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野田首相が公認の条件にTPP賛成を挙げた。昨日カンボジアでオバマ大統領と会った際もTPP参加決定を加速しますと約束した。野田さんは頑固一徹でTPP交渉には絶対加わるべきだと思っているようだ。そもそもTPPはアメリカの経済復興策だが、日本の協力がなければ殆ど意味のない協定になってしまい、アメリカの利益どころか損益にもなりかねない協定である。日米協定を重視する政治家はアメリカが一番困っていること、一番して欲しいことをしてあげるのは友好国として当然であると思っている。日本だって農業など一部を除けば損する話ではなく、交渉に参加してもいいのではないかと思っている。鳩山さんは野田首相と会談し、TPP参加はそんなに早急に決めることではなく、多方面に渡って充分検討してからでいいのではないか。それを公認条件にするのは止めてもらいたいと進言した。それに対して首相は、自分の考えを述べて、鳩山さんの進言を拒絶した。その結果、鳩山さんは公認してもらえないならと引退を決意したとのことである。意見が違う場合、折れて引退するのではなく、無所属でも立候補して、国民のために自分の意見を貫いてもらいたいと思う。
2012.11.21
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日曜日に昇仙峡に行く途中の「鳥獣の森」入口で撮影昨日の夜8時30分、84歳の肺がんの女性が静かに息を引き取った。身寄りがなく生活保護で暮らしていたとのことで、医療費は勿論、葬式その他全て市役所の人がしてくれると言う。ありがたいことで当に福祉国家だと思った。このケース等をみると生活保護政策のありがたさをしみじみと感じる。一方で大阪の方で生活保護を認めてくれないからと火炎瓶を持って市役所に突っ込んだり、死んでやるとビルの手すりにまたがったりする人の記事も読んだ。認定してもらえるのともらえないでは収入や生活に雲泥の差が出るので必死なのだと思う。現行制度では身寄りがあっても身寄り人達に扶養の意志があるかいなか電話や文書等で質問して扶養の意志はなくその財力もないと返答すると生活保護がもらえることになっているが今国会で、意志があるかないか聞くだけでなく、財力があるかないか確認してから認定した方が良いではないかと改正する動きがある。それに対して現行のままでよいと反対する人たちもいる。最初に述べた方のように身寄りのない人には当然さしあげるべきだと思うが、身寄りのある人たちは助け合う心で、皆で少しずつ出し合ってその人(多くの場合親や叔父叔母)を助けていくべきだと思う。子供が何人もいて各自家庭を持っているのに親は生活保護をもらって自分たちの家計とは関係ないと思っている人たちが多いが、生活保護の本来の意義に立ち返るべきだと考える。生活保護の人たちの票をあてにしている政治家の方はもう少し全体を見てもらいたいと思う。
2012.11.20
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11月16日衆議院は解散した。その際野田首相は「通信簿の成績は悪かったが正直の上にバカがつくと書いてあったのをみて父親が喜んだ」と口上を述べて解散した。当に馬鹿正直解散だと思う。野党から近いうちに解散と言っておきながら解散しない嘘つきだと言われて、自分は嘘つきではない、約束は守るバカ正直な人間だということを示したかったのだと思う。実際には民衆党内からも追い上げられ辞任に追い込まれかねない状況になっており、追い詰められぎわに伝家の宝刀を抜いたのだが、野田さんの馬鹿正直の性格は出ていたと思う。TPP推進を前面に掲げて選挙戦を戦うという。これはアメリカのオバマ大統領と約束したからだと思うが、約束を守らなければのバカ正直が国民生活より先にあるように思う。TPPは自動車その他の輸出産業、特に大企業は賛成である。TPPに入らなければ日本産業はとり残され、没落していくと考えている。一方では農協など農業生産者は絶対反対である。安い農産物がどんどん入ってくれば、日本農業は衰退し、消滅してしまうかもしれない。医師会も絶対反対である。大規模な医療デパートが進出してきて、きめ細かな日本医療は片隅に追いやられ、やがて衰退していくだろうと考えている。TPPを表に出したら選挙戦は絶対不利である。国民を2分しており、絶対反対の人が半数以上いる問題を前面に出すとは当に馬鹿正直そのものだと思った。オバマさんとの約束だけでなく自分もTPP交渉に参加することが日本の得になると考えているのだと思われるが、それを選挙で言うとは当に馬鹿正直で、選挙に勝つことよりも自分に正直でいたい本音を示したのだと思う。
2012.11.18
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ホウキグサ接戦が予想されていたアメリカ大統領選はオバマ氏が予想以上の差をつけて勝利した。CNNテレビの出口調査では白人はロムニー氏59%、オバマ氏39%でロムニー氏有利だったが黒人はオバマ氏93%、ヒスパニック系もオバマ氏71%で、オバマ氏は白人以外から圧倒的な支持を受けた。アメリカは多民族国家で人種のるつぼと言われている。2010年の統計で白人以外の人口は約36%だが、30年後には50%以上になると言われている。約15年前私がルイジャナ州ニューオリンズにいた時も黒人が圧倒的に多く(70%位)、市長も勿論黒人だった。アフリカ系やヒスパニック系の方が人口増加率が高く、30年後、60年後、100年後と年月が経つにつれて白人の比率はどんどん減り、アメリカは黒人系、ヒスパニック系、アジア系で占められていくことになるのだと思う。人口増加は力である。オバマ氏は初の黒人大統領になったが、黒人人口がどんどん増えてきたことも選出された大きな要因と思われる。これからは黒人人口はもっと増えるので、第2、第3の黒人大統領は次々と生まれるのではないかと推察されている。我が国の人口は減り続けている。購買力は下がり、潰れる会社やお店が続出している。少子化を食い止めるための少子化大臣がいるが何の手も打たないで、減り続ける人口をただ眺めているだけである。以前のブログにも書いたが子供手当や育児手当は的外れである。金をもらって生活にゆとりがあれば子供が増えるという問題ではない。結婚しない人、結婚できない人達に焦点を合わせるべきである。恋愛、結婚についてのネガティブな考えを打破して不婚率を減らすことこそ急務と考える。それには大臣だけでなく、我々一般人も結婚を援助する様々な努力をしていくべきだと考える。しかしなんと言っても主導は政治なので政治家には頑張ってもらいたいと常常考えている。
2012.11.11
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今朝の朝刊で秋田公立美術大、札幌保険医療大、岡崎女子大の申請3件を文科大臣の独断で不認可にしたと報道されていた。不認可の理由を大学そのものの認可資格は問題ないが、大学設置審議会の委員29人中22人が大学関係者であることを理由に上げている。広くもの事を考えないで、自分の偏見だけで国の大事な案件を決定する。信じられないことだ。大臣はまた「大学が800もあるが必ずしも質が伴っていない。量より質が大事で大学新設を抑制する」との考えも述べた。その考えを所信として述べるのはいいが、大臣が就任する前から申請の準備をし、条件を整えてきた大学側、受験希望者の心や生活はどうなるのか?認可基準を満たしていないというならわかるが、審議会メンバーの構成が気に入らないとして不認可にする神経、常識、学識、情愛、教育理念、いずれも尋常とは思えない。権威を振り回したいだけである。何故このような人を大臣に任命したのか野田総理の常識を疑う。大臣はその分野のトップである。死刑の最終決断をするのは法務大臣である。教育や科学研究のトップは文科大臣である。それほど権威のある大臣の任命には何度も何度も思考を重ね、質疑もしたりして国民のために誰がなったらいいかを慎重に考えなければならない。このような人を文科相に任命しただけでも野田内閣は失格と言えるのでないだろうか?
2012.11.03
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殺人はいけない。いかなる理由があろうともそれを国家が行っていいわけがない。との理由で死刑廃止を決めた国や州が増えている。それは世界の趨勢で存続している国は野蛮国とみなされ、やがてはほとんどの国が廃止していくと思われる。犯罪の抑止力として懲罰の最高位に位置し、それがなくなったら凶悪犯罪が増えてしまうとの見方や、殺害された人やその家族の恨みや憎しみの行き場がなくなってしまうなどの考えもある。しかし現在の死刑方法は人権に配慮して、極めて高度に苦痛が取り除かれ、一瞬であの世に行ける方式が採用されている。通り魔事件や無差別殺人を犯した犯人が「世間を騒がせたかった」「確実に死刑にしてもらえると思って事件を起こした」などと言うケースが増えている。首吊りや飛び込み自殺は考えただけでも恐ろしい。楽に死なせてくれる死刑にあこがれる人間が出てきても不思議はない。苦しめられて殺された人の遺族にしてみても何の苦痛もなく簡単にあの世に行ける方式に疑問を感じている人もいる。死刑で本当の懺悔や償いは得られない。恨みを完全に晴らすこともできない。犯罪抑止力にもなっていない。それなら世界の趨勢に逆らうことなく死刑廃止を前提にして懺悔や償い、犯罪抑止力になる方法を皆で考えていく必要がある。無期懲役と言っても12-3年で出れるケースが多いという。死刑を単に無期懲役に変えただけなら何の進歩もない。私は徹底した精神科的治療と道義教育、償いのための奉仕活動、被害者への心からの謝罪と弁償活動などに切り替えていくべきだと思っている。再任された法務大臣に、死刑を新しい時代にふさわしい最も有効な方法に切り替えてもらいたいと切に望むところだが、果たしてそれだけの才や実行力があるか危惧しているところである。
2012.10.27
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都知事を辞めて新党を立ち上げて国政に打って出るという。「総理大臣にはなりません」と言っているが実際はそれを目指しているのだと思う。尖閣諸島問題で突っ走り日中経済破滅を起こした張本人である。過激な発言を繰り返し冷静な判断力がある人とは思えないが革新層が多い東京で並み居る有力候補を打ち負かして都知事4戦を果たしたのだから抜群の知名度、人気度があると見るべきだと思う。石原慎太郎は学生時代に書いた小説「太陽の季節」で一躍脚光を浴びる存在になった。昭和31年1月には第34回芥川賞を受賞している。若い男女の奔放な性活動や恋愛を描いた作品で硬くなった陰茎で障子紙を破るシーンは大きな話題になった。その作品に見られるような既製観念にとらわれず自分の思ったことは遠慮なく行動するとする姿勢は80歳になった今も衰えていない。思い切ったことを言う。イジイジしないで男らしい。他の政治家に比べてダントツでリーダーシップがあるなどが人気の源と思うが、人気はあっても果たして何ができるのかというのが問題だ。それには都政14年間の実績を見るのが一番だと思う。都は財政が豊かなのでオリンピック誘致失敗や銀行の失敗などで莫大な損失を被っているがその責任はあまり追求されていないし、追求されてもはねのけている。その強い性格を頼もしいと感じている人たちもいる。しかしやりたい放題の政策は都と違って財政難の国政では全く通じないと思う。東京都といえども地方首長と国の首長では全く違う。首相の軽はずみな発言は国交断絶もありうる。一国の総理は気が強いだけではダメで冷静な判断力と豊かな国際感覚が要求される。「情けない国になってしまった。私がこの国を一等国に立て直す」と言っているが、ノスタルジアで政治はできない。「昔はよかった」ではなく、今の現実が正しく見えてそこから地道に建設していく粘り強さを持った人でなくてはだめだ。石原氏の新党旗揚げは号外まで出てテレビでも大きく取り上げていたが、彼によって日本の政治が大きく変わるとは思えない。
2012.10.26
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庭のランタナ今当直明けで自宅に帰ってきたところである。朝8時頃12歳少年が救急外来を受診した。昨日野球をしていて、ボールを顔面に当てて、鼻血が出たがその後止まった。今朝になっても鼻の所が腫れているような気がするからと来院した。レントゲン撮影の結果鼻骨が骨折していた。骨折なので整形外科なのか、鼻だから耳鼻科なのか判らなかったが山梨大に電話してみた。事務当直の人が耳鼻科当直に回してくれて女の先生が出た。事情を話したら手術が必要かもしれないので大学に回して下さいとのことで紹介状を書いて医大病院に送った。スムーズに受け入れて下さり、すごくありがたかった。その電話以前に近くのやはり大きな綜合病院に電話したが、当院では対応できませんとあっさり断られてしまった経緯があったからである。時折救急患者があちらでもこちらでも断られて何時間後かにやっと収容されたがすでに手遅れになってしまったなどとの記事を目にすることがある。対応できなければ断るしかないが、対応できる力がありながら当直者の怠け心とか、体制が整っていないから等の理由で断るのは言語道断である。私も昨夜何件か救急隊の要請をお断りしたがそれらは外科手術を必要とするもので私には無理だったからである。本県には4つの大きな総合病院があるが、4病院全てが必ずしもあらゆる重症患者を快く引き受けてくれる体制ではない。その中で今回のように医大病院が快く引き受けてくれたのは県民としても救いだと思った。大きな総合病院は医大だけでなく、いつでもどんな症例も引き受けてくれる体制を整えておいてもらいたいと切に思う。
2012.10.07
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今NHKの衛星放送で周恩来の知られざる素顔という番組を見終わったところである。周恩来が総理をしていたとき毛沢東が扇動した文化大革命が起こり、紅衛兵が決起して何百万人という群衆が造反有利を叫び、古いものを壊し、権威ある社長や学長、上司を次々に吊るし上げ北京市長や副総理、さらには国家主席まで逮捕する大暴動に発展していた。毛沢東夫人紅青はあらゆる手を使って周恩来をも失脚させる方法を探っていた。毛沢東語録に反する発言をしただけで国権の最高位にいる人でも1夜のうちに群衆によって引き倒され踏みつけられる時代であった。周恩来は腕に紅衛兵の腕章を巻いて毛主席の言葉には従いますと言っていたが、このままでは若者が国中で暴れ回り、生産が止まり餓死者がでると考え何とかして職場に戻って生産についてもらいたいと考え、あらゆる場所、あらゆる機会に紅衛兵の大群に語りかけてきた。共産党の先輩、同僚が次々と紅衛兵の餌食になり、国家主席も幽閉されて死亡している。国家主席が一番偉い人かと思ったら毛沢東主席(党主席)が最高の人物でその人の意に背く人はことごとく火祭に挙げられた。ナチスのヒトラーも民衆を動かして民衆自身やユダヤ人を悲惨な目に合わせているが、毛沢東もそれに匹敵するほど悪い人物だった。それはあまり語られていないがこの番組を見てカンボジアのポルポト、ソ連のスターリンと並んで極悪人だったことがよく分かった。彼らは共産主義という自分の主義主張、信念を貫いたが、人々の幸せや繁栄よりも共産主義が大事だとして大切なものを破壊し、知識階級や裕福な者、自分の意に反する者を容赦なく殺していった。主義のためには人命はどんどん消していってよかったのである。周恩来もまかり間違えば葬り去られる状態だった。でも自分まで消されてしまったらこの国はどうなることかと心の底でしっかり考えていた。紅青はしっぽを捕まえようと躍起になっていたが表面では毛沢東に全面的に従う姿勢を示していた。そして紅衛兵などに捕まえられた幹部たちをあらゆる手を使って守ってきた。手遅れで殺されてしまった幹部もいて、周恩来は自責の念に苦しめられたりした。周恩来も毛主席の指導に反対するものではなかったが、文化大革命における紅衛兵の暴動は何とか収めて国土を再び安定化させたいと思っていた。彼は同士が次から次に紅衛兵に捕まえられていくなかで、毛沢東に従う振りをして生きながらえている自分を外からは卑怯者とみられていることも知っていた。このやり方は間違っていると言って捕まった方が潔いとも思ったが国を思う力が彼を引き止めた。卑怯者でもなんでもいい、何とか生きながらえて国のために尽くしたいとの気持ちが最後には勝利して、今日の近代中国の礎を作った。国のため、国民のために生き抜いた偉大な人だったなと思った。
2012.09.29
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本日自民党総裁選があり、安倍氏が当選した。安倍氏は4年前内閣総理大臣の職にありながら、ねじれ国会の中で政局運営に行き詰まり、自らその職を投げ出した人で、多くの人がノーと言っていた人である。今回立候補した主な理由は不本意な辞め方をして国民に多大なご迷惑をおかけしたので、そのお詫びと償いをしたいとのことだった。大した病気でもなかったのに、病気にかこつけて前線逃亡するような人は総理大臣にはふさわしくないと私も思っていた。でも最近その病名を聞いてそうだったのかと思った。かなりの難病である。でも小渕さんや大平さんは任務中にお亡くなりになった。病気を含め、どのような事情があっても、命と引換えても国のために尽くすのが総理大臣というものではなかろうか。今までの歴史で一度総裁になって辞めて再度選ばれた人はいなかったという。失敗したからそれを取り戻したいと思っても「覆水盆に返らず」で殆どそれは不可能である。それなのに安倍さんは歴史上初めて再選され、まずそれは無理というチャンスを再度与えられたのである。すごい強運の持ち主かもしれない。日本国民のために粉骨砕身、今度こそ途中で投げ出したりしないで、国家、国民のために尽くして頂きたいと思う。そして失敗はまず取り返すことが出来ないと思っている我々も、安倍さんのように再度チャンスを与えられることもあることを知って、失敗は取り返しが効かないと最初から決めてしまわないで、あらゆるチャンスを求め、あらゆる努力をしていくべきではなかろうかと思った。安倍晋三氏のご健闘、ご活躍を心よりお祈り申し上げる。
2012.09.26
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カナダのレイク・ルイーズに行ってきた娘一家が美しい写真をブログで紹介していたので転載させて頂く。写真ではイマイチその美しさを表現出なかったとのことだが、実際のその湖面の美しさは口では言えないほどだったとのことである。これはそこにあるホテルで撮った写真とのことだがバックに湖や花が見えて随分綺麗なところだと思った。3歳の男の子、いつもはきかん坊なのにすましていると中々ハンサムだと思った。中国では尖閣諸島問題で反日の大規模なデモがあちこちで起こっており、一部では暴徒化しているとのことである。竹島をめぐって日韓でも激しい応酬が続いている。日本にも美しい所は一杯あるが今は近隣諸国との争いで美しいところがぼやけてしまっている。領土問題は難しい。1935年に世界ロータリークラブのポール・ハリスは「意外なのは道徳観念の強い多くの人々が、国境のことになるとたちまち日頃の道徳観念を忘れることである」と述べている。9月3日には香港でドラえもん誕生までの100年記念式典(ドラえもんの誕生日は2112年9月3日)が盛大に開催されて、参加した中国人が日本と中国が紛争していることと文化は別に考えるべきであると述べていたが、その彼も心の中では日本が一方的に国有化したことに対する反感はあるのだと思う。竹島も、尖閣も、その所有権を主張している国々はそれぞれ自国のものだと主張する根拠を持っている。それをかたくなに信じて話し合いにさえ応じない姿勢をとっている。結果的に自国に不利になる結論になるかもしれないが、我が国を含め、自国が損してもいいからと話し合いの場を作って行く努力が必要だと考える。カナダの美しい写真を見たり、すました幼い男の子の写真を見て、日本や中国、韓国では美しさが見えなくなっている悲しさを思った。相手がいるので自分だけで解決できる問題ではないが、最初から自国のものと決めつけないでお互いに他国の主張をきちんと聞く紳士になってもらいたいと切に望むものである。
2012.09.15
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1895年1月明治政府が調査の上閣議決定で日本の領土と確認した島が今大きな紛争の元になっている。第2次世界大戦後沖縄はアメリカの占領下におかれ、尖閣諸島もアメリカのものになっていたが、1972年5月に沖縄返還協定によって沖縄変換と共に尖閣諸島も日本に返還された。ところが1960年代末に海洋調査が行われ、この地域にアラブ地域にも匹敵する巨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果が発表されると中国、台湾はその領有権を主張し始め、アメリカの手を離れて日本に返還された瞬間からさらに激しくその領有権を主張し始めたのである。欲にくらんだ人たちの暴走は恐ろしい。日本固有の領土で誰が何と言おうと領有権問題は存在しないと歴代政権は述べてきたが今やそのような発言で引き下がる状況では無くなっている。東京都が買おうが国が買おうがそれは日本国内の問題であって何ら他国に対して占有権を確保するものにはならない。欲に駆られた人たちはあれやこれやと攻撃してくるであろう。「そんなものはくれてやれ」、という人もいるが、一旦与えれば次から次に同様手口で別の島を奪いにくる可能性がある。このようなことでさもしい争いはしたくないが、譲れないことは譲れない。相手がどんな馬鹿なことを言ったり行動で示してきても毅然たる態度で対応すべきだと考える。
2012.08.24
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今年も庭に咲いたコオニユリ今をときめく橋下大阪市長がホステスと浮気したことが大きく報道され、市長も記者会見に追われている。週刊誌は売れると思えば、プライバシーを考えに入れずどんなことでも掲載する。知事や市長になってからのことなら辞職に相当する大事かもしれないが、それ以前のことで非常に個人的な事例で大騒ぎすべきことではないと考える。やましいことが全くない人は殆どいないと思う。でもかりそめにも政治を論じ、天下国家を論ずる人はそのような人であって欲しくないという願いはあるが、欲望は人類共通であり、政治に関わる以前のことであるならば大目にみていいと思う。私たちには他人の不幸を喜び、面白がるところがある。自分の今までの行動を反省し、いつまでも他人のそのようなことにこだわることなく、前を向いて自分がやらなければならないことに挑戦していかなければならない。
2012.07.21
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ヒメオウギ(姫扇)再生可能エネルギー買い取り法案がこの7月1日から実施されることになった。「日本全国8時です」の木曜日担当の月尾嘉男さんの解説を中心にその法の意義ともたらす結果について述べてみたい。原発事故で急遽成立をみたこの法律は太陽光発電や地熱発電、火力発電など原子力以外で発電を行ったものは家庭や会社に関わらず電力会社は全て決められた高い価格で買い取らなくてはならなというもので太陽光発電その他の増加発展を促す目的があるとのことだった。今やこの法律の実施に伴って大規模な太陽光発電会社や地熱発電会社等が利潤が上がることを見込んで産業化をスタートさせているが、この法律にも問題点があることを月尾嘉男さんは指摘していた。まず売る側の電力はべらぼうに高く設定される。売る側の家庭はそれで儲かるかもしれないがそれを買わされた電力会社は家庭に配電している電気料金に上乗せすることになる。太陽熱を屋根に載せると儲かることが知れ渡るとあちこちで載せるようになり、電気料金はどんどん上がって行くことになる。火力発電のための木材のチップも高い金で購入してくれることになり、運送料金がやすく済む発電所周囲の森林は伐採されて火力発電のためのチップになり、森がなくなってしまうことも考えられる。世界の多くの国で再生可能エネルギー奨励のためにこのような法律を作りドイツやオランダではかなりの成果を挙げており、わが国も取り入れるべきだと進言された政治家がとびついて、それはよい案であると成立したが、そのマイナス点も十分配慮する必要がある。法律によって産業構造もがらっと変わっていくので、国会である政策が決定されるということは大変なことである。人の生殺与奪に関わると言ってよい。この法律も再生可能エネルギーを増やして脱原発への道を開くという視点は大事だが、その運用にあたっては買取価格の設定や補助金を出す範囲等しっかり議論して、儲かる人と損する人の格差をあまり大きくしてもらいたくないものである。
2012.07.06
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バーベナ・テネラ(美女桜)マニフェストに背いているからを大義に離党した人たちがいる。マニフェストとはそもそも選挙に勝つための宣伝文句であり、それが実行できるかどうかは二の次のことである。私が政党政治に疑問を投げかけているのはこの点であり、政党はなりふり構わず選挙に勝とうとする。マニフェストはその方策の第一の手段であり、選挙に勝つか負けるかの手段であり、時々刻々と変化する世の中で実行できるかどうか分からないのは当然である。大災害が起きたり、円相場や、景気、国際情勢の変化などによって変更しなくてはならないことは当然ある。政治とは硬直したものではなく、その場その場でベストの選択をしていくことである。「マニフェスト違反は許せない。解散総選挙をするべきだ」と言っている人達もマニフェストがどういうものかは知っており、世の中は時々刻々変化していることも知っている。知ってて攻撃しているのは政党政治において自分たちを有利にしようとするパフォーマンスである。現在の政党政治の中で勝ち抜くには有権者受けするマニフェストを考えることである。そして選挙に勝ったなら当然マニフェストを実行しようとするが、マニフェストそのものは実行可能性も含めて綿密に計画立案されたものではないので頓挫してしまう。それを対立政党が攻撃するというのが政党政治のなれのはてである。私たち個人でさえ常に変化しており、今の自分は昨日の自分ではない。ある患者さんに治療計画を立てても患者さん側の病状の変化でその計画を変更するのは当然である。万物は変化し、その変化に対応していくのが人生であり、政治である。ただ変わってはならないものもある。それは友情であり、信念である。国民のために命を尽くすというなら、マニフェストなどの文言にしがみつくのではなく、常に真剣に国民のことを考え、あらゆることを調査し、あらゆる計算をして、熱血行動をしてくださることだと考える。
2012.07.04
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キョウカノコ(京鹿の子)小沢さんたちが新党を結成するという。各自が理想を同じくしたり、政策を同じくする者が集まって党派を作り、その代表が国会に送られて、その各党代表者が国民のためにどのようにしたらよいかを議論するのが政党政治なので、考えが同じと思っていた人たちの意見が異なることが明らかになったなら同じ考えの人たちで新たに党派を作ることは悪いことではない。問題はその政党の基本理念である。あくまで国民のため、世界平和の為が基本になければ存在理由がない。自分の党のことを第一に考えたり、メンツを考えたり、党利党略を考えたりするようならそれは真の政党ではないと思う。他党と対立し他党を言い負かしたからと鼻高々になる人がいるが、対立して国がよくなる訳がない。党派に分かれても国家国民に尽くす基本理念は変わらないはずだから、むしろ協力し合うことが必要である。協力しあったりすると大連合などと批判されるが国のために協力するのはいいことで悪いことではない。批判されるのはそこに利害がからみ、選挙で優位に立とうとする野心が見えたりするからである。各人、各党が国のために、なりふり構わないで、命を燃やす、それが政党政治の基本だと思う。もしそうでない政党があったなら自ら解党してもらいたい。国民についても望むことは、自分は何々党支持だからと意固地にならないことである。常にアンテナを張っていて、党派にこだわらないで、常に正しいことに賛成し、正しく勇気のある人に投票してもらいたいと思う。
2012.06.30
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室内に置いてあるスパティ今朝のサンデーモーニングで26日採決の増税法案のことや民主党の分裂などを取り上げ、街の声を聴いたりしていた。「この頃の政治はどうなっているのかさっぱりわからん」「党内外との駆け引きで国民の方をむいているとは思えない」など現在の政治に失望している意見が多かった。もしも私が聞かれたら「政党政治の矛盾が現れているように思う」と答えたかもしれない。その中で毎日新聞の岸井さんが、8月解散、9月総選挙、選挙後の大連立を予想していた。26日の増税法案賛成の条件として解散総選挙が裏で話し合われているというのだ。その場合民主、自民、公明、その他どの政党も過半数をとることはできず、政局運営のためには大連立するしかないと予測していた。新聞社の人で多くの情報を集められる立場の人なので、あまり的外れではなく、そのような流れになる可能性は高い。それなら総選挙になった時誰を投票したらいいのであろうか?選挙民は基本的に増税反対である。増税を推し進めた民主、自民、公明は避けたいという気持ちがあるかもしれない。それなら増税に反対したみんなの党や維新の会や小沢グループが票を伸ばすことは考えられるが、彼らが本当に国民の生活を思い、明確な財源確保の方法を確立しているとは思えない。選挙目当ての人気取り政策のように思える。なに党に所属する人でも、増税に反対でも賛成でも誠実な人がいいと思う。今は政党政治に慣れきっているので個人の資質を見抜くことは難しい。今後は新聞、テレビ、ラジオで自由に、党のことでなく、自分自身の意見が言えるシステムを作って貰いたいと思う。
2012.06.24
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キキョウ私たちは国会議員を選出してその方々に防衛や健康、産業や経済、治安や教育等我々の生活すべての基本政策の決定をお願いしている。今国会で消費税増税と社会保障の一体改革が論議されており、近く衆議院で採決されることになりそうである。政党政治にはいい面もあるが弱点もある。政党が人気取りに走ることである。生活保護の拡充、最低保障年金の創設、農業補償金制度、高速道路の無料化、子供手当て、高校無料化など財源については何も言わないで、何でも選挙民が飛びつきそうなことを掲げて選挙に勝とうとする。そのための増税はしないというが、それは増税を言った政党は確実に負けるからである。増税するなら解散総選挙をして民意を問うべきであると言う人たちもいるが、選挙をすれば増税派は完全に負けることは目に見えている。国会内で真摯な討論をすることが本筋で解散総選挙で結論を得ようとする安易な考えは間違いである。党利党略以外のなにものでもない。政党政治、つまり各政党を作ってお互いが政策を競いながら選挙によって多数派を作って行くやり方は上記のような根本的な矛盾をはらんでいる。国会議員一人一人が真に国民の幸せと世界平和を願って討論し、より良い政策を決めて行くのが本来の政治であって、政党を作り、選挙に勝つために出来もしない人気取りの政策を宣伝するやり方は国民の本当の幸せを願った政策づくりには結びつかない。政党政治は欠点だらけで本来の理想的な政策が遂行できない弱点を持っているが世界的にもそれを変えていこうという動きがないのを不思議に思ってきた。やっと最近アメリカでも無党派層が増えてきたと言われているが、選挙では政党で選ぶのではなく、人物で選ぶべきでそのような選挙制度に変えるべきだと思っている。今国会議員の削減が言われているが、政党政治を続ける限り難しい。正義感が強く実行力があり、世界が見渡せて、責任感のある優秀な人達なら数人でもいい。政党政治を排すれば人員削減も可能だし、国の行く末もきちんときめることが出来る。その代わり能力が無かったり、責任感が無かったり、不誠実な人がいた場合は即座に履免して即座に補充選挙ができるシステムを作っておく必要がある。現在の政党政治方式は外国の物まねである。日本独自の政治形態を作って世界の模範になって貰いたいと思う。
2012.06.23
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昨日の3党の修正会議で消費税を上げた時には低所得者には現金を給付することで合意したとのことである。事務手続きもそれほど煩雑にならない簡便法とのことで合意したらしい。しかし低所得者とは年間所得100万なのか200万なのかその額の決定、低所得と決めたライン以上の人には一切給付されないないのか?ある程度の低収入までは段階的に給付するのか?現在のところ消費した額とは関係なく一律に給付する案らしいが、使ったお金に関係ないとすると不公平感は生まれないか?社会保障と福祉のお金が足りないので福祉のためだけに使う目的で消費税を上げるというのに、低所得者に現金給付も福祉のためですと言えばそれまでだが、財源の確保は大丈夫なのだろうか?消費税10%に上げても財源がまだ十分ではなく数年後にはまた上げなくてはならないと言われている中でその支出についても十分考えてもらいたいと思う。
2012.06.13
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クチナシここ数日貧乏と金持ち、失業と職探しなどについて書いてきたので他のテーマも書きたいのだがこの問題がシリーズになっているので、今回も貧乏と金持ちに関係することについて書く。今消費税問題が正念場で、今国会で成立するか否かの重大な局面にきている。自民、民主は消費税を上げることには合意したが最低保証年金制度や低所得者に消費税を戻す政府案には合意が得られなくて少しも進展していない。「消費税を上げるとその影響は金持ちより低所得者に大きくのしかかってくる」とよく言われる。所得税は所得に応じて税率が決まっているので、低所得者の税金は少なくなっており、払わなくていい人たちもいる。ところが消費税は全ての購買者に同率の税金がかかるので、低所得者の消費税を何とかしなくてはならないと考えてあれこれ意見を出しているが、方法論的にかなり難しく、そのためのコンピユーター購入等の経費もかかる。方法としては低所得者にパス券もしくは証明書を出して購買する時に減免してもらう方法と後で領収書を提示して還付してもらう方法等が考えられているが、そのために国や県、市町村が支払う経費は莫大なものになるし、品物を売る商店も計算が大変である。「低所得者に私たちはいつも最大限の敬意を払っています」とのパホーマンスだと思うが、方法論的にその煩雑性が十分検証されていない。また高額所得者と低所得者は同じだけ買うわけではなく、購買力に応じて消費税額は決まってくるので低所得者が莫大な消費税を払うことになるとの宣伝は必ずしも適切ではない。そんなことがあるわけがなく、現実をきちんと見据えて発言してもらいたいと思う。低所得者減免よりも生活必需品、例えば食料品、医療、介護料などには税金をかけない等の考えの方がずっと賢いと思う。低所得者の消費税は減免すべきだとの考えは、机上の空論である。低所得者をどうしても救いたいなら、最低限の生活必需品を無税にするとか、低所得者層が多く買う品物群の税率を下げるとか、煩雑な操作をしないで低所得者が救われる方法を考えるべきだと思う。
2012.06.12
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本日午後姫路から来た、娘の嫁入り先のご両親と一緒に山梨県立美術館に行ってきた。本物のミレーの絵が20点くらいあり、殆どが一点一億円以上するものなのによく集めたものだなと感心した。落穂拾いの解説に、フランスのその地方では当時地主が麦を収穫した後の畑で、貧しい人達が落ちている落穂を拾って自分たちの生活の足しにしていたとあった。金持ちは収穫した後の畑に落ち穂が落ちていてもそれをかき集めないで貧しい人々のために残しておくのが当時のその地方のしきたりだったとのことだった。いつの世でも貧しい人と金持ちは存在する。共産主義社会では貧富を生じさせないような政治社会なので貧富はないはずだが、それが徹底されていたはずの昔のソ連や中国でも貧富は存在した。政治形態に関わらず貧富が存在するのは人間社会の宿命と考えていいのではないかと思う。その貧富は何故どのようにして生まれるかは今回の主題ではないのでここでは省略するが、それこそ人の生き方に関わってくる極めて重要な問題だと思う。さて貧富は人間社会に必須の環境とするならば貧者と金持ちの考え方が極めて重要になってくる。昔のフランスの農場でそうだったように金持ちは財貨を全てかき集めてしまわないのが重要と考えられた。貧者はおこぼれを頂戴することに卑屈になってはいけない。当然の権利としてそれなりに働いておこぼれを貰って生活するのである。いつかその立場が逆転することもあるが金持ちは生産現場において必ず貧者の分を考えに入れて生産活動していく必要があると考えられた。
2012.06.09
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紫陽花 病院のゴルフコンペでブービーメーカー(最下位)賞でもらった花 悔しくて情けなかったけれど花が綺麗だからそれでよかったと思うことにしています。オウム真理教の菊池直子氏が逃亡17年の末に逮捕された。23歳という女性として最高の花の時代からずっと逃亡生活でその苦労は想像を絶するものだったと思われる。戦後の民主主義で思想の自由、宗教の自由が保証された。どのような思想を持ってもいいしどのような宗教を信じてもいい。それを妨げるものは罰せららる世の中になった。思想の統制や宗教の強制よりはずっと良くなったがマイナス点もあった。その象徴がオウム事件であった。優秀な青年男女が麻原彰晃という宗教家にたぶらかされて殺人の片棒を担がされて多くの人は死刑の判決を受けている。麻原の思想がいかに危険なものであっても現在の法律では取り締まることはできない。取り締まれば取り締まったほうが罰せられる仕組みになっている。今日本には20万の宗教があると言われている。信教の自由だからいくつあってもいい。20万が30万、40万になっても増えすぎだと言って抑えることはできない。しかし法律は人間が作るものである。オウム事件を期に宗教についての最低限の基準を儲けてそれに合わないものは認可しないようにすべきだと思う。最低限の基準とは命である。宗内、宗外を問わず人や動物の命を狙ったり奪ったりするものは宗教として認可しないようにしてもらいたいと思う。オウムは地下鉄サリン事件や弁護士一家殺人事件など人を殺すことの正当性をその教義に入れていた。人道上当然認可されるべきものではなかったが宗教の自由の名の基に認可されて多くの優秀な青年たちが犠牲になった。思想の自由や宗教の自由に反対するものではないが、宗教という限りは最低限備えていなければならないものを審査すべきだと思う。人や動物の命を狙ったり、狙った過去がある宗派は絶対に宗教とは認めないでもらいたいと強く望む。
2012.06.08
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玄関に置いてあるペチュニアフジテレビの片山さつきさんらによる生活保護問題に関する討論とNHKの各党党首による日曜討論を観た。生活保護に関しては生活保護金額の方が年金額より多くてこれなら年金を払わないで、年金収入がないと言えば生活保護がもらえるのでそのほうがずっと得だと考える人が増えて大阪では他県の10倍もの人が生活保護を貰っているとの指摘もあった。現民法では親の面倒を見ることは道義的なことで見ないからと言って罰せられることはない。家族制度が崩壊した今、扶養義務があるからと言って誰もが親の面倒を見るとは限らない。家族制度を立て直すことこそ急務であると作家の渡辺淳一さんは述べていた。支給基準は県や市町村によってまちまちで極論すれば誰でも申請すればもらえるようなところから非常に厳しい支給基準を決めているところもあり、基準を統一すべきであるという意見を出している人もいた。昔は本当に困った人が支給を受けていて、それは世間に対して恥ずかしいとの認識があったが今はもらえるものはもらわなければ損との考えで多くの人が申請している。貧困層を生み出している産業構造にも問題があるが、扶養義務の認識、家族同士の助け合いの認識、社会全般として助ける側と助けられる側の思いやりの関係など今後新しく構築したり、かってあったものを取り戻したりしながら新しい生活保護体制を確立して貰いたいと思った。実は生活保護のことには少し触れて、原発、消費税、社会補償等の各党党首の発言をメインに取り上げてコメントする予定だったが生活保護に関してが長くなってしまったので、日曜討論については割愛させていただく。各党は国会の場で党利党略を離れて、じっくりと将来の日本、世界を見据えて話し合い、世界に誇れる日本の基本姿勢を確立して貰いたいと強く願っている。
2012.06.03
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ギンバカゲロウ(銀葉陽炎)ウイークデーの毎朝8時から民放ラジオで、「日本全国8時です」という15分番組があり、月曜から金曜まで担当者が決まっている。ほぼ毎日聞いているが特に木曜日の東大名誉教授の月尾嘉男さんのコーナーは聞き漏らさないようにしている。自然科学から経済、歴史、環境保護等さまざまな分野について話をしてくれるが先日は日本の人口の将来予測について話をしてくれた。世界の人口は発展途上国を中心に増え続けているが、文明国では減っている。中でも日本の出生率は大きな減少カーブを描いており、この割合で行ったら1000年後には子供がゼロになってしまうと先般東北大教授が計算したが、月尾さんは人口ゼロになってしまうと言っていた。30歳までの結婚率がどんどん減少している。50歳以上の生涯未婚率がどんどん増えている。子供が少ないのは一家庭の子供の数が減ったことよりも、結婚しない人が増えていることが大きな原因だと述べていた。先進国で結婚しない人が増えているのは世界共通だが、日本では結婚していない人たちの子供の認知が極めて少ない。他の国では結婚していない人たちの子供の方が多いところもあり、日本でも結婚にこだわらない子供の認知を政府も一般の人ももっと真剣に考えるべきではないかと述べていた。結婚しない人が増えているのには様々な原因があると思うが、一つには昔はお見合い結婚があって年頃になると周りの人が放って置けない環境があった。今はお見合いは古くてみっともない、恋愛結婚でなくてはならないというような考えがあり、周りもお世話したら野暮ったいと思われないかしら、古いと思われるかしらといった遠慮が定着してしまった。今少子化担当大臣がいるが何もしていない。結婚相談所などの開設に補助金を出しているとの話も聞かない。何の効果も上げていないで子供の数は減り続けている。子供が減れば潰れるお店も出てくるし学校も潰れてしまう。まず結婚促進に政府として介入すべきだと思う。結婚は個人の自由だから介入できないというのなら莫大な金を使っていて何もしていない少子化庁など無くしてしまえばいい。結婚したくない人たちを無理やり結婚させることはできなくても、昔の見合い制度を復活させるとか結婚しやすい環境を造ることがまず第一にしなければならないことだと考える。その次に結婚しなくて生まれてくる子供たちの認知をもっと簡単にして、世間からそれが奇異に見られないような社会にしていく必要もあると考える。人口がどんどん増えていく世界の中にあって優秀な日本人がいなくならないように政治の舵を切ってもらいたいと思う。消費税がどうのこうのという問題より遥かに重要な問題と考える。
2012.05.30
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セイヨウワスレナグサ漫才の課長次長のお母さんが生活保護を貰っていたことが国会で問題になった。今わが国では200万人以上の人が生活保護を貰っている。市町村に生活保護を貰いたいと申請すると収入状況等を調査したあと扶養義務のある子供や兄弟等に文書で扶養する意思がありますかと質問して全ての扶養親族から扶養の意志がないと連絡がくれば生活保護がもらえることになると昨日の新聞に書いてあった。病院受診している生活保護の方々は生活費が支給されるだけでなく医療費はいくらかかっても全てただである。皆さん聞いてみると殆ど子供がいる。しかしその子供は扶養義務はあるが扶養の意志がないと返答しているわけである。多くの場合同居しておらず、遠隔地に住んでいることもある。息子は医者で大阪に住んでいますという母親もいる。今度のケースは息子は売れっ子芸人だったが、自分に収入があっても親は国で生活保護で面倒見てもらえばいい。と簡単に考えていたようだが、国の借金が膨れ上がり財政がきっぱくしていることの認識があったのだろうか?しかしよく考えてみると申請してもらえるならもらう方が得だと考える人がいてもおかしくなく、親の生活保護を貰っている人達はそれほどの悪意はないのだと思う。問題は生活保護法の運用方法で、扶養義務がある親族がいてもどんどん生活保護切符を出していた政策が問題だと思う。社会保障と税の一体改革で、生活保護や医療費等福祉費用が増大する一方なので消費税をあげなければ日本が潰れてしまうというのが言い分だが、社会福祉費の天井知らずの増大を見直し、改革する議論も絶対に必要と考える。
2012.05.27
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今回の旅行では病院や大学病院等に出入りした訳ではないので、直接見て来た訳ではないが、ニュース等でよく報道されているのでそれを整理してみようと思う。まずアメリカの医療費は高い。医師の給料も高い。医師になろうとする人は一般の大学を卒業してから医学部の試験を受けて合格したら入学するがその授業料が高い。従って学生のほとんどは何千万円かを借金する。それを医師になったら返していかなければならないので、給料も必然的に高くなる。医療費が高いのは医師の給料が高いからだけでなく、国民皆保険制度がないことにもよる。民間の保険屋さんはあるが、保険料が高いので収入が少ない人たちは入ることができない。従ってそれらの人が病気したら目の飛び出るような高い診察料を払わなければならない。オバマ大統領が日本のような国民皆保険制度を議会に通そうとしたが反対多数で成立しなかった。貧乏人のためになぜ富裕層が保険料を負担しなければならないのか納得できなかったのだと思う。そのおかげで人間のモルモット化が容易である。ある薬が効果があるかどうかを調べるには実際にその新薬を飲んでもらって効果を調べなければならない。アメリカの医療費はべらぼうに高い。しかし治験に参加すれば薬屋さんから費用が出るのでタダである。大病院や大学病院は普通では貧困層は受診することはできない。でも治験ではタダである。多くの希望者が集まるので多くの薬の治験成績を集計することができる。日本でも治験は行われるが、健康保険があって普通の治療を受けてもそれほど高くないのでタダだからといって希望者はそれほど集まらない。そんなモルモットになるのはごめんだという人が多い。日本の国民皆保険制度は最高だと思う。そのおかげで大したことがなくても病院を受信する人が多くて医療費が膨れ上がってしまう欠点はあるが、病気になっても医療費が高くて受診できないというアメリカの医療制度に比べればずっといいと思う。今その皆保険制度が存続の危機に晒されている。何としても世界に誇る良い制度なので守ってもらいたいと思う。
2012.05.18
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昨夜テレビで野田首相がミヤンマー大統領と会談して円借款を再開し、インフラ整備に援助することになった結果として巨大市場としてミヤンマーがクローズアップされてきたことについて数人の人が解説していた。電気が配電されていないところがいっぱいある。携帯電話の普及率は3%とのことで、わが国では携帯電話は飽和状態で新たな顧客はなく(100%以上の普及率)、顧客獲得に値下げ競争やキャッシュバックなど別の会社の顧客を奪い取るしかない現状である。6000万人の人口を抱えるミヤンマーは絶好の市場である。発電所や工場も建設してやれる。世界一貧しいと言われたミヤンマーだが今や世界中がその開発援助に乗り出そうとしている。韓国、中国、ベトナム、インドネシアなど貧しかった国々が日本の援助等で、今や近代化して豊かになりつつある。ミヤンマーだってあっという間に豊かになるかもしれない。ミヤンマーといえば5年前まで英会話教室で一緒だった美人の婦人警官を思い出す。私は5年前に教室を止めてしまったのでその後の彼女の消息は知らないが、何故か彼女はミヤンマーが大好きだった。何度かミヤンマーにに行って現地の人たちと交流して写真を撮ってきて見せてくれたが、本人も現地の人も楽しそうだった。貧しくて電気もない、テレビや洗濯機など持ってる人は殆どいない。どうしてそんな貧しい人々のところに行くのが好きでたまらないのか分からなかった。飛び抜けた美人で日本でもさどかしもてると思うが、日本よりもミヤンマーに惚れ抜いていた。貧しいところ、きらびやかでないところは一般的には敬遠される。でもそんなところを彼女は愛して止まなかったのだ。女性心、特に美人の心はわからないものだなとつくずく思ったものだ。ミヤンマーで僧侶のストを軍隊が弾圧して死者が出て、日本人記者が死亡した事件があったが彼女は本当に心を痛めていた。日本やその他の国の援助で今後ミヤンマーは近代国家に生まれ変わるかもしれない。その時も彼女はミヤンマーを大好きでいるだろうか?とふっと思った。貧しいからこそ美人は好きだったのかもしれない。
2012.04.24
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大阪 海遊館で、エイの背に乗る魚 H24.4多くの人が反対している。福島原発の事故がありその後も放射能被爆の問題で多くの人が苦しめられている現状からは、再稼働反対の意見が多くなるのは当然と思われるが、再稼働反対の人は再稼働しなければ安全と思っているように思える。ヤフー知恵袋に休止状態にしておけば安全か?と質問したら直ちに7人の方からご回答を頂いた。休止状態でも常に水の循環など稼働時と同様の管理はずっと続けなければならず、地震や津波に襲われて事故を起こしたら稼働、休止に関わらず放射能をばらまくことには変わりないとのことだった。ただ爆発までに休止時の方が多少時間がかかる程度の違いで休止すれば安全と考えて反対運動をしているのであればそれは間違いとのことだった。今度の福島の事故といい、チェルノブイリの事故といいい一旦事故を起こせば取り返しのできない放射能渦を巻き起こし、使用済み核燃料の捨て場所がない原発システムは電力供給源としては不適確で廃炉に向けて世界的に対応していく必要がある。しかし廃炉は簡単にできるものではない。綿密な計算と莫大な費用をかけて長い年月をかけてじっくりやっていく必要がある。それには当然電力も必要である。今原子力発電ができない分の電力供給のために、4兆円のお金をかけて火力発電の燃料を外国から購入している。稼動していても休止していても危険度においてはさほど差がないとするならば将来的には全て廃炉するとの前提に立って、廃炉するためのエネルギー供給のためにも、太陽光発電などの自然エネルギー開発のためにも、工場や家庭の電力供給のためにも自然エネルギーで必要な電力が充分供給できるようになるまでは原発を稼働すべきであると考える。
2012.04.22
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昨夜甲府市中央公民館で劇団「さくらっ子」の演劇「男だってケセラケラ3」を観た。50歳過ぎ位の家庭持ちの女性たちで結成された劇団で年間20前後の公演をしているという。平成22年12月に策定された第3次男女共同参画基本計画は、政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に闇雲にそれを達成させようとするものであった。実際に平成22年度の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が26.1%になるなど着実にその成果が見られる。男女平等を推し進める男女共同参画基本法は家庭や社会職場等で男女の差別をなくして男女が協力して美しい社会を作って行こうとするもので政府や地方自治体にその政策の実行を義務付けており、高額な予算化もなされている。男女の共同参画と謳っているが、実際には女性の地位向上のためにあらゆる方策やお金が使われてきたと言ってよいと思う。それは良いことだが女性、女性と持ち上げる一方で男性が虐げられてきた側面もある。今回の演劇は50歳の男性が会社でリストラされて、家庭を支えていかなければならないのに収入がなくなり途方にくれて自殺しようと落ち込んでいたが、酒場でママさんやお客に励まされる物語であった。男は会社で家族を支えるために残業、残業で体を壊してまで働いている。家では奥さん連が何々会などといって遊んで歩いている。これで本当に男女平等か?男は会社、女は家庭という方程式は崩れつつあるが、家庭にいない女は男を支えてくれていない。男の7人に一人は結婚していない。自殺者の70%は男である。男は惨めだ。真の共同参画は女の地位を上げることではなく、男女がお互いを思いやることであるといったことがテーマだったように思う。テレビや映画で見るのとちがって演劇を目の前でみると迫力が違うと思った。法律で規制することも大切だが本質は男は女を女は男を思いやることが最も大切ではないだろうか。
2012.04.06
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以前の中選挙区制では同じ党から複数立候補して、党内バトルが生じ、党内党つまり派閥をつくる原因になるとか、一つの選挙区から5人当選するとするとその選挙区内で10%前後の支持率でも当選する人が出てしまい民意を反映していない、政権交代を可能にするには2大政党が争う形が理想で中選挙区制ではそれは無理だ、などの意見に支配されて小選挙区制になった。当時自民党が絶対多数をとっていたので、自民党員同士同じ選挙区内で争うとお金が莫大にかかった。党内に派閥もできる。小選挙区にすれば自民党はいまより当選者が増えるだろうし、何しろ選挙に金がかからなくなるからとして小選挙区制に変えた。結果はどうか。確かに2大政党制になったし政権交代も可能になった。しかしその2大政党というのは小政党が連合して作られたもので、2党間に大きな違いはない。当選に都合いいように候補者が動くのである。それはまだしもとして小選挙区制の決定的な欠点は情熱があり優秀な人が当選できない仕組みである。一選挙区で一人しか当選できないので優秀な人が立候補してもまず当選できない。当選するには大政党に所属しなければならない。大政党に所属してさえいればその人がいくら能力がなくても、実行力がなくても、誠実でなくても当選できることになるのである。三宅さんが指摘していたが、どんなポン助でも政策の動向の中で、ある大政党に所属していさえいればその人物の能力に関係なく大量の当選者を出すことができるのである。自民党の小泉チルドレン、民主党の小沢チルドレンをその例として上げていたが、本当に優秀な人を発掘して国会に送るには今の制度は決定的にダメである。国会討論でも殆どの人は大政党に所属する一員として骨のある討論はできない。結果として政治の貧困を招いていると考えられる。どんな地方からでも情熱があり、能力のある大人物を国会に送れる制度に改めるべきである。それにはいまの小選挙区制を改めて一選挙区から2人ないし3人当選できる制度に変えていくべきだと考える。
2012.04.04
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タケシのTVタックルを観た。レギュラーの三宅久之さん(82歳)の引退記念ということで特別番組でいつもより長くしていた。政治、経済、外交等についてあらかじめ用意した原稿を読むのではなく、その場で自分の思ったことをしゃべるので結構面白かった。議論が高じて喧嘩になることもあったが、ショーの一つと考えればそれほどの違和感は無かった。様々なことが議論されたが、三宅さんが提案した小選挙区制を改め全国を全て3人区にする案はかなりいいのではないかと思えた。小選挙区制には様々な問題があり、三宅さんの言うポン助、つまりそれほど能力のない人が選ばれてきて、結果として国の舵取りが思うようにできなくて沈没しそうな状況を作ってきた。政治の混迷の最大要因は小選挙区制である。それを改めることが日本の政治を良くする基本である。と述べていた。以前の中選挙区制にも問題はあったが、今の小選挙区制の方がもっと悪くなった様に思う。優秀な政治家が選ばれるシステムが必要だと思う。ひとつの選挙区からは一人しか選ばれない今の制度は選挙する方も選択の幅を制限された感じで窮屈だ。三宅さんの案は小選挙区制と中選挙区制の欠点を補ったもので今の制度よりかなりよいと思われ、投票率も上がるだろうし、もっと優秀な議員が選ばれるのではないかと思われた。政治の貧困が言われて久しい。その原因は選挙制度にあるとする意見に賛成である。選挙制度改革に向けて国会議員だけでなく国民も真剣に考えていく必要があると思った。
2012.04.02
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M7級の直下型地震が30年以内に70~80%、あるいは4年以内に70%などと予測されている。数年以内に阪神淡路大地震、東日本大地震級の地震が起こると予測されているのである。努力や勉強したってどうせ大地震が来るのだからとか、今病気で死ぬ人は幸せだ、大地震に合わなくてよいのだからとか、健康に気をつけたってどうせ大地震が来るのだからなどとあきらめなのか悟りなのか悲観的な気持ちになっている人もいる。必ず来るというものを避けることはできないのだろうか?一念岩をも通すという言葉がある。自然に対しても祈りが通ずるならば、国民全員が地震が来ない様に祈ったらどうだろうか?自衛隊を災害救助軍と名前を変え、ヘリコプターや飛行機隊を今の数倍に増やして地震が起きたら即座に飛び立ち救助に当たる。クレーン隊も数倍に増やして倒れた家屋を持ち上げて下敷きになっている人たちを救いだす。等国を挙げての対策を立てる必要がある。国の防災救助軍だけでなく民間でも防衛軍を組織する必要もあるだろう。殆どの人が大地震が来るだろうと感じている。でも国の防衛対策ははっきりしていない。個人レベルでこのように逃げろなどと言っているが個人で出来るレベルのことではない。今の国会で国としての大地震政策を早急に立ててもらいたいと提言する。
2012.03.27
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大学の同窓会雑誌に87歳の先輩、竹村敏雄氏が「日本人の国家観」という一文を載せていた。終戦時の思い出として敗戦は間違いなかったのに、新聞もラジオも敗戦の言葉は一切使わずに終戦という言葉だけが使われていたと記している。その理由は敗戦後でも特攻隊の訓練を受けた復員兵が沢山いたので、命を捨てて突っ込んできた特攻隊を大変恐れていたアメリカ軍はそれらの復員兵を恐れて敗戦の言葉を使わせなかったとのことである。歴史的事項として、本当はどうだったのかを検証しなければならないが、興味ある事だと思った。私は敗戦より終戦の方がメンツが保てるような気がしたし、かっこもよかったので気に入っていた。そして終戦の言葉を国全体に広めたのは、日本政府であり、日本のマスコミだと思っていた。しかし本当はアメリカGHQがそうしたのだと言われてみるとそういえばそうだなと思えた。GHQは教育から経済や広報すべてを統括して取り締まっていたので、日本人が敗戦を終戦と言い合っていてとんでもないということになれば直ちに「敗戦だ!」の指令が出された筈である。敗戦も終戦も戦争が終わったことでは変わりないが、人々の心に与える影響は格段に違う。敗戦なら「負けて悔しい、かたきををとる」とか「いつか必ずアメリカを打ち負かしてやる」などの反骨精神が芽生え、占領軍との小競り合いや小戦争が続いたかも知れない。終戦ならあいまいなので、「戦争が終わってよかった。」「日本は負けていない。仇などはいない」など反骨精神が全くない骨抜きの人間が育つことになったのだと思う。それはアメリカの思うツボだったのである。今からでも遅くはない。日本はあの時完全に負けたのだということをしっかり認識するべきだと思う。
2012.03.24
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昨日、アメリカにいる日高義樹さんと元アメリカの国務長官キッシンジャー氏との対談をテレビで観た。莫大な財政赤字をかかえるアメリカは軍事費の大幅な削減で軍事力を縮小せざるをえなくなっている。中東では核兵器を持とうとしているイランが、アジアでは軍事力を急速に増強している中国が、アメリカにかわって地域の覇権をにぎろうとしている。第二次大戦後、世界中にその勢力を拡大して来たアメリカが、スーパーパワーの立場を失いつつある。今までは韓国とか日本が紛争に巻き込まれたらほぼ無条件で韓国、日本を援助して防衛することになっていたが今や昔のような絶大な財力、軍事力はないので、無条件で同盟国を援助することはできないかもしれない。紛争の当事国同士で解決してもらう場合も出てくるかもしれないと述べていた。対談者の日高さんは「現在このような国際情勢の中で、日本は外交防衛問題で非常に難しい状況におかれつつあり、国のあり方を真剣に考えていく必要がある」と述べていた。今は消費税一色だが、それより重要な外交、防衛問題をおろそかにすることはできない。日米安保条約を含め、諸外国との同盟関係等を国民はもっと真剣に考えていく必要があると思われた。
2012.03.21
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昨日東日本大震災の1周年記念式が行われた。鎮魂と再度このような大災害に合わないようにとの願いだったと思う。今後首都圏直下型の東海沖地震が予想されている。その対策は充分なされているのだろうか?阪神淡路大震災の時、時の村山首相が自衛隊に援助を要請したのが遅すぎたと非難された。今度の大震災でも菅首相の対応が適切だったらもう少し被害を少なくできたのではないかと非難されている。村山首相や菅首相は災害の専門家ではない。原子力の専門家でもない。防衛大臣もしかりだし、自衛隊員も救助や復興の専門家ではない。ましてや常に彼らが最新の計器を用いて災害を予測したり災害が起こったら瞬時に救護活動するようには命令されていなかった。私はかねてから自衛隊は災害救助隊にすべきだと考え、「ラブラブ思考で世界は変る」の中にも書いた。戦争を放棄した国が軍隊を持つ必要はない。国内はもとより海外で起こった災害にも直ちに駆けつける災害救助の精鋭隊を養成すべきだと主張してきた。防衛省は災害救助復興省に改め、最新の飛行機や戦車等の輸送機関をフル活動して救助に当たるのである。俊英を集めた研究所も立ち上げ、地震や洪水の予測、その防御について常に研究してもらい、災害が起こったら総理大臣の命令なしでも直ちに救助体制に入れるようにすべきである。国土の復興は災害救助復興隊の最大使命である。命令を受けてやることではない。秒を争って命懸けで救助に当たってもらいたい。他国の災害救助は当該国の認可が必要だが、日頃実績を上げていけば他国の方から要請してくるようになるだろうし、他国の中にも我が国のそれを見習うところも出てくるだろう。今、国会が開かれているが、この問題を真っ先に討議して一刻も早く災害救助復興省を作って貰いたいと願う。
2012.03.12
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約90兆円の国家予算の内過半が借金で毎年21兆円の利息を払っており、社会保障費は毎年1兆円づつ増えている現状からは節約政策を実行してから増税などと言っている猶予はなく、節約しながら増税もしなければ国家財政が成り立っていかない現状にある。1000兆円もの借金を積み重ねてきたのは歴代の政権運営が悪かったからであり、その尻拭いを国民にさせるのは納得できないという意見もあるし、消費税を上げれば、消費が落ち込んで税金収入が減少して逆効果だとの指摘もある。しかし財務大臣を経験した管さんや野田さんは今のままでは日本経済は破綻すると信じており、何がなんでも消費税は上げなくてはと考えている。財務省の傀儡と言われようと、国民の心が分からない冷血漢と言われようと、約束違反の男と言われようと、自分の身はどうなってもいいから国を救いたいとの強い気持ちがある。本来なら総選挙をして増税か否かを国民に問うて法案を通すべきだが、賢明な国民と言われている日本人でも自分が損する法案には反対である。増税か否かで選挙したら負けるに決まっている。自分が悪者になって、増税案を通してから解散の腹積もりだが、いくら自分の身を差し出しても法案が通る可能性は厳しい。増税反対を声高に叫んでいる人達がいる。かれらは間違いなく選挙で有利に立ちたいからである。日本の財政事情をよく知らない人たちは増税反対派に投票するだろう。しかし彼らは泥をかぶっても日本を救おうと思っている人たちではない。彼らが天下をとったらどうなるのか?あれこれしてみましたがやっぱりお金はありませんでした。すみませんで済むものではない。国際信用に関わる問題で日本は立ち行けなくなる。有権者にはいい顔をするが、実際は国が滅ぶかもしれないことには目をつむっている人たちである。今の流れからは総選挙後に増税法案が審議される情勢だが、そうなると成立する可能性は低くなる。有権者の賢明な判断にすがるしかない。
2012.03.07
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国会討論前に自民、民主両党首が事前に解散時期について話し合ったことが話題になっている。消費増税を決定してから解散の民主に対して解散してどちらが多数になっても増税法案を通すとする自民とで解散時期で一致しなかったという。民主も自民も増税しなければ国の財政が持たないことでは一致しているが、その時期やタイミングは党利党略で判断したのだと思う。民主、自民とも増税やむなしとしているが小沢派の領袖小沢一郎氏は選挙のマニフェストで増税なしと言ってきたのだから断固増税反対を唱えている。しかし財源の担保は明確ではない。いずれにしても解散総選挙は避けられない状況にきている。前回の総選挙では自民党が今までの年金問題の失態を突かれ、しかも総理3人が無責任に辞任するという情けなさに呆れて殆どの人が自民には投票しなくて民主党が大勝利を収めた。しかし民主党に政権を託してみたが、沖縄問題、財政破綻、バラマキ政策、震災、原発対策、増税政策、閣僚の失態などで民主党に見切りをつけている人が多い。従って今度の総選挙では前回と反対に自民党の圧勝を予測している人が多い。自民党政権が復権することが予想されるが、谷垣総裁始め自民党の方々はその責任の重さをしっかり自覚していると思えない。世界の中の経済、外交、国民の生活、年金問題等確立したり解決しなければならない問題が山積みしている。誰が政権をとってもかっての自民や今回の民主の至らなかったことを真剣に反省して強固な政策を実行してもらいたいと心より願っている。
2012.03.02
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昨日の朝日新聞に橋下市長の支持率70%とでていた。首相直接選挙、参議院廃止、大阪都構想等私も賛同することが多いが、2月10日に市職員の組合活動とか選挙活動等について強制的署名入り調査を行い、協力しないものは解雇もありうるとの強硬姿勢には呆れた。今日のテレビでは職員のメールの送信と受信内容を調べると言っていた。職員は自分の部下ではあるが、市民でもあり、一人の人間でもある。強制的に思想調査して、組合運動とか選挙運動を規制する条例を作る予定という。維新の会の棟梁として国政にも旋風を巻き起こしそうな勢いでその歯切れのよさや強硬姿勢は指導者としても期待が高まっている。しかし思想調査やメール調査等強権的調査を行おうとする姿勢はいかにいい政策を打ち出したとしても指導者としては失格だと思う。自分の職員を調べるのだから他の人にとやかく言われる筋合いはないというかもしれないが、国政に選出されれば国民は部下だと思い、思想調査して自由に操りたいと思うに決まっている。このような人が指導者になったら市民や国民の自由はなくなる。とんでもない人物が台頭してきたものである。既成政党のだらしなさが国民に骨のある指導者を渇望させた結果だと思うが、そのような人に率いられる政治は当に暗黒政治である。とんでもないことをしていることを自覚して反省し改めてもらいたいと思う。
2012.02.22
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メディカルトリビューン紙2月2日号に福岡市民病院の是永大輔氏が組織について書いていた。本来組織は同じ目的を持つ集合体だが、それに相反する考えを持った人間の集団でもあるので、業務にある程度慣れてくると目的達成よりも各セクションの満足や自分の満足を追求する傾向に陥りやすくなってしまう。とのことだが、どこの職場でもよく見られる現象だと思った。職場だけでなく市町村や国についても言えるのではないかと思う。国の目標はすべての国民の健康と生活を守ることだと思う。世界に誇れる幸せ国家が共通目的だと思う。国会議員の先生方も最初はその目的のために皆が心を合わせていたと思うが、いつしか徒党を組み、政党化して、自分たちの党やグループの利益追求や主張を通そうとする人たちが出て来た。前にも書いたが政党というのはいい政治を行うためのひとつのツールに過ぎない。国家の目的達成こそが国会議員に課せられた使命である。政党のためとか自分のためとか考える人がいるなら組織はバラバラになってしまい崩壊する。病院で医師とか看護師とか技師や事務職等が各々自分たちの利益を求めたり主張を通そうとしたらどうなるであるか?病院は分解してしまう。看護師は看護師、事務職は事務職で自分たちのできる力を出し切って病院の目的のために協力していく。それが当然のことである。政党にもそれぞれの理想があるとは思うがそれよりも国家の目的の方がはるかに大事である。国の目的のために各人、各政党が心から力を合わせていくことが極めて大事だと思うが、他党に協力するのは堕落であり、日和見であり、政党政治をないがしろにすることになると考えている人たちがいる。是永氏は、組織の目的を見失って検査部など自分の部門の利益を考える人たちがでてこないようにするには1.常に組織の目的を明確にしておくこと。2.各セクションが各々の役割と義務をきちんと自覚すること。3.各職域に壁を作らず境界領域の仕事を補ったりして絶妙な連携をとっていく。の3項目を提言している。政治の貧困が言われて久しいが、それはあれだけの国会議員がいながら各セクションに分かれてお互いが反発したり足の引っ張り合いをしているので力は分散され国会議員の人数分の力を出していないからだと思う。私は政党政治を否定する者ではないが、その運用の仕方を誤解している人たちがあまりにも多いので繰り返し述べさせて頂いた次第である。
2012.02.07
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2012年度の総予算は228兆7659億円で、2011年度より8兆4904億円多い。支出の内訳は、医療費、防衛費、B型肝炎被害者補償費、生活保護費、高校無償化費、子ども手当費、高速道路補助費、震災災害復興費、原発被害者補償費、農家個人手当費、中小企業補助費、円高対策費 等等きりがない。それでは収入はどれくらいか?税収の総計は約75兆円と言われている。足りないところはどうするのか?今までは借金すればいいと考えらてきた。多少のお金なら借金もいいが、収入の3倍もの予算を組んで、収入の2倍も借金して運営が成り立って行く訳がない。今国の借金は1000兆円を超えているという。各党のマニフェストは何々をしますというものだがそれをするに必要な財源は正確に示されていない。それは本当の意味のマニフェストとは言えず、現在マニフェスト違反云々と言われているがもともとマニフェストと言えるようなものはなかったのだから、いまさらそれを攻撃しても始まらない。国会議員も国民も今度どこかの党が、マニフェストと言ったら必ず収入と支出を示してもらい、それが合致しているかどうか確認してもらいたいと思う。収入、つまり税金を増やさなければどうしょうもない状況にきているが、政党やグループによっては増税反対を言っている。それは選挙で負けるからである。過去増税したり増税しますといった政党はことごとく選挙で大敗している。国民は自分の懐が少しでも減るのは嫌なのである。しかしだからと言って上記の収支アンバランスをそのままにしていていい訳がない。もはや無駄を減らせば増税しなくてもいい等の段階ではない。無駄は減らしてもらいたいが、それだけではとてもやっていけない状況に来ていることを理解してもらいたい。
2012.02.05
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アメリカでは格差是正を求めて若者たちがデモを起こした。アメリカでは社長(CEO)は従業員の給料の約200倍もらっているという。従業員が月給40万円の給料ならCEOは8000万円の給料だ。「起業家とかアイデアマンは努力や頭の働かせ方で巨額のお金を稼げる。それがアメリカであり当然のことでどこが悪い」という考えが支配的だったがあれだけ失業者が増えてくると、失業者たちも黙っていなくなったのだと思う。社長の給料を社員と同じにしたら200人雇用できる。格差是正したらほとんどの失業者は吸収できると思う。億万長者と貧乏人という構図はアメリカといえども次第に変革していかなければならない時代に来ているのだと思う。日本はどうか?アメリカほどではないが次第に格差が広がっており、失業者も増えている。生活保護を受けている人も200万人を超えたという。自民党政権が長く続き今は民主党政権になっているがその流れは続いている。生活保護は収入が少なくて生活が苦しい人に生活費や医療費を国や市町村が負担する制度だがその受給者が年々増加している。民主党政権は困った人には惜しみなく福祉のお金を出しますとして容認しているが、生活保護よりも自立支援により力をいれるべきだと思う。病院には多くの生活保護者が受診にくる。何回受診しても、どんな高額の検査を受けても医療費はすべてタダなので、ちょっとしたことでも我が物顔で何回も受診してくる人もいる。福祉と税の一体改革で年金等に回す金の確保を検討しているようだが、増える一方の生活保護者へのお金も捻出しなければならない。年金の充実は是非お願いしたいが、それをした上でさらに生活保護では税はいくらあっても足らない。生活保護法ができた時には数が少なくその人達の救済のためにはいい制度だったがこんなに多くの人達が給付を受けるようになったのだから財源のこともありよく検討する必要があると思う。受給審査の門戸はかなり大きく広げられているが、年金制度を充実させる代わりに対象者を本当に困っている人たちに絞るべきだと思う。格差を是正し雇用を増やす政策を是非実行してもらいたいが、巨額の財源を使う諸々の福祉政策についても見直しが必要だと考える。
2012.02.02
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車の中で国会討論を聴いた。三権分立は司法、行政、立法の三権がそれぞれ独立しているとのことだが、実際には行政も立法も国会議員が行い、司法の最高裁判所の判事も国民審査はあるが、内閣によって任命されており、全ては国会議員によってなされていると考えていいと思う。私達の生活、つまり、健康も、教育も、物価も、雇用も、安全も、外国との付き合いも全て国会議員にかかっているのである。極めて重要な立場だが数が多ければいいというものではなく、その数を減らすことも検討されている。一人一人が国民の生活の事を考えて真剣に対処してくれればいいが、ヨーロッパで発展してきた政党政治が政治だと思っている人がいて、国民のためでなく〇〇政党のため、〇〇グループのために活動するのが政治家だと思っている人が多すぎるように思う。政党と言うのはたまたま国政を行うのに便利なツールとして発展してきたが、国民の幸せを築く政策を作るための手段に過ぎない。本末転倒していると思われる方もいる。国会議員とは私達の着るものから子供の数まで全ての事に影響してくる大変重要な立場の人達である。理想的な国家を築くためにその方便として考え方が同じ人達で政党を作って政治活動を行うが、政党に所属するとそこに安住してしまって本来の自分の立場を忘れてしまっている人達もいる。国会議員とは我が国にとって大変大変重要な人達である。その人達が人の上げ足をとったり攻撃したりしていることがあるが、国の方向を政府が示したならば自分ならこうするとか政府の方針はこう改めるべきだとか具体的な発言をしてもらいたいと思う。大臣は立場上偉い人達だが自分だって国会議員という大変な立場である。国の代表としての矜持を持って、自分の考えで国民のために堂々と心からの質問や建設的な意見を出して頂きたいと切に願うものである。
2012.02.01
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今、姉の四十九日法要に参加して帰ってきたところである。49日は新しい世界への出発の時と言われているのでその門出を多くの人に祝ってもらい、心温まるスピーチもあったりして姉も喜んでいたような気がした。これからは天上から我々一人一人を眺め、守ってくれることと思う。今日のテーマは上記とは直接関係ないが民意とか国民の総意と言ったことについて書かせて頂く。今国会が開かれているが、民主党政権は国民の総意で選ばれたとか、マニフェストは国民に約束したことだから守られなければならないなどと言われている。世論調査をしたら増税に60%以上の人が反対していたなどとも言われている。民意とは国民の意志であり、総意であり、世論調査の結果が示す通りであり、政治は民意に沿って進められなければならないと思っている人がいるかもしれない。しかし国民には賢明な人もいれば国のことより自分の利益のことしか考えられない人もいる。若い人もいれば高齢者もいる。収入が多い人もいれば殆ど収入がない人もいる。国民とは雑多な人達の集合体である。民意に沿って政治をすすめるとなれば世論調査をして、多数を占めた意見を民意としてそれを参考にして政治を行うとの考え方が一般的だが母集団である国民の質は全ての人が賢明とは限らない。利己的な人が大半を占めていることもあり、世論調査の結果が正しい方向とは限らない。マニフェストを守らないのはけしからんと攻撃している人達がいるが、時代や財政事情によってそれが守れなくなることが生じて来ることは誰にも分かっていることである。そのマニフェストで政権をとったのだからそれが破綻したなら解散すべきだというが果たしてそうだろうか?そもそもマニフェストで投票した人はごくわずかで自民党の3代の総理大臣があまりにだらしなく自民党ではどうしょうもないから民主党に入れたのであってマニフェストで民主党が勝ったと本気で思っている人はいないと思う。あの時の民意は自民党ではだめということだった。民意は多数決で示されることが多いが、それは必ずしも正しいとは限らず、自国や世界の繁栄につながるものとは限らない。しかし声高にもの言う人がいるとそれにつられて民意が形成されてしまうことが多い。我が国は教育レベルが高く、有識者が圧倒的に多くて世界でも有数の知的国家だが、それがあまり表面に現れていない。賢明な人達が黙っていて意見を言わない体質が災いしているのだと思う。国は様々な人達で構成されており、物ごとの分かった人達もいるはずである。臆病にならずに勇気をもって様々に発言して正しくて思いやりのある民意を形成してもらいたいと願っている。
2012.01.29
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今日本の財政再建は急務である。そのための消費税増税が国会で論戦されている。消費税を上げるなら身を切れとの意見があり、国会議員数の削減や公務員の削減が言われている。私は首を切られた公務員はどうなるのかを真っ先に心配してしまう。昨年の我が国の貿易収支は2兆円規模の赤字だった。任天堂も赤字だという。多くの日本企業は赤字だという。その時何をするかというと人員削減である。失業者は増える。公務員も民間も採算のために簡単に人減らしするが首を切られた人達のことを考えているのだろうか。財政再建も大事である。しかしそのために多くの人達から職を奪うのは本末転倒である。皆で税金を出し合って国の財政を立て直すべきで多くの人の職を奪ったうえでの財政健全化は歓迎されるものではない。人々の幸せとは何か?何か仕事をしていることである。その仕事を充分に分け与えるのが国の最も大切な機能だと思っている。アメリカでも失業者がどんどん増えていてオバマ政権に対する風当たりが強くなっている。一方で月給10億円と言う人達がいると思えば1銭も稼げない失業者があふれている。一人に10億円払うなら、100人の人に10万円づつ支払える。政府は雇用をまず考えるべきだと思う。能率主義で合理化、合理化が進めらているが、それで生産性は増すかもしれないがはじき出された人間はどうしたらいいのだ。自由競争社会で生き延びていくにはコストを減らす、人件費を減らすことが真っ先に考えられるがそれは国や企業の都合であり、エゴである。人を減らさなければ会社はつぶれてしまう。そうなったら首を切った人達の何十倍もの人達が路頭に迷うことになる。会社が生き延びるためには一部の人達に犠牲になって貰うのはやむおえないとの考えがある。私はかねてから主張しているが、そうなったら人減らしでなく社員全員の給料を減らしてその苦境を生き延びるべきだと思う。国の財政が厳しいからといって公務員の首を切るのではなく、公務員全員の給料を減らすなり国民全員で少しずつお金を出し合うことを考えるべきである。
2012.01.28
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野田総理が内閣改造で岡田副総理を任命し、社会福祉と税の一体改革を推進してもらうとして増税に並々ならぬ決意を示した。今朝の新聞(朝日)では消費税に関する世論調査の結果が載っており、増税反対が増税賛成を大きく上回っていた。現在わが国には1000兆円の借金があり、一人当たり何百万円もの借金を抱えている現状がある。それは歴代の政権が、選挙に勝つためにあれもします、これもしますと公約し、収支を考えないでお金をばらまいてきた結果である。現政権のみの責任ではなく、今までの政権と今までの国民の責任である。何とかしなければ日本もギリシャのように破綻するかもしれない。破綻を免れる方法としては国家公務員の削減や国会議員の定数削減、国有地の売却等、支出を減らして収入を増やすことを考えなければならないが、増税もしなければとても現状を打破できないことは誰の目にも明らかである。しかし自分が損することには人間は敏感である。国が滅びる寸前にあっても増税反対を言う人達がいるのである。増税するなら解散総選挙して国民の信を問うてその結果でOKなら増税に向かうべきで増税を決めてから解散では筋が通らないとの意見が多い。しかし、国民は必ずしも全ての人が賢明とは限らない。自分が損することなら国がどうなっても増税に反対するという人達もいる。従って増税は政治主導で決めなければ中々決まらず、どんどん泥沼に入ってしまう。本日野田首相は国会議員定数の削減、国家公務員の削減に積極的に取り組むと言明した。増税の前にやることがあるでしょうの世論に押されてのことだと思うが、消費税をどうしても上げなくてはならない今、まず国会議員や国家公務員の削減にさっそくとりかかるべきだと思う。国家公務員や国会議員を減らしたならば、国民の増税に対する意見も多少異なってくると考える。
2012.01.15
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今回の福島の事故で1号機は40年以上経っていたが、老朽化が事故の原因ではないと明らかにされていた。しかし、古くなれば事故を起こす可能性が高くなるとのことで、一律に寿命40年と決めたが、これには大きな意味がある。これから新規に原発建設を認可する市町村はまず現れないと思う。現在運転している原発を40年経ったら廃炉にしなければならないとすれば、原発は消滅していく運命にある。40年の猶予でそれに代わる電力供給方法を考えていかなければならなくなった。太陽熱、風力、水力、海水、などの自然エネルギーを使って電力を起していく方法を40年の内に実用化しなくてはならないのだ。原発輸出の契約が成立している諸外国についてもこの40年は適用されるべきだと思う。つまり契約してあるだから、その国に行って原発を建設してやることになるが、今回の法制化を受けて、寿命40年を外国にも宣言して、建設はしますが40年経ったら廃炉にして下さいと明確にいうべきだと思う。この寿命40年の法制化は事実上原発なし社会への序章であり、寿命40年を突き付けられた今、猶予は出来ない。早急に自然エネルギーの活用を実用化していかなければならない。梯子を外されてしまったので、科学者や実業家などはのんびりしていられない。国民も一人一人が知恵を出し合って早急に新しい電力供給方法を具体化していく必要がある。
2012.01.07
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北朝鮮は故金正日総書記死去に対し、日本政府が弔意を示さず、在日朝鮮人の弔問をも妨害したとして日本政府を非難している。弔意は求めるものではなく、自然の感情として湧きあがってくるものだが、国と国の場合は外交上極めて重要な役割を果たす場合が多い。両国は国交は樹立していないが拉致問題を抱え、親しく交渉していかなければならない関係にある。国家元首の死去に際し、心からの弔問があれば、北朝鮮側も日本に対してほんの少しでも心を開いてくれたかもしれないが、これでは両国関係は益々悪化して拉致問題の解決どころではなくなる。政府は何を考えているのであろうか?拉致問題を解決するには話し合いしかない。その道を閉ざすようなことをするとは、先が見えていないことの典型だと思う。経済封鎖や制裁を言う人達がいるが、一般人ならともかく、外交を行う政治家もそのように考えているとしたら、拉致被害者は永遠に救われない。今の両国関係の中で力ずくで連れもどそうとしても無理であり、どうしてもとなれば戦争になるかもしれない。真に連れ戻すには話し合いしかない。それが分かっていないとすれば政治家ではないと思う。人の死に対し、心からの弔意をしめす事はほんの少しでも話し合いへの糸口になるかも知れないのだ。今回の政府の対応は対話の糸口どころか敵対を表明したようなもので、残念でならない。拉致被害者のことを本当に真剣に考えてくれているのだろうか?と疑問に思った。
2012.01.03
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北朝鮮の金正日氏が亡くなった。その後継に3男の27歳の金正恩氏が就きそうである。若すぎると危惧する人が多いが、年齢はあまり関係ない。世界観や指導力、判断力等が優れていれば、若くても老人でも何ら問題はない。むしろ若い方が柔軟でエネルギッシで期待出来る場合もある。問題は世襲である。能力のないものを先代と血がつながっているからという理由だけで後継者にした結果をみるがよい。全国民の中から、国民を心から大切にして、世界平和に貢献する強い心を持った人を指導者として選ぶべきである。
2011.12.20
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田中聡沖縄防衛局長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と女性への乱暴に例える発言をしていたことが問題になり更迭された。 報道陣との酒席での報道を前提としない非公式発言だが、県民感情を逆なでする発言に、怒りが爆発している。 28日夜、沖縄防衛局が呼び掛け、報道8社が出席した那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会で一川防衛相が評価書の提出時期を明言せず「年内に提出できるよう準備を進めている」と述べている真意を問われて上記のように発言したという。 出席者によると、田中局長は酒に酔った状態だったとのことだが、懇親会ではお酒はつきもので酔って不適切発言をすることもある。そもそも報道各社を集めて懇談しようとした田中氏の本意はどこにあったのであろうか?沖縄は基地問題を抱え様々な犠牲を押し付けられているが、その分お金が入ってきているではないかとの論調があり、それが田中氏の発言に集約されているように感じた。基地は無くしていくべきだと考えるがそれは時間をかけて国会で論議し、アメリカとも気長に交渉していかなくてはならず、直ちに廃止は現状では難しい。やむなく沖縄県民にもう少し我慢して頂かなくてはならず申し訳ないと思っているのが他県民の偽らざる気持ちだと思う。それなのに沖縄の防衛最高責任者が沖縄の基地は当然のこと、決まるまでは内緒にして決まったら一気に進めてしまうという考えの一端を酔った勢いで喋ったものと思われ、沖縄県民にしてみれば怒りこれ以上のものはなく、更迭は当然であるが、さらに、本件に対する防衛大臣の釈明ではなく、沖縄に対する防衛省の基本的姿勢ををきちんと説明し、質問を受ける場を設けるべきだと考える。
2011.11.30
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山梨県医師会生涯教育講座の公開講座だった東大名誉教授の和田春樹氏の「原子力発電事故と日本の未来」と題する講演の抄録を読んだ。8月14日にNHK教育テレビで放映された「アメリカ発、福島原発事故の深層」を中心に話が進められていた。事故機はGE社のマークワンだが、これはアメリカで35年前からその構造上の欠陥が指摘されており、全電源喪失になった場合5時間後に燃料が露出し、5時間半後に水素が発生する。6時間後にメルトダウンが始まり7時間後に圧力容器下部が損傷。当に福島で起こったことが35年前にアメリカでシュミレーションされ議論されていたのである。それを3人の科学者が主張したが全電源喪失の可能性は雷で死ぬ確率2000万分の1の確率よりはるかに低いとして退けられこの3人はGE社を抗議のため退社した。1000年に1度というめったに起こらない大津波が襲来し、全電源喪失が現実のものになり大事故になってしまった。3人の技術者が職を賭して主張した欠陥を改善してから販売する、あるいは既に販売した物は修理しておけばこのような事故は防げたが、GEの幹部は国とぐるになってそのような事は何千万分の一の確率でめったにどころか殆ど起きないのだから改善する必要はないとして放置した。GE社は民事、刑事双方で責任が問われるべきである。と述べている。めったに起きないこと、天文学的数字だなどと言われると安心してしまう傾向があるが、それでも起きた時の深刻な事態を考えればどんなに少ない可能性でも改善し、修理しなければならないことが今回の事故で世界に示された。原発そのものは安全と宣伝されてきたが極めて稀だが事故を起こすことが今回のことで示された。原発は歴史の一時期に電力不足を補うために臨時にとられてきた応急策で自然エネルギーに徐々に変えて行くべきである。とのこと。その通りだと思う。原発は増え続けて地球上を埋め尽くすかに思われたが今回の日本の事故でそれにブレーキがかかった。今あるものは仕方ないがこれからは極力減らし、将来的には自然エネルギーに切り替えて行くべきだと考える。
2011.11.14
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