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2008年09月の記事
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日本にはフルタイムで働くパートがいる
日本人の使う英語の中にはハチャメチャなものが多いのは事実ですが、ここまでメチャクチャでいいのか。たとえば、「パートタイマー」という働き方があるけれども、この言葉は実態に反しています。先日、母子家庭のお母さん向け就労支援セミナーの講師をしてきました。少人数であったので、講義というより、グループカウンセリングのように1人1人の話をじっくり聞いて、皆で意見を交わし、私がコメントを添えるというスタイルです。働き方の実態を尋ねてみると、月～金の週5日勤務で、9時～5時といった週35時間勤務の人がほとんど。どこが「パート」か！ただ、残業はしたくてもさせてもらえないとのこと。法律で超過勤務手当を支給しなければならないと雇用者が労基署から厳しく指導されているから、コスト増を嫌ってのことでしょう。実態はフルタイムでも、待遇はパートタイマーすなわち時間給制度であるため、子どもが熱を出して当日急に休まねばならない場合、その日の収入はゼロになってしまう。「ひと月の勤務日数が20日になると、家計が苦しい」「あと5万円あったらなあと、切実に思います」「夏休みぐらいは、子どもを旅行に連れて行ってあげたいのに、その余裕がありません。お金をかけずに絵日記に描けるような思い出をつくりたいと思って、家にある材料でお弁当をつくり、近くの公園でピクニックしました」そんな声に切実さが感じられます。たとえば、時給800円で月に20日働けば16万円。所得税の源泉徴収、各種社会保険料を天引きされれば、手取りは8割に満たないぐらいでしょうか。フルタイム・パート場合、雇用主は正社員と同様に社会保険に加入しなければなりません。保険料が労使折半の部分は、労働者も保険料を払います。パートタイマーであっても有給休暇を取得する権利があり、週30時間以上の勤務であれば正社員同様に入職半年以降から10日間の年次有給休暇を取れて、1年経過するとごに1日ずつ加算されていくはずなのに、もう3年間も有給休暇をもらっていないという例もありました。これは明らかに違法です。仕事の内容は、決してピンチヒッター的なものではなく、請求事務部門の全員がパート、倉庫の出荷管理部門の全員がパート、販売店の店長以外は全員がパートというように、それぞれが重要な戦力であり、熟練と定着が望まれているようでした。それなのに昇給・昇格なし、研修なし、ボーナスなし、退職金なしの時間給制。自分や家族の病気で休まなければならない場合、その日は無給。長期にわたる場合は、失業保険の傷病手当を利用できますが、職場によってはその情報が働く人に知らされていなかったりするし、正社員に比べて利用がスムーズでないという実態があります。これって、身分差別、人権侵害以外の何ものでもないのではないかしら。いまどき、正社員でもボーナスが出るとは限らないとか、いつクビになるかわからないといっても、それとこれとは話が別。毎月の給与が保障されている人と、休んだ分だけ賃金が目減りしてしまう人の差は天と地ほどに大きい。パートはセーフティーネットの編み目がゆるゆる、スカスカなんですね。これもいわゆる「自己責任」でしょうか！将来のことを考えると、パート勤務には希望がないので、いずれは正社員を目指しましょうとアドバイスしたものの、仕事から帰って来て急いで子どものために食事をつくり、もろもろの家事を片付けると、もうクタクタに疲れてしまって寝るだけという日々の生活ぶりを聞くにつけ、資格取得のための時間・お金・気力もなく、休みの日は疲れを取ることと子どもとの親密な時間を確保するだけで精一杯。ハローワークへ行ったり、就職活動をする余裕もないし、なんとか時間を捻出してハローワークへ行ったものの、窓口の相談員の対応が冷淡でガッカリしたという声も……。ただ、そんなハードで誰にも頼れない日々であっても、「100％子どものためと思うのではなく、自分のための時間も大切にしたい」という声も出て嬉しくなりました。
2008年09月22日
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事実が私を鍛える
「事実が私を鍛える」というのは、私が尊敬するジャーナリストの故・斎藤茂男さんが遺したエッセイ集のタイトルで、私にとって忘れられない言葉のひとつ。リーマン・ブラザーズの破綻という事実、そこに至る事実を直視してみると、鍛えられるなあと思う。さまざまな人の考えに触れ、さまざまな角度からその事実を見てみると、ますます鍛えられる。斎藤さんのルポのスタイルのひとつに、「Ｘ先生」という専門家を登場させて、事実について多くの人とは違う角度からものごとを見たときに見えるものを提示するという手法があった。「Ｘ先生」というのは、複数の専門家の意見を集約した仮託の象徴的な存在であり、名前を出さないことによって、あくまでも文責は筆者にあることを強調したのだろう。「Ｘ先生」は、「Ｘ先生のお説をこう聞いた」という斎藤さんの言わば分身である。いまも古びることのない、ダイナミックで読者に知的興奮と参加意識を促すスタイルだと思う。「私はこう思う。Ｘ先生のこういう見方もある。キミはどう思うか」と常に問いかけている感じがする。私の場合、斎藤さんのように「Ｘ先生」に集約させるところまではまだまだ至らないが、色々な人のものの見方、考え方に触れ、またそのベースになる事実そのものを細かく追いかけていくことで鍛えられるなあと思うのでした。リーマン破綻については、内田樹さん、平川克美さんのブログに、とってもインスパイアされました。少なくとも、金融業界で働く友達がなんであんなにタカビーなのか、とってもよく理解できました ああ、スッキリ。
2008年09月19日
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移住を考えた
今朝の朝刊を読んで、ゆくゆくは移住しようかと一瞬、思った。７５歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出村東京都日の出村は来年度から、７５歳以上の後期高齢者医療制度の対象町民が医療機関で支払う医療費の自己負担分を町が全額負担する方針を固めた。自治体支援による自己負担無料化は珍しく、厚生労働省は「こういった取り組みは初めて聞く」としている。来年度予算案に約8500万円を計上するという。（朝日新聞2008年９月18日朝刊）結婚していないし、子どももいない自由業の私には、「老後の不安」が重くのしかかる。生活保護だけは受けたくないけれども、年金は国民年金とわずかな自助努力の年金基金で頼りない。貯金もまだまだ足りない。節税対策がへたくそなんで、重すぎる税負担で虫の息の状態。家はあるけれど、メンテナンスにお金がかかることを考えると憂うつ。自営だから病気をしたり重い障害を負って稼ぐ術を失ったらどうしようか。隣に住んでいる両親がいずれ亡くなってしまったら、何を心の頼りにして生きていけばいいのか……と、ネガティブに考えるならどこまでも奈落の底に落ちていく感じがする。いいなあ、高齢者の医療費無料化……。よくやったぞ、日の出村と、喜んでいいのか。食い詰めて移住するのは仕方がないとして、そうではない移住にはベタベタの利己主義を感じ取ってしまう。この「食い詰める」には、経済的事情ばかりでなく、社会的事情（その国・その土地の人と仲良くできない）、精神的事情（アイデンティティを感じられない）もありそうだが。人間は生きているのではなく、生かされているのであって、生かされている場のメンテナンスと質的充実、そして恩返しは人間の義務ではないかと思う。「日の出村モデル」が自分の住む地域で可能かどうかを研究し、その価値を信ずることができるなら、その実現のために努力するというのが、たぶん、正しい生き方なんだろう。もちろん、独力じゃできないけれど、皆がそうするのがいいと思うなら、協働できるなら、きっと実現するだろう。
2008年09月18日
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認知症サポーター１００万人！
厚労省の音頭とりで「認知症サポーター」の養成が進んでいるのですね。「老老介護」とか「認認介護」といった寂しい言葉が出てきている現代社会ですが、介護を支えるソーシャルサポートが地域に根づいていけば、もっと暮らしやすい、あたたかい世の中になるんじゃないか……と、期待を込めたいところです。 認知症サポーター厚労省が０５年度に始めた「認知症を知り地域をつくる１０カ年キャンペーン」の「認知症サポーター100万人キャラバン」で養成。各地で実施される講座を受講した人で、認知症の人や家族と接したときに声をかけたり、見守ったりする。目印はオレンジ色の腕輪。100万人が目標。認知症の高齢者は02年に約150万人で、2015年に約250万人になると推計されている。認知症の人やその家族を見守り、支える「認知症サポーター」が全国で50万人を超えた。厚生労働省が05年度から始めた事業で、認知症高齢者が増えるなか、地域に理解者を増やすのが狙い。多くは自治体の養成講座を受けた住民だが、企業の取り組みも活発になった。朝日新聞2008年９月17日朝刊 企業では、認知症のお年寄りとの接点があり、それゆえにトラブルになりがちな、スーパー（店長・販売員・警備員）、金融機関（支店窓口応対者）、マンション管理会社（管理人）で認知症サポーターの養成が進んでいるようです。サポーターの養成を行う人のことは「キャラバン・メイト」といい、認知症介護の経験者、専門家、自治体の高齢者福祉担当者などが対象になるそうです。みなさんがお住まいの地域でも、認知症サポーター養成講座が行われているかも？ 市などの高齢者福祉担当窓口などに問い合わせてみるといいでしょう。「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」という市民運動もあるようです。お年寄りと一緒に暮らしている人以外は、あまり関心のない問題かもしれませんが、人は誰でも年を取るし、認知症にかかるぐらい長寿できる社会は良い社会です。さらにその先には、認知症になっても安心して暮らせる社会を皆でつくっていくことが大切ですね。
2008年09月17日
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お蔭様で今年も誕生日
お蔭様で今年も心身ともに健康で誕生日を迎えられました。ありがとうございます。知命の年まであと１年……あと１年で天命を知ることができるかなあ。ユングは４０歳を「人生の正午」と呼んだけれど、東洋の賢人は昔から高齢だったということかしら……。以下のユングの文章は、「論語」の「知命」に通ずるものがあります。ユングのライフサイクル論は、意外に「論語」の影響を受けているということでしょうね。朝になると、この太陽は無明の夜の大海から昇ってくる。そして天空高く昇るにつれて、太陽は、広い多彩な世界がますます遠く延び広がって行くのを見る。上昇によって生じた自分の活動範囲のこの拡大の中に、太陽は自分の意義を認めるであろう。そして最高の高みに、つまり自分の祝福を最大限の広さに及ぼすことの中に、自分の最高の目標を見いだすであろう。この信念を抱いて太陽は予測しなかった正午の絶頂に達するのである--予測しなかったというのは、その一度限りの個人的な存在にとって、その南中点を前もって知ることはできないからである。正午十二時に下降が始まる。太陽は矛盾に陥る。それは、あたかもその光線を回収するようなぐあいである。光と暖かさは減少して行き、ついには決定的な消滅に至る。（ユング，1979）
2008年09月16日
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賞をいただけるそうです
ＪＩＬ（労働政策研究・研修機構）の東京労働大学・総合講座（全30回）において、試験の成績が上位10％の中に入ったため、「理事長賞」をいただけるそうです。うれしい！でも、本当はナンバーワンの人がもらえる都知事賞を狙っていたんだけれど、残念ながら届かなかった。言い訳をすると、仕事が忙しくて復習する時間がほとんどなく、講義ノートを1回読み返すのが精一杯だったので……。それにしてはマアマアの結果かなあと思います。100点満点中の95点、90点をゲットした科目もあり、達成感を感じています。穴埋め式の出題ではない、論述問題にあえて挑戦してこの結果だから、非常に嬉しい。以前から労働法の勉強をきちんとしてみたいと思っていたので、とてもよい機会になりました。労務管理や労働経済については、知識としてはある程度知っていても、それを学問として取り組んだのは初めての経験で、収穫が大きかった。今後さらに継続して学習するつもりで、関連書籍を水町勇一郎先生の『労働法 第2版』（有斐閣）ほか何冊も買いました。また、10月からは同じくＪＩＬの専門講座へ進みます。こちらは少人数のゼミ形式で、最後に卒論のようなレポートの提出も課せられているので緊張します。将来は大学院進学も視野に入れ、どこかの短大か大学でキャリア教育に携われればいいなあと思う今日このごろです。研究者としての経歴はない私だけれど、労働分野のジャーナリストとしての経験は20年以上、キャリアカウンセラーの経験も10年以上あるので、そこを評価していただければ嬉しいなあと。女性の人生は90年という時代です。折り返し地点を少し過ぎたぐらいで、たそがれていたらダメよね。まだまだ荒野を目指すのです。大志を抱いて。私の友人で出版社の役員をしている女性は、今年の年頭の挨拶で「100歳まで生きる！」と宣言したそうです。100歳まで生きることを前提として、お金や仕事、健康対策について考えておけば安心で、実際の寿命が90歳や80歳だったとしたら「おつり」が来るというわけ。すばらしい発想ですね。二人で一緒にいずれ「100歳まで生きる時代のライフキャリアプラン」なーんて本を出したいなと思っています。今回の学びを通じて労働についての視野が広がり、重要な理論や法律、その他の情報にアクセスする方法が身につきました。また、いくつもの問題意識をもつことができました。もともと受講料は5万円と安いのですが、もうモトは十分に取ったぞ！という感じです。今日は、労働法政策に携わる、ある方のブログを読んでみたら……厚生労働省において、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」という研究会の活動が始まったばかりであることを知りました。労働者の権利の理解度が低いという現状を踏まえ、働く上で役立つ労働法の知識を含めたキャリア教育の有り方について専門家による議論が重ねられていくようです。労働者の権利の理解度に関するアンケート調査についてご紹介すると……雇用保険⇒失業しても、ハローワークに行って自分で手続きをしなければ、失業手当はもらえない（認知度88.1％）最低賃金⇒雇われて働いている人は、国が定めた最低賃金以上の時間給をもらえる（認知度66.0％）残業手当⇒雇われて働いている人は、法定労働時間を超えて残業した場合は、割増賃金を請求できる（認知度53.9％）有給休暇⇒雇われて働いている人は年間一定日数の有給休暇を請求できる（認知度74.7％）団結権⇒雇われて働いている人は、誰でも労働組合を作ることができる（認知度29.4％）育児休業⇒雇われて働いている人が申し出れば、原則として子どもが1歳に達するまでの間、育児休業を取得できる（45.8％）以上、連合総合生活開発研究所「第13回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（2007年）より、一部表現を変えました。残業手当と団結権についての認知度が非常に低いですね。労働組合の組織率が18.2％まで低下してしまった現状を嘆いても始まらないわけで、高校や大学、さらには地域における専業主婦や60歳以上の定年退職者向けのキャリア教育の重要性が痛感されます。
2008年09月14日
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最良の介護予防は働くこと！
いまにして思えば、父は要介護老人になるかどうかの瀬戸際だった。人工股関節の手術後に感染症を起こしてしまい、1カ月で退院できるはずが、入院が３カ月の長期に及んだ。通院治療に切り替えたものの、ある日、高熱で痙攣を起こし、救急車搬送で再入院となった。容態が安定し、通院治療で様子を見ようということになったが、いつまでたっても手術したところの傷口がふさがらず、化膿と炎症がおさまらなかった。血液検査をすると、悪さをしている細菌の存在を示す値は中々ゼロにならなかった。好きなお酒を断って炎症を防ぎ、希望を捨てずに治療に専念したのが幸いしたのか、手術後半年になろうかといういまになってようやく傷口が塞がりつつある。医師が慎重に処方してくれた抗生剤が効いたようだ。今年75歳になる父は、「まだまだ子どもたちの世話にはならない」と言って、仕事を続けていた。勤め先の好意で療養中は休業扱いにしてもらい、正社員としての地位は保全されている。1日も早く職場復帰したいと父は焦り、温厚な人にしては珍しくイライラをぶつけることもあった。「なにも悪いことはしていないのに、なぜ、治らないのだ！」医療ミスだと医師を恨んでも解決する問題ではない。担当医は激務による過労とストレスで入院してしまった。代わりに受け持ってくれた若い医師は、「恐らく、筋膜を縫い合わせた糸に細菌が付いていて感染を起こしたのでしょう」と認めた。ネットで調べてみたら、人工股関節の手術は感染症のリスクを防ぐため、医師が宇宙服のような防護服を着て行うらしい。それでも感染症の発生をゼロにはできず、病院によって１％～５％発生している。やはり高齢者の感染が多いようだ。私にできることといえば、朝夕の食事を共にしてなるべく会話し、気持ちを受け止めるようにすることぐらいだった。母は、父の願いを渋々受け入れ、父の代わりにパートで働きに出た。72歳。見た目は若いが身体は正直だ。腰が痛い、仕事が覚えられない、この年になって働かされるとは夢にも思わなかった、なんのための人生か……と怒り、悔しがる母を養えない甲斐性なしの私は耐えて聞くしかない。父はもっと辛かっただろう。父は偉かった。体調が回復し、足が動くようになってからは、「何もしないで寝ているよりはマシだから」と、専業主夫の仕事を始めた。昼間のテレビの料理番組を見て、作ってくれる料理の美味しいこと。チキンのマスタードパン粉焼き、電子レンジで簡単にできる蒸し茄子、シシトウと茄子の甘味噌炒めなどは秀逸の絶品！長年、魚屋で包丁を握っていたとはいえ、家庭料理などは作ったことがなかった人だ。さすがに、頭のいい人は違うと思った。なんというポジティブな姿勢！朝食のあとで必ず「今晩のご予定は？」と聞かれるので、ここしばらくは夜遊びを控え、なるべく父の手料理をいただくようにしている私であった。「もう年だから、このまま寝たきりになっても仕方がない」と諦めてしまったり、病気を苦にするあまりに思い詰めて「老人性うつ」を発症し、やがて認知症に至ることも十分考えられたが、父はそうならなかった。偉い！そんなことを思いつつ、じっくり味わうようにして読んだ新聞記事がコレ↓趣味は仕事 新鮮１００歳八百屋の息子に生まれて１世紀。東京都文京区の青果店「渋木商店」の２代目、渋木重太郎（じゅうたろう）さんは５月に１００歳の誕生日を迎えた。戦争などで店を離れた時期を除き、いつも新鮮な野菜と果物に囲まれてきた。今も現役店主として元気に働いている。 「健康の秘訣（ひけつ）は働くこと。趣味は仕事」と言い切る。毎朝８時、２階の居室から１階の仕事場へ。「身支度を整え、背筋を伸ばして、職場に出るのが刺激になる」。店の隣の小部屋で、学校給食用のタマネギの皮をむき、店頭に並べるニンジンやキュウリの袋詰めをする。（2008年9月12日 読売新聞） 男性のみなさん、ボケたくなければ、寝たきりの廃用症候群になりたくなければ、年をとってから「主夫」を始めてみるのもいいかも女性はもちろん、外の世界で美しく羽ばたきましょうね。仕事でもいいし、余裕があれば社会貢献活動でもいい。何かの役割を担い、活動を通じて達成感や自己効力感を味わうことが、最良のボケ防止、介護予防になるのではないかなあと思うのでした。もちろん、心身の機能が衰える前から活動を始め、食事と睡眠、休養には十分気をつけ、長く機能を維持できるようにすることが大切ですね。
2008年09月13日
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今日の気になる数字
１８業務日雇い派遣禁止、１８業務を例外に。やはり、ポジティブリスト化で決着か。選ばれた18業務は「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」。引越し業や貨物運送、倉庫作業、製本作業、イベントなど、現在、日雇い派遣を多用する業務はリストに入らなかった。使用者側からは「例外として認めて欲しい」との要望が強い。２７．３％新司法試験の合格者２０６５人に占める女性の割合は、27.3％。この数字を、「高度な能力と強い意志を要求される職業に対する女性のチャレンジ度および適格性」と見れば、企業における女性人材活用は、まだまだ遅れていると断ぜざるを得ない。厚生労働省の「平成１８年度女性雇用管理基本調査」によると、係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は6.9％（平成15年度5.8％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は2.0％（同1.8％）、課長相当職は3.6％（同3.0％）、係長相当職は10.5％（同8.2％）といずれも前回調査に比べ上昇し（図表14）、規模別にみると、特に5,000人以上規模（3.3％→6.1％）で大きく上昇している（図表12）。 ３０人介護ベッドの手すりや柵にお年寄りらが首を挟むなどして死傷する事故をめぐり、ベッドメーカー３社が2003年３月以降に起きた約130件の事故を経済産業省の関連団体に新たに報告したことがわかった。報告が義務づけられた2007年５月以降の事故件数と合わせると、介護ベッド事故死は５年半の間に約３０人にのぼる。お年寄りのＱＯＬに配慮した施設では、柵のあるベッドを使わない傾向が見られる。事故防止というより、拘束感が強いからだ。柵は頭上と足元の２箇所だけで、左右は開放されている。自由度、解放感がある半面、転落事故の危険が伴うため、介護スタッフはこまめに居室を巡回し、身体がベッドからずり落ちそうになっていないか点検する。夜間はスタッフの数が少なくなる。激務だ。２００２年発足Ｊリーグを引退する選手の再就職を支援するためのキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）が発足。パソコンや英会話教室の開催、求人情報を載せた冊子の発行のほか、現役選手のインターンシップの取り組みも始まった。今朝の朝日新聞朝刊には、０２年に横浜Ｆ・マリノスで戦力外となり、その後、ＣＳＣの支援を受けつつ再就職活動に取り組み、今年３月から電通に勤める外池大亮さんのエピソードが紹介されていた。２００２年といえば、昨日の日記にも書いたとおり、年間の平均失業率が男性５．５％と最悪の数字になった年。世間ではリストラ、業界再編成の嵐が吹き荒れ、スポーツの世界も例外ではなかった……。５時始業 わがライフキャリア総研は、５時始業でがんばっています！ そうしないと仕事が終わらない！ＮＨＫニュースと朝刊のチェック、手帳にＴＯ ＤＯリストと読みたい本のタイトルを書き出し、このブログを書いて、今日も１日が始まりました。１日１３時間労働で、その合い間に勉強もします。食事もします。家庭サービス（というか親の介護予防）もします。たまにスポーツクラブで運動もします。10月5日のライブ＠赤坂グラフィティに向けてバンドの練習もあります。大好きなワインも飲みます。しかし……恋愛関係が足りない。えーん。
2008年09月12日
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いまどきの大卒初任給は？
「暮らしがきびしい」という声が大きくなっているけれど、いまどきの大卒初任給は、いくらぐらいなのでしょうか。大卒事務系の初任給、伸び鈍化 日本経団連調査日本経団連は３月に学校を卒業し企業に就職した新規学卒者の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は２０万６９６９円で過去最高だった。だが伸び幅は前年比１１９１円（０．５８％）と、昨年の１３５４円（０．６６％）より縮まった。経団連は企業が人材確保のため高水準を維持しようとする一方、景気減速の影響が表れたとみている。調査対象は２０５０社で７４７社から回答を得た。 asahi.com 2008年９月10日経団連のプレス向け資料には、もう少し細かいデータが載っています。2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 <PDF>この資料の最後にある「初任給凍結企業割合」の折れ線グラフで、1982年～2008年の26年間の新卒就職の経緯を追跡できます。ぜひ、ご一読を。1982年～1993年 ある意味「無風」状態だった幸せな時代。初任給を前年のまま据え置いた企業はごくわずかで、ほぼ１～３％台で推移していました。私が大学を卒業して就職したのは1982年で、私が志望していた出版社系はどこも前年より初任給が5,000円～7,000円ぐらい高くなっていたような記憶がうっすら残っています。ちなみにバブル崩壊が1991年、リクルートの「就職ジャーナル」誌上で初めて「就職氷河期」の言葉が使われたのが1992年、94年には流行語大賞に選ばれました。1994年は凍結企業が17．６％、1995年が40.8％と急激に上昇。96～98年は30％台で推移。ちなみに山一證券の倒産が1997年、世界金融危機が1998年。これ以後、企業ではリストラが相次ぎ、初任給凍結どころか新卒採用そのものを中断する企業が多かった時代です。リクルートの「大卒求人倍率調査」によると、1992年3月卒までは2倍以上だった倍率が、1993年3月卒では1.91へ。以後、2倍に達しない時代が10年以上続き、2008年3月卒になって初めて2.14倍に回復しました。最低最悪は2000年3月卒の0.99！1999年は初任給凍結企業が61.5％とさらに高くなり、2003年にはこれまでの最高の91.4％――つまり大半の企業が初任給を凍結させるという最悪の事態！ちなみに2002年は、失業率がここ30年ぐらいで最悪の男性5.5％、女性5.1％。2003年はニートが社会問題になり、64万人というデータが発表された年です。2008年の初任給凍結企業は52.0％と、ここ10年間では最低の数字に落ち着きましたが、油断はできません。景気がまた悪くなってきたという声が囁かれる中、どうなることやら……。
2008年09月11日
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「名ばかり管理職」の判断基準
厚生労働省は「名ばかり管理職」についての具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出しました。「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準従来、管理監督者かどうかの判断基準は（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量（３）賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、具体例を列挙した。 （１）職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。 （２）勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。 （３）賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。 asahi.com 2008.9.9 「名ばかり管理職」は「名ばかり店長」とも言われるとおり、チェーン展開する飲食・小売業の店長に多く見られる現象です。なぜ、「名ばかり管理職」のようなものが存在するのか、そもそも「管理職」とは何なのか。組織における「管理」のあり方は、どうあるべきなのか。そんなことを今後、私は考えたいなと思うのでした。つい最近、ヘンリー・ミンツバーグの『マネージャーの仕事』（白桃書房）を買ったばかり。何かヒントになるものが得られるかなあ……。金井壽宏先生の『経営組織』（日経文庫）とあわせて読んでみたいと思います。
2008年09月10日
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それでもマックで買う？
電車の中で見つけて印象に残った広告のコピー。「母はいろいろなことの生みの母でした」だったかな？ ミシンでベッドカバーか何か大きなものを縫っているイラストつきで。過去形だよなあと思う。ミシンのある家庭は少なくなったのではないか。家庭の「手作り」が廃れつつあるかもしれない。料理さえ……。「たまには外食」ならいいけれど、外食が常態化してもいいのか。いまは「中食（なかしょく）」という言葉もあり、それは、デパ地下の惣菜などのテークアウトのこと。外食、中食、インスタント食品やレトルト食品――これらの「非・手作り料理」ばかりを食べて育った子どもたちが将来、どうなるか心配だ。食品添加物や残留農薬の問題がなく、栄養のバランスがとれていればそれでいいじゃないかと思う人もいるかもしれないが、いかがなものか。「非・手作り料理」には「心」がない。「愛」がない。匿名の人が匿名の不特定多数に向けてつくった料理に「心」や「愛」を求めるのは間違いかもしれない。そんなことを思いながら、このニュース↓を読んだ。マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時４１）が昨年１０月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族らが５日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。同社は「名ばかり店長」の長時間労働が指摘されてきたが、支援する労働組合・連合では「過労死が明らかになるのは初めて」という。 連合などによると、女性店長は昨年１０月１６日夕、別の店舗で行われた新製品に関する講習中に突然、倒れた。救急車で病院に運ばれたが、３日後に亡くなった。亡くなる前の半年間の残業時間は、出勤に使っていた車の駐車記録などから推定すると、過労死ラインとされる１カ月８０時間を超える月が３カ月あった。最長の７月には約１２０時間に及んでいたとみられる。 女性は、昨年１月に店長に昇進。店長を含め正社員２人の体制で、月商１千万円を超える店の運営を任されていた。夏季は特に、近くである大規模イベントに向けたアルバイトの確保などに奔走していたという。 だが、会社の勤務記録では、倒れた当日も「公休」と記録されるなど、ずさんな労働時間管理がされていた。女性の手帳には「上司から残業を３５時間以内にするよう厳命」などと記されており、正確な残業時間を申請できない状況があったようだ。 日本マクドナルドは「労災申請の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。asahi.com 2008年９月６日「名ばかり店長」をめぐる対応ぶりを見ても、日本マクドナルドは「人を大切にする企業」であるとは思えない。人を大切にしない企業が作った食べ物を子どもたちに食べさせてもいいのだろうか。疑問だ。
2008年09月08日
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生かすも殺すもアナタしだい
「資格を取っても役に立たない」、「生かす場がない」とボヤく人がいますが、その言葉を聞くたびに「なんて愚かなんだろう」と思います。正しくは、「役に立たせることができない（活用できない）」もしくは「生かす場をつくれない」と言うべきでしょう。資格を取れば誰かが仕事を与えてくれると思ったら、大間違いですね。その仕事をするにふさわしい、本来の意味での「資格」（適性、意欲、能力、経験、ネットワークを総合したもの＝適格性）をもつ人でなければ、雇用もされないし、また、起業もできない。「資格」がなければ、思い込みだけで起業しても長続きしないでしょう。昨日、キャリアコンサルタントの資格を地域で生かすべく、自主的な活動をしている団体の公開講座を受講してきました。十数人のこぢんまりとした集まりでしたが、皆さん、「資格」も意欲も有り余るほど持っていらして、すばらしいなと思いました。初対面の私のことも快く迎えてくださり、気づいたときには12月の公開講座の発表を受け持つことになっていた！ 私がいままで取り組んできた、専業主婦の再就職支援活動について報告しようかなと思います。その団体とは、キャリア学習サポート２１昨日は、梅澤 正先生（日本教育大学院大学客員教授）から「キャリア・メンター」についてのお話がありました。「キャリア・メンター」という構想がすばらしいなと思いました。この団体では今後、キャリア・メンター養成講座を開発しようという結論に至ったようです。私もひと役、買いたいなと。地域におけるキャリア支援事業というテーマについての関心が高まり、「キャリアサポート」というキーワードでググってみたら、こんなイベントに行き当たりました。就労支援ネットワーク「ひきこもりの若者 起業に挑戦」概 要-ひきこもり経験者５人により創業し、開店３年目となる就労支援店舗はるかぜ書店を通じた、ひきこもりの若者たちの社会参加や働き方についての講演 およびひきこもりの若者たちの社会参加、自分らしい働き方、自分らしさを生かすコミュニティビジネスによる起業などについてのパネル討論◎日時：2008年9月19日（金）18時30分～21時◎場所：かながわ県民センター2階 ホール◎定員／200人 ●資料代／1000円詳細 →県ホームページ 県トップページ > ビジネス・働く > 創業・ベンチャー支援 > 就労支援ネットワークフォーラム「ひきこもりの若者 起業に挑戦」のご案内このフォーラムは、ＮＰＯ法人アンガージュマン・よこすかと県（青少年課、商業観光流通課、雇用産業人材課、産業活性課）による、かながわボランタリー活動推進基金２１協働事業「地域の活性化・働きたい若者就労支援ネットワーク事業」として開催するもので、産業活性課では、地域課題の解決（ひきこもりの若者の自立支援）に寄与するコミュニティビジネスの創出促進の取組みに対し協働しています。 「アンガージュマン」というネーミングがステキですね。大学時代にサルトルについて勉強したことを思い出しました。「アンガージュマン」とは、英語でいうと「コミットメント」。日本語では「社会参加」「政治参加」などの「参加」を意味し、ひとことで「現実参加」という訳語を当てる場合もありますね。このイベントの前にもう一度、サルトルの『実存主義とは何か』について勉強しなおしてみようかなと思うのでした。amazonで注文しなくちゃ
2008年09月07日
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ひきこもりやニートは経済格差・教育格差に由来か？
ひきこもりやニートというと、「甘えている」とか「親の教育がなっとらん！」と怒る人もいるけれど、それだけでは片付けられない問題だということをもっと多くの人に知っていただきたいなあと思います。ひきこもりやニートは、経済格差や教育格差に由来する場合が少なからずあるのです。宮本みち子さんが以前から指摘しているように、ニートについて調べてみると、親の所得、親の学歴と強い相関をもつことがわかっています。また、生活保護の家庭にもニートが現れやすい。親が低収入で低学歴である場合、子どもの教育に不熱心で、しかも親類縁者や地域とのかかわりが薄く、子どもが親以外のロールモデルを見つけにくい場合、中卒、高校中退といった進路をたどる可能性が高い。そして、高度成長期～バブル時代までとは異なり、いまは高卒者への求人が量的、質的に変わり、高卒者はたいへんな就職難に見舞われています。とくに中卒や高校中退となると、正社員への就職がきびしく、アルバイトや日雇い派遣を転々として、低賃金の非熟練労働を続けざるを得ず、将来の展望ができにくい。親と一緒に生活保護に入るケースもあるようです。そんなことを考えながら、このニュース↓を読みました。引きこもり自立へ若い相談員 足立区が支援拠点引きこもりの支援や未然防止を目指し、足立区は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くに、支援窓口「ひきこもりセーフティネットあだち」を開設した。都のモデル事業で、新宿区も７月から相談事業を開始、西東京市も間もなく始める。足立区では世代間ギャップのない若い相談員を配置。引きこもりになりやすい不登校経験者・中退者らの自立も後押しする。（岩永直子）都の昨年度の実態調査では、都内で引きこもり状態の若年者（１５～３４歳）は推計約２万５０００人。この世代の０・７２％に当たる。約８割は公的機関に相談したいという気持ちを持っており、モデル事業を３年計画で実施することにした。足立区の場合、若年者失業率が全国平均の約２倍で生活保護受給率も高い。小塚康一・就労支援課長は「生活保護世帯の子供は親の働く姿を見ておらず、社会に出て働くということがわからない子も多い。家でぶらぶらし、引きこもりがちになってしまう」と話す。「あだち」の運営を受託したのは、引きこもり支援に３０年以上の実績を持つＮＰＯ法人青少年自立援助センター。スタッフ３人は教員や社会福祉士の資格があり、若者が相談しやすい２０代、３０代前半の男女だ。本人や家族から電話やメールで相談を受け、面接相談にも応じる。自宅や近所での面談も可能。本人の希望次第で、学校や児童相談所、保健医療機関などと連携して、個別事情に応じた支援計画を立てる。スタッフの織田鉄也さん（３０）は「家庭環境、進学や就職での挫折など、引きこもりには複雑な要因が絡むことが多い。問題を解きほぐすお手伝いをしたい」と話す。利用は無料。受け付けは月～土の午前１１時から午後７時。
2008年09月06日
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私の恋人は本！
昨日は久々にメンタルヘルス関連の講師役を務めました。自分ならではのオリジナリティーを意識しつつ、その構成は、(1)ストレスとは？→(2)企業のメンタルヘルス対策の現状→(3)メンタルヘルスは一次予防が重要→（４）組織の活性化とメンタルヘルス→（５）生涯キャリア発達課題とメンタルヘルス。このなかで、私自身つい最近、「中年の危機」を強く意識し、このまま独りで生きていけるのかと強い危機感に見舞われて、一時は「うつ状態」に近いものがあったとお話ししたら、会場の皆さんの私を見る目が少し変わったように感じられました。持ち時間の80分を終えて会場を出ると、皆さんも休憩でフロアにどっと出てこられ、そのときに目が合った方がはにかむような、慎ましい微笑みを返してくださって、私は軽く会釈しましたが、あの微笑みはどういう意味だったのか……。満足してくださったのか。私自身の反省としては、理論の説明が先走り、それが腑に落ちるような傍証や事例の提示が少なかったのではという感もありました。さらなる研鑽ですね。その点、私は取材記者としての活動場面をもっているので、もっともっと現場の声を集めるべく、フットワークを軽くして動こうと思うのでした。今日はニュースの要点整理はお休みして、最近買った本を並べてみます。といっても、これでamazonの注文２回分。この調子で本を買い続けるものだから、ちっともお金が残りません。ひえー。『フロー体験とグッドビジネス 仕事と生きがい』（Ｍ．チクセントミハイ著、大森 弘監訳、世界思想社）『サーバントリーダーシップ入門』（池田守男、金井壽宏著、かんき出版）『ダイアローグ 対立から共生へ、議論から対話へ』（デヴィット・ボーム著、金井真弓訳、英治出版）『会社の品格』（小笹芳央著、幻冬舎新書）『いつまでも「老いない脳」をつくる10の生活習慣』（石浦章一著、WAC）『マネジャーの仕事』（ヘンリー・ミンツバーグ著、奥村哲史・須貝栄訳、白桃書房）『残業力ゼロの仕事力 「夜の３時間」は自分に投資する』（吉越浩一郎著、日本能率協会マネジメントセンター）『経営組織』（金井壽宏著、日経文庫）『命題コレクション 社会学』（作田啓一・井上俊編、筑摩書房）『女性の品格』（坂東眞理子著、PHP新書）『「まじめ」をやめれば病気にならない 簡単！免疫生活術』（安保徹著、PHP新書）『自殺の心理学』（高橋祥友著、講談社現代新書）というわけで、私の最近の興味・関心の方向性は、（１）仕事のやりがいの追究、（２）個人と組織の関係、（３）社会学の原点に戻る、（４）時間活用術、（５）女性のキャリア開発、（６）メンタルヘルスと予防医学……といったところです。
2008年09月05日
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アンタは誰の味方なんだい？
経済同友会は、「日雇い派遣」の原則禁止案に対する反対意見を表明しました。「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見その論点は、１）学生、主婦の短期アルバイト等、短期の就労を希望する者にとっては便利な仕組みである。２）日雇い派遣を禁止しても、すべて日雇い派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがあるからだ。３）中小企業など迅速に直接雇用に切り替えることができない企業にとっても、十分な労働力を確保できなくなる可能性があることについても考慮に入れるべきである。４）厚生労働省の調査では、今後の希望する働き方について、日雇い派遣労働者の５割弱が「現状のままで良い」と回答している。このうち、日雇い派遣は主婦、学生、さらには「使用する側」の中小企業にはメリットのある制度であるという点については、７月8日の読売新聞の社説でも同様の主張をしていた。「若者が結婚をし、家庭を支えていく働き方ではないが、学生や主婦には、時間に余裕があるときに仕事ができる便利さがある。直接雇用のアルバイトなどと違い、企業も募集や面接業務の負担から免れる。中小企業などにはありがたい制度だ。国が一方的に規制強化し、こうした労使双方のプラス面まで失われては、かえって職を失う人が増える恐れはないか。猫の目行政とのそしりも免れないだろう。」これに対して、関西大学教授・森岡孝二氏は「働き方ネット大阪」上で次のように批判している。「この読売社説の事実認識はお粗末すぎる。日雇い派遣で問題になっているのは、仕事の不安定さでも、賃金や労働時間の不透明さでも、社会保険の不備でもない。問題は、間接雇用でかつ細切れ雇用あるために、労働者の労働条件の決定が、派遣先と派遣元の「商取引」に委ねられ、労働の買い叩きと投げ売りが凄まじい勢いで働き手を襲っている点にある（中野麻美『労働ダンピング』岩波新書）。」「読売社説はあたかも学生や主婦が時間に余裕があるときに仕事ができる便利な制度が日雇い派遣であるかのように言う。しかし、先頃発表された2007年「就業構造基本調査」の結果によると、2002年調査と比べ、「アルバイト」（408万人）は16万人減少したのに対し、「パート」（886万人）は103万人増加し、「労働者派遣事業所の派遣社員」（161万人）も89万人増加している。アルバイトが減ったのは派遣が大きく増えたからにほかならないが、増えた派遣の主力は、低賃金によって生活しなければならない非正規労働者であって、けっして「学生や主婦」などではない。日雇い派遣は「中小企業などにはありがたい制度だ」とうのも見当はずれである。日雇い派遣の最大の需用者は大企業の製造現場であって、中小企業ではない。」日雇い派遣は今後、禁止されるのか、条件付きで温存されるのか。労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会が８月28日開かれ、今後の労働者派遣制度の在り方の論点（たたき台）が事務局から示された。日雇い派遣については、30日以内の労働者派遣を原則禁止。ただし日雇い派遣が常態且つ労働者保護に問題のない業務については政令によりポジティブリスト化することを求めている。このほか、「グループ企業派遣」の人員を８割以下とすることなどを盛り込んだ。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0828-5.html「ポジティブリスト」というのは、日雇い派遣であっても問題のない業種をリスト化して認めようとする方法。この反対語が「ネガティブリスト」で、こちらは禁止とする業種のリスト化である。ねじれ国会のもとで、どうなる？日雇い派遣。日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定２００８年７月８日asahi.com自民、公明両党は８日、日雇い派遣の原則禁止など派遣制度の規制強化策を盛り込んだ提言をまとめ、舛添厚生労働相に今秋の臨時国会で労働者派遣法を改正するよう求めた。派遣先企業にも法律上の労災防止責任を反映させる措置や、特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」への規制強化、手数料（マージン）率の公開義務づけも盛り込んだ。舛添氏は「（国会の）会派を超えて賛成してくれると期待している。しっかりと取り組んでいく」と述べ、この提言をもとに法改正をめざす考えを示した。 提言では、労働者派遣について「労働者保護の観点から様々な問題が生じてきている」と指摘。とりわけ問題の大きな日雇い派遣について、通訳など専門性の高い業種をのぞいて原則的に禁止するよう求めた。例外として認める業種は「ポジティブリスト」に明記するが、その選定については、労使の代表が参加する厚労省の審議会の議論に委ねる考えを示した。 また１日単位の雇用を求める学生などの需要に配慮し、日雇い派遣から日雇い職業紹介事業への切り替えの促進やハローワークの機能強化も盛り込んだ。 一方、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の規制については、「希望者には、常用雇用へ切り替えることを促す仕組みを設ける」と記すにとどめた。社民、共産、国民新の各党が原則禁止を唱え、民主党が「２カ月以内の派遣契約の禁止」を主張する一方、自民党内には規制の強化に慎重な声もあることに配慮した。 一方、労働者派遣法を改正するのではなく、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書」を発表したのは自由法曹団。保護の対象とする観点がユニークですね。◆０８年９月１日、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書」を発表しました。【2008年9月2日 記事全文】
2008年09月03日
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