悪いことには目を閉じて、プルトニウムの減少（今日本は多すぎるプルトニウム削減に追われている）での利点のみを強調するやり方は、とても納得が出来ない。原発にはこうした未知の問題も内蔵しているので、とにかく止めるに如くはないのだ。

2020.10.15

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友人夫妻とれいせんでゴルフ

れいせんは去年の5月以来だ。長い空白がある。ゴルフ場は若干手入れしているところもあり、まぁまぁだ。今日は、気候は良く、絶好のコンディションだが、コロナさえ無ければと言うとことだ。友人も、別途精密検査の結果は、ゴルフしても差し支え無しとか、良かった。亀岡周りで行ったが、とどろみ経由の方が安く付く感じだ。9:24、インからスタートした。今日はゴールドティーから打つことにした。前の3人組は、白ティーから打っていて、動作が鈍く、良く待たされた。ゴルフ場は一寸入れすぎだ。昔から比べると雲泥の差で混み出した。No10(5)は、TSは良い感じで、もうすこしで池に入るところだった。ラフからの2打はすこしテンプラ気味で、ゲインは少なかった。3打は超良い当たりだった。9Iでの4打アプローチをオンした。2パットのボギーは先ず先ずだ。友人は3打をGRオーバーで同じくボギーだった。夫人は8打、連れ合いはG/UPした。No11(4)は狭い。TSの当たりは良い感じで真っ直ぐだ。ここは全員が真っ直ぐ良い感じに飛んだ。然し、気負って2打をダフった。アプローチ3オン配意感じだが、惜しいパーパットが外れてボギーだ。友人もアプローチをGRオーバーでボギーだった。夫人も快調にボギーで連れ合いはアプローチで失敗し、パターも強すぎた。No12(3)は超打ち降ろしのショート。前の組が先に打たせてくれた。見守られる中、ここは全員がオンした。良い感じだ。私は9Iを使った。バーディーパットは惜しくも外れてパー。友人と夫人もパーで、連れ合いはボギーとなった。No.13(4)は、なだらかな打ち降ろし、TSは良い感じでFWCRだ。2打も当たりは良かったがやや左に流れた。3オンはピン近に乗ったが、不覚にもイージーパットを外しボギーになった（之は軽率だ）友人も夫人もパーで上がった。連れ合いも良い感じで攻めてダボに納めた。No14(4)は右が崖で、カートがバンカーをよぎるところだ。TSはすこし右目だが、何のことはないバンカーに捕まっていた。2打は3Wでバンカーの土手に当たってゲインは少なかった。3打でこれまた左のガードバンカーに捕まって、このバンカーで、3つ叩いてしまった。結局7オンだったが、ここでミラクル、ロングパットが入って8打で治まった。友人はここでもアプローチをGRオーバーでダボとしていた。夫人も同じガードバンカーに入れ、8打だった。連れ合いは、バンカーに入れたが7打で上がった。つくずくコースを見定める重要性を感じた。No15(4)は少し距離があるが素直なホール。TSは少し高めに上がって右土手下部に止まった、FWに出しての2打は左に飛んでFWだ。不覚にも3打で届かなかった。7Iで転がして、しかも2パット、ダボだ。友人は余裕の、と言いたいがGRオーバーのボギーだった。夫人もダボで、連れ合いはダブルだ。No16(5)は2打目からクリーク沿いのちょっと長いホール。TSは良い当たりで、FWCRだ。また、2打も超良い感じでFWCRだ。3打はこれも良い当たりでGRをすこしこぼれたカラーだ。ほぼ3オンだった（之は気分が良かった）が、何とそこから3つパターした。1stパットが強すぎた。友人は、同じく3打でGRを外してカラー、同条件だ。しかし、巧く、2パットで鎮めてパーだった。夫人はTショットマリガンで、ボギーで上がった。連れ合いの9打はまずまずだ。ティーショットは良いのだが。No17(3)は巨大池越え。今日はカモはいなかった。TSはDRでGR手前でバウンドしたが結局転んで、GRをオーバーした。返しも思いきりが悪くボギーになった。友人もボギーで、夫人はダボ、連れ合いはTSを池に入れ8打だった。No18(4)は左ドッグの打上だ。（このコースはTGが少し前に移動だ）TSは、狙いより左だが、結果FWのベストポジションだ。7Iで2オンし、惜しいバーディーを逃してパーだ。友人はTSを右にそらし、ボギーだった。夫人は3オンになったが、1パットで沈めパーだ。連れ合いは上りを頑張って8打だった。No.14Hのバンカーには参ってしまった、対応がイージーすぎた。明らかに、3打の損と、イージーパットの合計4打は余分だった。昼食のメニューは充実してきた。水曜日は、不動産屋等が休みで、結構混んで最高に入場していた。No1は、TSは良い感じで、FWCRだ。ここは友人に勝った。2打はやや右にそれラフだ。3打はリカバーしてFWCRに付けた。4オンし、2パットのボギーでの始まりだ。友人は又アプローチでGRオーバーのボギーだ。夫人はダボで、連れ合いはFWウッドの練習が巧くいかずGUPだ。No2(4)は、やや打ち上げだ。TSは先ず先ずで、FW右だ。2打も超良い感じだったが、少し届かない。焦らず3オン出来、2パットのボギーだ。友人は又2打でGRを外し、しかも3パットで、ダボとしていた。夫人はボギーで、連れ合いは8打だった。No3(4)は、やや下りの短いミドル。TSはまずまずのFWCRだ。緩やかな下りに3WでGRを狙ったら見事オンした。惜しくもバーディーは逃したが2パットのパーだ。友人も2オンで2パットのパーだ。夫人はボギーで、連れ合いは9打だった。No4(4)はやや打ち上げ。TSテンプラし、マリガンでFWCRだ。2打すこしトップ気味でゴロのように前進だ。3オンして2パットのボギーだ。ここは友人はパーを取り、夫人はバンカーに入れダボだ。連れ合いは、なぜかFWにあるはずのボールがすり替わっていたようで、9打だが、一寸気味の悪い結果になった。No5(3)は打ち降ろし。136YDなので6Uで狙ったが、当たりが今一で、少し届かなかった。ボギーになった。友人も夫人も1オンを果たし、パーだ。立派だ。連れ合いはOBし、プレ４から6打だった。No6(4)はだらだら下りで、結構長い。ここもマリガンになった。TSは良い感じでFWCR。2打も先ず先ずだが、すこし左にこぼれてバンカーだ。4オン2パットのダボだ。友人は3オンになったが3パットして、同じになった。夫人もダボだった。連れ合いは、ここもGUPだ。No.7(4)は全員が嫌う谷が食い込んだ右ドッグだ。TSは良い感じでFWCRだ。2打左を狙ったが、すこし右にそれ、木の間を何とかくぐって花道だ。ラッキー。巧く3オンし、長いパットが入ってパーだ。友人はマリガンでTSをベストポジションに付けた。然し、2打をバンカーに入れて3オンとなった。私につられたと言って1パットで沈めパーだ。夫人もTSは良かったが、ダボにしていた。連れ合いは、TSは良かったが、GR周りで手こずり8打だった。No8(3)は超ショート。打つ前はバーディー狙いというものの、1オンしてパーだ。PW（ショートアイアン）は、なぜか左に引っ張ってしまう。友人も夫人もマリガンで、パー、連れ合いGR向こうにこぼしボギーだった。No9(5)は途中の池越えのホールだ。TSはやや当たりが完璧でなくFWCRだ。池を越える筈と打った2打は、辛うじて池の右横に落ちた。感触では充分に越えたと思ったのだが・・・。3打で殆どGR近くまで飛び、アプローチを僅かにGRオーバーのカラー。2つパットでボギーだった。友人は、ここで血迷ったか、GR周りでもたつき3パットもあってトリプルだ。夫人はダボ、連れ合いは、中間で良いショットを見せて、9打だった。今回は、Gティーからだが、90が出て（マリガンはあるものの）良かった、前半の4打があれば、更にと捕らぬ狸という感じだ。終了後、風呂も入らず、そのまま帰路に就き、高カン経由で、途中イカリで買物、ドンでテイクアウトし、孫達の届けて、帰宅した。

2020.10.14

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DX実現への課題

今日のウォーキングは第1794日目で8451歩だった。連れ合いとデポに買い物に出掛け、帰りに星乃珈琲でコーヒーを飲んだ。＊＊＊日経のAnalysisに掲載されていた。最近横文字のしかも略号が多くて、その都度何を意味しているのかを立ち止まって考えないといけなくなった。まずDXとは何を意味するのか、から始めないといけない。一言では言えないのかも知れないが、自分の頭を納得させるためにやはり簡便に解説したものがないと先に進めない。目に付く資料のわかりやすい部分だけ抽出してみる。DX定義が次のように紹介されていた。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。それにしてはDXというのがあまりしっくり来ない。デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」だが、略称は「DT」ではなく「DX」とするのは、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているからだ。デジタルシフトも同様の意味だとあり、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。16年も昔からの言葉なのかと思うが、目にしだしたのは最近の事だ。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。デジタルトランスフォーメーションに似た言葉で、デジタイゼーション（Digitization）とデジタライゼーション（Digitalization）という言葉があるが、その意味は少しずつ異なっている。「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化をいい、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みとなる。局所的であることと、全域的なデジタル化という大きな違いが存在するが、まとめると、デジタイゼーション：アナログ情報をデジタル化する局所的な変化デジタライゼーション：プロセス全体もデジタル化して全域的で新たな価値の創造となり、デジタルトランスフォーメーション：その結果として社会的な影響を生み出す変革簡単に言うと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことであり、データやデジタル技術の活用を軸に、従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出すために、業務のプロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらすと言った内容を含む。即ち、業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらすというものだ。何やら最近の働き方改革などを再考して、こういった事を実現するための土壌を企業内にもたらすことで、企業の在り方自体を見直す事が肝要となる。図らずも、昨今のコロナ禍は、テレワークを導入することで、見直しが図られていることは、こうしたDX達成には有効に働いているのかも知れない。しかし、ここで注意すべき事は、こうした業務効率化がDXであると考える事だ。効率化は今までやってきたことを効率的に行うことであって、それ自体は新たな価値創造ではないからだ。そこで、ネットに出ていたMicrosoftとロールス・ロイスが提携したロールス・ロイスのビジネスモデルの変革を引用すると、従来ロールス・ロイスは航空会社にエンジンを売って終わりだったが、ビジネスモデルとして推進力を売るという広範囲に捉え、具体的には、エンジンに多数のセンサーを付けて、そのデータを解析する事で、最適出力をサービスとして提供するというものだ。エンジンから取得するデータはサービス提供だけでなく、適切なタイミングでの整備や交換部品及び整備士のリソース管理など、幅広い内容となるのだ。このためには経営トップのコミットメントが不可欠になる。こうした基本的な心構えがなければなり立たないと言う事だ。かつて「変革しよう！」と会社で旗を振る上司たちがいたが、かけ声だけで、想定する目標点などを示し得ないために、得てしてかけ声倒れになっていたことを思い出す。大量のデータを扱うことになるが、ただ大量にあるだけでは役に立たず、使いたい時に、使えるデータが使える状態にあることが必要となり、データマネジメントが不可欠となる。こうした考えは、ここ4年間で、企業間に浸透してきた。2015年には、DXに対する認識で、大きな変革と捉える企業は僅かに20数％であったが、2019年にはその割合は、90％近くに迄なっている。然し、現実にDXを行っている企業となると、30％強であり、40％近くの企業は、未対応であったり、間違った方向に進んでいるのが現状だ。DXをやることが単なる目的になってしまい、企業の競争優位実現のためには何を実現しようとするのかといったビジョンが不在であると言ったかけ声倒れがそれだ。既存基幹システムは老朽化し、一方ではデジタル市場が拡大してデータはますます増大する。之に対して、之に対応する先端IT人材の不足し、且つ高齢化する事で、世代交代の必要性が高まってくる。こうした事に対応できなければ、１．市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビシネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう、２．システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる、３．保守運用の担い手が不足することで、サイバーーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まると言ったことが考えられる。DXで何をするかだが、ややもすると抽象的に走りやすい。DXは業務の効率化のためのデジタル化ではなく、コスト低減と価値創造を伴うものだ。顧客の視点に立って、業務を効率化した余剰の力を、その点に注入することで生まれる。顧客が考える解決すべき課題が何かを常に考えなければならない。ある手段はある目的（解くべき課題）を解決するためにあるのだ。顧客が求める価値を、事前に整理して纏めておくことも必要になる。それは「簡素化」であったり、「コスト削減」であったり、また「労力の軽減」であったりと多様なのだ。こうした要望を30ほどの「価値要素」に纏めておいて、常にそれを意識して、DXを展開することが肝要になる。データ活用についても、過信して、1つの回答を求めると云う事ではなく、過去の歴史を、データという形で、分析することで、解決すべき目的のヒントとして結果を捉えるべきなのだ。業務の効率化に加えて価値の創造がなければ、目的を達成することは叶わない。データなどは、そうした課題を知る上でのヒントを与えるものでしか無いことを考えておかないといけない。日本の企業は1995年には世界的企業ランキングのフォーチュン500で、トップ50社中21社を占めていたが、2020年にはその数は僅か3社に留まっている。DXを行うに当たって、日本的な追及の仕方では、既に的が外れていると云った事も考えないと駄目だ。かつて成功した手法をかなぐり捨てて、虚心になってDXを行う気概がなければ、世界から取り残されることにもなりかねない。ハンコ廃止が取り沙汰されているが、之こそ1つのDX化への試金石的なものであると捉えるべきである。奇しくも判子を使う人種は日本人と台湾ぐらいしかないとのことだ。

2020.10.13

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様々なブラックホール

今日のウォーキングは第1793日目で8638歩だった。強も1日家に居た。＊＊＊今年のノーベル物理学賞に英オックスフォード大のペンローズ氏ら3氏（他は、独マックスプランク地球外物理学研究所のラインハルト・ゲンツェル氏、米カリフォルニア大ロサンゼルス校のアンドレア・ゲズ教授）に贈られた。授賞理由は「一般相対性理論によるブラックホールの存在の証明」であり、他の2人は「天の川銀河の中心に超大質量の天体があることを発見した」事による。2019年にブラックホールを初めて撮影したのは本間希樹国立天文台教授ら国際研究チーム「EHT」だが、ノーベル賞に値する発見とされながら、今回の受賞には繋がらなかった。EHTの名前の由来である「事象の地平線」を唱えたのもペンローズとされる。強い重力で周囲の時間と空間をゆがめ、光をも吸い込む宇宙の「黒い穴」を人類が初めて目にした興奮は、理論上は推定されていたものの、実在することを証明したわけで、EHTの発見も偉大であった。やがて見直されてノーベル賞に輝くことを期待したい。そんな太陽の100万倍から100億倍もの質量を持つ巨大ブラックホールの存在は、アインシュタインの一般相対性理論で予測されていた。しかし、そのアインシュタインもブラックホールの存在を信じていなかったが、ペンローズは1965年、一般相対性理論を用いて、重力が無限大になる「特異点」、つまりブラックホールが存在することを証明したのだ。ペンローズはスティーブン・ホーキングと共同して研究を行っていたので、ホーキングが存命であればホーキングも受賞していたかも知れない。ここで、ペンローズだが、2種類のひし形をある法則にしたがって並べて平面を埋めつくしたとき、その並びが周期的ではないという「ペンローズ・タイル」を考案したり、「不可能図形」として有名な、90度ずつ折れ曲がって、永遠に上り続けても高いところに行けない階段を二次元で描いた「ペンローズの階段」を考案したりするなど、偉大な数学者でもあるのだ。ラインハルト・ゲンツェルとアンドレア・ゲズは、無数の星が集まった銀河の中心を集中的に観測し、中心にブラックホール以外には考えられない巨大な重力を持つ天体が存在することを確実にした。この研究成果を踏まえてEHTが初めてブラックホールの撮影に成功したのだ。闇雲に視野の狭い望遠鏡を使っていたのでは、ブラックホールを撮影することは難しかった。ブラックホールが存在することを可視化（実際に捉えた）したのはEHTであり、それが最終目標と云う事なら、今回受賞しなかったのは残念である。ここで、ブラックホールが理論的に存在の証明がなされ、撮影されたとはいえ、まだ真の解明には至っていないので、更なる研究（受賞のチャンス）が残されているのだ。最近になって、ブラックホールが謎の天体をのみ込んだ際に巨大な重力波が起こり、それを初じめて検出したとの発表があった。地球から約8億光年の彼方で起こったこの現象は、地球上の3台の重力波検出器（ワシントン州とルイジアナ州にある2台の「レーザー干渉計重力波観測所（LIGO）」と、イタリアの重力波観測所「Virgo」））で捉えられた。2つの天体の大きな方は太陽の23倍の質量をもつブラックホールで、もう一方は質量が太陽の約2.6倍であった。両者が数10億年も互いの周りを公転しながらじわじわと接近し、最終的に衝突して、一方が他方をのみ込んでしまったと考えられた。大きな方はブラックホールだが、小さい方は質量が既知の中性子星より重く、ブラックホールより軽い、曖昧な領域にあるとのことだ。このような天体は非常に珍しく、質量ギャップ内のどこかで、物質は不安定になり、崩壊してブラックホールになってしまう。中性子星は、この限界ぎりぎりのところに位置している。中性子星もブラックホールも、恒星が超新星爆発を起こしたあとに残る天体だが、質量が軽ければ中性子星になり、重ければ自らの重力によって収縮してブラックホールになる。この中性子星とブラックホールの境界は何処にあるのだろうか。これらはいずれにしても恒星進化の終着点と考えられている。これまでの観測から、中性子星の質量は最大でも太陽質量の2.1倍程度で、大半は1.4倍前後であることがわかっている。一方、これまでに観測されているブラックホールの中では、太陽質量の5倍程度のものが最も軽い。つい最近まで、この中間にはほとんど何も存在していなかった。LIGOは、2つの中性子星が衝突してできた天体を2017年に検出している。その重さは太陽質量の約2.7倍だった。今回発見された小さな方は現段階では、ブラックホールとも中性子星とも云えないのだ。　もし呑み込まれた方の天体が中性子星だったとしたら、太陽質量の2.6倍もの質量をもつ中性子星が存在できることになり、それはそれで大きな発見だが、太陽質量の2.6倍のブラックホールが存在できない理由はないことから、ブラックホールが別のブラックホールを共食いしたのか、それとも中性子星を食べたのかが現時点ではどちらとも判別が付かないとのことだ。又別の途方もない規模の衝突が重力波によって観測されている。70億年以上前、2つの巨大なブラックホールがお互いのまわりを周り、やがて衝突して合体した。この激しい衝突により、時空のゆがみが波となって宇宙に広がっていった。重力波である。それぞれ太陽の66倍と85倍の質量をもつ2つのブラックホールがお互いのまわりを回転したあとに合体し、太陽の142倍の質量のブラックホールを新たに形成したという。この合体は、重力波をきっかけに発見された事象としてはこれまでで最大規模のものである。合体するブラックホールは、一瞬のうちに、太陽を構成する原子に含まれる全エネルギーの約8倍のエネルギーを重力波の形で放出した。このエネルギー量は、毎秒1000兆個以上の原爆を138億年間（つまり宇宙の年齢と同じだけの時間）爆発させるのとほぼ同じである。更にややこしい問題が起こっているのだ。もはやお手上げであるが、宇宙天文学者たちの興奮は冷めやらないのだろう。太陽質量の数10倍の「恒星質量ブラックホール」や、太陽質量の数100万～数1000億倍の「超大質量ブラックホール」はこれまでの観測で見つかっていたが、太陽質量の100～10万倍の「中間質量ブラックホール」は見つかっていなかった。今回の合体でできたブラックホールの質量は太陽質量の約142倍（単純に2つのブラックホールの和にはならないのだ）で、初めて発見された中間質量ブラックホールとなった。疑問なのは、元々一方の太陽の85倍の質量のブラックホールは理論的にありえないと考えられているのだ。その理由は、恒星の死についての理論と関係がある。現在の理論では、恒星の質量が太陽質量の約60～130倍である場合、収縮と加熱により核融合反応が暴走して対不安定型（ついふあんていがた）超新星爆発が起こると予想されている。このタイプの爆発が起こると、恒星は完全に破壊されてしまい、ブラックホールを形成することはできないのだ。それから見ると、ブラックホールのうち大きい方の質量は対不安定型超新星爆発を起こすことになり、爆発によって、こうしたブラックホールが形成されるはずがないのだ。このように、太陽の52～133倍の質量のブラックホールが見つかったら、それは1つの星の死体ではないということだ。しかし、最も有望そうな仮説では、合体したブラックホールのうち少なくとも1つが、小さな2つのブラックホールの合体によって形成されたというものだ。初期の宇宙では、小さなブラックホールがガスに包まれた星団のまわりをランダムに動き回りながら大量のガスをのみ込むことで、みるみるうちに成長する可能性があるという。この仮説にもとづくと、太陽質量の約50倍と75倍のブラックホールのペアが誕生し、それらが合体する可能性があるということだ。何やら分かったような分からないような、まだまだノーベル賞の種は尽きないと云う事か。

2020.10.12

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恐竜ジュラヴェナトル・スタルキ

今日のウォーキングは第1792日目で9531歩だった。今日も終日家に居た。＊＊＊ジュラヴェナトル・スタルキという恐竜は初めて目にする名前だ。約1億5000万年前のジュラ紀、現在のドイツ辺りの地域に生息していた恐竜だ。体は小さく、メンドリとほぼ同じ大きさだ。1体だけの全身の骨格化石が完璧に近い状態で発見されているだけだ。一部だが軟組織まで残っていて、化石の尾の周りの皮膚を詳しく調べてみたところ、うろこに特徴的な模様があることが明らかになった。（図で示された姿は違ったように見えるのだが）最近の研究によると、ジュラヴェナトル・スタルキの尾の化石にはうろこが付いていて、その丸いコブ（隆起）は現代のワニの外皮感覚器（ISO：Integumentary Sensory Organ）と似ている。ワニはISOを使って近くにいる獲物の動きを察知したり、水の温度や酸性度を測ったりしている。ジュラヴェナトルはこのISOであるうろこをうまく使って夜中に魚を捕っていたという。ワニのこうした隆起は100年以上前から知られていて、「外皮感覚器（ISO）」と名付けられていたが、その役割については未解明だった。陸を席巻していた恐竜の水とのつながりを示すもののようだ。長い間、恐竜のうろこは体を保護する以外に大きな役割はないと考えられてきたが実際は、その感覚器を使って周囲の環境と巧く関わってきたようだ。尾の下側の丸い輪が細長く密集している部分を詳細に分析した結果、それは規則正しく配置され、元々体に備わっていたものであることが分かった。更に詳しく見てみると、ワニのISOとよく似た構造であることが判明したのだ。ワニを詳細に観察したことはないが、その感覚器官は中央がドームのように盛り上がり、周囲は堀のような輪が囲んでいる。ジュラヴェナトルに見られる模様も、ほぼ同じ構造をしていてとても特徴的だ。もしジュラヴェナトルのうろこにISOがあったとすれば、恐竜の皮膚から感覚器官が見つかった最初の例である。恐竜がエサを探す際には、視覚、嗅覚、聴覚を使うのはもちろんだが、触覚をも使っていたようだ。ワニと同様、ジュラヴェナトルも水をかき分けながら魚を探す際、このうろこを使って獲物の動きを探っていたのではないかと考えられている。ジュラヴェナトルは夜行性だったとみられ、化石に残る目は光が少ない状態で生きていくためであろう比較的大きい。また化石には胃の内容物までは残っていないが、近縁種の恐竜の胃からは化石化した魚が見つかっていることから魚を捕食していたと考えられる。夜行性で、しかも魚類を食していたと云う事から、触覚器官が重要だったに違いないと考えられる。ここで、恐竜に関する知識を補正しなければならない。恐竜のすべてに羽毛があったと考えるのは誤りであり、羽毛があるのは主に獣脚類であって、そのほかの恐竜のほとんどは、羽毛ではなく、うろこを持っていたということだ。こうした発見は化石からではなかなか掴めず、状態よく保存された皮膚の化石によって解明されるのだ。化石化した皮膚の標本が他にも発見されれば、さらに詳しいことが見えてくるかもしれない。之と似た発見はティラノサウルスの近縁種にも、顔面に似たような感覚器官があったことが最近の研究で示唆されている。こちらの方は頭骨であり、神経と血管が通っていた穴から想像されたものだ。羽毛や軟組織を含む化石からこのようなことが分かるようになってきたのだ。そこで、ワニだが、クロコダイルやアリゲーターは頑丈な皮膚と鋭い歯を持った凶暴な動物だ。そして意外に敏感な面もあるのだ。その口吻は人間の指先よりも触覚が鋭いという。ワニ目のうち、アリゲーターの頭部には、上下のアゴ、口内、歯の間などに、ドーム状に隆起した小さな黒い斑点が約4000個ある。クロコダイルでは頭部以外にも存在し、約9000個に達する。之についてはさまざまな説が唱えられていて、防水の機能や、獲物が発するわずかな生体電気を検出する役割、塩分を感知して安全ではない飲み水を避けるためなどと推定されていた。アリゲーターを対象にした2002年の研究では、謎の一部が解けた。水1滴が引き起こすさざ波でも感知でき、獲物のかすかな動きを把握できることが判明したのだ。しかし、詳しい仕組みや感度については、突き止められなかった。凶暴なワニのうち、とりわけ敏感な鼻は塩分や電気には反応を示さなかったが、毛髪ほどの細さのワイヤーで、感覚のしきい値を測定する機器によると、一部の感覚器は、わずかな圧力刺激も感知しており、触覚が極めて優れているとわかった。アリゲーターやクロコダイルはこうした敏感な口吻で獲物を感じ、獲物に飛びかかっているようなのだ。そして、そのワニの母親は口吻を使って、孵化した赤ちゃんが殻から出るのを助けたり、口にくわえて保護したりしているのだ。ティラノサウルス科の恐竜（ダスプレトサウルス・ホルネリ）の顔が、これまでにない精度で再現された。骨に残った痕跡から、その顔は平らなうろこで覆われ、現生のワニの一種であるクロコダイルのように、極めて敏感であったと推定される。ティラノサウルスの顔にも同じような、極めて敏感な触覚を有するISOを備えていたことが分かってきた。水に浮かぶクロコダイルがこうしたISOによって、真っ暗闇の中でも近くにいる動物の位置を特定し、仕留められるように、ティラノサウルス科の敏感な顔面は、獲物を扱うのに役立ったかもしれない。我々人間の顔には軟組織があり、その軟組織を通じて伝わってくる感覚を受け取っている。鳥やトカゲの感覚器は骨の真上にあり、皮膚も薄いので、顔面の感覚は非常に鋭敏になっている。化石の骨から軟組織を正確に推定するためには、骨に残ったさまざまな跡とその上の軟組織の構造を現生の動物と比べる必要がある。皮膚の下にある組織を、死んでから数千万年後に骨だけを元に再現できるのは、骨が動的な組織であり、生物が活動中の骨はまったく変化しない静的なものではないからだ。骨は筋肉、神経、血管に絶えず物理的な刺激を与えられ、栄養を供給されながら日々新たに作られている。そのため、化石となった骨には、組織ごとに異なる刻印が表面にも残される。こうした痕跡を古生物学者は読み取っていくのだ。鈍重なように見えるワニがこうした繊細な機器ISOを有していることは非常な驚きだが、テレビなどで見るワニが突然近くにいる動物に的確に襲いかかるのは、こうした仕掛けがあるお陰なのだ。それが1億年前のあの凶暴な肉食動物の顔面の皮膚にも備わっていたというから、驚きである。ただ闇雲に周りの動物に襲いかかっていたわけではなく、繊細な感覚が働いていたのだと知ると、恐竜に対する見方もやや違ってくると言うものだ。しかし、ワニと同様に、ティラノサウルス科の恐竜にもISOが並んで存在していたかどうかについてはある種の根拠に説得力を感じながらも、ISOの可能性についてはまだ証拠として弱いとする意見もある。今後、恐竜の化石に軟組織が残っていて、このISOの特徴的なドーム形の小さな突起がはっきり確認されれば確固たる証拠になるのだ。

2020.10.11

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北半球の最高気温更新

今日も雨、3日連続でウォーキングは中止だ。替わりに連れ合いと夕方コープへ歩いて買物に出掛けた。＊＊＊今年の北半球は「最も暑い夏」になったようだ。2019年も過去最高だとのことだったので、2年連続で「最も暑い夏」を記録した。またしても（いや連続して）地球温暖化が叫ばれることになる。やや肌寒くなった今日から思えば、すでに暑さの肌感覚が消えてしまいそうだ。日本でも猛暑日連続の東京都心や、浜松市で41.1℃と国内の最高気温タイを記録する事になった。米海洋大気局（NOAA）と世界気象機関（WMO）は2020年6～8月の北半球の平均気温は過去140年間の平均気温を1.17℃上回ったという。海表面の平均気温も過去最高で平均より1.09℃高く、地表面は過去2番目に高かった。南半球を含めた地球全体の気温は平均より0.92℃高く、過去3番目に高かった。こうした高温は、世界の各地で記録されている。香港ではデモの熱気の影響ではないだろうが、平均気温が29.6℃になり、史上最高になった。平均気温との差を見ると、1940年頃までは平均気温に比べて低めの年が続き、1940年～1980年頃まではほぼ平年並みであったが、1980年以降今日までは平均気温の急激な上昇が見て取れる。地球は最近になって温暖化の割合が、過去に比べて早くなっているようだ。北半球は南半球に比べて陸地の面積が広く気温が上昇しやすいうえ、氷の面積が南極に比べて少ないことも高温の原因になった。北半球で最高気温の更新が続くのは、温暖化の影響と太平洋の海水温が高まっていることが大きな要因だという。また、海面水温の高さも気温を押し上げる要因になる。海面水温が高いと暖気が大陸の上を覆いやすくなり、地表に降り注ぐ太陽のエネルギーを蓄えやすくなるのだという。偏西風も気温の上昇に関係している。通常直線的に吹く偏西風が南北方向に蛇行することで、南の温暖な空気を北極付近まで運ぶことになり、ロシアの北極圏の町でも約38℃まで気温が上昇した。北半球の気温上昇により自然災害が頻発している。特に米カリフォルニア州などで山火事は最悪の事態をもたらせているようで、長時間鎮火しないで燃え続けている。豪雨や暴雨風被害は意外にこうした気温の上昇がもたらすことが多い。台風やハリケーン、サイクロンの強さは空気中の水蒸気の量に強く影響を受けるためだ。気温が上がると、海洋から蒸発する水蒸気量が増える上、空気中に存在できる水蒸気量も増える。このため、降水量が増えて各地に甚大な降雨災害をもたらすことになるのだ。9月に九州や西日本を襲った台風9号や10号による豪雨災害は正にこうした地球温暖化が大きな原因となっていることは否めない。台風の勢力が強まったのも太平洋の海水温が平年に比べ高かったことが原因の1つだ。今後も気温上昇は続くとみられていて、今後約80年間で想定される温暖化ガスの排出量が最悪のパターンだった場合、地球全体の平均気温は2.6～4.8℃上昇する可能性があるという。之を基に、日本では、全国で3.4～5.4℃気温が上昇するという可能性があると見られている。地球の温暖化が叫ばれて、もう久しくなるが、CO2の排出は依然として増え続けている。コロナ禍で、経済と感染症の折り合いを付けなければならないと言って、様々な経済活性化施策が採られているが、温暖化については、もっと長期に亘って、CO2の排出を下げる努力を、経済にブレーキを掛けないように続けなければならないのだ。CO2が増えると、これらのガスが熱エネルギーをより多く吸収し、熱を宇宙空間に放出できなくなって気温が上がる。その結果が、異常気象となったり、北極や南極の氷が溶けて海面が上昇したりして、太平洋の島国や沿岸部が水没する恐れに繋がるのだ。イタリアのヴェネチアでも、水位の上昇は町の死活問題にもなっている。2015年の「パリ協定」では産業革命以前からの気温上昇を2℃未満、可能なら1.5℃未満に抑えるとの目標を掲げているものに、新興国は経済発展のためにCO2の排出量を増やしており、米国でもトランプは協定から離脱するなど、切実感が希薄だ。特にトランプは、コロナに感染しながらも、特に有効な手段を執り得ず、世界で断トツの感染者、死者を出すに至っている。温暖化で言えば、カリフォルニアの地獄絵図のような山火事さえも、自らのパリ協定離脱と結びつけて考える頭が無いようだ。北半球の高緯度地域で温暖化が進むという警鐘は2006年にNASAゴダード宇宙化学研究所が発している。雪や氷が解けて地表が露出すると、太陽光の吸収量が増えるためだという。あと2～3℃上昇すると、海面が今より25mも高かった300万年前と同程度になるとも云っている。北極海は、世界の埋蔵量の13％に上る石油と30％の天然ガス地下資源と生物多様性のために、各国が開発に乗り出している。海氷の減少で航行が容易になり、北極海ルートは横浜港とドイツのハンブルク港の間の航行時間が40％短縮され、燃料消費量も20％削減されている。さらに、中東情勢に左右されず、海賊襲撃の恐れもないことから今や、東西交通の新たな海路となっている。そして、このまま推移すれば、北極海の海氷が夏場に完全になくなるのは2054～58年のことであるとの見解がある。北極海の海氷面積が記録史上最も小さい340万平方kmだった2012年には、北極海ルートを通行する船舶はわずか4隻だった2010年に比べ、46隻の船舶がこの新航路を使用したという。2017年には2016年の世界の気温が観測史上最も高かったとする報告書が発表された。北極海の氷が解け、海氷面積は衛星観測が始まって以来の37年間で最小となり、地球の海面の水位は1993年に比べ約8cmも上昇し、最も高くなった。さらには、太平洋赤道域東部の海面温度が上昇するエルニーニョ現象が強まり、世界の気温を押し上げたと分析している。こうして、日本での猛暑や台湾や米国での巨大な台風やハリケーン等の現象が起こった。さらに、温暖化で湖沼の水温が上昇すれば、水中の微生物の活動が活発化し、各地で水質悪化が進むとも危惧されている。今年になって、グリーンランド氷床（地表を覆う氷の塊で規模の大きいもの）の融解が過去1万年の中で、突出して速くなっているという。人類が現在のペースで化石燃料を燃やし続ければ、氷床が完全に融解してしまう可能性があるという。氷床がすべて融解すると、地球の海面は約7.4m上昇する見込みだ。之までの研究ではグリーンランドの局所的なサンプルを使っての解析だったが、より高度な手法として、グリーンランド各地から採取した複数の氷床コアから得られた気温と降雪量のデータを、氷床モデルに組み込んで解析した。これまで研究されてきた、グリーンランドの過去の再現モデルと、今世紀に融解する氷床の量の予測をつなぎ合わせる一貫したモデルを用いて、より高度な手法で完新世（1万2000年前～現在）のグリーンランドの氷床融解の研究を行ったところ、完新世の始まり以降に生じた他の融解より突出して速いペースであることがわかった。過去の実績に加えて、化石燃料を無節制に燃やし続けて、大気中の炭素量が増え続ける事を加味すると、今世紀に約21兆tonの氷が融解する可能性がある事が分かった。これは、過去1万2000年で最も速かったときのおよそ4倍の速度と推定される。こうした推定は、モデルが扱う範囲をグリーンランドの南西部に限定しているが、更に、次のステップで、モデルをグリーンランド全体に適用し、さらに、氷を解かしたり崩壊させたりするその他のプロセスも組み込んだより詳細な研究が予定されている。之までの研究で云えることは、人類が針路を変えない限り、グリーンランドはおろか地球全体の気候が劇的に変わってしまうということだ。

2020.10.10

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アゼルバイジャンの民族紛争

今日も雨のためウォーキングは中止した。ますます世間と没交渉になる。ニュースで、生放送中に「重用」の読み方について日テレの市來アナが「重用」を「じゅうよう」と読んだところ、先輩の藤井アナが、糺すように「ちょうよう」とささやき、市來アナは「ちょうよう」と読み直した、と言う事があった。その後、藤井アナは「じゅうよう」が正解だったことを明かし、素直に謝ったとのことだ。どうやら、「じゅうよう」が正しいとされるものの、「重要」との混同を避けるために「ちょうよう」とも言うとある。NHKでも「ちょうよう」と読む人が8割もあったという。ことさら直さなくていいものを直したと云う事かも知れないが、言葉は生きているので、アナウンサーも大変だ。私なども「ちょうよう」と言う方が正しいと思っていたので、之を聞いて、一寸戸惑っている。両アナウンサーの年の差は25歳差、それが関係しているのかどうか知らないが、往々にしてこうした問題は起こりうる。私もかつて、「遵守」と「順守」で気に触ったことがあった。どちらも正解と思っていた私は、年配の部下に「順守」と書いて渡したところ、影で、その部下が「遵守」と書き直していたようだ。何も間違いでないのに、書き直さなくてもと思ったものだが、年配者はひたすら「遵守」が正しいと思っていたようだ。何でもないことだが、訂正されると一寸イラッとくるものだ。＊＊＊旧ソ連の領域であったアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州で9月27日に発生した民族紛争が再燃し、拡大している。1994年停戦以降で最大の規模になった。米欧やロシアが停戦を呼びかけている。ナゴルノカラバフは東京都の約2倍ほどの面積で、15万人の住民の8割以上がアルメニア系だ。こうした流れで、アルメニアが、実効支配している形だ。オイルマネーなどで、軍備増強を進めたアゼルバイジャンが「占領地」奪回を計り、アゼルバイジャンの政府軍とアルメニア側が激しく衝突している。この背後にロシアとトルコがいて、停戦の可能性はこの両国に依っている。ナゴルノカラバフは旧ソ連のスターリンが1923年アルメニアの分断を意図してナゴルノカラバフをアゼルバイジャンに帰属させた。ナゴルノカラバフ住民は独自の軍を創設し、アルメニア軍と共同して動いている。之に対して、アゼルバイジャン軍は多数の戦車やドローンなど最新兵器を投入し、攻勢に出ているもようだ。ナゴルノカラバフは様々な民族が暮らすカフカス地域の山岳地帯にあり、長く民族対立の火種だった。ソ連末期の1988年、アゼルバイジャンからアルメニアへの帰属替えを求める運動が高まり、大規模な衝突に発展した。1991年にはアルメニア系住民が一方的に「共和国」樹立を宣言し、その後1994年の停戦成立後も衝突が絶えなかった。こうした経緯で、ナゴルノカラバフは、アルメニアが事実上、保護領にしてきた。之に対し、1993年に国連安全保障理事会がナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領としての領土保全を保障し、アルメニア軍の撤退などを求める四つの決議を採択した。こうした事から、アルメニア軍がナゴルノカラバフの部隊とともに、アゼルバイジャン軍と交戦するようになったとなるわけだ。何やら複雑だ。アゼルバイジャン側から見れば、自国領のナゴルノカラバフ周辺も含めて国土の約20％がアルメニア側に「占領」されてきたということだ。紛争再燃の背景には、アゼルバイジャンが近年、石油や天然ガスの輸出で国力を増し、軍備を増強してきたことがある。トルコなどから最新兵器を購入し、アルメニア側との軍事バランスに変化が見えていた。こうした流れの中、トルコは民族的に近いアゼルバイジャンを支持し、ロシアは軍事同盟を結ぶアルメニアについている。トルコとアゼルバイジャンがイスラム教で、ロシアとアルメニアがキリスト教という宗教的違い等が絡み合っている。アルメニア人は、自らの先祖はアララト山に降り立ったノアだと信じ、一方、アゼルバイジャン人は同地方出身のイスマイール一世を信奉するという関係だ。トルコはアゼルバイジャンへの肩入れが強くなり、ロシアは「中立」を保っている状況だが、戦闘がさらに激化すれば、アルメニア支援に動く可能性も否定できない。紛争地帯から30～40km離れた場所に石油や天然ガスのパイプラインが敷設されていて、このパイプラインへの影響が、懸念されている。このため国連は停戦を呼びかけているが、アルメニア側の激しい抵抗も予想され、紛争の行方は予断を許さない。紛争の経緯を振り返ると、ソ連時代の1988年にさかのぼる。当時のアゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派のアルメニア人住民がアルメニア共和国への編入を要求し、紛争が勃発した。これに、アルメニア共和国も介入した。こうした紛争で、約2万人の死者を出し、100万人を越える難民を生み出した。ソ連崩壊後の1994年に停戦したが、その後もアルメニア人勢力が実効支配を続けている。両方の言い分を聞いていると、全く自国の正当性を主張するに留まっている。アルメニアは、ナゴルノカラバフはアルメニアの領土だと言い、ナゴルノカラバフにとどまらず「新たな領土」を求める声が出ている。また、新型コロナウイルスの感染拡大から国民の不満をそらしたい思惑もあるようだ。一方、アゼルバイジャンは、アルメニアがシリアからナゴルノカラバフにテロリストを送り込んでいると主張している。双方とも、自国の領土であるとの主張は平行線のままだ。両国とも相手側の政策を罵り合うばかりだ。当初、アルメニアは、トルコの戦闘機がアルメニア軍の戦闘機を撃墜したと発表した。また、トルコがシリアの雇い兵をアゼルバイジャンに派遣しているとも報じている。ここに来て、トルコの動きが、積極的になっているようで、エルドアンはかつてのオスマン帝国の復活を狙っているかのようだ。トルコはまた、東地中海の海底資源を巡ってもギリシャと対立するなど強硬姿勢が目立っている。トルコはアゼルバイジャン支持を明確にし、この紛争はアルメニアが占領地（ナゴルノカラバフ）から撤退することでしか解決しないという。こうしてトルコは、アゼルバイジャンへの支援を強化しつつある。フランスのマクロン辺りはトルコのガジアンテプ（トルコの南部）からイスラム過激派兵士がナゴルノカラバフへ入っているとする情報を伝えた。トルコとアルメニアの関係はオスマン帝国時代のアルメニア人大虐殺まで遡る怨恨の関係だ。一説では4年間で150万人が死亡したとされる。トルコによるジェノサイドをもちろんトルコは否定しているが、こうした昔からの敵対関係は簡単には断ち切れない。互いの情報（フェイクも含む）が錯綜しているが、ロシアは、今のところアゼルバイジャンとも友好関係にあるので、戦闘がアゼルバイジャン内部に留まる限りは手を出さないとしている。この辺りのカフカス地域は山岳地帯で、多数の民族が暮らしていて、民族紛争の火薬庫と呼ばれてきた。名前だけしか認識がないが、ロシアのチェチェンや、南オセチアなどといった地域はこの辺りだ。この辺りのことを理解するには、更に勉強しないと複雑な背景は読み取れない。

2020.10.09

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中東情勢（中東とイスラエル）

今日は雨のためウォーキングは中止した。台風14号の接近だ。今日から明日に掛けて近畿地方に迫ってきそうだ。＊＊＊　　アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが、イスラエルと国交正常化の合意文書に調印して２ヶ月近く経った。日経にイラスト付で解説があったので、振り返ってみた。イランを共通の脅威と見る「敵の敵は味方」と言う意味での国交正常化だ。要所を抜き出して理解に供する。中東はイランに翻弄されている。バーレーンは人口150万人ほどの産油国で、隣のサウジアラビアの影響が強い。私も何度か訪れたかが、サウジとは海上橋のコーズウェイで結ばれている。米第5艦隊が司令部を置くバーレーンは米との軍事的なつながりも強い。指導層はイスラム教スンニ派だが、住民の多数はイランと同じシーア派だ。この点がスンニ派主体のサウジとかUAEとは異なる難しさだ。イランと対立するスンニ派の大国サウジは、今回のバーレーンの動きについて公に言及していないものの、パレスチナ問題を棚上げして追随する考えはないとの立場を重ねて示しUAEの動きとは一線を画する。サウジはあくまで、「東エルサレムを首都とする1967年の境界で、パレスチナの人々が独立したパレスチナ国家を創設できる公平で包括的な解決」に向けた努力を支持するとの主張だ。サウジは、米国の言うが侭には流されないといった感じだ。然し自国の上空をイスラエルとUAEの航空便が通過するのを認めた。之に対し、パレスチナ自治政府は今回の合意に「拒否し非難する」と猛反発した。イラン外務省もバーレーン指導部を非難する声明を出した。これで、エジプトとヨルダンに次いで、UAE、バーレーンもイスラエルと国交を回復し、合計４カ国になった。次はオマーンやスーダンなどが追随するとの観測がある。オマーンは2018年にイスラエルのネタニヤフ首相が公式訪問し、首脳間で中東和平について話し合った。スーダンは米国によるテロ支援国家指定の解除を見返りに検討するとの見方がある。こうした中東諸国は、中東戦争での「大義」の重要性は、これから以降の石油にたよらない国づくりといった切実な経済の課題を解決するためにその相対的意味合いが低下した。各国は増加する若者の雇用などに対応しなければならない。イスラエルは天然資源が乏しくハイテクに強い。逆にアラブ諸国は、天然資源（石油やLNG）はあるがハイテク技術は未熟だ。特に、最近は脱石炭、石油と温暖化ガス排出に厳しい世界環境となってきている。この結果、アラブ諸国が、脱天然資源を図り、再生エネルギーへの転換は必至の状況だ。再生可能エネルギーへの重点投資など、いち早く石油頼みから抜け出そうとしてきた。之にはイスラエルの技術力は欠かせない。既に新型コロナウイルスの検査キット開発などでイスラエル企業との合意が進められている。また、イスラエルはIT（情報技術）や医療などの開発企業を更に推し進めるためには、年7兆円もの石油輸出収入があり投資余力の大きいUAEは魅力的だ。UAEの資金を呼び込もうとしている。こうしたUAEとイスラエルは、補完的なニーズを有していることになる。宗教や、民族的な背景を一時置くとして、この経済関係は、両国にとって望むところではあるわけだ。元はと言えば、UAEもバーレーンも、20世紀前半までペルシャ湾で採れる天然真珠が資金源だった。日本で発展した養殖技術によって真珠ビジネスは壊滅的な打撃を受けたが、石油が危機を救い、近代化を成し遂げた。（因みに私はバーレーンの小さな博物館に昔の真珠採りの様子を展示しているものを見てきた）そのオイルマネーがあるうちにイスラエルとのタッグで技術主導型の経済をめざそうとするのは至って当然の成り行きでもある。また、イランが核開発を進めシリアやイラクの混乱に乗じて地域での影響力を高める事への懸念もある。然し、これがすんなりと思惑通りに進むか否かは疑問だ。トランプは例によって自分が主導したこの成果を自賛する。大統領再選に向け、トランプの支持基盤のキリスト教福音派にアピールする。之により福音派を惹きつけ選挙を有利に進めようとする。福音派は米国人の約4分の1を占め、トランプ氏の再選に向けた票田となる。1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）がオスロ合意に達したのを仲介した当時のクリントン米大統領は仲介外交で支持率を大きく伸ばした。之にあやかろうとの魂胆だ。イランは米国にとっても敵国だ。これら中東諸国とイスラエルとの接近は米国にとっても望むとところだ。こうした中東での動きは、米国の中東在留の米軍を縮小する可能性を含んでいる。然し、一方ではイランやパレスチナの反発で、中東情勢の緊張がむしろ高まるとの見方も目立つ。この背景にはアラブ諸国にとって先端技術に強いイスラエルとの産業協力という実利があるものの、パレスチナ自治政府はアラブ諸国のイスラエルとの国交正常化を「裏切り行為」と非難している。こうした流れにパレスチナの孤立感が深まった。米国は周りを固めつつパレスチナに路線転換を迫っている。米国の民主党のシューマー院内総務やペロシ下院議長も国交正常化について「歓迎すべきニュースだ」と語っているが、トランプがUAEに対して最新鋭ステルス戦闘機F35の売却と引き換えに国交正常化を促したとして疑問視している。また、ネタニヤフも正常化合意後も米国による最新鋭戦闘機F35のUAEへの売却に反対の立場を表明している。レバノンの首都ベイルートでは8月の大規模爆発後、反エリート層デモが復活した。これは、今までの政治の腐敗が、爆発したと言っても良い現象だ。このように、現在のアラブ各国が不穏であるある共通問題は、人口の多数を占める若者の閉塞感だ。安定した就職先が政府機関などに限られるうえに、採用は有力者のコネ頼みだ。不正がはびこる土壌は長年に亘って積み重ねられてきた。イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派対立も国家間から地域社会のレベルまで相互不信を深め、治安の悪化など社会が安定しない原因となっている。こうしてみてくると、中東の和平も、表面的には大きな変化が見られるものの、詰まるところは、イスラエルとパレスチナの折り合いが付かないことで、見せかけの平和でしかないようだ。ネタニヤフは、強かにオイルマネーを利用しようとしていて、領土的な問題は旧態のままである。トランプも、誠実に中東和平を望んでいるわけでもなく、とりあえずはアフガニスタンでも和平仲介を進め、次いで、旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボの経済関係の正常化を仲介するなど、自らの選挙に有利になるとの一点で、華々しく成果を主張するに留まり、紛争の内面に何があるかなどは頓着していないようだ。この間の変化と言えば、パレスチナ自治区の状況が悲惨さを増している。若年失業率は40％に上り、ガザ地区の貧困率は5割を超える。その意思表示としてはデモで、国旗を燃やして気勢を上げることしか出来ない。アラブの春以来、若者が求めていた改革は何ら進展をしない失われた10年である。ネタニヤフも、他の元首同様に、自身の収賄や詐欺罪で、起訴されている。個人的に窮地に陥ると、決まって外に目を向けさせる。その間に自身の疑惑をすり替えたり忘れさせたりする。政治家のよくやる手だ。真に世界の平和を考えている政治家などいないようだ。こうしてみてくると、8月16日に書いたブログの域から、殆ど進展はしていないようだ。イスラエルはUAEの財力を求め、UAEは国家の経済体質を脱石油に求めていて、それにトランプの選挙目当ての大芝居が介在して、中東に僅かな糸口を見いだしたかの感じだ。意図する真の姿は別としても、かりそめの平和が、時間経過と共に真に定着するのを待たねばならないのかも知れない。当面は、イスラエルのパレスチナ側への侵入が休止することでつかの間の平穏が来るかも知れない。

2020.10.08

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なぜ恐竜は頂点に君臨できたのか？

今日のウォーキングは第1791日目で、8904歩だった。孫が来るというので、松坂屋へ買物に出掛けた。例によって私は外の車で待機した。孫は塾に前後にやってきて、主に理科の勉強に力を入れていた。＊＊＊恐竜は地球史上最も繁栄した動物だった。約1億5000万年もの間地球上に君臨していたのだがら、人間の700万年など目くそほどの期間でしかない。人間がサルから分岐したとされるサンブルピテクスでさえも950万年前のことだ。恐竜ほど長期間に亘って、地球上で揺るがない地位を保っていたというのはやはり驚異的だ。そんな恐竜が絶滅したのは6600万年前に起きた小惑星の衝突だ。私の家にも多くの恐竜のフィギャーがあるが、孫のために買ったと言うこともあるが、自分自身も興味があるからに他ならない。ではそんな恐竜はなぜ出現したのかだが、恐竜が絶滅したと言った華々しいことに比べて地味なのかあまり語られていない。現在、新たな化石の発見と進歩した分析技術に基づく数々の証拠により、恐竜や爬虫類の祖先がどのようにして哺乳類の祖先を凌駕し、生態学的な優位を獲得することができたのかが明らかになり始めている。恐竜が絶滅するといった生物にとっての大きな変化は過去地球上に5回（6回という説もある）起こっている。その内の代表的なものは2回で、1つはペルム紀（Permian）と三畳紀（Triassic）の英語の頭文字をとってP／T境界絶滅（約2億5100万年前）と呼ばれている。海生生物のうち最大96％、全ての生物種で見ても90％～95％が絶滅した。すでに絶滅に近い状態まで数を減らしていた三葉虫はこのときに、とどめをさされる形で絶滅した。この間カナダのヨーホー国立公園に三葉虫の化石層があることが紹介されていた。P／T境界絶滅以前、実は陸上では単弓類と呼ばれる哺乳類の祖先が繁栄し、広く生息していた。単弓類はほ乳類型は虫類で、リストロサウルスのような、四肢が比較的短く、顔の上部には鼻孔が開いていて、大きな口をショベルのように用いて水生植物を食べていた。P／T境界絶滅には激しい火山活動によって大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に噴出した。火山の熱は炭層を燃やし、さらに多くの灰や微粒子が大気中に放出された。この大変動は太陽を覆い隠し、海を酸性化させ、地球温暖化に拍車をかけ、さらには空気中や水中の酸素濃度も低下させた。この大惨事が終わりを迎えるころには、世界は完全に以前とは違うものになっていた。こうして爬虫類の時代が始まる舞台が整えられた。三畳紀に入って500万年から1000万年たってから現在知られている最古の恐竜であるニャササウルスが出現した。2億4300万年前のことだ。1930年代にタンザニアで見つかったニャササウルスはジャーマンシェパードほどの大きさの痩せ型の雑食動物で、虫やシダ類をよく食べていたと考えられている。これが恐竜なら、これまで最古とされてきたエオラプトルなどより1000万～1500万年早く地上に現れたことになる。恐竜と断定するには決定的な証拠が足りないとしても、さらに古い爬虫類との間をつなぐ貴重な存在だとされた。哺乳類が絶滅し、爬虫類が地球上に現れたのだ。ネズミほどの大きさのコンゴノフォンは、三畳紀に現在のマダガスカルに生息していた爬虫類だった。彼らは俊敏に動き、おそらくは体毛に覆われていた。こうした特徴は恐竜たちにも引き継がれ、ジュラ紀の恐竜の元になった。では、こうした爬虫類が哺乳類の祖先よりも優勢になったのかについては、長い間議論が交わされてきたが、その理由のひとつとして有力視されているのが、彼らの呼吸法だ。哺乳類の祖先たちの肺は、息を吸うときも吐くときも動かすタイプだった。この動きには肺全体がかかわり、空気中に大量の酸素があるときには有利に働くが、酸素が低下すると、問題が生じた。一方、恐竜の祖先を含む爬虫類の呼吸法は哺乳類とは違い、彼らの肺は、片側からポンプのように空気を送り、反対側で酸素を取り込む一方通行式だった。こうした体の構造のおかげで、爬虫類（ヘビやトカゲ、恐竜から進化した鳥類などの現在の種も含む）は、高地などの酸素が少ない環境下において、より効率的に呼吸することができた。こうしたワニなどの主竜類の呼吸システムの方が、単弓類のそれに比べて、大量絶滅後、何百万年も続いた低酸素の環境により適していたと考えられる。このようにして爬虫類が、哺乳類を押しのけて、地球上に君臨することになっていった。そして、三畳紀には爬虫類が陸上の優勢な脊椎動物となり、なかでも支配的だった主竜類が、やがてワニ類や恐竜、翼竜に枝分かれすることになる。ワニを除く、こうした爬虫類たちは、くちばし、帆のような背ビレ、ひづめといったものを持っていた。恐竜はこうした爬虫類の1形態である。三畳紀の初期にはワニの祖先が支配的な立場に立った。やがて彼らの一部が恐ろしい肉食動物に進化を遂げた。しかし、恐竜の祖先はまだ小さな生きものであり、下草の中で、ちょろちょろとかけまわるだけの存在だった。従って、そうした小さな化石を見つけるのは簡単ではなかった。コンゴナフォンは三畳紀に生息した恐竜と翼竜の共通祖先に近い存在で、体高はわずか10cmのネズミ程度の大きさだった。このちっぽけな爬虫類は主竜類の仲間でマダガスカルに生息していた。小さな動物は体温を調節するのが難しく、羽毛で体を覆い寒暖差を緩和していた。また捕食者から素早く逃げられるように、走ったり跳んだりする能力が欠かせない。そのため、代謝が速く、昆虫などの高カロリーの食べ物をたくさんとる必要があった。体温の維持（恒温動物である）は生き残りに必要な条件だった。体長18cmほどのスクレロモクルスという小さな爬虫類もまた、同じように羽毛に覆われていた翼竜の起源とも考えられている。そして、2億100万年前の三畳紀の終わりに、火山活動が再び活発化した。その影響はペルム紀末期の大量絶滅のときほど大きくはなかったものの、地球の気候を不安定にする程度には深刻なものだった。このときの大量絶滅で、三畳紀に支配的だったワニの仲間などが、気温の激変に追従できなかった可能性がある。一方、恐竜や翼竜は原始的な羽毛のおかげで、体温をうまく調節できた。こうして、恐竜も翼竜も、多様で適応力のある生物群へと進化していった。そして、約1億7500万年前のジュラ紀中期になり、恐竜が頂点に立ち完全に世界を支配するようになりその期間は前述のようにおよそ1億5000万年という長きにわたった。メガロサウルスのような、後方に反ったノコギリ状の歯を持つ巨大な捕食者たちが森をうろつき、ファヤンゴサウルスなどの、体高が低く、体をよろいに覆われた草食恐竜がシダを食んでいた。そしてスピノフォロサウルスのような首の長い大型草食動物は、やがて史上最大級の陸上動物へと進化していった。同時期には、哺乳類の祖先から生き延びた系統の一つから、新しい小さな生物の系統が生まれていた。ネズミよりも少し大きい程度の生物でほぼ夜間に活動していた。かれらは、恐竜の直接の祖先と同じく、ふわふわの体毛をもち、代謝が速く、昆虫を好んで食べた。そして、約6600万年前、メキシコのユカタン半島に巨大な隕石チクシュルーブの衝突により、鳥類を除く全ての恐竜は、多くの海生爬虫類と植物と共に、この隕石の衝突によって絶滅することとなった。なぜか生き残った哺乳類たちが再び次の地球上の主役となったのだ。このまま地球が温暖化を続けると、再び恐竜の時代に逆転するかも知れない。

2020.10.07

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日本の研究者の中国流出

今日のウォーキングは第1790日目で、8515歩だった。買物で、大黒屋からイオンを回った。＊＊＊日本の研究者が中国に流れていくという話は聞いたことがあるので、日本人として、すこし危惧の念と共に、興味深く、関係する記事を読んだ。PRESIDENTに掲載された、「中国の大学に移った日本人研究者が明かす『海外流出』の事情」という、本人が中国の復旦大学に移った、生命科学研究者の服部素之氏の話だ。副題に｢高給につられて中国へ｣は誤解とあった。有能な学者を給料でつるというのは納得しやすいので、そう思っていたが、違うようだ。研究者流出の大きな原因は、日本の大学の研究環境の悪化が影響しているからだという。近年日本では、国立大学の法人化や、研究費配分における「選択と集中」などにより、大学における基礎研究者の研究環境が悪化している。このままでは、ろくな研究が出来ないと云う事で、日本脱出を試みるのだそうで、先ず考える第一は米国や欧州に向かうことだ。米国やEU諸国を中心とした海外の研究環境に活路を求める若手・中堅の研究者が、ここ10年間でも徐々に増えつつある。だからといって、理系の基礎研究者が選択肢にとして、中国の大学を考えることはなかった。然し、最近になって、中国の大学を志向する研究者が増加したという。その数は年間10人くらいだとのことだ。そうなると、私が認識していたことと話が違ってくる。ここでも書かれていたが、10年ほど前までは、中国の大学に来る日本人の理系研究者というと「定年後のシニア研究者」が多かったが、今は違うのだという。流れが変わった原因としては、3点あり、第1は「中国の大学における基礎研究のレベル上昇」、第2は「中国の多くの大学での新規教員採用が高いペースで長期継続」していること、第3に「日本における基礎研究者の研究環境のさらなる悪化」だという。日本の研究者は、自分たちの研究がまともに出来るのかどうかを危惧している。研究者である以上、より高いポテンシャルの場に身を置きたいというのは当然のことだ。もちろん給料の多寡は重要だが、それと同様に環境は重要な要素だ。その意味でいうと、中国における研究レベルの上昇がここ数年顕著になってきた。第1の基礎レベル上昇では、最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を増している。中国自体の研究に対するポテンシャルが上がったとのことだ。それに反して、世界における日本のサイエンスの地盤沈下が起こっている。服部氏の生命科学分野を例に取ると、CNS掲載論文（重要な論文が掲載されることの多い「Nature」「Science」「Cell」の3誌）の数の推移を見ると、2016年から2019年の3年間で、約50報だったのが約140報と3倍近くになっているのだ。また、中国の天文学など他の研究分野でも中国の存在感は近年高まっている。例えば、電波望遠鏡についても、中国では、500m球面電波望遠鏡（FAST）と呼ばれる現在世界最大の電波望遠鏡を国内に建設して存在感を強めているなどだ。第2の「中国の採用ペースの継続」については、2018年における中国の大学教員数は約167万人と2010年比で約25％程度伸びている。少子化が進む中でも大学進学率は伸び続けており、それを受けての事と思われるが、研究大学における大学教員数の増加は特に顕著なのだ。こうした事をネットで知り、応募する外国の研究者もいると云う事だ。第3の「日本の研究環境の悪化」が最も深刻な問題だ。2004年に実施された国立大学の法人化の影響で、国からの運営交付金はこれまでに2000億円以上も削減された。こうしたあおりを受けやすいのが基礎的な分野の研究者だ。理工系の中でも「理学」側、特に天文のような部門が切り捨てられやすい。中国での新任教授の年収の相場は「年収450万～750万円」あたりであり、とくにきわだって多いというわけではない。10年、20年前くらいの「日本のメーカーを定年退職した技術者が中国や韓国のメーカーへ高給で引き抜き」といった話の残像なのかも知れない。中国でも、古参の大学教員の給与は年10万元（約150万円）程度というのも珍しくない。中国における平均年収、物価を考慮すると決して低い額ではないが、欧米や日本における大学教授の賃金相場と比べるとまだまだかなり低い状況だ。上記のような、日本における基礎研究者の教員採用が継続的に削減されているという事実が中国を含め海外の大学への応募を後押しする間接的な要因とはなっているのではないかと分析される。特に中国故に応募を選択したというわけでなく、日本の現状に危惧を抱いて新たな研究の場を求めたと云う事のようだ。こうしてみると、日本の大学行政が、こうした危機を招いていると云う事になる。先ず日本からの流出（研究の場の縮小）が、あってその先は米国や欧州であり、その中でも中国もそうした選択肢の1つであるというのだ。こうした研究者の流出を留めるためには、「国立大学の運営交付金の回復」が必要だという。自由に研究できる環境でなければ、研究者がよそに向かうことは必然というわけだ。また、別の観点として、日本の大学公募への応募には印刷物の郵送が必須となっているケースが多いと言うのも難点だという。これは基本的に電子化すべきだとの意見だ。この件は、現在デジタル庁を創ろうとしていることもあり、声を大きくすることで、何とか方向性は改善される気がするが、政府の本気度によるとも考えられる。日本の研究者としては、日本はとても住みやすい環境であり、日本で研究ができるのなら、それに越したことはなく何も海外に出る必要もなくなるわけだ。こうしてみると、日本は運営交付金を削減して、自分の首を自分で絞めているようなものだというわけだ。マスメディアによっては、中国に渡った研究者が違法な技術流出や知財流出といった行為には関わっていると見られたり、報道されたりすることがあるように書かれているが、決してそういったことはないという。もし違法な技術流出や知財流出といった法的に問題ある行為をした人が本当にいるのであれば、その当事者に対して証拠と共に法に基づく対応をすべきであって、根拠なく思い込みで関係のない人たちへ嫌がらせをするのは由々しき問題だとしている。マスコミのこうした嫌がらせのことは知らなかったが、客観的に見れば、習近平のことだから、何とか策を巡らせて、日本人の研究者の知らないところで、成果なり、情報なりを吸い上げているのでは無いかと云う事も懸念される。自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとのことだ。内容の問題はさておき、方向性が決められた中、数の力の凄さを感じさせる。中国と米国とで、40％近くを占めていて、中国の躍進ぶりが凄まじい。今のトランプの施策ではこのまま中国に名をなさしめることになりそうだ。軍事絡みとなると、ますます中国の本気度は増しそうだ。之に対して、日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが2017年は4位。注目論文は20年前の4位から2017年には9位に落ち込んでしまった。政府は、日本をどのように使用としているのか。今正にノーベル賞の受賞シーズンになっている。ノーベル賞ばかりが目標ではなく、日本全体の学術のレベルを何としてもキープして貰いたいものだ。

2020.10.06

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コロナ禍と財務（2）

今日のウォーキングは第1789日目で8669歩だった。夕方勉強しに孫がやってきたが塾があると言ってすぐに帰って行った。＊＊＊昨日に引き続き、コロナ禍の企業の業績と見通しを記載する。初めて知るような言葉（略号）をここでも、前もって、今回調べた言葉を書き留めておく。【参考】CDMO：受託製造（企業の委託を受け、医薬品製造のみならず開発まで代行する）EBITDA：企業価値評価の指標で、利払い前・税引き前・減価償却前利益のこと。簡便には営業利益に減価償却費を加えて計算する。コミットメントライン：銀行などの金融機関が、企業に対して一定の期間・一定の融資枠を設定し維持することをいう・アドバンテスト：売上2800億→2600億円、利益590億→360億円。米中貿易摩擦などの問題がある中、売上2600億円は、まずまずと捉える。コロナ禍で、データ需要が増え、むしろ堅調と云える。ファーウェイ問題も、大きい目で見れば、ファーウェイが作らなくなった分他の企業が代替するわけで、サプライチェーンとしては心配はしていない。コロナ禍で、売上が半減することに備えて、1000億円程度の手持ち資金は必要と考えている。長期的には5Gも踏まえて、テクノロジーの開花は2022～23年とすれば、まだまだ半導体需要は伸び続けると踏む。・キリンHD：売上1.9兆→1.7兆円、2500億→700億円。ビールはコロナ禍で業務用が減少したが、やや回復、家庭用は第3のビールが快調。業容を拡大し医療関連を手がけているが、これはコロナ禍で堅調だった。ファンケルへの投資を行ったが、今のところ追加投資は考えていない。コロナ後の回復は2023年頃とみているが、業務用は以前期待出来ず家庭用に頼る。付加価値の高い商品が鍵を握る。アサヒHDに比べるとやや苦戦を感じる。・富士フイルムHD：売上2.4兆→2.1兆円、利益1400億→1200億円。コロナ禍でも医療品の製造受託（CDMO）は好調だ。コロナ禍でも比較的に影響は少なく、多様な事業を持つ企業としての有利さを挙げている。フイルム会社が医療品を手がけているのだから、業界が多様化していることに感心する。・日本郵船: 売上2.2兆→1.6兆円、利益600億→200億円。コロナ禍で荷動きが停滞したが運賃が上昇して先ず先ずの状態。ONEは荷物に応じて便数を減らし運賃をキープした。子会社の日本航空貨物（NCA）に支えられた。コロナ禍で、世界のサプライチェーンは分散し、輸送戦略が之に対応する必要がある。世界の趨勢としてこれからは顧客が環境に優しい物流業者を選ぶことになりESGを推進することが必要になる。それゆえ郵船は自動車運搬船の燃料をLNGに切り替える。自己資本比率を高め、現在の25％切りを40％へと高めたい。商船三井に比して、多様性が効いているのか、業績は良いようだ。・ミネベア売上0.9兆→1.0兆円、利益500億円ほぼ不変。売上高は微増している。自動車や航空機メーカーの生産が減少して、営業利益の7割を占める軸受けが苦戦する中、巣ごもりのゲームなどで旧ミツミ電機のワイアレスイヤホンなどで凌いでいる。（M&Aが効く）約1000億円のEBITDAの半分を設備投資に回す。残りの半分の500億円から配当を引いて、残りをM&Aに回す。米中問題で、ファーウェイの生産減は他メーカーが補うだろう。今は選択と集中ではなく手広くやる。M&Aで機械加工の周辺を強化し、2029年には2.5兆円の売上、2500億円の営業利益を出したい。・川崎重工: 売上1.8兆→1.7兆円、利益700億→マイナス300億円。航空機業界の運行減が諸に響き赤字計上。航空機事業が利益の7割を叩きだしていたので、ボーイング787の生産が7割減の170機になったことで大幅に減じた。資金繰りはコミットメントラインを今期に限り2500億円としたので資金繰りに問題は無い。航空機の代わりにロボット事業を基軸にする。当面PCR検査ロボットを売り出す。ロボットで生産現場のリモート化を計りたい。二輪車や建設機械用油圧機器なども上向きの感じだ。・吉野家HD：売上2200億→1800億円、利益20億→マイナス80億円。コロナ禍で外食産業は最大の落ち込みだ。東京都の営業時間短縮が大きく影響した。刻一刻の状況変化に対応しなければならない。今までは店内回転率を上げることが主目的だったが、今はテイクアウトの客数回転率が課題で、品数の絞り込みや客の満足度の向上を図ろうとしている。コストを削減し売上が9割でも現状利益が出来るように考える。今後数年掛けて数百万円のコスト減を積み上げていきたい。本部社員数を3年前の600人から300人に減らし、オフィス面積も減らす。外食産業の大変さが数字に表れている。飲食業界が大変なことは之を見ても分かる。・三菱電機：売上4.3兆→4.0兆円、利益2300億→1000億円。売上高は4兆4400億円と公表している。図ではスケールが小さいので、落ち込み具合は差ほど分からないが、利益が55％減だ。自動車機器の減が大きい。これがFA機器やパワー半導体にも影を落としている。メーカーの生産・販売の立ち上がり待ちだ。コスト削減は530億円を計画、既に360億円達成した。費用削減の内訳は開発費を含み経費350億円、設備投資タイミングで100億円、原価低減で80億円だ。安定した業績にコロナは容赦ない。・東急不HD：売上1.0兆円ほぼ不変、利益800億→500億円。資金繰りは何とか問題なく行われている。コロナでも投資は計画通り進める。今のところオフィス解約は殆ど無い。テレワークで分散型オフィスの動きが出ても差ほど大きな影響は無い。ホテルは2023年か24年かにインバウンドの回復がなければ国内需要開拓に転換しなければならない。ニセコでは意外な国内需要も出てきた。東急ハンズは出遅れていたEC化に取り組んでいき、徐々に売上増を目論む。・SUBARU：売上3.3兆→3.0兆円、利益4000億→800億円。米国市場が販売の7割を占める。コロナ禍で、利益は62％減の800億円になった。資金繰りはコロナの長期化を考えて進めてきたので、充分にやっていけそうだ。自動運転や電動化などCASEでトヨタと提携したのは大きい。開発費が年1000億円程度に抑えられたからだ。世界の大手メーカーの開発費は年1兆円規模なので、到底太刀打ち出来ない。米国の自動車需要は回復に向かっているが2019年の市場規模に戻るのはあと2～3年掛かると予測。SUBARUは、販売奨励金は低いが、世界の奨励金の水準も飽和しているので、大きな差にはならない。・パナソニック：売上8.0兆→6.1兆円、利益2900億→1000億円。車載器や航空関連がコロナで激減利益は56％減の1000億円だ。車載器は何とか戻ってきたが、航空関連の座席のモニターなどは2024年頃までは戻らないだろう。中国の国内線への需要に目を向けたい。現預金は1兆円を超えて充分だが社債の発行が9500億円あるので、より健全化を求めたい。米テスラ向けの車載器が軌道に乗ってきた。赤字事業の売却はマレーシアの太陽光パネル生産工場の売却を中止した。削減目標は最低1000億円で、それ以上を目指している。パナソニックも継続課金型ビジネスモデルを始めたが、ソニーが継続課金型で5割を占めるのとは対照的に一部に留めている。・東海カーボン：売上2700億→2000億円、利益700億→61億円。主力のカーボン事業は鉄鋼や自動車の不況で落ち込む。電炉向け黒鉛電極やタイヤ向けカーボンブラックが奮わない。黒鉛電極はやや戻ってきたが全体に在庫があるので、新規の需要は見込めない。米国では航空機移動に替わって自動車移動が増え、タイヤ交換の頻度が増して、カーボンブラックの需要は9割方戻った。昨年M&Aしたアルミ精錬事業は、アルミの相場が上がってきたので当初の利益を出せた。今期は過剰在庫を減らす事に専念する。黒鉛電極の生産ラインを7割減じる。在庫削減、設備投資の手控え、M&Aも見合わせて、年100億円の現金を創出する。カーボン事業を黒鉛電極だけでなくアルミ事業やファインカーボンに拡張したのでコロナ禍の影響を減じられた。

2020.10.05

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コロナ禍と財務（１）

今日のウォーキングは第1788日目で9210歩だった。日曜日だが曇り空に、何時も撮り鉄が集まる山崎駅付近は1人がカメラを持っているだけだった。クリーニングやテイクアウトのついでに買物をすこしした。＊＊＊コロナが治まらないなか、日経では、コロナの影響と見通しなどを、様々な職種似ついてヒアリングしていた。財務上の問題なので、詳細はなかなか理解できないが、それぞれ苦境に立っていることが伝わってくる。そんな中でも、業績が、上向いている企業や、まぁまぁで推移している企業、落ち込んでいる企業など、様々だ。日経も、ランダムに随時ヒアリングを行っているようで、掲載も随時だ。見落としたものもあるだろうが、順に見ていく。ただ、5月頃掲載が始まり、10月で終了しているから、その間5ヶ月もあって、見通しも変化してるかも知れない。連結業績の図を見ながらざっと見ていく。売上高と利益はコロナ前と現状をざっと見た値だ。コロナ前と後の概数を前→後で示した。全社を1日で書くのは長すぎるので、今日と明日の2日に亘って記載した。それぞれ初めて知るような言葉（略号）などが出てくるので理解が大変だった。前もって、今回調べた言葉を書き留めておく。【参考】オーシャン･ネットワーク･エクスプレス（ONE）：日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大事3社でコンテナ船事業を統合した新会社。コールドレイアップ：乗組員を船から降ろし船の稼働を完全に止める係船のこと。コマーシャルペーパー（CP）：企業等が短期の運転資金等を調達する為に無担保で発行する約束手形配当性向：企業が事業活動などで最終的に得た税引き利益のうち、主に配当金として支払う金額の比率・商船三井: 売上1.5兆→1.2兆円、利益500億→マイナス400億円。世界的にモノの動きが停滞している。今後は自動車運搬船（PCC）とコンテナ船の動きが鍵だ。オーシャン･ネットワーク･エクスプレス（ONE）の荷動きは2割減だが運賃は持ちこたえている。PCCは1000隻を沖合停泊させたが、コールドレイアップはしていない。コロナ禍から回復するのは2～3年後と予想され、運行船舶数の削減も考えている。業界再編の可能性もある。・三越伊勢丹HD：売上1.2→1兆円、利益300億→150億円。売上、利益とも減少しているが、致命的という程でもない。食品売り場は地方を除いて全店で休業した。年が明けると少し良くなるのではとの見通しだ。役員の賞与はカットだ。従業員とは交渉だ。CPを発行して手元資金は確保している。コロナ禍終了後はオンラインショップを充実し売上増を図る。実店舗でも自主編集（自社で仕入れから販売までを手がける）を高める。・サイゼリア：売上1500億円ほぼ不変、利益110億→20億円。ソーシャルディスタンスで、コロナ前の8割の席数で考えなければならない。夜間営業縮小にも対応しないといけない。固定費削減では閉店後の片付け時間の短縮の為にラストオーダーを早める。また持ち帰りの強化を図り、売上の15～20％を占める。店舗の位置（都心からロードサイドへ）は考えている。中国市場は、上海広州、北京は戻ってきたが香港は不透明だ。・アサヒ：売上2.2兆円ほぼ不変、利益1500億円ほぼ不変。あまりコロナの影響受けていない感じだ。（利益は45％ダウンだというが）日本、欧州、豪州ともビールの需要が減ったようだ。1兆2000億円で買収した西欧･中東欧の減損リスクはないと考えている。コロナ禍は9月には収束が見えるだろうが（6月予測）コロナ前には戻らないだろう。豪州事業の買収を1兆1000億円で完了した。当面は有利子負債の削減に意を注ぐ。・日本製鉄：売上6兆→5兆円、利益7000億→3500億円。前期は1193億円の赤字、何としても後期は黒字回復する。そのため固定費変動費を引き下げる事を試みる。実際に一部製鉄所の閉鎖、高炉の休止などを行っている。大幅な資産売却も考えている。資金調達の余裕はまだある。流石に世界的企業といった感じだ。重厚長大の代表格だ。・三菱ケミHD：売上3.8兆→3.2兆円、利益2100→500億円。下期にはコロナ前の水準に達するだろう。キーになるのは自動車で、トヨタの回復待ちだ。原油価格の落ち込みはやがて回復して、在庫の差益に期待している。業績回復では子会社の三菱田辺製薬に期待している。石化製品ではアクリル樹脂原料(MMA)が有望だ。M&Aは成り行きにまかせ、設備投資は1部延期を考えている。エチレン中心の石化製品は、今後見直して割合を縮小する。石化会社が製薬会社を合併している。・コマツ：売上2.7兆→2.4兆円、利益2500億→1600億円。売上の減少は在庫調整で行った。減産には時間が掛かる。ただ、需要回復時に販売機会損失を避けるために一定の在庫はキープする。M&Aの増加で固定費は増加したが想定内だ。在宅勤務で固定費は想定外に減少、コロナ後も在宅勤務50％はキープする。資産8000億円の8割は北米にある。借り入れはドル建てになる。借入枠の増額はあくまで保険である。・ホンダ：売上16兆→15兆円、利益1.1兆→5500億円。年末に掛けて回復を予想しているが、消費者心理で長びく可能性がある。一時在庫が膨れたが生産調整で正常化した。四輪事業は落ち込んだが、英国やトルコの工場閉鎖で凌いでいる。売上利益率は7～8％だったが今は2％を切る。之を戻したい。次世代自動車への投資は止めず、他社が研究費を3～4％にするが、ホンダは5～6％でいく。コロナ後は公共機関を使わず個人が移動手段を持つことになりプラスだが、移動市場自体が縮む可能性もある。流石自動車売上高が凄い。・TDK: 売上1.4兆→1.2兆円、利益1400億→500億円。サプライチェーンの停滞で、利益は減少。唯一中国の自動車向けは回復している。コロナ禍と米中関係悪化が同時に来て、サプライチェーンの見直しを行った。概ね中国から他へ移したが、そのままにしておく選択肢もある。設備投資は需要が見込める蓄電池に重点を置く。やがて衰退するスマートフォンよりもワイヤレス向けに重点を移す。強みの製品を増やす必要がある。生産の見える化に力を入れ、リードタイムの短縮を目論む。大型のM&Aは考えてなく、既に買収したところの投資の回収を進める。・ソフトバンク:売上5兆円ほぼ不変、利益5000億円やや上向く。通信業界だけはコロナに関係なく株主配当が増加だ。契約数が減少しているが、宣伝のコストも減少していてトントンだ。逆に在宅勤務が増え通信料が増加し利益増だ。５Gに向けた設備投資4000億円を払ってもまだキャッシュフローに1000億円の余裕がある。自己資本利益率も37％と高い。ヤフー（ZHD）の子会社化やLINE統合、ZOZOの買収などで業容は拡大している。ペイペイの利用者も3000万人を越えた。利益率は、図では10％だが、概ね14.7％で之は儲けすぎだと思う。是非利用者に還元して欲しい。菅首相が考えていることは利用者が考えていることでもある。・安川電機：売上4700億→3800億円、利益410億→180億円。ファクトリーオートメーション（FA）では中国での工場閉鎖やマスク特需で一気に受注が増えたし、自動車向けロボットも堅調だ。下期は自動車需要の動向が読めないので流動的だ。目標として、2022年に営業利益700億円を掲げるが、むしろ営業利益率の向上に意を注ぐ。海外駐在員の削減、リモートワークなどで、100億円のコスト削減と2020年の売上をキープすることで利益率2桁を目指す。配当性向は3割強を目指す。2020年2月期は9割になったが、今期は利益に応じた率とする。電機屋も案外と利益率は高いことを知った。＝続く＝

2020.10.04

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がんの治療で体内に放射線

今日のウォーキングは第1787日目で9652歩だった。1日中家に居たが、くらい感じの日だった。＊＊＊アステラス製薬はがん治療向けに患者の体内で放射線を出す薬を開発した。名づけて「放射性医薬品」だ。新聞に掲載されると共に、テレビで解説していた番組があった。開発した薬はがん細胞にピンポイントでくっつく。がんを見つける診断薬と、がんを攻撃する治療薬の双方がある。診断と治療を結びつける技術は「セラノスティクス」と呼ばれていて、米国で1990年代に提唱され、2010年代に入って欧州などで急速に広がっている。セラノスティクス（Theranostics）という言葉は治療（Therapeutics）と診断（Diagnostics）とを足し合わせた造語だ。アステラスはこの方法で、がんの治療薬を開発した。開発したと言ってもまだ実験室段階で、これから治験を始めるという。従来は、体外から放射線を照射していたが、開発した薬は、体内でがん細胞にだけくっつき攻撃するのだから、健康な臓器を傷つけるリスクが少なく安全度は高まる。これと同様の薬は海外が先行しているようだが、日本も之に続く。セラノスティクスが日本で知られるようになったのは、ここ5年くらいだという。アステラスが対象とするがんは、大腸がん、肺がん、乳がんなど殆どあらゆるがんに向くという。がんを見つけ出す診断薬と治療薬の両者を同時に進めている。放射性薬は静脈に注射して投与して、その薬の効き具合を陽電子放射断層撮影装置（PET）で観察する。投与される薬は同じ仕組みで作られた診断薬と治療薬で、治療薬の方が放射線が強い。まず、診断薬でがんの状態を確認し、異常があれば、治療薬が即がんを攻撃することになる。診断から治療に移行する際の時間的なロスも減り、転移を見落とすリスクも軽減できる。アステラスは前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が主力事業。尿路上皮がんや白血病の薬も手掛けているが、今後はがんの分野でも事業を拡大しようとのことだ。セラノスティクスを牽引しているのはスイスのノバルティスで神経内分泌系がんの治療に使われる放射性薬「ルタセラ」をグループ会社が開発した。国内でも富士フイルム富山化学がノバルティスのグループ会社と契約して放射性薬を導入し、今年8月に製造販売を申請した。ドイツのバイエルや米国のスタートアップなども実用化を進めている。国内ではアステラス以外でも、ペプチドリームが日本メジフィジックスやノバルティスなどと提携し、放射線治療につながる薬の共同研究に乗り出している。模式図が書かれていたが、抗体を持つ放射線を出す物質が、細胞内を探索しつつ、がん細胞を見つけてそこに付着し、同時に治療薬ががんを攻撃するという極めて合理的な手法なのだ。患者にとって、ダメージが少なく時間的にも同時に解決される事から、がんが他に転移する恐れも少なくなるというわけだ。是非実用化を進めて貰いたい。がんに関する研究を振り返ると、2005年に東北大学で、磁力を使ってねじ状のマイクロマシン（微小機械）を誘導、発熱させてがん細胞を殺すシステムの基礎技術が開発されている。直径2mm、長さ19mmとマイクロマシンといっても相応の大きさを持つものだ。同年、同じく東北大で設定した温度までしか高温にならない特殊な針を皮膚がんに埋め込み、がん細胞だけを壊死させる新たな温熱療法を開発している。2006年には東京医科大学で、がんだけに集まる色素をレーザー光で光らせて、脳腫瘍の取り残しを可能な限り小さくする新しい外科手術法が開発されている。予めがんに蓄積しやすい葉緑素由来の色素「レザフィリン」を、患者に注射し、赤色レーザー光を照射するとがん細胞だけが赤く光るというものだ。光った部分のみを切除していくことになる。同年に岡大病院でも、がん細胞を光らすウイルスが開発されている。がんの部分だけを光らせるという同じ考えで、転移が心配されるがまだ正常という余分な部分を切除しなくてよくなる。既に、がん細胞だけを死滅させるウイルスは開発済みで、これにオワンクラゲの発光遺伝子を結合させ、新しいウイルスを生み出した。ウイルスは有害なものばかりではないようだ。2007年には国立衛生研究所が組織採取せずにがんの所在を光で診断する方法が開発した。　肺がん、乳がん、大腸がん、甲状腺がんの４種類のがんを対象に実験し、各がんごとに、抗がん剤が効く抗体を用意し、蛍光物質を載せた注射剤を静脈注射した後、近赤外線をあてて、それぞれのがんの場所を異なる色で光らせるというものだ。同年に阪大では、毒性を無くしたウイルスの殻の中に薬を内包し、患部の細胞と融合したときに初めて内部の薬が放出される仕組みを開発、がん以外の正常組織への副作用を防げ、薬の量も減らせるドラッグ・デリバリー・システム（DDS）を開発した。また、同年にはシンバイオ製薬が、がん細胞のバリアー破る治療薬の開発を始めた。がん細胞を保護する物質の働きを抑えてがんを殺す、新しいタイプの治療薬の開発だ。2009年には東大病院ががん細胞を破壊するよう遺伝子を組み換えたウイルスを使って、がんを治療する臨床試験を始めた。再発した悪性脳腫瘍の患者が対象だ。前立腺がんや乳がんにも使える可能性がある。ウイルスが細胞に感染した際、がん細胞でだけ増殖し、正常な細胞では増えることができないように工夫されている。この治療法ではウイルスそのものが増殖して次々にがん細胞を破壊する。同年金沢大では採血だけで消化器がんを発見できる判定法を開発した。胃がんや大腸がん、膵臓がんなど消化器のがんが対象で、消化器がんに特徴的な遺伝子群の異常があることを見つけ、がんの有無が判定できるというものだ。2010年には理化学研究所で、iPSを利用したがん攻撃細胞の大量作製に成功した。これも、マウス実験の段階だ。ナチュラルキラーT（NKT）細胞はがんを攻撃したり、免疫力を保ったりするが、数を増やすのが難しかった。NKT細胞を一旦iPS細胞に戻すことがポイントだ。同年に林原生物化学研究所はヒトの血液から作った免疫細胞が、がん細胞の中に入り込んで死滅させる新しい抗がんメカニズムを確認し、5年後の臨床研究を目指すとあった。これも、がんの部分にのみを攻撃することに着目している。2011年には米国ペンシルベニア大で、T細胞を改変し、末期の白血病患者が全快したと発表された。この方法は驚異的だとのことだ。3人の慢性リンパ球性白血病患者に治療を試みられた。多少の差異はあるものの、改変T細胞の数が急増して治療開始から1ヶ月で、がん細胞は死滅し、1年後の検査でもがん細胞は検出されなかったという。そして、2014年小野薬品工業が免疫を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬「抗PD-1抗体」を実用化した。「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）と言う名前は誰でもが知っている。この薬の開発は、先行研究していた京都大の本庶佑名誉教授（ノーベル賞を受賞）らの研究チームと共同研究を進めた結果だ。創薬の研究開発が本格的に始まるまでにおよそ７年。実際の治療薬候補が完成し治験が始まったのは2006年で、開発から実用化までにおよそ15年かかったことになる。がんは体内の免疫に攻撃されないように免疫機能を抑制する特殊な能力を持つ。ニボルマブはこの抑制能力を解除する仕組みで、覚醒した免疫細胞によってがん細胞を攻撃させる。肺がんや胃がん、食道がんなどに対しても治験が進んでいる。ただ、2016年になって海外から個人輸入したオプジーボを使い、他の免疫療法と併用した自由診療で死者が出てしまう問題が発生している。特別な自由診療に難があったようで注意を要する。オプジーボの投与でがん細胞が縮小する患者はおよそ３割。７割の患者への有効性は不明のままだ。光明の中にも注意すべき点があると言うことで警鐘がある。然し、1歩ずつがんは克服に向かっている感がある。多くは治験段階辺りだが、その後どうなったのだろうか。

2020.10.03

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自由なき香港

今日のウォーキングは第1786日目で9188歩だった。今朝は雲が殆ど無い快晴だ。こうした麗しい日ばかりであれば良いものを。夕刻孫が来訪した。今日は数学と歴史を勉強した。＊＊＊6月30日に香港に国家安全維持法が施行されて早3ヶ月になる。その後の香港が記事になっていた。華々しいデモが何日も続いたが、今はそれも押さえ込まれて静かになっているという。何やらこうなることは初めから分かっていたようだ。民主主義の国で、自由気ままに発言することが如何に大切でありがたいことかと云う事を改めて思い知る。かつて香港に旅行したことがあったが、あのような自由な空気は、今は求められないようだ。コロナ禍で身動きが取れない中でも香港の住民は海外移住を希望する若者が増加した。香港のコロナの感染者は3日現在、累計感染者数が4839人、死亡者は92人、回復者4431人、新規感染者は8人となっている。移住希望者は既に4万件を超えているという。2019年には既に2018年の8倍超の旅券更新手続きを申請しているという。香港は金融などの優秀な人材が集まりやすいが、こうした人たちも脱香港を目指している。中には公的年金を中途解約し、永久に移住したいと求める人が1～3月で7600件もあった。欧米の一流大学で学び、ウォール街で経験を積んだ中国本土のエリートも今は香港ではなく北京や上海に帰る人が増えたという。香港がそれほど危険で、魅力の無い街になって仕舞ったと云う事だ。国家安全法の運用が、考えられていたより厳しく、「香港独立」などと言おうものなら直ちに拘束されるという。被疑者を支援する弁護士でさえも逮捕される可能性があるというから極端だ。香港は一国二制度というのが建前であったが、そんな国際的約束などどこ吹く風だ。デモや集会は、コロナのこともあって（便乗して）殆ど許可されない有様だ。締め付けは教育、司法、社会福祉に重点的に行われる。香港は、着実に中国本土との一体化に組み込まれている。従来の企業が香港を離れ、逆に中国からの投資が増えると云った現象が続く。今まで世界の金融の中心であった香港は様変わりしてしまった。香港行政長官林鄭月娥（キャリー・ラム）をして、「香港は三権分立ではない」と言わしめるなど、習近平に呑み込まれてくようだ。時間を巻き戻して、国家安全法施行前でも抗議デモに集まる人は減少していたようだ。生活に余裕のない貧困層にとっては民主化よりも日々の生活が大事であり、デモを主導する中間所得層との間で心理的な軋轢があったようだ。日本では到底考えられないことと思っていたが、案外生活苦で日々を過ごす者にとっては、デモが成功し、自由が得られたとしても自分たちにはメリットがないと考えたのだ。基本的に、幾ら抗ってみても結果は決まっていて、そうこうしている間も生活をしなければならないと言った切実感で一杯なのだ。労働者の間では、食うために働かなくてはならず、そのためデモを誰か鎮圧してくれないかとも思うようにもなっていた。5月に行われたアンケートでは「香港の社会の前途に期待できない」と回答したのが50％超、「中央政府を信任するか否か」では10点満点で0点が47％にも達していた。もはや半数の市民が「香港の将来に失望」しているということだ。中央政府が国家安全維持法を導入する際のポイントは、次の4つの行為が国家安全を脅かす犯罪行為として禁じようとしていた。即ち、・中国からの離脱を目指す「分離独立行為」・中央政府の権力もしくは権威の弱体化を意図する「反政府行為」・他人への暴力や脅迫を仕掛ける「テロ行為」・外国勢力との結託だ。第4項目では、諸外国からの支援を受けることも拘束の対象になるというわけだ。さらに、既存の香港の法律と矛盾した際には、維持法の規定を優先すると言うから、全く自由を認めないと云う事だ。やがて、コロナ禍と相まって、「自由を目指す」人たちと、「その日暮らし」で糊口を凌ぐ人たちの間で、完全に思惑が違ってきた。低所得者層の人たちにとっては、デモで何かを得られると言うことよりも、デモの間に働くことが出来ないための苦痛の方が増していたのだ。こうした人たちにとっては、デモに興味を持てなくなっていた。香港での生活は過去40年間で最悪の状態にまで落ち込み、絶対貧困者（必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない人）の数は5人に1人と言う割合にまでなった。中には、中国に返還されたときから、香港は既に中国の領土なのだから、今更という感もあるようだ。もっとも「国境」を越えて中国本土の深センに行けば、香港の家賃相場のわずか20～25％の予算があればそこそこの住居に住める。そのため「寝るのは家賃が安い中国本土、働くのは香港」という暮らしでどうにか糊口をしのぐ人々も多い。こうした環境下では今更香港の民主化等と言ってもピンとこないのだ。一国二制度でなくても、日々の生活がより安定する方が焦眉の急だ。そのため、維持法導入に抗議するゼネラルストライキの提案も、中学生らが授業をボイコットしようと呼びかける提案も、思いの外支持が集まらず、抵抗勢力にも陰りが見え始めていた。選挙で、改革を勝ち取ろうとしても、民主派は立候補さえ強引に規制（立候補を認めない）される中では、真っ当に改革など出来るわけがない。そしてついに中国は香港での「香港国家安全維持法案」を可決した。法律の下に改革派（中国にとっては不満分子）を容赦なく逮捕、監禁、時には抹殺も可能となったのだ。香港で捉えられても中国本土に送られれば後は闇の中に消えてしまうだけだ。何やら日本でも戦前に跋扈した追いこら警察が現在の中国で復活した感じなのだ。国家安全維持法は公式には「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としているが現実は、常に拡大解釈される。法は過去に遡る遡及適用はしないとしながらも雨傘運動などを主導した黄之鋒や周庭ら民主派の人たちは、法の下何時でも逮捕されることになり現に逮捕された。日本からもSNSで（＃FreeAgnesという）ハッシュタグをつけたメールが彼らの保釈の一助になったといった話だが、そうしたツールがなければ、闇の中に呑み込まれていたかも知れない。香港には外国籍の裁判官が多いとのことだ。これが「司法の独立」を担保してきたが行政長官の三権分立は無いとの話の中で、意味を失ってしまった。オーストラリア籍の最高裁判事が辞任させられる事態になっている。もはや中国流、目的のためには手段を選ばないと云う事だ。日米欧のG7外相会議は対中国に、1997年の香港返還後も高度の自治を50年間にわたり保障した「中英共同声明」に違反するとの声明で中国に迫るも、中国政府は「内政」の問題だとして取り合わないのだ。

2020.10.02

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脱酸素とエネルギー政策

今日はもう10月だ。あの暑かった夏は、いつの間にか姿を消してしまった。人間の営みには関係なく、自然は自然のままに、回っていると云う事だ。孫が勉強でやってきた。かなり真面目に長時間勉強していたようだ。専ら連れ合いが付きっきりで教えていた。今夜は中秋の名月。私が見たのは、天頂に近い小さいがくっきりとして月だった。＊＊＊世界中で脱炭素の動きが進んでいるが、日本はどうなのだろうか。日本は資源の無い国で、エネルギー政策は、何時も他国頼みで進めなければならない。経済成長は何時も考えなければならないテーマだが、エネルギーを費消しながら経済成長していくためにはエネルギーの安定供給や経済効率、環境適合を考えていかなければならない。経済学はとんと埒外なので分からないことばかりだが、古典派経済学に「セイの法則」と言うのがあるらしい。、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則だという。供給さえすれば、自動的に社会的福祉に使われて世界が良くなると云うことのようだ。ケインズはこうした「供給された量は必ず需要される」という捉え方は不十分だと批判している。之をどう捉えるのか、エネルギーはしっかりとした使途を考えた上で供給されなければならないということなのか。今世界ではパリ協定で、地球の温度上昇を産業革命以前と比べて1.5度の上昇に抑えることを目指している。今はコロナ禍でエネルギーの消費が減少しCO2排出が抑制されているが、この状態を継続しなければならないという。世界のエネルギー供給の8割超が化石燃料に依存している。また、ここ30年足らずで、世界の人口は約25億人増加し、エネルギー消費量は約6割増えているとのことだ。どのように対処していくべきか。エネルギーを確保すると云う事が、より重要になってきたと云える。そのため、多国間の協力の強化か、自己完結型の戦略かといった戦略では、日本は前者に依らざるを得ないのが現状だ。温暖化ガスの削減には長期と短期の対策がある。長期は効率的な排出水準を採って、社会的総費用（総被害と総削減費用の和）を最小にする事である。短期は、「グリーンディール政策」を採ることだ。その基本は脱炭素化に向けて再生可能エネルギーへの政府支出を増やし、乗数効果で国民所得を倍増することだ。乗数効果というのは、投資や政府支出などの経済量の変化が他の経済量に波及的に変化をもたらし、最終的にはもとの何倍かの変化を生み出す効果ということだ。そんなうまい話があるのだろうかと思うが、コロナ禍で経済活動が低下する中、こうした考えは更に重要になってくる。従来の日本の電力システムは総括原価方式であり、更に発電と送電が同一部署に握られていたので、確実に儲かるシステムになっていた。現在は、発送電は分離され、電力自由化が進んだ。そこでキーになるのが再生可能エネルギーだ。之を主力に据えることで、エネルギー自給率とCO2排出が抑えられるのだ。国は再生エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（FIT）を導入したが、そのため利用者には使用料金が上乗せされ、その額が2.4兆円にも達した。一方発電コストは、今やｋW時当たり10円未満だという。2020年以降は、FIT制度に変わって、市場価格で売電する場合に、割増金として補助金を上乗せする方式を採るFIP制度が検討されている。又之まで規定外であった国外との電力取引も考えられるべきだとしている。電力は国家の安全上も重要である。トランプは変圧器やコンデンサーなどを中国から調達することを禁止した。海外からのテロやサイバー攻撃などにも留意しなければならない。こうした部品調達の分散化は、逆に部品同士の接続に支障を来すことも考えられる。日本はこれまで石油を戦略物資と考えて海外から安定的に輸入することに腐心してきた。こうしたエネルギー源を考える事も脱炭素社会には必要になる。日本の電力比率（エネルギー消費量に占める電力消費量の比率）は約3割で、上昇傾向にある。18世紀後半、蒸気機関車に代表される産業革命で、石炭の消費が急増した。19世紀後半にはロンドンは大気汚染が最悪状態になり、公害が問題となった。その後イギリスは石炭の使用を減らし2019年の石炭依存度は約3％と、過去54年間で約95％減少した。之はその気になれば出来ると云う事を表している。然し、日本では石炭依存度は2019年で、約26％と、世界平均だ。2018年の日本の電源構成を見ると、LNG火力＝38％、石炭火力＝約32％の割合が高い。世界的には脱石炭火力が叫ばれている中日本への風当たりは強い。こうした流れを受けて、国内にある140基の石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止することも検討されている。このように日本は世界からの圧力を受けて石炭を減少する手段を考えている。之に対しては石炭の安さや高性能の石炭火力発電所への用途を考えておかねばならないとする論調もある。CO2排出を減少するためには、石炭の使用減が不可避だ。パリ協定依って、日本は2050年までにCO2排出を80％削減することを目指している。之は、CO2排出実績から見ると、2013年度14.1億トンの排出が2050年には2.8億トンに減少することを意味している。きつい数字だ。之を達成するためには1．電源を総て再生可能エネルギーにする、2．産業・運輸部門で排出をゼロにする。３．民生部門で80％弱削減する、の3つを同時に行わなければならない。之を、企業が競争力や経済性の向上を追求しつつ社会的な課題解決に取り組むCSVを通じて達成することを目指す方法が求められる。最近はESG（環境・社会・企業統治）が唱われ、投資が、脱石炭に対して優遇されるという風潮になっている。ここで、世界のエネルギー供給の約8割を占める化石燃料部門をどのように扱うかが大きな問題となる。これからは、排ガスゼロのゼロエミ車やゼロエミ住宅、ゼロエミ建築物などが志向され、またエネルギーの分散化（エネルギーの地産地消）が進むものとされる。個別店舗の太陽光発電、小規模水力、小規模地熱、バイオマスといった地域活用電源の普及が求められている。地方創生もそうだが、最近では、1極集中の弊害が大きく捉えられている。コロナ禍で、都心へ通勤することが絶対に必要なのかを問い直す動きもある。真の意味の働き方改革が成されれば、リモートワークや、保養地での仕事もありという形になる。日本は今、パリ協定に基づいて、2030年度の温暖化ガス（GHG）排出量を2013年度比で26.0％減とすることを中期目標としている。長期目標では2050年度までに80％の削減だ。ところが現実にたち帰ってみると、どうやらこの目標は達成出来ないであろうとのことだ。現在の延長線上で考えるのではなく、何か革新的な技術開発やその普及が不可避という。こうした検討の結果、温暖化ガス（GHG）の削減は目標通りには進まないという見方になる。GHGはその殆どがCO2であるから、更に真剣に脱炭素化を進めると共に、あらゆる手段を講じて、CO2の排出削減に取り組まなくてはならない。現状の産業構造をひっくり返すくらいのことをしないとそれは達成が出来ないようだ。

2020.10.01

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