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新しい将来推計人口に基づき、厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しが２５日、明らかになった。
最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の５１％台を維持できるとか。
しかし、運用利回りなどを堅めに見積もれば約４７％に低下するとの内容です。

政府は０４年の年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付維持」を約束しており、５割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうだ。

厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ２月上旬に確定値を公表する予定だそうです。

年金は現役世代から集める保険料と１５０兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右する。

長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が０．５ポイント高まれば給付水準は２ポイント向上する。

試算は昨年末に発表された人口推計に基づき、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の将来見通しについて

（１）高く見積もる高位推計（１．５５）

（２）基準となる中位推計（１．２６）

（３）低めに見積もる低位推計（１．０６）

　の三つを想定。今後の経済情勢は、内閣府が１５日にまとめた今後５年間の経済財政見通しを短期の前提にしています。

構造改革が進み名目成長率３．９％を達成可能としたシナリオを基本に、長期的な運用利回りが高い場合と、前回０４年の試算並みの実質１．１％程度の低利回りにとどまった場合に分け、計６パターンを試算してみました。

基準となる中位推計でみると、利回りが高い場合、平均的な賃金の会社員世帯の給付水準は将来的に５１％台で安定。
しかし利回りが低いと約４７％に悪化する。出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約５４％に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約４３％に落ち込むとか。

高利回りのケースは、０５年度の積立金の利率が実質７％となるなど好調な最近の運用実績を反映した。利回りは今後の経済動向次第で大きく変動するが、厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針だ。

また出生率の低下を経済要因の好転が「下支え」する格好だが、長期的な経済は不安定で予測が難しい。しかも前提とした経済財政見通しは「楽観的」とも指摘されている。運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言い切れないようです。団塊世代の皆様大変深刻ですね。

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