2016年05月の記事
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本日は…
５月３１日（火）、晴れです。本日は爽やかな良い天気ですね。そんな本日で５月も終了…。早いものです…。奥は東京でポチャピ～を連れて銀座三越とのこと…。楽しそうです…。１ＵＳドル＝１１１．１３円。１ＡＵドル＝８０．４６円。前場の日経平均＝１７１５１．９５（＋８３．９３）円。金相場：１ｇ＝４７１４（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６８（＋１１）円。イラクも6月に原油輸出拡大へ、ＯＰＥＣ総会に先立ち＝関係筋 ［シンガポール／ドバイ ３０日 ロイター］複数の関係筋によると、イラクは６月に顧客向けの原油輸出を日量５００万バレル増やす方針。６月２日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前に、増産でシェア拡大を図る他の中東産油国に追随する格好だ。追加分は上流部門の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)(601857.SS)やイタリアのＥＮＩ(ENI.MI)、ロシアのルクオイル(LKOH.MM)などに供給するという。ＯＰＥＣで第２位の産油国であるイラクはすでに、６月の南部ターミナルからの原油輸出量を過去最高となる日量３４７万バレルに設定した。サウジアラビア、クウェート、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はすでに第３・四半期の原油増産を計画している。国際原油価格(LCOc1)が１２年ぶり安値から一時１バレル＝５０ドル台まで持ち直したことや、サウジとイランの対立から、ＯＰＥＣが２日の総会で原油の供給抑制で合意するとの見方は後退している。原油の輸出拡大は他地域での減産分や供給停止分を補える一方、引き続き供給過剰にある世界の原油市場のリバランスを遅らせるリスクもはらんでいる。調査会社ＩＨＳのエネルギー担当マネージングディレクターのビクター・シュム氏は「ＯＰＥＣは実際のところ、原油供給を増やし、市場シェア最優先の戦略を取っている」と指摘した。サウジは市場シェアを取り戻すため、ＯＰＥＣによる増産を提唱している。日経平均は８３円高、売り先行も景気対策期待に切り返す＝３１日前場 モーニングスター ３１日前場の日経平均株価は前日比８３円９３銭高の１万７１５１円９５銭と５日続伸した。ドル・円相場が１ドル＝１１０円台後半と前日夕方に比べて円高方向に推移していたほか、前日に１万７０００円台を回復したこともあり、寄り付きは目先の利益を確定する売りが先行した。午前９時４分には同７９円３８円安の１万６９８８円６４銭まで下落した。売り一巡後は、景気対策への期待感を支えに下げ渋り、中盤は前日終値を挟んでもみ合い。円が弱含んで再び１ドル＝１１１円台となったことなどから、後半はジリ高基調となり、午前１１時２１分には同９８円４３銭高の１万７１６６円４５銭まで上昇した。東証１部の出来高は８億１３５８万株。売買代金は８０５２億円。騰落銘柄数は値上がり１０２１銘柄、値下がり７６１銘柄、変わらず１７１銘柄。市場からは「午前１０時３０分頃から麻生太郎財務相の発言が伝わり、補正予算への期待感の高まりから先物への買いが増えた。後場は、朝方に下値を確認して安心感があるものの、積極的に上値を追うのも難しいとみられる。休み明けの米国市場の動きを確認する必要もある」（中堅証券）との声が聞かれた。東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が上昇した。国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、いすゞ＜7202.T＞、トヨタ＜7203.T＞など輸送用機器、新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞など鉄鋼が値上がり率上位。個別では、ネクシィーズ＜4346.T＞、ブレインパッド＜3655.T＞、ＦＥＳＣＯ＜9514.T＞、ｅｎｉｓｈ＜3667.T＞などが東証１部値上がり率上位。テレビ用液晶パネルからの撤退が報じられたパナソニック＜6752.T＞のほか、Ｊフロント＜3086.T＞、ブリヂス＜5108.T＞、日立＜6501.T＞、キヤノン＜7751.T＞、三井住友＜8316.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞も堅調。半面、昭シェル＜5002.T＞、ＪＸ＜5020.T＞など石油石炭製品、日水＜1332.T＞、マルハニチロ＜1333.T＞など水産農林、協和キリン＜4151.T＞、あすか薬＜4514.T＞、第一三共＜4568.T＞など医薬品が値下がり率上位。個別では、三菱グループ２８社による売り出しを発表した三菱総研＜3636.T＞のほか、インターワークス＜6032.T＞、西鉄＜9031.T＞、ＤＬＥ＜3686.T＞などが東証１部値下がり率上位。長谷工＜1808.T＞、ＤｅＮＡ＜2432.T＞、旭硝子＜5201.T＞、太平洋セメ＜5233.T＞、東芝＜6502.T＞、コナミＨＤ＜9766.T＞も軟調。校医、男児の下腹部触る 検診で５年生４２人被害 船橋の小学校千葉日報船橋市教育委員会は３０日、２６日に市内小学校で行われた内科検診で、複数の男子児童が担当した男性校医（６９）に下腹部を触られる被害を受けていたと発表した。市教委によると、校医は同日の検診で５年生の男子児童６３人中４２人の下腹部を服の上から触ったという。児童がざわついていたため、教職員が検診後に児童に理由を聞き発覚。女子児童は被害に遭っていなかった。同校が確認したところ、校医は事実を認め謝罪したという。同校は翌日、保護者へ校医による不適切な行為があったことを文書で報告、謝罪。スクールカウンセラーらによる被害児童の心のケアを行っている。市教委によると校医は１１年前から同校の検診を担当していたが、これまで同様の被害の報告はないという。引き続き事実関係を詳細に調べ、厳正に対処する方針。＜東京医科大＞手術中出火、患者重傷 レーザーメス使用毎日新聞東京医科大学病院（東京都新宿区）の手術室で今年４月、手術中の患者に掛けられていた布に火がつき、患者が大やけどを負う事故が起きていたことが分かった。当時、レーザーメスを使用しており、警視庁新宿署は業務上過失傷害容疑で医師から事情を聴くなど捜査を進めている。同署や関係者などによると、４月１５日午前１０時半ごろ、同病院５階の手術室で、産科・婦人科の医師が３０代の女性患者の手術を行っていたところ、女性に掛けていた手術用の布（ドレープ）に火がついた。医師は生理食塩水で消したが、女性は腕や足などにやけどを負った。女性は重傷で今も入院中だが、命に別条はないという。この手術で医師は、レーザーメスを使用していた。レーザーメスと出火との関係は判明していないが、同署は医師による誤使用や機器の不具合などを視野に入れて原因の解明を進めている。同病院は患者側に謝罪。東京都や厚生労働省関東信越厚生局に事故を報告し、第三者による調査委員会を設けて原因の調査を始めている。同病院経営企画・広報室は「調査結果が出た段階で、経緯を公表する方向で準備を進める」としている。レーザーメスは人工の光であるレーザーを利用する医療機器で、熱の作用により止血をしながら切開することができる。電気メスに比べて切開がスムーズにできるなどの利点があるとされ、皮膚科や外科など幅広い分野で使われている。同病院のホームページによると、病床数は１０１５床。高度な医療を提供することで診療報酬の優遇が受けられる「特定機能病院」に指定されている。診断ミス、ブルガダ症候群で突然死…遺族に６０００万円支払い 読売新聞 高岡市民病院は３０日、記者会見を開き、診断ミスで富山県高岡市内の男性（当時５０歳）が突然死するのを防げなかったとして、遺族に賠償金６０００万円を支払うと発表した。男性は２０１４年７月に受診し、約１か月半後に死亡した。死因はブルガダ症候群だった。市民病院によると、男性は１４年７月、意識を失ったことや頭の重さを訴えて受診した。市民病院は、精密検査で中枢神経系の病気と診断し、経過観察していた。ところが、男性は同年８月、心停止になり、救急搬送された別の病院で死亡した。遺族側から昨年５月、損害賠償請求されたことを受け、市民病院では院内の医療安全小委員会などで当時の対応を検証した。その結果、診察時の男性の心電図に特有の波形があり、ブルガダ症候群と診断できていた可能性が判明。ブルガダ症候群の中でも発作のリスクが高いと診断し、植え込み型除細動器を手術で取りつける治療をしていれば、男性の突然死を防げたという。市役所で記者会見した遠山一喜病院長は「亡くなられた方やご遺族の心情を考えると心が痛む。今後は体制を強化し、安全安心な医療を心がけ、地域のみなさんに信頼される病院としていく」と謝罪した。＜ブルガダ症候群＞ 心室細動が起きて心臓が働かなくなり、突然死につながる病気。心電図に特徴的な波形が現れる。この波形がある１００人のうち心停止発作を起こすのは２年に１人程度とされる。はっきりした原因は分かっていない。１９９２年に報告した医師の名前から名付けられた。今日のニュースによると、岐阜ハートセンターの病院壁面へ高齢患者の運転する車が突っ込んだようですね。「避妊はイスラムの家族にありえない」トルコ大統領演説 朝日新聞 トルコのエルドアン大統領は３０日、イスタンブールで開かれた教育関連イベントで演説し、「避妊はイスラム教徒の家族にとってありえない」と述べ、避妊せず子どもを増やすべきだと主張した。トルコは人口の９９％がイスラム教徒だが、宗教を理由に避妊を禁止する法律はない。人権団体などは「避妊は国民の権利だ」と反発している。エルドアン氏はトルコの人口は現在約７９００万人と説明し、「はっきり言う。子孫を増やせ、世代を増やせ、と言いたい」と訴え、人口増加で国力を強化すべきだと主張。その上で聴衆の中の若い女性に「第一の責任は母親にある。子孫は母親たちのものだ。あなた方のような、質よく育った母親候補に特に期待している」と呼びかけた。エルドアン氏の発言に対し、人権団体や野党からは「避妊する権利をあなたが奪うことはできない」と反発の声が上がっている。エルドアン氏は大統領就任前の首相時代から「トルコのために女性は少なくとも子ども３人を産むべきだ」と繰り返し主張し、２０１４年には「避妊は国家反逆罪」と発言。自身は妻との間に２男２女がいる。コラム：欧米スポーツに流入、中国マネーの狂想曲［香港 ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］中国マネーが欧米のスポーツ業界に流れ込みつつある。最近成立した案件や今後可能性がある案件を並べれば、その数は目も眩むほどだ。具体的な投資先は欧州サッカークラブやエージェント、スポーツ放映権企業、世界最高峰の総合格闘技（ＵＦＣ）まで多岐にわたる。こうした案件を推し進めている要因もさまざまなものがある。ある面では、これは中国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活発化させる力、つまり資金調達コストの安さや海外での事業多様化意欲などが作用していることの表れだ。そこに重なるのは世界的なライブスポーツへの熱狂であり、ライブスポーツは視聴者が喜んで対価を払うコンテンツと位置付けられている。さらに中国国内でもスポーツブームが佳境に近づきつつある。習近平国家主席は同国でのサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催を目指す意向を表明しているほか、２０２５年までにスポーツビジネスを年間５兆元（７５９７億６０００万ドル）規模の産業に育てたいと考えている。これらの要素は、大げさな話に発展してしまう。大胆なＭ＆Ａにはほぼ当然ながら中身のない発言がしばしば付いて回り、選手やファンはこれ以上ないぐらいに盛り上がる。最後に政治的な構想が加われば、ほとんど抗しがたいような沸騰ムードが出来上がっていく。だからイングランド・プレミアリーグのマンチェスターシティの少数株を中国資本が取得しただけで「世界的なサッカーファミリーに対する中国の貢献を高める最上のチャンス」といった、まるで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のプラッター前会長を彷彿させるような内容が空っぽのコメントが出てきたわけだ。また大連万達者集団が、米トライアスロン運営会社を買収したことは、「世界のスポーツ産業の中核的な資源と資産」を確保するという話になった。光大証券(601788.SS)を率いる薛峰氏は、スポーツ放映権などを扱うイタリアのＭＰ＆シルバ（ＭＰＳ）に単に投資しただけで「忘れられない経験」をしたらしい。おまけに同氏はスポーツ分野が「最近最も人気の投資案件の１つ」とはやしたが、実際には高いリターンは滅多に得られない。同氏はＭＰＳの国際化を後押しできるとの喜びも示したものの、国際化というのはほとんどの中国国有企業にとってそれほど相性が良くない。対照的なのは、プレミアリーグで経営不振にあえぐアストンビラを買収した中国人実業家、シャ・ジャントン氏のすがすがしいぐらい率直に見える態度だ。まだ正体がよく分かっていないシャ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対して「習国家主席がこのスポーツ（サッカー）を好むのなら、人民がゲームを盛り上げるのに努力するのは悪いことではないと考えている。ざっくばらんに言って、もし投資理由がそれ以外であるならわたしには不思議に思われる」と語った。 中国勢による世界のスポーツ業への投資が拡大していく中で、こうした正直さは歓迎に値するのだが、今後もほとんどお目にかかれそうにはない。 ＴＶ液晶パナ撤退「寝耳に水」 姫路工場の地元動揺(神戸新聞)３１日に撤退が明らかになったパナソニック姫路工場（兵庫県姫路市）でのテレビ用液晶パネル生産。今後は車載モニター向けなどのパネル生産を強化して「姫路工場は存続させる」（同社）という。ただ、生産量の大幅減は避けられず、地域経済への影響が懸念される。姫路工場は２０１０年に稼働。建設に当たり、県が総工費の３％の約７０億５千万円、姫路市が約８０億円の助成を決定。当初、姫路市は稼働後１０年で約１４０億円の税収を見込んでいた。しかし、テレビ用パネルは韓国の大手サムスン電子などの台頭で採算が悪化。工場稼働後一度も黒字化できず、１４年度には非テレビ用への集中方針を打ち出していた。同社は、県や地元自治体の誘致活動を受け、０５〜１０年にかけて尼崎市でプラズマテレビ向け、続いて姫路市で液晶テレビ向けのパネル工場を稼働。「県の東西に先端産業のクラスター（集積）が形成される」（井戸敏三知事）と期待を寄せたが、わずか１０年ほどでテレビ向け事業を終了させることになった。姫路工場では、期間従業員を含め約千人が働いているが、同社は約１００人の配置転換を決定。既に開始しており、県産業立地室は「今後の雇用状況や工場の稼働率などを注視する」と話す。一方、姫路市は「（液晶パネルの生産撤退は）寝耳に水」と驚き、「業態を変えてでも事業を続けてもらいたい」とした。また、工場の地元、妻鹿連合自治会の篠原大典会長（７５）は「工場で働く地元の人も多い。雇用はどうなるのか」と不安を漏らした。日経平均株価、５営業日続けて値上がり 終値１６６円高(朝日新聞) ３１日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日続けて値上がりした。終値は、前日より１６６円９６銭（０・９８％）高い１万７２３４円９８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１３・７９ポイント（１・０１％）高い１３７９・８０。出来高は２５億２千万株。取引開始前に発表された４月の鉱工業生産指数（速報値）が、市場予想を上回ったことで買い注文が膨らんだ。ひとまず高値で利益を確定させる売り注文も出たが、外国為替市場の円相場が円安に振れ、相場が押し上げられた。熊本・大分は最大７割引き…観光振興で旅行券読売新聞政府は３１日の閣議で、２０１６年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円のうち、第１弾となる計１０２３億円の使い道を決めた。地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「九州観光支援旅行券」への補助に１８０億円を充てる。このほか、４００億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で購入し、利用する。額面と販売価格の差（割引率）は熊本、大分両県では平均５０％、最大７０％となる。例えば、割引率５０％の場合、額面１万円の旅行券を５０００円で購入できる。両県以外の割引率は平均２０％。割引の実施期間は７月から１２月まで。早期に旅行需要を回復するため、１０〜１２月の割引率は熊本、大分が２５％に、それ以外は１０％に下がる。ドル111円前半で堅調、米利上げ期待と株高が支援［東京 ３１日 ロイター］午後３時のドル／円は、前日の欧州時間終盤と比べ、ややドル高／円安の１１１．２６／２８円だった。米早期利上げ期待が持続しながら株価も堅調に推移し、ドル／円は１１１円前半を軸にしっかり推移した。ドルは早朝の高値１１１．１６円から一時１１０．７９円まで下押ししたが、安値では値ごろ感からの新規ドル買いや実需の買いフローも散見された。月末のこの日は、仲値公示以降に実需のドル売りが出るとの見方があったが、正午にかけて切り返し１１１円台を回復した。午後は日経平均株価がジリジリと上げ幅を拡大し、ドル／円も一時１１１・３５円に上値を伸ばした。 市場では根強い米早期利上げ期待があり、ドル／円の下押し余地は１１０円半ば程度までだという。「米利上げ期待と株高のダブルエンジンで下げにくい」（外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏）との声が聞かれた。１１０円後半から押し目買いが観測されており、底堅さが意識されている。「少なくとも米雇用統計までは、短期的には目線は上方向ではないか」（神田氏）とみられている。安倍政権による消費税増税再延期は目下、財政バランスの一段の悪化懸念より景気回復に向けた前向きな取り組みと捉えられており、ドル／円のリスクセンチメントにはポジティブで、ドル買い／円安方向のインプリケーションがあるという。 米利上げ期待との関連では、今夜発表される米個人所得・個人支出や、米シカゴ地区購買部協会景気指数、米消費者信頼感指数などの指標が注目されている。経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇となった。２カ月連続の上昇。ロイターの事前調査では前月比１．５％低下と予想されていた。 生産予測指数は５月が前月比２．２％上昇、６月が同０．３％の上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退で推移」として据え置いた。＜６月のオープンコンペを求めて…＞６月１日（水）：適当なものが見つかりません…。６月８日（水）：…ホーム１：ＧＳＣＣ：水曜杯犬山ＣＣ スギモトハーフカップ キャディ付 １４８００円東濃ＣＣ ダンロップ杯 キャディ付 １１４８０円日本ラインＧＣ西コース 肉オープン キャディ付 １４９００円６月１５日（水）：明世ＣＣ ミズノ盃 セルフ ９５００円明智ＧＣ賑済寺ゴルフ場 新支配人就任記念コンペ セルフ １１９５５円６月２２日（水）：…ホーム１：ＧＳＣＣ：プロアマ研修会犬山ＣＣ ゼクシオカップ キャディ付 １５８８０円南山ＣＣ チャリティカップｉｎ南山２０１６ キャディ付 １７５３０円日本ラインＧＣ東コース ＧｏＧｏオープンコンペ セルフ １２０００円６月２９日（水）：さくらＣＣ 肉祭り セルフ ８９８０円現時点でわかるのはこんなところですね。とりあえず６月１５日の明智・賑済寺にエントリーしてみました。＜７月のオープンコンペを求めて…＞７月６日（水）：…ホーム１：ＧＳＣＣ：水曜杯東濃ＣＣ ミズノカップ キャディ付 １１２８０円７月１３日（水）：ロイヤルＣＣ下山コース サッポロエビス杯 キャディ付 １５０００円７月１８日（月・海の日）：…ホーム１：ＧＳＣＣ：海の日杯犬山ＣＣ 柿安ハーフカップ キャディ付 １８５８０円７月２０日（水）：…ホーム１：ＧＳＣＣ：プロアマ研修会日本ラインＧＣ西コース ７月フルーツオープン キャディ付 １４９００円７月２７日（水）：ロイヤルＣＣ下山コース ドリームカップコンペ キャディ付 １３９２０円日本ラインＧＣ東コース ＧｏＧｏオープンコンペ セルフ １２０００円現時点でわかるのはこんなところですね。８月のオープンコンペ…みずなみＣＣYAMAHAカップ【開催日】8/10（水）【優勝】ＮＥＷドライバー【参加賞】ボール1スリーブ【料金】14,900円（税込）【内容】キャディ付プレー、朝食バイキング+コーヒー、昼食+１ドリンク、茶店各1ドリンク、パーティ料理+１ドリンク
2016.05.31
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本日は…
５月３０日（月）、雨～曇りです。天気予報は当たっていますね！さて、月曜日…、奥は朝から東京へ…。アイヤ～！１ＵＳドル＝１１１．２６円。１ＡＵドル＝７９．６８円。本日の日経平均＝１７０３９．１７（＋２０４．３３）円。金相場：１ｇ＝４６９４（－１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５７（－３４）円。諸般の事情で日曜日のゴルフの予定が次々とキャンセルされてしまいます…。せめて水曜日にゴルフを…と思ったのですが…６月１日（水）の小萱チェリークリークでの小萱オープンはすでに予約で一杯とのこと…。６月１５日（水）の明智・賑済寺での支配人杯にエントリーしてみるか…。６月２９日（水）は適当なオープンコンペが見つかりませんね…。日経平均上げ200円超す、１カ月ぶり１万7000円－円安、増税延期期待Bloomberg 30日午後の東京株式相場は日経平均株価の上げ幅が一時200円を超え、４月28日以来、約１カ月ぶりに１万7000円を回復した。米国景気への楽観ムードを背景にドル・円相場が１ドル＝111円台までドル高・円安方向に振れ、企業業績への懸念が薄れている。消費税増税の延期観測もプラス要因。東証１部33業種は輸送用機器や電機、精密機器など輸出株、パルプ・紙やガラス・土石製品、食料品、海運、医薬品株などが高い。半面、空運や鉄鋼、建設は下落。午後１時34分現在のＴＯＰＩＸは前週末比13.13ポイント（１％）高の1363.06、日経平均株価は194円94銭（1.2％）高の１万7029円78銭。ＦＲＢのイエレン議長は27日、ハーバード大学でのイベントで、「これまでにも話したことだが、金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だ」とし、「恐らくは今後数カ月のうちにそうした行動が適切になるだろう」と話した。また、「経済は改善が続いている」との見方を示した。金利先物市場が示す６月利上げの確率は、イエレン議長の発言後に30％、発言前は28％だった。きょう午後のドル・円相場は、前週末のニューヨーク市場でドルが買われた流れを受け、一時１ドル＝111円台と４月28日以来のドル高・円安水準に振れている。27日の日本株終値時点は109円74銭。同日の米国株は上昇した。岩井コスモ証券投資情報部の堀内敏一課長は、「為替が円安方向に動き始め、業績への安心感が出ている」とし、先進国の金利は低く、「米国が利上げしても長期金利は上がらず、経済実態への影響はそれほど大きくないという見方もある」と言う。国内では、安倍晋三首相が消費税増税を先延ばす方針を28日に与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長の下村博文氏が29日午前のフジテレビの報道番組で明らかにした。自民党の高村正彦副総裁は30日午前に安倍首相と会談し、再延期期間は２年半で「首相の意思はかなり固い」と述べた。また、安倍首相が経済対策を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案を編成する方針を固めた、と28日付の日本経済新聞朝刊が報じた。ゴールドマン・サックス証券では27日付のリポートで、今後１－２カ月の間に財政、金融両面で大規模な景気刺激策が打ち出されるとみている、と言及。内容は、７－10兆円規模の財政出動のほか、日本銀行の金融機関への貸出金利の引き下げや当座預金に対するマイナス金利幅の拡大、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ枠の増額などを挙げた。女性への打球事故 トニー・フィナウの紳士な対応ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 「気はやさしくて力持ち」という言葉を地でいくような行為が、米国メディアで話題になっている。今シーズンの米国男子ツアーで平均飛距離１位に立つトニー・フィナウが「ディーン＆デルーカ招待」３日目にギャラリーの若い女性に球を当て、怪我を負わせてしまった後の対応だ。選手がギャラリーに球を当ててしまった場合は通常、手袋にサインをしてプレゼントするのが一般的。「ディーン＆デルーカ招待」最終日のジョーダン・スピースは、そうしていた。だが、フィナウは、軽傷で済んだものの頭から血を流したこの女性に心のこもった対応をした。フィナウは女性の自宅に出向き、花束とチョコレート、それにお見舞いのメッセージカードを添えて手渡したという。女性はSNSに写真とともに心境をアップした。「昨日、コロニアルの大会で彼（フィナウ）の球が頭に当たったの。幸運にも私は大丈夫で、少し縫っただけで済んだけど、彼は丁寧にも私の家の玄関口に花束とチョコレート、お見舞いカードとともに現れて、ちょっとの間私たちと会話を楽しんだの。トニー・フィナウのこれから先のツアーでの幸運を祈ります。あなたの新しいファンより」フィナウは今大会を34位タイで終えたが、彼が得たのは賞金やポイントよりも、もっと貴重なものだったに違いない。ジョーダン・スピースの１７番ミドルで左へひっかけた１打目はギャラリー整理やボール確認をしている競技スタッフと思われるおじさんに当たって左ラフの奥へ行かずにファーストカットまで出てきてラッキ～！独アウディ、洪水で国内工場の操業停止［ベルリン ３０日 ロイター］ドイツの高級車大手アウディ＜VOWG_p.DE＞は３０日、同国南西部バーデン・ビュルテンベルク州の豪雨の影響で、同地区の工場の操業を中止したことを明らかにした。操業を中止したのは「Ａ８」「Ｒ８」を生産する同社第２の工場。従業員は１万６０００人以上。前夜の豪雨の影響で工場の一部が水浸しになった。操業再開のメドは立っていない。どの程度の従業員が影響を受けるのかも不明。同州では豪雨の影響で４人が死亡している。東京株終値、２３３円高で１カ月ぶり１万７０００円台回復 円安や増税延期で大幅続伸(産経新聞)３０日の東京株式市場は４営業日続伸した。日経平均株価の終値は、この日の高値となる前週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭。終値としては４月２７日（１万７２９０円４９銭）以来となる１万７０００円台の回復となった。終日堅調。午前終値は１５０円高だったが、午後になって、円安ドル高が１ドル＝１１１円１０銭台まで進んだことで、株価も一段高となった。円相場が４月２８日以来、１カ月ぶりに１ドル＝１１１円台に乗せる円安ドル高水準となったことが株価値上がりの原動力となった。１２０円台だった円相場は今年２月の日銀のマイナス金利政策導入以降に円高に振れ、今月３日には１０５円台半ばまで急上昇した。しかしこの反動に加えて、米国で追加利上げの可能性が強まっていることで、ドル買い円売りが進んでいる。一方、安倍晋三首相が消費税の増税延期方針を打ち出したことも、円安株高を後押ししている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１６．０８ポイント高の１３６６．０１。
2016.05.30
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２６…
５月２９日（日）、晴れ～曇りです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に参加させていただきます。競技の中でメンバー有志のコンペもあります。８時３６分スタートとのことですから６時に起床。ＢＳでＰＧＡツアー（ディーン＆デルーカ招待）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。７時を過ぎた頃に家を出る。７時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、６月のゴルフのキャンセルを入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。東コースのグリーンはスピードも出ていいです！東コースでは来年の日本オープン開催に向けてコースの改造が行われていて、木が無くなったり、バンカーが消えたり出来たり、新しいティーグラウンドができてさらに距離が長くなったり…。本日はブラックティー：７２５６ヤードです。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．１．１．２．１＝４３（１３パット）１パット：６回、３パット：１回、パーオン：１回。１番ロングはピン左３ｍにオンしてバーディートライでしたが、かすめて終わり…。そこからの５ホールは寄せ１の連続…。８番ミドルで３オンしてパーパットをノー感で打っての３パット・ダボ…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．２．０．１．０．１．１．－１．１＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１１番ミドルでグリーンオーバーしての３パット・ダボ…。難しい１６番ミドル・１８番ミドルは３打目アプローチをそこそこに寄せるもパーパットが決まらず…。１７番ミドルは１４５ヤードの２打目を７Ｉで木の上をスライスで越えてピン手前２ｍからのバーディー！４３・４２＝８５（４）＝８１の２８パット…。仲間内の握りは勝ちましたが、競技の成績では期待できませんね…。スコアカードを提出の時点でのトップはＮＥＴ：７７でした…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算をして、お風呂に入って、会計を済ませて早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．６，肥満度－１．７％…でした。帰宅すると１４時３０分頃。女性陣は個別に名古屋へ出かけているようですね。ロマネちゃんにいつもの猫おやつをあげて、僕はアイスハニーカフェラテとアミノ酸製剤で一息。国内女子ゴルフツアーは強風のために中断（中止）のようですね。国内男子ゴルフツアーは雨の中を戦っていますね。それではしばらく休憩します。１ＵＳドル＝１１０．３２円。１ＡＵドル＝７９．２９円。スタジアム建設が続々、欧米スポーツ界に見る不動産バブルForbes Japan スポーツ界の本当のバブルはテレビの放映権料にまつわるものではない。確かに、スポーツ番組はネットワーク局の独占状態からストリーミング配信に移行しつつあり、ケーブル局のチャンネルもバンドル売りからアラカルト形式に変わりつつある。だがスポーツ番組の価値は、需要と供給の関係から評価しやすい。フットボールなど人気の番組の価値は上昇を続ける一方で、テニスなどより人気の低いスポーツの番組は行き場を失っている。スポーツ関連で真のバブルが発生しているのは不動産プロジェクト。そしてこのバブルは需要よりも、超低金利によって煽られているようだ。MLB（メジャーリーグ）のテキサス・レンジャーズは、Texas Live!再開発プロジェクトの一環として新スタジアムを建設したい考えだ。ダラス・モーニング・ニュース紙によれば、同プロジェクトでは2億ドル（約220億円）をかけて「川沿いの遊歩道、2,000戸の住宅ユニット、さらに100万平方フィートを超えるオフィス・小売・住宅・エンターテインメントスペースなどの建設を計画している」という。最近大きな注目を集めたのは、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）のセントルイス・ラムズのロサンゼルス移転が決定したこと。同チームが18億ドル（約1,980億円）をかけて建設する新スタジアムは、広さ298エーカーの大規模な再開発プロジェクトの一部。ラムズの新施設のほかにもNFL専門チャンネルであるNFL Networkの施設や、エンターテイメント施設、商業施設、住宅用建物などが建設される予定だ。NBAのディフェンディング・チャンピオンであるゴールデン・ステート・ウォリアーズは、本拠地をサンフランシスコに移す予定。ミッションベイ地区は再開発によって壮大なスポーツ＆エンターテインメントの中心地となる見通しで、ウォリアーズの新アリーナ「チェースセンター」への訪問を促進する役割を果たすことになるだろう。海外でもほぼ同じ状況だ。たとえば世界で最も価値のあるサッカークラブのトップ2、レアルマドリードとバルセロナもまた、巨額の費用をかけてスタジアムの改築や通年営業のエンターテインメント・エリアの建設を行っている。レアルマドリードは、同クラブのプロジェクトについて「商業施設、レストランやホテル を併設する多目的アリーナになる」としている。バルセロナの専用スタジアム、カンプ・ノウの改築は、すぐ隣に新パラウ・ブラウグラナ（屋内競技場）を建設する、より幅広い開発計画の一部として行われる。だがこうした計画にはリスクも多いように思える。筆者が信頼する投資家のマイケル・ペントーは最近、こう指摘している。「全米不動産投資運用業者協議会によれば、商業不動産の価格は、過去6年でゼロが2つ増える値上がりを記録している。また、不動産を専門とする調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズ によれば、商業用不動産の価格は全体で、前回ピークに達した2007年を24％上回っている」とはいえ、心配する必要はないだろう。ラムズのスタン・クロンケやウォリアーズのジョー・レイコブとピーターグーバーなど、これらチームのオーナーたちは私よりもずっとリッチで、ずっと賢いのだから。高配当銘柄のワナ 「買うべきではない」株の特徴とは？ZUU Online 企業は株主に対して、値上がり益や配当と言った形で事業の成果を還元する。その中でも配当を重視し、投資家からの資金に対してより多くの配当を出している企業を一般に高配当銘柄という。高配当銘柄は投資先のジャンルとしては非常に人気の高いものであり、雑誌等でもよく特集が組まれている。ウェブツールで配当利回りランキングのスクリーニングをかけると配当の利回りが高い、つまり投資金額に対するリターンの大きな企業のランキングが一発で出てくることだろう。しかし、高配当銘柄への投資は利回りを確認することだけでは不十分であり、他にも確認すべきことがいくつかあるのだ。今回は、高配当銘柄への投資をより成功に導くために知っておいた方が良い知識をご紹介するが、まずは利回りの基本を確認することから始めよう。■「利回り」の考え方のキホン利回りとは、投資した金額に対する収益（リターン）の割合を指す。例えば、ある企業の株を100万円で購入した場合に、その企業が年間で3万円分の配当金を出しているのであれば、利回りは3万円÷100万円×100で3%ということになる。なお絶対的な基準はないが一般に3%の利回りは高めな方だといえる。この配当利回りが高い企業を「高配当銘柄」というのだが、高配当であればどれでもよいかといえばそんなことはない。確認しておくべき情報がいくつかあるのだ。■買っても良い高配当銘柄は「業績の良い企業」高配当銘柄の中で買ってもよいものは単純に言えば「業績の良い企業」である。業績予想を上方修正させたり、それにともない増配を行う企業を選ぶ方が良い。基本的に業績が好調な企業の株価は投資家から買いを集めて上昇する傾向があり、株価が上がればその分だけ利回りは低下する。しかし、業績拡大に伴い配当を増やす企業であれば株価の上昇があっても利回りは高いままである場合が多い。たとえば、ミクシィ＜2121＞は人気ゲームのヒットにより業績を大幅に拡大させ株価が大幅上昇した。本来であれば利回りも低下するはずだが、ミクシィは大幅に増配を行っているためいまだ配当利回りは3%を超える。買うべき高配当銘柄とはこのように業績拡大・増配により「株価は上がっているのに高利回りを維持している企業」だと言える。■買うべきではない高配当銘柄とは配当利回りのランキング上位の銘柄でも買ってはいけない銘柄がある。それは「株価が下がっている」ことが原因で利回りが高くなっている銘柄だ。一般的には企業内にあるなんらかの悪材料（業績悪化や事業提携の解消など）がある場合には株価はそれを織り込みながら下がっていく。それにもかかわらず以前と同様の配当金を支払い続ける場合、利回りはどんどん高くなっていく。例えば、ある企業の株価が1000円の時に配当金が50円だったなら利回りは5%。その企業の株価が業績悪化を発表して半年で株価が500円になった場合でも配当を50円出し続けているなら利回りは10%になる。表面上は非常に高利回りになっているように見えるが、将来的にはリターンは低くなる可能性が高い。なぜなら、業績悪化などの悪材料に伴い配当を減らしたり、無配当にすることがあるからだ。そのため高配当利回りの銘柄を探す際には、必ず業績のチェックや過去の株価の推移を確認する必要があるのだ。■賢い投資家になるためのもう一歩 「実質利回り」に注目さらに利回りには配当利回りと実質利回りの2種類があることを知っておくべきだ。賢い投資家は後者の実質利回りを重要視する。実質利回りとは配当利回りに、株主優待の価値を加えた利回りの事をいう。株主優待は「3000円の食事券」や「入場料1回無料」など金額換算できるものもあれば、「お買い物時30%割引券」などのように使い方によって優待価値が変わるものもある。例えば、ある企業の10万円の家具を定価で買うより30%引きの優待割引券を使用して7万円で買う方がお得なことは言うまでもない。この場合、割引分の価値が配当利回りに上乗せされることになる。株主優待を実施している企業は多く、配当利回りと優待の利回りを合わせると、年間10%を超えるものも数多くあるのだ。業績の良い高配当＆好優待銘柄を仕込みたいものである。■高配当利回り銘柄はここに注目 3つのポイントまとめてみよう。高配当利回り銘柄はそのまま買いというのは実は損失への近道であり、高配当銘柄への投資で成功するためには、最低でも以下の項目をチェックする必要がある。１.業績は安定的もしくは上振れしているか（上振れしていて増配傾向が最も良い）２.株価の推移は安定的かどうか（株価が下がっているがゆえに高利回りなのは除外する）３.優待利回りなどを含めた実質利回りは高いかどうか（優待を合わせると非常に利回りが高い銘柄がいくつもある以上を認識した上で高配当利回り銘柄への投資を成功へと近づけていただきたい。本日の競技の成績速報が出ていますね。８１人が参加して、トップは７７（４）＝７３とのこと。知人たちの成績は…Ｍ君が９１（１６）＝７５で４位。僕が８５（４）＝８１で２１位。Ｈ君が８８（５）＝８３で３８位。Ｕ君が９６（１０）＝８６で５３位。Ｏ君が９６（８）＝８８で６２位。Ｋ君が９８（１０）＝８８で６４位。お疲れ様でした。＜５月のゴルフの総括＞５月は８ラウンド（７９～８７）して…１ラウンド平均ストローク：８３．９１ラウンド平均パット数：３２．０１ラウンド平均バーディー数：０．５１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：２勝１敗１分け２０１６年は２７ラウンドしてそれぞれ…８５．０３２．００．６０．３５勝６敗３分け何とかもう少し改善しないといけませんね…。熊本地震：「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り 毎日新聞 「８３歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう３回来ました」と６０代の女性。「僕は９８歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と７０代の男性。「０歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と５０代の女性。熊本県益城町の罹災（りさい）証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。行政側の危機感欠如私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離（かいり）した行政側の危機感の欠如だ。私がグランメッセに到着したのは午前６時ごろ。テント内の３００席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前９時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は２８日だった。何も知らされずに並ぶ被災者ところが、列に並んだ大半の人は、２８日の指定地区の人々ではなく、２７日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前９時ではなく、午前７時ごろ。１日７００人を受け付け、７０１番目以降の人は後日再度並ばせられるという。町職員に聞くと、午前７時に整理券を配ることや、７００人で打ち切ることも町民には知らせていないという。７０１番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん（６６）が怒りの表情で語る。「１日に７００人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも２７日に続いて来たのは２度目で、２８日は午前７時から並んだという。午前９時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。こんな時でも「お役所仕事」ですね。効率良くてきぱきと仕事を片付けてしまってはいけない…、ダラダラといつまでも同じようなペースで仕事を続けていくことに意義がある…。いつも仕事をしているように見せていなければ…。
2016.05.29
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本日は…
５月２８日（土）、曇りです。少し蒸し暑いですね。明日の天気予報も曇り～雨とのこと。雨は夕方からのようですが…。本日は土曜日ですから、午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。１ＵＳドル＝１１０．３２円。１ＡＵドル＝７９．２９円。ドル上昇、数カ月以内の利上げ適切とのＦＲＢ議長発言で＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２７日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今後数カ月の利上げの可能性を排除しなかったことで、ドルが上昇した。イエレン議長はこの日の講演で、成長と雇用市場の改善が続けば、今後数カ月に利上げすることが適切になると述べた。ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「議長は『ノー』と言わなかった。市場はドルへの前向きな兆しと受け取った」と話す。ユーロ／ドル(EUR=)は３月１６日以来の安値となる１．１１１ドルに下落した。ドル／円(JPY=)は１１０．２５円に上昇。ただ１週間前につけた３週間ぶり高値の１１０．５９円は下回っている。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数(.DXY)は０．６０％上昇の９５．７４５と、３月２９日以来およそ２カ月ぶりの高水準を記録した。朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたこともドルを支援した。来週の最大の注目材料は、６月３日に発表される５月の雇用統計だ。週明け５月３０日は米英が祝日となるため、薄商いとなる見込み。 ドル／円 ＮＹ終値 110.22/110.25 フェイスブックの株主にだってなれる！ マネーゴーランド株を買うということは、その株を発行している会社の株主になるということです。大きくて有名な会社のほとんどは証券取引所に株を上場していて、上場している会社の株は誰でも買うことができます。ということは、誰でも上場会社の株主になれるということです。ただし、「この会社の株を買いたい」という買い注文を証券取引所に直接出すことはできず、証券会社に取引口座を開設し、証券会社に買い注文を出して、証券取引所に取り次いでもらいます。同じように、海外でも証券取引所に上場している株なら誰でも買うことができます。世界の証券取引所で最も規模が大きいのが米国のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、その次がやはり米国のナスダックです。この２つには世界中の投資家からの売買の注文が寄せられます。日本の証券会社の中にも米国株を取り扱うところがあり、個人投資家も米国株を売買することができます。例えば、アップル（Apple Inc)、フェイスブック(Facebook Inc）、ツイッター（Twitter Inc）、アマゾン（Amazon.Com）、マイクロソフト（Microsoft Corp）、ナイキ（Nike Inc）、ギャップ（The Gap, Inc）、コーチ（Coach Inc）、ケイト・スペード（Kate Spade & Co）、ディズニー（The Walt Disney Company）、P&G（The Procter & Gamble Company）、ボーイング（The Boeing Company)、スターバックス(Starbucks Corp）、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs Group Inc）などなど、米国の有名企業の株を買うことができるし、株主にもなれるわけです。日本の株は、売買単位が100株であることが多く、買うためには数十万円から100万円以上のお金が必要なことが多いのですが、米国株は１株単位で売買できるので、上に挙げた会社の株も、数千円から数万円と日本株より手頃な金額で買えます。当然ながら、海外の株の売買価格は為替の影響を受けます。ある米国の株を買って株価が上がったところで売ろうとしたときに、買ったときより為替が円高になっていると、値上がり益から為替の差損が差し引かれて、手取額が少なくなる、あるいはマイナスになるということもありえます。米国株は、取り扱っている銘柄や銘柄数が証券会社によって大きく違うので、買いたい銘柄がある場合は、それを扱っている証券会社を選ぶ必要があります。また、米国株の売買手数料は日本株とは別の手数料体系になっている証券会社が多いので、米国株の取引を始めるときは各証券会社の手数料を比較して、安いところを選ぶとよいでしょう。今回の伊勢志摩サミットのニュースを見ていると時々黒いメルセデスＳクラスの覆面パトカーが画面に出て来るのが気になりませんでしたか…。この車…、もともとは２００８年の洞爺湖サミットの際に各国首脳の送迎用に使われた防弾車両がその後に東京・大阪・京都に警護用覆面パトカーとして配布されたもののようですね。本日のニュースにも出てきたので気になって仕方がありませんでした…。米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」との声［ニューヨーク ２７日 ロイター］米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が「今後数カ月」で追加利上げが適切になるだろうと発言したことで、米経済は再び利上げできるほど改善していると受け止められた。最近、早期利上げの可能性に言及する金融政策当局者が相次いでいるが、イエレン議長の発言は、その中でも最も重要なものと受け止められている。６月か７月の利上げを見込む投資家が増えている。ＣＭＥグループによると、議長の発言を受けて、市場が織り込む６月の利上げ確率は３０％から３４％に上昇した。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月１４－１５日に開かれる。Ｓ＆Ｐの主要１０部門が全て値上がりした。電気通信サービス.SPLRCLと金融.SPSYが全体をけん引した。こうした中、ゲーム小売りチェーン世界最大手のゲームストップ(GME.N)は３．９％下落した。足元の四半期の収益と利益が市場予想を下回るとの見通しが嫌気された。週間ベースでも、全ての指数が上昇した。Ｓ＆Ｐは約２．３％、ダウは約２．１％上昇し、それぞれ３月以来の大幅な伸びとなった。ナスダックは約３．４％高で、２月以来の大きな伸びとなった。この日は連休を控え薄商いだった。週明け３０日はメモリアル・デーで米国は休場となる。米取引所の合算出来高は５６億株にとどまり、直近２０営業日の平均である７１億株を下回った。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２０３４で下げ９７４だった。ナスダックは上げ１９０５で下げ８９６だった。武田の買収提案拒否と報道 カナダ製薬大手に 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、日本製薬最大手の武田薬品工業が今年春、カナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルに買収を提案していたと報じた。投資会社ＴＰＧとの共同提案で、拒否されたという。バリアントは粉飾決算疑惑で経営が混乱し株価が下落していたため、割安に入手できるとの思惑があったとみられる。買収価格の提示はなかったとしている。武田は、バリアントが昨年買収した胃腸薬を主力製品とする米サリックス・ファーマシューティカルズの事業を取得する狙いがあったという。武田は報道について「コメントできることはない」としている。男の到達点『メガヨット』：恋人と星を見ながら露天ジャグジーする極楽ヨットとは！？イリマリスペック全長：63.1m / 207' 全幅：11.45m / 37' 7'' 喫水：3.41m / 11' 2.2'' 重量：1,170ton 構造：High-Tensile Steel Hull / Aluminium Superstructure エンジン：2 × MTU 12V 4000 M63 出力：2 × 2,012HP（1,500kW） スピード：Max 16kt / Cruise 12kt レンジ：6,000NM 燃料容量：168,000L 清水容量：41,500L オーナー＆ゲスト：6 cabins for 12 クルー：9 cabins for 18 テンダー：Tender TS 8.5m, NOVURANIA LX 7.0m 船級：Bureau Veritas Charter AUT-UMS, LY2 compliant巨額の富の築き方、米の億万長者に学ぶ6つの教訓 Forbes Japan 富豪と呼ばれる人たちは、一体どのような方法で財産を築いたのだろうか？成功の理由として一般的に挙げられるのは、事業に関する賢明な決断ができ、リスクの高い投資を敬遠しない人であること、裕福な家庭の出身であることだ。だが、このほど発表された調査結果によると、これらは必ずしも正しい考えではないようだ。バンク・オブ・アメリカ傘下のUSトラストが毎年、保有する金融資産が300万ドル（約3億2.820万円）以上の人を対象に行っている「U.S. Trust Insights on Wealth and Worth（富と価値に関する洞察）」調査によると、人口のわずか1％ほどを占めるにすぎないこれらの人たちが億万長者になるまでの道は、”ゴールドで舗装されていた”わけではない。＜人口の１％ということは、１００人に１人はこんな人がいるのですね＞育った家庭も投資戦略も、意外なまでに平均的なものであることが分かった。USトラストのキース・バンクス社長は、「富豪たちが人生において手にしていた強みは、金銭的に恵まれているというまれな環境ではなく、幼いころから家庭の中で身に付けた基本的な価値観や自制心、可能性に対する感覚であり、これらを通じて、あらゆる機会を最大限に生かす力を持ち合わせるようになっていたということだ」と説明する。対象者が684人に上った今回の調査結果から学ぶことができる最も重要な事柄は、以下の6つだ。1. ”先立つもの”は不要調査対象者の77%は、中低所得層の出身。うち19％は、貧しい家庭で育った。これらの富豪の中で、財産を相続した人はわずかだということだ。現在保有している財産の元手について尋ねたところ、答えは以下のとおりだった。・労働で得た所得─52%・投資利益─32%・相続、その他─16%2. 両親の育て方が重要子供のころに家庭で重視されていたことを3つ挙げてもらったところ、多かったのは、次の3つだった。・学業成績・お金の管理・共同作業また、富豪たちの80%は、「親はしつけが厳しかったが、自分の才能や関心事を追求することを後押ししてくれた」と回答。75％は、「両親と一緒に暮らし、感情的にも近い存在だった」と答えた。3. 若いころから貯金する平均でみると、富豪たちは14歳までに貯金を始めていた。また、15歳までに何らかの形で収入を得るようになっていた（小遣いや家事手伝いの対価を除く）。さらに、25歳までに株式投資を始めていた。4. 将来を見据える回答者の81％は、現時点で必要なことよりも、将来の目標達成を重視している。5. 普通の投資計画で十分（その方が良いくらいだ）調査の結果、89%が株や債券への投資という旧来の手法で多額の利益を手にしたことが分かった。また、83％は長期保有を前提とした投資を行っていた。つまり、資金管理の最も基本的な2つの原則に従ってきたということだ。富豪の60%は、リターンが少なくなったとしても、リスクを減らすことが重要だと述べている。6. 税金を常に考慮する回答者たちは、納税の義務を「しっかりと認識」している。55％が、「最終的な納税額を気にせず最大のリターンを追求するよりも、納税の影響を最小限に抑えることを考えた上で、投資に関する決定を下すことが重要だ」と答えた。今夏は蒸し暑く 猛暑関連銘柄をご紹介 ZUU Online 気象庁が25日に発表した3か月予報によると、6~8月は全国的に気温は高い傾向で、夏前半は、降雨量も多く蒸し暑くなる見通しとの記事に注目です。猛暑をもたらす例が多いラニーニャ現象が夏の間に起こるとみられ8月は照りつけるような暑さになる恐れがあるそうです。個人的には、暑い夏は勘弁して欲しいところですが、株式市場にとっては好材料です。季節商品が売れて、景気にプラスに作用するからです。通常よく言われる猛暑関連銘柄と、少しひねった猛暑関連銘柄をご紹介しましょう。ビール◆サッポロホールディングス＜2501＞590円◆アサヒグループホールディングス＜2502＞3700円◆キリンホールディングス＜2503＞1850.5円アイスクリーム◆森永乳業＜2264＞664円◆B-R サーティワン アイスクリーム＜2268＞4150円エアコン◆ダイキン工業＜6367＞9284円◆富士通ゼネラル＜6755＞1947円少しひねった猛暑関連銘柄◆シンプロメンテ＜6086＞1326円店舗メンテナンス専業会社。猛暑でエアコン酷使により、修理増加の思惑。◆因幡電機産業＜9934＞電線・配線器具等を扱う独立系商社。稼ぎ頭が自社製品事業の空調用被覆銅管◆四国化成工業＜4099＞860円化学品と建材が2本柱の企業。プールの殺菌・消毒剤大手。気温上昇で殺菌・消毒剤の用量増加。■相場の福の神 前営業日の日経新聞半歩先読み東洋エンジが概念設計受注 小さな記事ですが・・・◆東洋エンジニアリング＜6330＞331円始値338高値340安値336終値339前日比+8出来高1009000■相場の福の神 本日の注目銘柄前営業日の全市場の新高値・安値、最高値・安値、値上がり・値下がり上位から、藤本が注目の銘柄をご紹介します。全市場 新52週間高値57、新52週間安値24◆セレス＜3696＞1981円新高値更新 衆院本会議でフィンテック（金融のIT化）のサービスを使いやすくする改正銀行法が成立。◆スクウェア・エニックス・ホールディングス＜9684＞3430円新高値更新 スマホ向けRPG（ロールプレイングゲーム）の全世界配信決定。なぜ世界の大富豪は、チャリティに熱心なのかプレジデントオンライン ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット……ケタ違いの資産を誇る大富豪たちは慈善活動に熱心だ。税金対策や名誉欲のほかに、彼らが他人のためにお金を使う本当の理由とは。大富豪にとってチャリティとは、財産を守るための大事な手段のひとつであり、寄付金控除を受けることに大きな意味がある。ただし、それだけが彼らのチャリティのすべてではない。たとえば現在30兆円を超える資産を運用するラッセル投資グループの創業者一族、ザック・ラッセル氏。コンサルティング会社を経営する傍ら、ラッセル・ファミリー財団やネクサスなどの慈善団体で中心的役割を果たす27歳であるが、ラッセル氏の慈善活動から見えてくるのは「家族の価値」と西欧の上流社会に根付く「高潔な精神」である。物心つくころから、家族の慈善活動、地域への奉仕活動、寄付行為を当たり前のものとして見てきたラッセル氏には、利他的な慈善活動がごく自然に人生の一部となっている。「Money is not everything.（お金がすべてではない）」、そう公言する彼のけれんみない笑顔は、恵まれた環境で育った者だけに与えられる特権ともいえよう。ラッセル氏のように銀のスプーンをくわえて生まれてきた若者が、ネクサスには集結している。ブッシュ家、ケネスコール家、ヒルトンやマリオットなどの著名ホテルグループのオーナー家系など、名だたる家系の子息・息女がメンバーに名を連ねる。そこには「チャリティ」への価値共有のもとに、たがいに身を寄せ合いながら、「家」と「財産」を守る姿が見えてくる。ヨーロッパにおいて、チャリティは文化であり、活動もさかんだ。「相続税を払うよりチャリティのほうがまし」という考え、あるいは名誉欲を求めるビジネスセレブがいる一方で、ヨーロッパの富裕貴族の慈善活動はあまり話題に上らない。その理由は、彼らは人目をひくことを極端に嫌うからである。ベルギーの投資会社アータルの元オーナー、ガイ・ユーレンス氏は、恵まれない子どものために学校をつくるなど、世界各地でひっそりと、誰にも気づかれないように慈善活動を行っている。アータル日本法人代表として10年ユーレンス氏と一緒に仕事をしたSTRパートナーズの田崎正巳氏は次のように言う。「男爵の称号を持つユーレンス氏は、『お車は何にお乗りですか？』と質問されると、困った表情を浮かべた後で、自分の持っている何台もの車の中から、控えめな車を1台、『BMW、ミドルクラス』と、小さい声で答えます。M5という特別仕様車であることは決して言いません。10年、彼のそばで過ごしましたが、彼が自分のチャリティ活動について話をしたことは一度もありませんでした。素振りさえ見せなかった。私がこのようなメディア上で彼の名前を紹介することも、彼の本意ではないでしょう。それは心の問題であり、人に聞かせるべきものではない、と彼が思っているからです」では、なぜユーレンス氏がチャリティを行うのかといえば、それは、ルイ14世の時代まで、一般市民は貴族に雇われており、その頃の精神、“ノーブレスオブリージュ（高貴なる者の義務）”が、ユーレンス氏のDNAの中に脈々と息づいているからなのである。
2016.05.28
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本日は…
５月２７日（金）、曇りです。朝には雨も上がって曇りとなっていました。薄日が差すと蒸し暑い…。１ＵＳドル＝１０９．９３円。１ＡＵドル＝７９．３７円。前場の日経平均＝１６８４６．３２（＋７３．８６）円。金相場：１ｇ＝４７０９（－１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９１（－３）円。寄り付きの日経平均は3日続伸、石油関連株などが買い優勢［東京 ２７日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円０４銭高の１万６８３０円５０銭と３日続伸した。米国株が高安まちまちとなり方向感に欠ける中で、シカゴ日経平均先物（円建て）の１万６８７５円にさや寄せする形で買いが先行。米原油先物が一時１バレル５０ドルを回復したことなどを受け、石油関連株が買われているほか、保険や非鉄金属、情報・通信などがしっかり。一方、海運や繊維などは弱含んでいる。川崎重工、宇宙ゴミの除去事業に参入 売上高１００億円目標フジサンケイビジネスアイ川崎重工業は２６日、中期経営説明会を都内で開催し、２０２５年までに「デブリ」と呼ばれる宇宙ゴミを除去する事業に参入する計画を明らかにした。現在、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とデブリ除去衛星の共同開発を行っており、新規事業として立ち上げる。２５年にデブリ除去衛星などを含めた宇宙事業で１００億円の売上高を目指す。現在、宇宙空間では運用が終了した人工衛星やロケットの破片が増加しており、その数は億単位に及ぶとされる。このため新しく打ち上げた人工衛星がデブリに衝突し、破損するケースが増えており、大きな問題となっている。川崎重工はＪＡＸＡとデブリを大気圏に落として燃やす装置の研究開発を進めており、２５年までに事業化させる。このほか次世代の大型宇宙構造物の事業化も検討している。一方、川崎重工は、さまざまな産業分野で自動化が進んでいることを受けて、ロボット事業と油圧事業を強化する。小型ポンプで大きな力を発揮する油圧技術とＩＴで制御するロボット技術を融合させた新製品を投入し、事業を拡大させる。成長性の高い医療や農業、建設分野などに新製品を投入し、２５年にロボット事業の売上高を現在の６００億円から１５００億円、油圧事業を同９００億円から１８００億円まで引き上げる。ANAが医師登録制度導入 - ドクターコールよりも迅速な救急医療へ(マイナビニュース)ANAは6月より医師登録制度「ANA Doctor on board」を開始し、国際線を中心に医療サポート体制を強化する。これにより、機内にて傷病者などが発生した際、より迅速な救急医療処置が可能になるという。ANAは現在、機内で医療対応が必要となった場合に備えて医療物品を機内に搭載しているほか、航空の乗務員と乗客に医療サービスを提供しているMedLink社と提携し、国際線において24時間365日、地上と連携しサポートできる体制を提供している。今回のANA Doctor on boardの実施により、機内にて傷病者などが発生した際、客室乗務員が「ドクターコール」(アナウンスによる医療関係者の呼び出し)をせずとも登録済みの医師に協力依頼ができ、迅速な救急医療処置につながるようになる。登録希望の医師は7月より募集を開始し、9月より国際線にて運用開始する予定。医師はANAマイレージクラブ会員を対象に、医師免許と顔写真付きの身分証明書を申込書とともに事務局に送付し、所定の審査・確認した上で登録をする。登録済みの医師本人の体調等を含め、機内での協力は任意とする。登録している医師が機内にいない場合は、これまで通りドクターコールを実施する。なお、機内で実施された医療行為に起因して、医療行為を受けられた乗客に対する損害賠償責任が発生した場合、故意または重過失の場合を除き、ANAが主体となって対応する。そのほか、機内搭載の医療物品についてもこれまでより詳細に開示し、傷病のある乗客や医療対応に協力を仰ぐ医師にも、事前に確認してもらえるように対応していく。また、外国人の乗客や配慮を要する乗客に対するコミュニケーション支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA Communication Board」を導入することで、音声を含む各国の言語(定例用語)にて、医療行為発生時の初期対応を円滑にしていくという。コメダ珈琲、６月２９日東証上場＝「モーニング」売りに全国展開(時事通信) モーニングサービスが人気の「コメダ珈琲店」をチェーン展開するコメダホールディングス（名古屋市）の新規上場が２６日、東京証券取引所に承認された。６月２９日に東証１部または２部に上場する予定。上場に伴い、１００株単位で最大３０７０万株の普通株を売り出す。売り出し価格は同月２０日に決める。同社は、開店から午前１１時までにコーヒーなどのドリンクを注文すると、トーストとゆで卵が付くモーニングサービスを「売り」に、全国でコーヒー店を拡大。４月末現在では、東海地方を中心に直営店も含めて６８１店舗を出店している。アローラ副社長に８０億円＝半減も巨額報酬―ソフトバンクＧ(時事通信) ソフトバンクグループが、ニケシュ・アローラ副社長（４８）に対し、２０１５年度の役員報酬として子会社を含め計８０億４２００万円を支払っていたことが、２６日に開示された株主総会招集通知で分かった。前年度の約１６５億円から半減したが、日本企業では桁違いの巨額報酬を得た格好だ。同社は「（業績への）貢献などを総合的に勘案した」（広報室）と説明。アローラ氏が１５年度に主導し、出資した韓国の電子商取引（ＥＣ）事業などが高成長を遂げており、正当な報酬との見方を示した。米新規失業保険申請26.8万件に減少、予想以上の改善 ［ワシントン ２６日 ロイター］米労働省が２６日に発表した２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件減の２６万８０００件だった。市場予想は２７万５０００件で、予想を超える大きな改善となった。雇用市場が底堅さを保ち、第１・四半期に減速した米経済が勢いを取り戻す中、失業保険申請件数は今の景気サイクルで最も低い水準まで改善した。前週の申請件数に改定はなかった。申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は６４週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。２週連続で申請件数が減ったことで、４月下旬から５月上旬にかけての増加分をいくらか取り戻したが、失業保険申請件数の傾向に以前ほどの良さはなくなっている。週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２７５０件増の２７万８５００件だった。エコノミストらは、学校によって春休みの時期が異なり指標の調整が困難になりがちであることや、通信大手ベライゾン・コミュニケーション(VZ.N)でストライキが続いていることに加え、日本の地震で製造業の活動に乱れが生じた可能性などを申請件数の増加要因として挙げている。ベライゾン(VZ.N)の労働組合員約４万人によるストライキは５月の雇用統計に影響するとエコノミストらはみている。ストライキに参加する労働者は、給与を受け取ることがないため、５月の雇用統計の調査期間中に失業していたとみなされるからだ。市場が注目する５月の雇用統計は６月３日に発表される。労働省のアナリストによると、２６日発表の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ワイオミング州だけは数字が推計値だった。２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、５月１４日までの週で１万件増の２１６万３０００件だった。４週移動平均は８５００件増の２１５万１２５０件。今回の失業保険統計は、５月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の４週移動平均は４月から５月の調査期間中に６０００件減った。５月の雇用統計で失業率はあまり変わっていないことを示唆する。４月の失業率は５．０％だった。男の到達点『メガヨット』：この一流ホテルのスイートみたいな内装で「ヨット」だそうですオーシャンパラダイススペック全長：55.00m / 180'' 5" 全幅：9.60m / 31' 5" 喫水：2.90m / 9' 6" 重量：710ton 構造：Steel hull / Aluminum superstructure エンジン：2 × CATERPILLAR 3512C 出力：2 × 1,765kW スピード：Max 17kt レンジ：4,000NM at 12kt 燃料容量：73,600L 清水容量：15,400L オーナー＆ゲスト：6cabins for 12 クルー：12BMW M6 セレブレーション・エディション・コンペティションを限定13台発売ビー・エム・ダブリューは、BMWの創立100周年を記念した特別限定車の第6弾モデルとして、BMW M6クーペのポテンシャルをさらに高めたBMW M6 セレブレーション・エディション・コンペティションを、13台の台数限定で7月9日より販売を開始する。搭載される高回転型4.4ℓV型8気筒Mツインパワー・ターボ・エンジンは、通常のBMW M6から最高出力をさらに40psアップの600ps、最大トルクも2.0kg-mアップの71.4kg-mを発揮し、0-100km/h加速が3.9秒という動力性能を誇る。また、サスペンションやステアリングにも、専用セッティングを施すと共に、ブレーキ・システムには、大幅な軽量化を実現し、高い耐摩耗性と耐フェード性を持ち合わせたMカーボン・セラミック・ブレーキ・システムを標準装備する。エクステリアは、BMW Individualオースチン・イエローの専用ボディ・カラーに加え、20インチMライト・アロイ・ホイール、キドニー・グリル・フレーム、ドア・ハンドル、サイド・ギルなどに特別なブラック塗装仕上げを施している。また、カーボン・ファイバー強化樹脂（CFRP）製のリア・スポイラーとリヤ・バンパー下のディフューザーといった専用装備も行なわれる。インテリアは、随所にイエローのステッチが施されたブラックのBMW Individualレザー・メリノ・インテリアに、カーボン・インテリア・トリムやアルカンタラ仕上げのMスポーツ・ステアリング・ホイールを組み合わせられる。価格は、23,210,000円。本日の夕食は、米沢牛のコロコロステーキ、アスパラのスープ、野菜サラダ、エビパンのパンでした。一緒に楽しんだのは、１９９３シャトー・オー・ブリオンでした。美味しくいただきました。口福・口福！！
2016.05.27
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５月２６日（木）、薄曇りでしょうか。蒸し暑いです。これから明日の朝にかけては雨の予報ですが…。そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…２００１シャトー・コス・デストゥルネル２００９ムルソー・グッドール（ブシャール）しばらくセラーでお休みください。８０年代のワインはコルクの抜栓でトラブル多発のために最近はパスですね…。併せて自動車雑誌の「ル・ボラン７月号」も届いています。スポーツカーの特集ですね。後でゆっくりと目を通しましょう。１ＵＳドル＝１０９．７２円。１ＡＵドル＝７９．０９円。前場の日経平均＝１６８０５．６３（＋４８．２８）円。金相場：１ｇ＝４７２６（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９４（－３３）円。シェアハウス経営（投資）の魅力とデメリットマネーの達人 新しい不動産投資の形態としてシェアハウスが注目されていますね。シェアハウスへの投資がどうしてそんなに脚光を浴びるようになったのでしょうか？その理由とシェアハウスへの投資のリスク・デメリットについて考えてみたいと思います。なぜシェアハウス？シェアハウスとは、1つの物件を複数人で共有（シェア）して暮らす居住形態。入居者には個室が用意されますが、リビング・キッチン・バスルーム・トイレなどは共用となります。このように多くのスペースが入居者の間で共用となるため、アパートやマンションに比べてより多くの人が入居できるのです。つまり、シェアハウスはアパートやマンションと比べて収益性が高いと言えます。投資家から見たシェアハウスの最大の魅力はこの収益性の高さです。最近ではシェアハウスがテレビで取り上げられることもたびたびあり、その注目度が高まっています。多様化する若者のライフスタイルもあって、シェアハウスやルームシェアは20代から30代の女性を中心に人気の生活スタイルになっています。そんな追い風を受けて高い入居率が確保できていることも、人気が集まる要因の1つになっています。水周りは共用ですので、設備が故障した際の修繕費を抑えられることもシェアハウスのメリット。家賃3万円に満たないアパートで給湯機が故障したりすると泣きたくなります。新しいものに交換する費用で家賃の5か月分が飛んで行ってしまいますからね。投資のリスクとデメリット通常の賃貸管理よりもノウハウが必要なシェアハウスの運営においては、オーナーの負担が大きいということがあります。家具・家電の設置や修理・メンテナンスなどは、基本的にオーナーが行います。入居者同士のトラブルも少なくありません。このようなトラブルの解決もオーナーの仕事です。続発するトラブルは退去・空室につながり兼ねませんので、普段の生活におけるルールを考える必要もあります。このように、シェアハウスの賃貸管理はかなり大変です。こうした賃貸管理をシェアハウス専門の管理会社に外注することもできますが、管理費として賃料収入の20%程度を支払わなければなりません。維持管理が面倒な分、外注管理費も高額になるということです。シェアハウスで送る生活スタイルが、いつまでも流行り続けるか？ その答は、恐らく「NO」だと思います。シェアハウスへの投資の場合は、流行り廃りによって空室リスクが増すことが予想されます。シェアハウスへの投資を行うならば、数年で投下資金を回収してしまいたいものですね。特化したシェアハウスいっぽうで、あるコンセプトに特化したシェアハウスは競争力があります。ゴルフ好きが集まるシェアハウスでは、ドライビングレンジやアプローチ練習場を完備。リビングではゴルフ談義で盛り上がるのだとか。また、まるで猫カフェのような、ネコの居るシェアハウスなんかも面白いですよね。シェアハウスを始めるには、こうした企画・立案も大事になってきます。米シティ、罰金４億ドル支払いへ＝金利不正、日本法人も舞台 【ニューヨーク時事】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２５日、米金融大手シティグループがロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）などの金利指標の不正操作をめぐり、罰金４億２５００万ドル（約４７０億円）の支払いに同意したと発表した。不正の舞台には日本法人のシティバンク銀行（東京）も含まれており、日本の金融庁も調査に協力した。日本国内では２０１０年、シティグループのトレーダーが自らのデリバティブ（金融派生商品）取引を有利にするため、円ＬＩＢＯＲなどの不正操作を試みた。また、日本以外でも０７年から１２年にかけて、デリバティブの決済に用いられる金利指標「ＩＳＤＡフィックス」を不正操作しようとしたという。配車アプリ取り込み新事業創出 トヨタ、米ウーバーと提携 「世界３強」主導権争い産経新聞 トヨタ自動車は２５日、米配車アプリサービス最大手のウーバー・テクノロジーズと資本業務提携すると発表した。スマートフォンを使った配車サービスで、世界の自動車トップ３がベンチャー企業との提携戦略に乗り出した形だ。米国を中心に自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」が急速に広がる中、新たなサービスをどう収益に結びつけるのか。三つ巴の“知恵比べ”となりそうだ。トヨタの金融子会社トヨタファイナンシャルサービス（名古屋市）と、トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」は、５月中にウーバーへ出資する。出資金額は明らかにしていない。トヨタはウーバーのアプリを使うライドシェアの運転手に対し、自動車のリースなどを行う。ウーバーはライドシェアに使う車の年式に上限を設けており、トヨタは定期的な新車への更新需要が見込める。これまでトヨタは、ライドシェアの普及の行方を慎重に見極める姿勢だった。だが、その間にウーバーのサービスは世界７０カ国に広がった。トヨタは、ライドシェアへの対応に出遅れれば、将来的に事業の痛手につながると判断して、提携を決めた。こうしたライドシェアの拡大に対し、ライバル各社も対応を急ぐ。世界２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、イスラエル企業「ゲット」への出資を決め、３位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も今年１月にウーバーと競合する「リフト」に５億ドルの出資を発表した。タクシーより割安で利用できるライドシェアの普及が進めば、消費者の新車購買意欲が後退し、自動車業界にとって総需要の減少につながる恐れがある。一方で、ライドシェアへの対応に手をこまぬいていては、新事業創出の機会を逃す懸念もある。このジレンマに対し自動車大手３社は、ライドシェアに強い新興企業との提携で、商機を見いだす戦略に踏み切った。すでにＧＭは３月、ライドシェアを行う運転手に対し、週９９ドルの基本料金で自動車を貸し出すサービスを発表した。成長市場に対応し、新たなサービスを打ち出せるかが、３強の覇権争いに影響しそうだ。おいしい大会？「ディーン＆デルーカ招待」の“味”な演出ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） ゴルフに関心はなくとも、ディーン＆デルーカ（DEAN & DELUCA）をご存知の方は多いだろう。世界中の美味しい食べものを集めた食のセレクトショップで、日本でも東京近郊の他、大阪、名古屋、京都、福岡に出店している。今年、テキサス州フォートワースにあるコロニアルCCで開催されるPGAツアーの新スポンサーとなり、その名も「ディーン＆デルーカ招待」という大会名で26日に開幕する。大会名にピンときた人が想像するのは、きっとコース内のグルメに違いない。さすがに、コース内各所にある売店はビールやポテトチップスなど普段通りの品揃えだが、クラブハウス前の目抜き通りは、新たに演出が加わっている。1977年に同社がマンハッタンに構えた１号店のある通りにちなんでプリンスストリートと命名され、ディーン＆デルーカの特設ショップが開かれた。一般開放されているこのショップには、新鮮な果物や焼き立てパンなどのほか、厳選されたオリーブオイルやビネガー、焼き菓子やチョコレート、はては日本の街中でもよく見かける人気のトートバッグまでが並べられている。芳醇な香りが漂う店内は、一瞬ここがゴルフ場であることを忘れてしまうほどだ。参考までに、見るからにサクサクのクロワッサンは１個５ドル（約548円）の値段がついている。メディア向けサービスとして、サンドイッチや果物が50％オフで提供されるのはありがたい。しかし、もっとすごいのは選手へのホスピタリティだ。選手用ダイニングでは、同社のチョコレートやナッツ類が取り放題。さらに、選手ごとにカタログから好きな商品を75ドルまで選んで、送料無料で配送できるお土産サービスまで完備されているのだ。1977年に創業し、今では全米各地に加え、日本、タイ、シンガポール、フィリピン、韓国、クウェート、UAEにも店舗を広げているディーン＆デルーカ。大会名だけでもおいしそうなトーナメントは、世界中から女性の興味を引く効果も期待できそうだ。夕張メロン、２玉３００万円＝史上最高値更新―札幌初競り(時事通信) 北海道の初夏到来の風物詩となった夕張メロンの初競りが２６日、札幌市中央卸売市場で開かれ、２玉で３００万円の史上最高値が付いた。過去最高は２玉２５０万円だった。夕張メロンは昨年、地域に根差した農林水産物や食品のブランドを国が守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。最高値で落札した兵庫県尼崎市の食品スーパー「小西青果」の小西幸丸さん（３６）は「今年はＧＩ登録の初年度なので、夕張さんも高値を期待していたと思う。最初から過去最高で落札しようと思っていた」と話した。まずは店頭に展示し、その後、インターネット競売で販売を目指すという。夕張市農業協同組合（ＪＡ夕張市）によると、収穫は２５日に始まった。今年は雪解けが早く進み、天候に恵まれたため、メロンはやや大ぶりで味も良いという。同農協は今年の出荷量は例年並みの約４１９０トン、販売金額は２２億７０００万円を見込む。男の到達点『メガヨット』：ここはとある高級レストラン･･･ではなく“ヨット”です！アンＧスペック全長：50.0m 全幅：9.0m 重量：499.0ton 構造：Steel hull / Aluminum superstructure エンジン：2 × MTU 8V 4000 M63 出力：2 × 1,340HP スピード：Max 16.0kt レンジ：4000 NM at 12kt 燃料容量：60,000L 清水容量：20,000L アコモデーション：6 cabins エクステリア：Clifford Denn Design インテリア：Reymond Langton Design 船級 ：Lloyds Register, MCA世界有力企業2000社ランキング トヨタが10位にForbes Japan フォーブスは5月25日、「世界の有力企業2000社ランキング（グローバル2000）」の2016年版を公開した。今年で14回目となる本ランキングは世界の上場企業を売上高、利益、資産、市場価値から総合的に評価するもの。今年ランキングに入った企業は63か国からで、総売上高は65兆ドル、総利益は2.4兆ドル、資産総額は162兆ドル、時価総額は44兆ドルに達した。世界的な景気減速の影響を受け、企業の時価総額の合計は前年同期比8%のマイナスとなった。今年も上位3社を中国の銀行（中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）らが独占。トップの中国工商銀行は売上1,711億ドル（約19兆円）、企業価値1,980億ドル（約22兆円）を誇り、4年連続で首位に立っている。また6位にも中国銀行が入った。4位には昨年の5位から一つ順位を上げて、米国のバークシャー・ハサウェイがランクイン。続いてJPモルガンが5位につけた。昨年12位だったアップルは8位に上昇し、上位10社圏内に帰り咲いた。iPhone の売上減速が伝えられる中でティム・クック率いるアップルは昨年2,330億ドル（約26兆円）の売上と530億ドル（約5.9兆円）の利益を生み出している。原油相場の低迷を受け、エクソンモービルは昨年の7位から9位に下落。中国石油天然気（Petro China）も昨年の8位から17位に沈んでいる。米中の企業らが並ぶトップ10のなかで、唯一日本から10位にランクインを果たしたのがトヨダだ。日本からは昨年IPOを果たした日本郵政が29位に入ったほか、三菱東京UFJ銀行（34位）、NTT（44位）、ソフトバンク（69位）、三井住友フィナンシャルグループ（70位）、本田技研工業（74位）、日産自動車（85位）らが上位100社圏内にランクインしている。国別の企業数で見ると、多い順に米国（586社）、中国（249社）、日本（219社）、英国（92社）、韓国（67社）となっている。下記に上位10社の企業名、国籍、業種を掲載した。1. 中国工商銀行／中国／銀行売上：1,711億ドル、企業価値：1,980億ドル2. 中国建設銀行／中国／銀行売上：1,468億ドル、企業価値：1,628億ドル3. 中国農業銀行／中国／銀行売上：1,319億ドル、企業価値：1,527億ドル4. バークシャー・ハサウェイ／アメリカ／コングロマリット売上：2,108億ドル、企業価値：3,601億ドル5. JPモルガン・チェース／アメリカ／金融業売上：999億ドル、企業価値：2,342億ドル6. 中国銀行／中国／銀行売上：1,220億ドル、企業価値：1,430億ドル7. ウェルズ・ファーゴ／アメリカ／銀行売上914億ドル、企業価値：2,560億ドル8. アップル／アメリカ／テクノロジー売上：2,330億ドル、企業価値：5,860億ドル9. エクソンモービル／アメリカ／石油・ガス売上：2,368億ドル、企業価値：3,633億ドル10. トヨタ／日本／自動車メーカー売上：2,358億ドル、企業価値：1,770億ドル携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省会合［東京 ２６日 ロイター］総務省の有識者会議は２６日、スマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9984.T)は新料金プランや２年契約の見直しなど「実績」をアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。 総務省は昨年１２月、大手３社に対して、スマホ料金の負担軽減や端末販売の適正化に向けた取り組みを要請。これを受けて、３社はデータ通信をあまり利用しない人向けのプランや長期利用者優遇策などを相次いで発表した。ただ、たとえば２年ごとの契約更新期間以外に解約すると違約金がかかるいわゆる「２年縛り」については、違約金がかからない新プランを発表したものの、ａｕとソフトバンクは月額基本料を３００円上乗せしたため、一定期間を過ぎると旧プランで違約金を支払った方が得となり、新プランの導入意義を疑問視する声も出ている。全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「まったく納得できない」と批判。主婦連合会の木村たま代氏も「２年後にどういう使い方をしているか分かっている人はそれほどいない。混乱を招く」と述べ、わかりやすい説明を求めた。一方、野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は、総務省の要請でいったんは鳴りを潜めた「実質ゼロ円以下」の端末販売が一部で復活していることを痛烈に批判した。東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏は、携帯電話が国民のインフラになっていることを踏まえ「公正競争の観点から見て、万策が尽きた場合は再度料金規制を導入することも考え得るのではないか」との見方を示した。生保3社、今期末のドル／円は円安と予想 低金利が業績の重しに［東京 ２６日 ロイター］日本生命[NPNLI.UL]、明治安田生命[MEIJY.UL]、住友生命の生保３社は２６日、決算会見を行い、２０１７年３月期業績の前提となるドル／円相場について、期末には現状の１０９円後半より円安に振れるとの見方を示した。一方、低金利の長期化が各社の業績に影を落とし、日本生命、明治安田生命は今期、事業法人の営業利益に当たる基礎利益が減少すると予想した。住友生命は、今期末のドル／円を１１２円と予想。期中は１００円―１１８円のレンジで推移するとみている。会見した古河久人常務は、米国の利上げや英国のＥＵ離脱問題など今期は不確定要素が多く「ボラティリティーは非常に高い」と予想。円高局面ではオープン外債への投資も検討するとした。日本生命の今期末のドル／円の想定レートは１１５円。佐藤和夫財務企画部長は「相場の上下の振れ幅が非常に大きくなっている」として、政治イベントのタイミングで、一定程度は円高に進む可能性があるとの見方を示した。ただ、米国の利上げ予想を背景に「緩やかながらも円安基調に戻っていく」と予想した。また、明治安田生命は今期末のドル／円の予想レートを１１３円と明らかにした。＜低金利の長期化＞各社とも、低金利の長期化が引き続き業績に影を落とす。日本生命は１７年３月期、基礎利益（連結）が減少すると予想する（金額は非公表、前期は７０７６億円）。児島一裕常務は「超低金利の状態が深く、長く続けば続くほど累積的に影響が大きくなる。将来、逆ザヤになることも懸念される」と警戒感を示した。明治安田生命も１７年３月期は減益予想。基礎利益（単体）は４３００億円程度（前期は４５９９億円）と見込む。荒谷雅夫常務は「低金利が継続した場合、予定利率の見直しや販売休止に加え、商品の魅力度低下による影響も懸念される」とし、「既存商品の改訂など商品開発面での対応も必要になる」と述べた。一方、住友生命は１７年３月期の基礎利益（単体、変額年金保険に係る標準責任準備金の繰入額等・戻入額等の影響を除くベース）を横ばいと予想（金額は非公表、前期は３２４４億７９００万円）。同社はマイナス金利の深掘りなど日銀の追加緩和が見込まれることを業績予想に反映。低金利の長期化が収益を圧迫する半面で、前期に好調だった新商品「１ＵＰ」などが業績を下支えするとみている。FRB利上げ、6月とは限らず＝地区連銀総裁 The Wall Street Journal. 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は25日、連邦準備制度理事会（FRB）が数カ月以内に利上げすることを支持していくが、英国が欧州連合（EU）を離脱する可能性を巡る不透明感でその判断が難しくなり得るとの認識を示した。「何か重要な変化がない限り、近い将来には次の一歩を踏み出すことを支持するだろう」とし、「金利をこれほど低い水準にとどめることにはコストが伴う」と語った。ただ、利上げが6月に実現するとは限らないとし、「『近い将来』と言ったが、それは必ずしも6月を意味しない。だが近い将来にはそうなるだろう」と続けた。総裁はさらに、「消費者は元気で、今年の個人消費は堅調だろう」と述べた。一方、6月23日に実施される英国の国民投票に言及し、「おそらくある程度のテールリスク（可能性は低いが起きれば大きな影響を生じる危険性）が生じると思う。このテールリスクを考慮に入れ評価したい」と指摘。リスクは管理可能なものであることが判明するかもしれないが、投票結果やその影響を巡る不透明感により、連邦公開市場委員会（FOMC）が6月に利上げを決めることが一段と難しくなる可能性があるとの見方を示した。金融市場ではここ数日、利上げ観測が強まっている。総裁は「市場が織り込む（年内の利上げ）確率は認識しているが、私はこうした確率に過剰反応しないし、深読みもしない。私の経験から言えば、実際に起きたことに合わせて市場は（確率を）調整するだろう」と語った。
2016.05.26
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本日は…
５月２５日（水）、曇りです。気温はさほど高くもなく湿度が少し高いかな…。比較的過ごしやすいですね。本日は水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません。ということで、８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。９時３０分頃に家を出る。１０時３０分頃には目的地に到着。名古屋市美術館：生誕１３０周年記念・藤田嗣治展やはり女性と猫ですね。いいな～！という作品も数点…。表に出ると、通りのすぐ北側で和風フレンチ「仁」とチャイニーズレストランが開店の準備中。表に出ているメニューはなかなか魅力的ですね。まだちょっと時間的に早い…。そこからＭ坂屋さんへＧＯ！地下の「銀座アスター」で昼食。本館６階で用事を済ませて、北館ＧＥＮＴＡをぶらぶらと見て降りる。地下で本日の夕食の食材を購入して早々に帰宅。早いですね…。１４時３０分にはロマネちゃんに猫おやつ。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１０．０１円。１ＡＵドル＝７９．２５円。本日の日経平均＝１６７６０．１９（＋２６１．４３）円。金相場：１ｇ＝４７４０（－５１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９２７（－１２）円。米原油先物が急伸、1バレル50ドルに迫る 原油在庫の大幅減受け［ニューヨーク ２４日 ロイター］２４日の取引で、米原油在庫が減少するとの見方から、米原油先物(CLc1)は１％超上昇し、１バレル＝５０ドル近くで終了。米石油協会（ＡＰＩ）の週間統計で予想を上回る原油在庫の減少が示されたことを受け、その後の時間外取引で、原油先物はさらに１％上昇した。ＡＰＩが発表した週間統計では、原油在庫は先週に５１０万バレル減少。減少幅はロイターがまとめたアナリスト予想の２倍だった。市場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２５日発表する週間石油在庫統計で、原油在庫の大幅減が確認されるかどうかに注目するとみられる。２４日の取引で、米原油先物は１．１％高の１バレル＝４８．６２ドルで終了。ＡＰＩの発表後、時間外取引で２０５８ＧＭＴ（日本時間２５日午前５時５８分）までに４９．２７ドルまで上昇した。ブレント原油先物(LCOc1)の終値は０．５％高の４８．６１ドル。５営業日ぶりに反発した。日経平均は２９６円高と３日ぶり大幅反発、欧米株高や円安で買い優勢、一時１万６８００円回復＝２５日前場 モーニングスター ２５日前場の日経平均株価は前日比２９６円９１銭高の１万６７９５円６７銭と３日ぶりに大幅反発。２４日の欧米株高や１ドル＝１１０円台前半へのドル高・円安を受け、買い優勢の展開となった。前半にやや伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、午前１０時５６分には、この日の高値となる１万６８０６円０３銭（前日比３０７円２７銭高）まで上昇した。取引時間中での１万６８００円台は１９日（高値１万６８４１円０４銭）以来４日ぶりとなる。その後は上げ一服商状ながら、引けにかけて高値圏を保った。東証１部の出来高は８億２５７６万株、売買代金は８６２３億円。騰落銘柄数は値上がり１４９６銘柄、値下がり３２８銘柄、変わらず１２８銘柄。市場からは「欧米株がリスクオン的な動きを示し、円安や政策期待を背景に強い動きとなっている。ただ、先物の短期売買が中心であり、リスクオン的な動きが持続するかどうかは不透明だ」（銀行系証券）との声が聞かれた。業種別では、東京海上＜8766.T＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795.T＞などの保険株が上昇。クレディ・スイス証券が目標株価を引き上げた新日鉄住金＜5401.T＞や、みずほ証券が目標株価を引き上げたＪＦＥ＜5411.T＞などの鉄鋼株も高い。次世代通信規格（５Ｇ）の実験成功を発表したＮＴＴドコモ＜9437.T＞とＫＤＤＩ＜9433.T＞や、ソフトバンク＜9984.T＞などの情報通信株も堅調。野村＜8604.T＞、大和証Ｇ＜8601.T＞などの証券商品先物株や、トヨタ＜7203.T＞、マツダ＜7261.T＞などの輸送用機器株も買われた。個別では、マネパＧ＜8732.T＞が一時ストップ高。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断・目標株価を引き上げた山九＜9065.T＞や、サイバーコム＜3852.T＞、新川＜6274.T＞、富士石油＜5017.T＞、西華産＜8061.T＞などの上げも目立った。半面、大和証券が投資判断・目標株価を引き下げた小野薬＜4528.T＞や、アステラス薬＜4503.T＞などの医薬品株が軟調。個別では、メニコン＜7780.T＞、アイスタイル＜3660.T＞、日合成＜4201.T＞、日本トリム＜6788.T＞などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。ドルは110円前半、人民元基準値は5年ぶり元安水準［東京 ２５日 ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１０．１１／１３円。午前９時前の取引では短期筋による株高期待の円売りがみられた。また、五・十日に当たるこの日は、仲値公示までは、実需の買いフローが比較的目立ったとされるが、仲値通過後は、取引が極端に細り「東京市場は開店休業状態」（外銀）に陥った。午前の取引で、トレーダー間の話題に上ったのは、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．５６９３元と５年ぶりの元安水準に設定したことや、読売新聞で、安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなったと伝えたことなどがある。ただ、いずれのニュースもドル／円相場に直接的な影響を及ぼさなかった。前日公表された世論調査で、英国の欧州連合（ＥＵ）残留派が増えたことを手掛かりに、海外市場で約３円の値幅で上昇した英ポンド／円GBPJPY=は、目下１６０．８８円付近と、前日の高値１６１．０４円からは若干反落したものの、底堅さを保っている。日経平均は大幅反発、一時300円超高 米株高が支援［東京 ２５日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９６円９１銭高の１万６７９５円６７銭となり、大幅に反発した。前日の米国株高を支援材料に朝方から幅広く買いが優勢の展開。前日比で一時３００円を超す上昇となり、取引時間中としては４営業日ぶりに１万６８００円台を回復する場面があった。東証業種別指数では医薬品を除く３２業種が上昇。保険や鉄鋼などが高い。また前日に今期業績見通しを発表したソニー＜6758.T＞が前日比で一時７％超高となり、年初来高値を更新した。「震災の影響が一過性の要因と考えれば、実質的に今期営業利益は４０００億円超。景気に左右されにくいゲーム事業がけん引する計画となっており、来年度に５０００億円以上の営業利益とする中期経営計画に向けて、順調に進ちょくしているとの見方ができる」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏）との声が聞かれた。ＮＹダウ、２１３ドル高＝堅調な経済指標や原油高で【ニューヨーク時事】２４日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標や原油高を背景に大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２１３．１２ドル高の１万７７０６．０５ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９５．２８ポイント高の４８６１．０６で終わった。アップル、暗号化技術の権威を再雇用 セキュリティー強化へ［サンフランシスコ ２４日 ロイター］米アップルは＜AAPL.O＞２４日、消費者向け製品のセキュリティー機能を強化するため、データ暗号化技術の権威であるジョン・カラス氏を５月に再雇用したと発表した。アップルはこのところ、銃乱射事件などの容疑者が所有していたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック機能解除について米捜査当局の度重なる協力要請に応じていない。アップルの広報担当者によると、カラス氏はＰＧＰコーポレーション、サイレント・サークル、ブラックフォンなど有力な暗号化通信技術企業の創業に関わった。日本経済を動かす「三大財閥系企業」の影響力 キリン、トヨタ、富士フイルムも！ ZUU Online三菱・三井・住友などの企業グループは、財閥が解体された今もなお強い影響力を持っている。各グループには日本を代表する大企業が属し、その頂点には選ばれた経営者が名を連ねる組織がある。■日本のGDP10％を持つ財閥系筆頭、三菱グループ 「金曜会」実業家・岩崎弥太郎が創業した、三菱財閥の流れをくむ同グループにはトップ組織「金曜会」があり、現在29社が加盟している。中でも三菱重工業＜7011＞、三菱東京UFJ銀行、三菱商事＜8058＞は御三家と呼ばれ、その他、三菱地所＜8802＞、三菱電機＜6503＞など三菱の名を冠する企業が多い。意外な企業では、明治安田生命保険、キリンホールディングス＜2503＞、ニコン＜7731＞などが入っている。ニコンはかつて「日本光学工業（NIPPONKOGAKUK.K.）」という社名で、三菱の資本で1907（大正6）年に設立された会社だ。1888（明治21）年に発売された「キリンビール」は、明治を代表する実業家で、三菱財閥の「番頭」荘田平五郎に名づけられたことが縁である。一流企業の社長クラスが集まる金曜会は、毎月第2金曜日に例会を開催している。例会の内容はグループ共通での社会貢献案件の審議など、あくまで親睦が目的とされている。「組織の三菱」と言われるように、その繋がりは強い。かつて三菱自動車＜7211＞が２度の不祥事で経営危機に陥った時も、救済に動いたのは御三家を筆頭とする三菱グループだった。■意外なあの企業も所属、三井グループ 「二木会」「月曜会」戦前最大の財閥の流れをくむ三井グループには、「二木（にもく）会」という、系列の中核会社の社長・会長会がある。現在の会員会社は26社で、商船三井＜9104＞、三井物産＜8031＞、三井不動産＜8801＞など三井の名を冠した会社以外に、東芝＜6502＞、東レ＜3402＞、トヨタ自動車＜7203＞、日本製粉＜2001＞、富士フイルムホールディングス＜4901＞、三越伊勢丹ホールディングス＜3099＞、王子製紙、IHI＜7013＞などが加盟している。「三井」の冠がついていない各社は、いまいちグループのイメージが薄いかもしれないが、そのルーツを辿っていくと合点がいく。たとえば三越伊勢丹は、三井財閥の先祖といわれる伊勢商人・三井高利が、伊勢から江戸に出て創業した越後屋三井呉服店がその前身である。東芝の始まりは、1875（明治8）年に東京・銀座に造られた電機工場だ。1893（明治26）年、三井財閥から実業家の藤山雷太を招聘して「芝浦製作所」として再スタートし、今に至っている。現在、債務超過が懸念される東芝を救済する企業として、名前が挙がっているのが、同会のIHIある。IHIは元来独立系の企業だが、かつて東芝の再建に関わって以来、密接な関係にあり、その縁で会に加盟している。「二木会」は、毎月第2木曜日に集まることから名付けられた。今では毎月の会合のほかに「新年互礼会」「叙勲・褒章受章者祝賀会」などを数百人規模で行っている。三井グループにはもうひとつ、「月曜会」という組織もある。二木会とともに「新年互礼会」などに参加する団体で、参加資格はグループ企業の常務以上。現在は78社が名を連ねている。その歴史は二木会より1年ほど長く、三井系企業首脳部の連絡会議として発足した。名前は発足日が月曜日だったことに由来し、現在も主に月曜日に会合を開いている。■その歴史は400年以上、住友グループ 「白水会」世界最古の財閥の流れをくむ同グループのトップ組織が「白水会」である。住友財閥の直系と準直系をはじめ、分離した企業も含む住友グループの中核会社の社長によって、構成される社長会だ。トップ組織は3つのグループの中で、最も長い歴史を持っている。住友財閥自体の歴史は400年以上あり、有名なロスチャイルド財閥をおさえ、世界最古である。「白水会」は住友家の商号である「泉屋」の字を上下に分けて、「白水」と名付けられている。現在17社が加盟しており、住友商事＜8053＞、住友化学＜4005＞などのほか、日本板硝子＜5202＞やNEC＜6701＞も加盟している。ほかの2会より会員企業が少なく、少数精鋭のため、その結束力は高く維持されているようだ。それを象徴するのが、「血判状」と呼ばれている誓約書の存在である。住友精神の順守などが定められた書類に押印しなければ、白水会への出席は認められないという。2012年には、この書類に判を押さなかった住友金属工業が白水会を去る事態も起きている。三井住友銀行、三井住友海上火災保険などは三井系と住友系の企業が合併しているだけに、どちらに属しているのかと思う方もいるだろう。この2社は二木会と白水会の両方に加盟している。どちらかに絞らなければいけない、というわけではないようだ。これらの組織は、日本経済に大きな影響を与えるにもかかわらず、活動の実態はあまり知られていない。人の三井、組織の三菱、結束の住友という企業風土は、トップ組織が牽引して脈々と受け継がれてきた文化である。それぞれのグループには、赤字企業や経営危機を迎える企業があるが、影響が大きいだけに今後、どのような救済策が取られるか目が離せない。今年の世界高級品売り上げは2％増程度、日本は5％で最大の伸びに［ミラノ ２４日 ロイター］コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーとイタリアの高級ブランド業界団体アルタガンマは、２４日に公表したリポートで、２０１６年の世界の個人向け高級品の売上高は２％程度の緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。日本と欧州の支出が増加する一方で、アジアと米国は横ばいになるとみられている。特に日本は、中国人観光客による支出に支えられ、今年の伸び率が世界で最も大きい５％に達すると見込まれている。中国での売り上げは、３年続いた減少から増加に転じるとみられるものの、香港とマカオは伸び悩む見通しという。米国については、ドル高と、大統領選を控えて消費者信頼感が不安定なことが高級品需要の重しになる見込み。欧州では、内需が治安面の脅威による観光客減少分を上回るとみられている。さらにリポートは、２０２０年までに、中国で中間層の消費者が４０００万人以上誕生し、中国人消費者は全消費者の３４％に達すると予想している。調査の対象はファッション・アクセサリー、インテリア、宝飾品、時計などで、車やヨットや美術品は含まれていない。男の到達点『メガヨット』：こんなベッドで恋人と戯れる世界最大級のヨットが登場！シルバーファーストスペック全長：77.0m 全幅：10.0m 喫水：2.6m 重量：560ton 構造：Aluminium Hull / Aluminium Superstructure エンジン：2 × MTU 16V 4000 M90 出力：2 × 2,720kW スピード：Max 29kt レンジ：6,200 NM at 14kt 燃料容量：112,000L 清水容量：31,000L アコモデーション：Owner’s apartment, 7 Guest cabins クルー：Crew:16, Staff:8 Persons テンダー：2 × 7.3m HME Custom, 2 × Beam Type, 2 × Sea-Doo ナーバルアーキテクト：Espen Oeino / Hanseatic Marine エクステリア：Espen Oeino インテリア：Vain Interiors 船級：Lloyds Register, Lloyds +100A1 SSC, Yacht Mono G6, +LMC, UMS, MCA LY2
2016.05.25
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本日は…
５月２４日（火）、晴れです。本日も晴れて暑いですね。もうエアコンが必要な季節になってしまいました…。週末は少し気温も下がるようですが、湿度が上がるようですから…。１ＵＳドル＝１０９．４０円。１ＡＵドル＝７８．９７円。前場の日経平均＝１６５４３．３８（－１１１．２２）円。金相場：１ｇ＝４７９１（－３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３９（－６２）円。対外資産、過去最高に ２５年連続で「世界一の債権国」朝日新聞デジタル日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）は、国内企業による海外企業の買収などの直接投資が増えたことなどから、２０１５年末時点で前年より６兆３４８０億円増え、９４８兆７２９０億円と過去最高を更新した。財務省が２４日、発表した。一方で、海外に対する債務（対外負債）も前年から３０兆４９５０億円膨らみ、６０９兆４６６０億円となった。昨年は日本の株や証券の価格が好調で、外国人が持つ日本関連の資産が増えたのが主な原因だ。負債の増加が大きかったため、資産と債務を差し引いた「対外純資産」は、前年比６・６％減の３３９兆２６３０億円と、５年ぶりのマイナスだった。それでも世界的には高水準で、２５年連続で「世界最大の債権国」となっている。円上昇、日本の貿易黒字や米の介入けん制で＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク ２３日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して下落した。日本の４月貿易収支が３カ月連続で黒字となった上に、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で米国が日本の為替介入をけん制したことが、円買いにつながった。終盤のドル／円(JPY=)は０．８６％安の１０９．１９円。ＴＪＭブローカレッジ（シカゴ）の外為部門共同責任者、リチャード・スカローン氏は「日本の介入余地に関してＧ７ではっきりした結論が得られなかったことで、市場参加者の円買い持ちに対する安心感がやや高まっている。実際、市場は円売り持ちに傾き過ぎていた」と述べた。ユーロ／ドル(EUR=)は一時１．１１８７ドルまで下落したが、終盤はほぼ横ばいの１．１２１７ドルだった。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は、直近が０．１２％安の９５．２２３。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁やセントルイス地区連銀のブラード総裁のタカ派な発言で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月もしくは７月に利上げするとの観測が強まると、ドル高／ユーロ安に振れる場面があった。ただ、クレディ・スイス（ニューヨーク）のＦＸ戦略部門グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏によると、その後は投資家が今後の米経済指標を見極めようとする姿勢に転じて、ドルが値を消す展開になった。ジャリヌース氏は「ＦＲＢが６月か７月に利上げせざるを得なくなることを裏付けるような経済指標が存在しない中では、ドルの上昇幅は限られる」と指摘。利上げは早くても９月になるとの自身の見方を示すとともに、６月３日の５月米雇用統計発表までは、ユーロ／ドルは１．１０─１．１６ドルのレンジ内にとどまると予想した。今週発表予定の主な米指標は４月新築住宅販売（２４日）、４月耐久財受注（２６日）、５月ミシガン大消費者指数確報値と第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値（２７日）で、ＦＲＢ高官の発言機会も多い。日産、系列会社株売却検討…三菱自株取得資金に読売新聞 日産自動車が、系列の自動車部品大手「カルソニックカンセイ」（さいたま市）の保有株を全て売却する方向で検討していることがわかった。売却額は１０００億円以上となる見通しで、三菱自動車を傘下に収める資金などに充てるとみられる。日産は１０月頃に、約２３７０億円を投じて三菱自株の３４％を取得する方針だ。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の共同開発のほか、自動運転技術の研究などにも多額の費用が必要なことから、保有株を手放して資金を捻出するとみられる。６月に売却先を決める１次入札を実施する見通しだ。カルソニックは、エアコンシステムや排気用のマフラーなどを手がけ、日産が株式の約４１％を持つ筆頭株主だ。売り上げの８割以上を日産向けが占めており、日産の保有株売却を機に、日産以外の自動車会社との取引を拡大する狙いがあるとみられる。東芝、累損一掃へ減資2399億円 総会に付議 ［東京 ２３日 ロイター］東芝＜6502.T＞は２３日、資本金４３９９億円について２３９９億円の減資を実施すると発表した。３月末で約４８００億円に上る累損を一掃し、財務基盤の健全化につなげることが目的としている。６月２２日開催の定時株主総会に付議する。減資は総会での３分の２以上の賛成が必要な特別決議にかける。認められると資本金は７月末時点で２０００億円の見込み。減資に加え、「その他資本剰余金」を２２２１億円取り崩すことなどで累損を解消する。ＮＹダウ、８ドル安の１万７４９２ドル(読売新聞) 週明け２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに値下がりし、前週末終値比８・０１ドル安の１万７４９２・９３ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は３・７８ポイント安の４７６５・７８だった。日経平均は１１１円安、円安一服で続落、中盤以降は様子見強まる＝２４日前場 モーニングスター ２４日前場の日経平均株価は前日比１１１円２２銭安の１万６５４３円３８銭と続落。前日の米国株式が軟調であったほか、為替市場でドル・円相場が１ドル＝１０９円台前半と直近の円安基調に一服感がみられたことから、売りが先行して始まった。午前９時２７分には同１５６円８９銭安の１万６４９７円７１銭まで下げた。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りも鈍かった。新規の手掛かり材料が乏しいほか、週末２６−２７日に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控えているため、中盤以降は様子見ムードが強まった。東証１部の出来高は８億１９６０万株。売買代金は７７３６億円。騰落銘柄数は値上がり５７２銘柄、値下がり１２０６銘柄、変わらず１７５銘柄。市場からは「材料不足に加え、サミットやイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言など週末に重要イベントが控えているため、様子見ムードが強い。今週は様子見にならざるを得ない。ただ、薄商いであるため、後場に先物の仕掛けで乱高下するリスクはある」（中堅証券）との声が聞かれた。東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。住友鉱＜5713.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞など非鉄、郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞など海運、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業が値下がり率上位。個別では、日産自＜7201.T＞が株式売却を検討と報じられたカルソカンセイ＜7248.T＞のほか、タダノ＜6395.T＞、ｅｎｉｓｈ＜3667.T＞、ＭＤＭ＜7600.T＞などが東証１部値下がり率上位。ＤｅＮＡ＜2432.T＞、新日鉄住金＜5401.T＞、クボタ＜6326.T＞、東芝＜6502.T＞、ＩＨＩ＜7013.T＞、トヨタ＜7203.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も軟調。半面、王子ＨＤ＜3861.T＞、北越紀州＜3865.T＞などパルプ紙、ＪＡＬ＜9201.T＞が反発した空運、鹿島＜1812.T＞、積水ハウス＜1928.T＞など建設が値上がり率上位。個別では、自己株式の取得と消却が材料視されたリズム時計＜7769.T＞、株主優待制度の拡充が好感されたホットランド＜3196.T＞のほか、アジア投資＜8518.T＞、イマジカロボ＜6879.T＞などが東証１部値上がり率上位。キリンＨＤ＜2503.T＞、ＪＴ＜2914.T＞、信越化＜4063.T＞、いすゞ＜7202.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞も堅調。ユニー、東海以外の総合スーパー閉鎖対象 ファミマへの転換も１年前倒しSankeiBiz コンビニエンスストア大手のファミリーマートと流通大手ユニーグループ・ホールディングスが９月に経営統合して発足する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」がユニー傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）のうち、東海地区以外の店舗を閉鎖対象として検討していることが２３日、分かった。同社は今後５年程度でＧＭＳ約５０店の閉鎖を決めているが、具体的な地域について明らかになったのは初めて。ユニーの強みがある東海地区を中心に地域密着の店作りから再建を目指す。統合後の新会社の首脳の一人は「東海地区のＧＭＳは多くが黒字だが、関東などに赤字の店が多い」と指摘。現状で競争が激しく赤字に陥っている店舗を中心に、地域住民への影響も考慮しながら、閉鎖対象店舗を絞り込んでいく考えだ。食料品に比べ、販売不振となっている衣料や住宅関連品の売り場改革の実証実験の対象店舗に選定する可能性もある。ユニーは、アピタやピアゴのブランドで５月１６日現在で２０府県に２０１店を展開しているが約４割の８４店が本社がある愛知県に集中している。不採算店の閉鎖と並行して、２０１９年春までの３年間で総額１５０億円かけて、東海地区を中心に売り上げ増や収益改善が見込める約６０店の改装も進める。ＧＭＳ業態はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や、イオン傘下のイオンリテールも苦戦が続いており、改装や不採算店の閉鎖などの改革を急いでいる。一方、ユニー傘下のサークルＫサンクスのファミリーマートへのブランド転換完了時期も計画している１９年２月末から１年程度前倒しする。ファミマは、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストアとの経営統合の経験を活用し、「一気に進める」（ファミマ幹部）考えだ。商品開発の一体化を早期に進め、収益力向上につなげる狙いだ。独バイエル、米モンサントに総額620億ドルでの買収を提案［フランクフルト ２３日 ロイター］独医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)は、米農業関連・種子開発大手モンサント(MON.N)に対し、１株あたり現金１２２ドルでの買収を提案したと発表した。総額は６２０億ドルとなる。実現すれば、世界最大の農業サプライヤーが誕生することになる。バイエルは２３日、新株予約権無償割当（ライツオファリング）を含め、デットとエクイティの組み合わせにより資金を手当てする計画だと明らかにした。モンサントは先週、バイエルから買収提案を受けたと発表。買収条件は公表されていなかった。バイエルが提示した買収額は、買収観測がまだ浮上していなかった５月９日のモンサント株価終値に３７％上乗せした水準。また、２月２９日時点のモンサントの１２カ月利払い・税･償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１５．８倍。買収が実現すれば、３年後には約１５億ドルの年間相乗効果が見込めるという。反トラスト法（独占禁止法）の専門家によると、両社の種子事業は大豆、綿、セイヨウアブラナなどで重複している。また、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が効かなくなった農家に対し、バイエルの競合品「リバティーリンク」は重要な代替商品となっている。バイエル株は先週、買収のうわさが広がって以来１４％下落していたが、２３日にはさらに５．７％下げて２年半ぶりの安値で引けた。＜合従連衡＞世界的な農業用化学薬品企業は現在、合従連衡を急いでいる。コモディティ価格の下落が農家の収入を直撃したのに加え、種子および除草剤市場の収れんが進んでいるためだ。スイス農業バイオ大手シンジェンタ(SYNN.S)がモンサントの買収提案を拒否した後、中国化工集団（ケムチャイナ）がシンジェンタの買収を計画。米ダウ・ケミカル(DOW.N)と米デュポン(DD.N)は合併で合意している。モンサントをめぐっては、独化学大手ＢＡＳＦ(BASFn.DE)も買収を検討しているとされていたが、バイエルが先手を打った。関係筋は、ＢＡＳＦがバイエルと買収戦を繰り広げる可能性は低いと述べた。ＢＡＳＦはコメントを拒否した。バイエルのヴェルナー・バウマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は一部投資家からモンサントとの合弁事業を勧められたが、税制上不利だとして拒否した。モンサントがバイエルに接触したのは３月で、作物化学事業の買収に関心を示していた。当時は同事業の買収や合弁、その他の提携が選択肢として協議されていた。コラム：モンサント、バイエル提案を逃すのは不得策［ロンドン／ニューヨーク ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］米農業関連・種子開発大手モンサント(MON.N)は、独医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)へ身売りすることについて、説得力のある反対意見を必死で展開するかもしれない。バイエルが発表した総額６２０億ドルのモンサント買収案は、世界的な農業化学市場の循環的な下向き局面に付け込む動きだ。しかし、モンサントの利益が想定通りに改善したとしても、今後投資家がモンサントを今よりよほど高く評価しない限りは、バイエルが足元で全額現金という形で示した確実な提案に匹敵するだけのメリットは得られない。買収提案は、モンサントの農薬や種子事業で需要が減退し、販売価格が下落している中で行われた。トムソン・ロイターが集計したアナリストの予想では、モンサントの８月までの２０１６年度の純利益は約１９億ドルで、前年度の２７億ドルを下回る見通しだ。バイエルのモンサントに対する関心が報じられる前の５月上旬段階で、モンサントの向こう１年間の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１７．２倍と、金融危機が最も深刻だった２００９年以降で最低のバリュエーションだった。モンサントのＰＥＲの過去平均は１９．２倍となっている。もっともモンサントの利益は、事業サイクルが好転するとともにすぐに増加し始めるはずだ。１７年度の１株当たり利益は５．６１ドルと、１６年度見通しの３．９７ドルを上回ると予想されている。ただもしもモンサントの１株利益が予想通りになった場合でも、ＰＥＲがおよそ２２倍にまで高まらなければ、バイエルが買収案で提示した株価に達しない。これは、金融危機前の５年間の平均的な株価水準に近い。モンサントは１４年６月に開始した自社株買いを拡大するか、一層のコスト削減を通じて１株利益を押し上げることが可能だ。あるいは別の買い手が登場し、予想利益との比較でもっと大きな金額を喜んで提示する事態もあり得る。これらのシナリオはいずれもリスクを伴うか、モンサントが投資家や競争相手の言いなりになってしまうことになる。バイエルのキャッシュはかなり確実に手に入るように見える。バイエルのバウマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に買収提示額を引き上げるよう説得しようとするのもまた、バイエル株主の反応を考えれば難しいことが判明するだろう。バイエルの株価は、数週間前にモンサントへの接触開始を報道されて以来で１６％下落している。だからこそ、モンサントの種子事業がもたらした手中の鳥（現実の利益）を、みすみすと逃がすのは愚かだろう。コラム：ドル高回帰で新興国市場に「夏の嵐」も［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］新興国市場の投資家は夏の嵐に備える必要がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の相次ぐ発言を受けて６月の利上げ観測が再燃しており、新興国の為替相場や資本フローが再び圧迫される可能性があるためだ。中国をはじめとする新興国市場は今年波乱のスタートを切ったが、ここ数カ月間はある程度の落ち着きを取り戻している。しかし、米利上げ観測やドル高の影響を受けやすい状況は続いている。主要通貨バスケットに対するドル指数は５月に約３％上昇し、過去３カ月間の低下から反転している。ドルの上昇は他国のドル建て債務コストを押し上げる。ダイワ・キャピタル・マーケッツによると、中国やインドの企業など海外の借り手はドル建て債務９兆８０００億ドルのわずかしか返済していない。このところは中国経済に回復の兆しが見られるが、こうした状況も長く続かない可能性がある。大幅な景気減速への懸念が影を潜めたが、その要因はすでに膨れ上がっていた債務をさらに拡大させたことが大きい。ＵＢＳによると、１─４月の中国の信用伸び率は前年比１７％で、名目国内総生産（ＧＤＰ）伸びの倍に相当する。新興国市場は経済を支援するために輸出に頼ることができなくなっている。これまでは貿易の拡大と経済の力強い成長を背景に資本を取り込み、通貨の上昇につながっていた。貿易が伸び悩む現在では、名目実効為替レートが下落するとＵＢＳは指摘する。新興国市場と先進国の成長率の差も縮まっており、西側の投資家にとって新興国資産への投資妙味は薄れている。中国は昨年８月と今年１月に市場と十分な対話をせずに人民元の対ドル基準値を切り下げ、世界の市場に混乱を招いた。それ以降、中国の為替制度は透明性が増しているが、中国市場の急変動は依然として世界に影響を及ぼす可能性がある。米国の追加利上げとドルが上昇するタイミングは、中国債券市場での大規模なデフォルトと重なる可能性があるほか、多額の債務を抱えるインド企業を圧迫する恐れもある。比較的落ち着いた春の後に約束されているのは、決して穏やかな状況ではない。＜租税回避地＞ケイマンに投資残高急増 日本から７４兆円毎日新聞代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難になっている。スマホ通信速度、夏にも最大２倍 周波数複数組み合わせ朝日新聞スマートフォンの通信速度が、大幅に上がりそうだ。総務省の有識者会議が２４日、端末のデータ送信を最大２倍、受信を最大１・３３倍の速さにできる新技術の使用を認める答申を出した。８月にも省令改正などの手続きを終える方針で、その後携帯各社がサービスを始める見通しだ。送信には、複数の周波数を組み合わせて使う「キャリアアグリゲーション」という技術を使えるようにする。例えば２種類の電波を同時に使うことでデータの通り道を広げ、素早く通信する仕組みですでに実用化段階にある。スマホで撮った動画などをすぐに送れるようになる。受信には、「２５６ＱＡＭ」という新技術の使用を認める。通信速度は最大で１・３３倍になり、電波の状態がいい場所なら、ネット上の動画などをよりスムーズに見られるようになるという。いずれの技術も実際に使うには新しい端末が必要で、各社は８月以降に発売するスマホに新機能を導入するとみられる。台風、なぜまだゼロ？ ７〜９月に集中発生の恐れ(朝日新聞)例年なら遅くても５月までには発生する「台風１号」が、今年はまだできていない。７月に発生した１９９８年以来、１８年ぶりの遅さになる。気象庁によると、台風１号の発生が遅い年でも７〜９月にまとまってできることが多いという。集中的に日本に上陸すれば水害が起こりやすくなる。同庁によると、２４日現在で台風発生の兆候はみられないという。太平洋東部の赤道付近の海面水温が平年よりも高い状態が続く「エルニーニョ現象」が２０１４年夏から続いていたが、今月にも終息する見通し。終息する年は台風１号の発生が遅くなる傾向があるという。そうした年はこの時期、インド洋の海面水温が上昇して積乱雲が発生し、一帯の気圧が低くなる。それに伴って、台風の発生場所のフィリピン近海が高気圧に覆われるようになり、台風ができにくくなる。
2016.05.24
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本日は…
５月２３日（月）、晴れです。本日は暑い！予想気温は３０度オーバー！午前のお仕事の際もエアコンを冷房で稼働です。１ＵＳドル＝１０９．７９円。１ＡＵドル＝７９．４９円。前場の日経平均＝１６５５３．９８（－１８２．３７）円。金相場：１ｇ＝４８２６（－１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００１（＋２７）円。【世界を読む】「中国マネー」に目がない豪州…今度は韓国国土なみ「巨大牧場」買収計画拒否の“良識” 産経新聞 オーストラリア政府が中国企業による国内の牧場買収計画に待ったをかけた。牧場の総面積は韓国の国土に匹敵する。中国への傾斜が際立つ豪州だが、さすがに国益に反するとして認めない方針を示した。豪州では米海兵隊が駐留する北部ダーウィンの港湾を中国企業が「租借」し、潜水艦建造では横やりに屈する形で日本を袖にするなど中国の影響力が隅々に浸透している。今回は「良識」が働いた形だが、資金力にものを言わせた中国の攻勢は続きそうだ。「中国への売却は国益に反する」豪州からの報道などによると、モリソン財務相は４月２９日、同国の牧場経営会社、Ｓ・キッドマンが計画していた中国の上海鵬欣集団が主導する企業連合への牧場売却を認めないことを明らかにした。モリソン氏は「資産が巨大過ぎ、国益に反する」と理由を説明した。キッドマンによる中国企業への牧場売却計画が表面化したのは昨年に続いて２回目だ。前回も上海鵬欣集団が交渉相手となったが、政府審査の責任者だったモリソン氏がやはり「安全保障上の懸念がある」として計画を認めなかった。キッドマンは豪州で伝説的な牧畜家となっているシドニー・キッドマンが１００年以上前にはじめ、現在は世界最大級の牧場となっている。豪州国内で、クイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリアなどに韓国の国土面積に相当する約１０万平方キロメートルの牧場を所有している。キッドマンはその牧場で約１８万５千頭の牛を飼育しており、主に日本、東南アジア、米国向けに牛肉などを輸出している。昨年頓挫した計画を修正して提示キッドマンが牧場売却計画を再び打ち出したところ、中国企業がさっそく触手を伸ばしてきたことになる。昨年は、南オーストラリアにある牧場が豪州軍のウーメラ兵器実験場内にあったことが原因で、売却は認められなかったが、今回の計画では、キッドマンは問題視された牧場を切り離して売却する方針を明らかにしていた。今回、売却候補にあがったのは、キッドマンが所有する約１０万平方キロメートルの牧場のうち約７万７３００平方キロメートル。これだけでも広さはアイルランドの国土並みだ。買収額は３億７０７０万豪ドル（約３１７億円）に達する見込みで、上海鵬欣集団傘下の湖南大康牧業が中心となり、キッドマンの株式８０％を取得する予定だった。注目された「親中派」ターンブル政権の判断昨年９月、与党・自由党内で「宮廷クーデター」を起こして、当時のアボット首相を追い落としたターンブル首相は今年４月の訪中では、約１０００人の企業関係者を随行させ、習近平国家主席ら中国側首脳との会談に臨んだ。ターンブル氏の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。それだけにキッドマンが改めて提示した売却計画の行方が注目されていた。豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、昨年１２月には両国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、中国は豪州への投資に熱い視線を注いでいる。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトによると、中国は豪州への投資額では米国に次いで２位で、中でも人口が最も多いニューサウスウェールズ州では中国からの投資が７割を超えるという。また、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーともなっている。豪州への中国資本の攻勢は今後も続くただ、自由党と連立を組む国民党のメンバーからは牧場売却計画に反対の声が出ており、国民党党首であるジョイス副首相は土地などの不動産に関する外国からの投資には慎重な対応が必要だとの認識を示していた。ジョイス氏は今回のモリソン氏の決定を歓迎しており、外国からの豪州に対する投資については「イエスとも言えるし、ノーとも言える」と語り、ケース・バイ・ケースで判断すべきだとの見解を示している。今回、売却計画は再び認可されなかったが、中国では生活水準の向上を受けて、牛肉や乳製品の消費拡大が予想され、中国企業が豪州やニュージーランドの牧畜業者に対して買収攻勢をかけている。今年２月には２５の酪農場と３万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業「Ｖａｎ Ｄｉｅｍｅｎ’ｓ Ｌａｎｄ Ｃｏ．」（ＶＤＬ）が中国企業によって買収されることが決まった。中国経済は一時の勢いに陰りも見えているとの分析もあるが、国内の「爆食」を支えるための海外への投資は依然、旺盛で豪州は中国資本の攻勢に今後もさらされそうだ。寄り付きの日経平均は反落、利益確定売りが先行［東京 ２３日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６５円０７銭安の１万６６７１円２８銭と反落して始まった。前週末に行われた主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談で株式市場が好感するような材料は乏しく、利益確定売りが先行した。朝方発表の４月貿易統計を受けて円がやや強含んでいることも重し。寄り後に下げ幅は１００円を超えた。自動車、鉄鋼などがさえない。ガルシアがプレーオフ制し４年ぶり９勝目 岩田寛24位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 最終日 TPCフォーシーズンズリゾート(テキサス州)7166 yd（パー 70）最終日を「68」で回ったセルヒオ・ガルシア（スペイン）と、「71」としたブルックス・ケプカが通算15アンダーで並んでプレーオフに突入。１ホール目（18番）で、ティショットを池に入れてダブルボギーとしたケプカに対し、ガルシアは確実に２オン２パットでパーセーブして勝負あり。2012年の「ウィンダム選手権」以来となるツアー通算９勝目を挙げた。ガルシアのPGAツアー９勝目は、スペイン出身選手としてはセベ・バレステロスに並び、最多タイとなった。同じくプレーオフで勝利した2004年に続き、今大会２勝目をマークした。通算14アンダーの３位にマット・クーチャーが入った。通算13アンダーの４位でコルト・ノスト、スペンサー・レビン、チャールズ・ハウエルIII、ロバート・ガリガス、ティム・ウィルキンソン（ニュージーランド）、バド・コーリーの６人が続いた。地元テキサスでの初優勝を目指して最終組から出たジョーダン・スピースは、２バーディ、６ボギーの「74」とスコアを落として通算10アンダーの18位タイ。４戦ぶりに予選突破を果たした岩田寛は、５バーディ、２ボギーの「67」で回って通算９アンダーの24位とした。バックナインで池２回 それでも優勝のガルシア「セベ流だった」ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 「良いプレーをするだけでは、充分ではないんだよ」。テキサス州のTPCフォーシーズンズリゾートで行われた「AT&Tバイロン・ネルソン選手権」で、米国ツアー４年ぶりの勝利を遂げたセルヒオ・ガルシア（スペイン）は、そう言って微笑んだ。「運が良くなくちゃいけないんだ」。３打差の３位タイから出た最終日、ガルシアはバックナインで２度池につかまった。ティショットを池に入れた11番は、ドロップ後の３打目を2.5mにつけてパーセーブ。２打目をグリーン左の池に落とした14番では、あと一歩でチップインのリカバリーショットでボギーを拾った。「今日のプレーはセベ流だったと言えるだろうね。ショットの調子はあまり良くなったけど、チッピングとパッティングが素晴らしかった。彼（セベ）の勝利のいくつかは、そういうスタイルだったから誇りに思うよ」。米ツアーの勝利数で、セベ・バレステロスに並んでスペイン人最多となる９勝目をマークした。“勝つために運が必要”というのは、痛いほど分かっていた。2014年の「トラベラーズ選手権」では、上がり７ホール連続バーディを奪ったケビン・ストリールマンに１打届かず２位。15年の「ザ・プレーヤーズ選手権」では、最終日を「68」で回ったが、「67」のリッキー・ファウラーに追いつかれてプレーオフで力尽きた。ようやく自分の番が巡ってきた。首位から出たブルックス・ケプカがスコアを落とし、プレーオフではティショットを池に入れて、ガルシアに扉を開けた。「こういうことはたまに起こるけど、今回は反対の立場になれて良かったよ」。優勝決定の瞬間は力強いガッツポーズを作ったが、すぐにその顔はいつもの優しげなものに戻った。“神の子”と呼ばれた青年も、今では36歳の大人になった。勝利に浮かれたように見えなかった優勝会見は、この日の勝ち方だけが理由ではないようだ。「確かに勝つことは素晴らしいし、最高の気分だけど、最近はそれが世界のすべてではないってことにも気が付いたんだ。他の人を助けたり、球を打つ以外にもできることはたくさんある。一生懸命努力したのにうまくいかなくても、できるだけ受け入れるようにしているし、たまにうまくいく週があるだけのこと」。そう言って達観したような笑みを残した。アングル：米株の最高値更新から１年、投資家が喜べない理由［ニューヨーク ２０日 ロイター］Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１年前、過去最高値を記録した。しかし、１周年の祝杯を挙げられる状況にはない。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０１５年５月２１日に２１３０．８２ポイントで終了し、終値としての過去最高値を更新。現在はそれより約４％低い水準にある。取引時間中では１５年５月２０日に２１３４．７２ポイントで最高値を付けている。それ以降は終値でもザラ場ベースでも最高値を更新できていない。この１年、米株式市場は、低調な世界の経済成長をめぐる不安や石油価格の変動、米企業の振るわない業績など多数の懸念材料に圧迫されてきた。足元の週（１６─２０日）も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの観測が市場を動揺させた。過去の市場の動きから判断すると、このように過去最高値を下回る水準で推移する展開は、市場の方向性には悪い前兆となっている。ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は１６日、顧客向けノートに「Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新できない期間が長くなればなるほど、市場が弱気相場となる公算が大きくなる」と記した。オルーク氏によると、過去５０年ではＳ＆Ｐ総合５００種が２５０営業日（約１年）にわたって過去最高値を更新しなかった局面は１０回あった。そのうち８回の局面では相場が約２０％以上下落している。だが強気派にとって希望を持てる材料もある。それらの８回の局面では過去最高値からの下落率が平均で２４％強となっており、今回の４．３％よりも遥かに大きな下げになっていた。残る２回の局面は、１９９０年代半ばのケースでは３５％上昇するなど、最終的には「注目に値する突破」が続いた。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのシニア・インデックス・アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で過去最高を更新した回数は、１５年が１０回、１４年が５３回、１３年が４５回だった。ここ１年は市場全体としては上昇しなかったが、非常に堅調だった銘柄もある。Ｓ＆Ｐ総合５００種採用銘柄の中で過去１年間の値上がり率の上位銘柄には、半導体メーカーのエヌビディア(NVDA.O)（１０８．５％上昇）、オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)（６１．８％上昇）、食肉加工のタイソン・フーズ(TSN.N)（４９．５％）などが名を連ねている。逆に値下がり率の上位銘柄には特殊医薬品のエンドー・インターナショナル(ENDP.O)（８２．６％下落）、天然ガスのチェサピーク・エナジー(CHK.N)（７４．８％下落）、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のシーゲート・テクノロジー(STX.O)（６２．９％下落）などが含まれている。ジャガー初のSVRモデル、F-タイプSVRを発売ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、F-タイプの2017年モデル最上級グレード、F-タイプSVRを、6月1日より、受注開始すると発表した。SVRは、ジャガー・ランドローバーが誇るスペシャル・ビークル・オペレーションズが設計・開発を手掛けるハイパフォーマンス・モデル。これまでに、レンジローバー・スポーツSVRを導入しており、ジャガーとしては初の採用。クーペとコンバーチブルともにパワートレインには、575ps、700Nmを発生する5.0ℓV8スーパーチャージド・エンジンと8速オートマティック・トランスミッション、トルク・オンデマンドの全輪駆動(AWD)システムを採用。0-100km/h加速はわずか3.7秒で、最高速度(リミッター作動)はSVRクーペが322km/h、SVRコンバーチブルが314km/hを発揮する。また、大型のフロント・エアインテークや専用設計のスプリッター、幅広く高さのあるエアロダイナミック・ウイングなど、ダウンフォースの増大、効率的なエアフローによる冷却効果を実現し、優れたステアリング操作と安定性を確保する。さらに、軽量チタニウムとInconelR使用したエグゾースト・システムや専用の20インチ鍛造アロイホイール、カーボン・セラミック・ブレーキ・システム(オプション)を特別装備。インテリアには、SVRバッジを配した専用デザインを多数採用しており、キルティング加工で高いホールド性を備えるパフォーマンスシートをはじめ、アルミニウム・コーティングを施したシフトパドル付きレザー・ステアリングホイールやイルミネーション付ステンレス・スチールのトレッドプレートを採用した。価格は、クーペが17,790,000円。コンバーチブルが19,360,000円。 ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」サーチナ中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。出生率１．４６に回復＝赤ちゃん微増、１００万人維持―人口減少幅は過去最大(時事通信) 厚生労働省は２３日、２０１５年の人口動態統計を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値を示す合計特殊出生率は１．４６と、９年ぶりにダウンした１４年から０．０４ポイント回復した。赤ちゃんの出生数も５年ぶりに増加へ転じ、１００万人の大台を維持した。一方、死亡数が戦後最多となり、人口の自然減は２８万４７７２人と過去最大を記録した。厚労省は出生率の回復について「１５〜４９歳の女性人口が減る一方、出生数が増えたため」と分析。経済状況の好転も寄与したのではないかとの見方を示した。一方で死亡数は増え続けており、今後も人口減少は続く見通しだ。フランク・ミュラー側が上告 「フランク三浦」商標訴訟(朝日新聞) スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録できるかが争われた訴訟で、フランク・ミュラーの商標権管理会社（英領マン島）は２３日、「三浦」側の勝訴とした知財高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。フランク三浦を商標登録した大阪市の会社が、ミュラー側の申し立てを受けて登録を無効とした特許庁の判断の取り消しを求めて提訴。４月１２日の知財高裁判決は「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」として、商標登録できると判断した。ミュラーの商標権管理会社が海外企業のため、知財高裁が上告期限を通常の１４日より長く設定していた。２０代女性がジカ熱感染＝中南米から帰国、流行後６人目―厚労省(時事通信) 厚生労働省は２３日、中南米から帰国した横浜市の２０代女性のジカ熱感染を確認したと発表した。昨年の中南米での流行開始後、国内では６人目となる。厚労省によると、女性はブラジル以外の中南米の流行地域に約６カ月間滞在後、５月中旬に帰国。発熱や発疹の症状が出たため医療機関を受診したところ感染が確認された。現在は自宅療養中で、既に熱は下がり、安定しているという。厚労省はプライバシーの観点から女性が妊娠しているかどうか明らかにしていない。
2016.05.23
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２５…
５月２２日（日）、晴れです。ホーム１：ＧＳＣＣのスクラッチ競技（シニアの部）を２回戦で敗退したので、本日は月例杯（西コースの部）に参加です。９時４０分スタートとのことですから７時００分に起床。公式戦の早朝スタートに比べると楽ですね。ＨＤに録画したＰＧＡツアー（テキサス）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ＯＵＴ：－１．０．１．１．１．０．０．０．２＝４０（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：５回。おはようバーディースタートです。２番ミドルもバーディーチャンスでしたが、バーディートライはショート…。グリーン硬いんだけれどあまり早くないです…。フラストレーションがたまって５番ミドルで２オン３パット…。９番ミドルで３オン３パット（パターでダフッた）…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司を食する。ＩＮ：１．１．１．１．０．１．０．０．３＝４４（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。９番でダボを叩いてからはリズム悪し…。１８番ミドルでは１打目をチーピン、２打目でフェアウェイへ出して、３打目のアプローチをダフッて、４オンの３パット…。４０・４４＝８４（４）＝８０の３６パット…。何も期待できないですね。スクラッチで勝ち上がっていてもこのゴルフではここでお終い…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、握りの清算（勝ったことが奇跡か…）をして、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２１．５，肥満度－２．２％…でした。１５時１５分頃に帰宅。「エス・コヤマ」の焼き菓子とアイスハニーカフェラテをいただいて休憩。ＴＶで国内女子ゴルフの終盤…日本人３人でのプレーオフですね。安心して見ていられます。本日の競技の結果速報が出ていますね。西コースの部には７７人が参加して、トップは７８（７）＝７０とのこと。Ｍ君が９４（１６）＝７８で１２位。僕は８４（４）＝８０で２５位。Ｏ君が９４（８）＝８６で５８位。Ｕ君が９８（１０）＝８８で６５位。Ｈ君が９３（５）＝８８で６６位。東コースの部には７０人が参加して、トップは８１（８）＝７３とのこと。Ｉ君が８２（５）＝７７で８位。Ａ君が８６（５）＝８１で２１位。Ｅ氏が９１（５）＝８６で４３位。お疲れ様でした。半導体大手ルネサス 熊本の主力工場が全面復旧(NHKニュース＆スポーツ) 熊本地震で被災した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの熊本市にある自動車向けの半導体工場が、２２日からすべての工程で操業を再開し、全面的に復旧しました。武雄市長減給へ 被災地派遣職員公用車ラブホ問題(佐賀新聞) 熊本地震の被災地支援に派遣された武雄市職員が公用車でラブホテルに行った問題で、小松政武雄市長は２１日、「遺憾で慚愧（ざんき）に堪えない」とするコメントを出し、市長と副市長を減給することを決めた。同日は緊急部長会を開いて職員への服務規律順守と指導徹底を確認した。小松市長は「被災地のみなさまのお気持ちを考えると誠に遺憾でおわび申し上げます。被災者支援を行ってきた市として慚愧に堪えない」とするコメントを発表。監督責任として６月市議会に市長と副市長の減給議案を提案することを決めた。額と期間はこれから決める。職員の処分は懲罰委員会で協議する。職員は熊本県西原村に派遣されていた６日午後６時半ごろ、公用車で熊本市内のラブホテルに行き風俗店から女性を呼んだ。目撃していた被災者が武雄市に連絡した。本日の夕食は…子羊のソテー、コーンの冷製スープ、生ハムとトマトとレタス・ブロッコリーのサラダ、パンでした。一緒に楽しんだのは…２０１１シャトー・アンジャリュスでした。美味しくいただきました。口福・口福！！糖質制限ダイエット実践者による飲食店での“ライス残し” 。従業員から怒りと困惑の声…週刊SPA! 糖質制限ダイエットがブームとなっている影響で、飲食店での“ライス残し”が多発している。自身のダイエットのため、という言い分はわからなくもないが、注文しておきながらもライスを残す客の多さに飲食店の従業員は困惑している。「最近のダイエットブームの影響なのか、ライスを注文しても当然のように残して帰るお客様が増えています。わたしたちの世代は『米粒を残したら、目が潰れる』と家庭で厳しくしつけられただけに、どうしても簡単にライスを残してしまうお客様には困惑していますね。そのまま残飯にしてしまうのは心が痛むので、最初からライス抜きで注文してほしいです」（40代・男性従業員）「米粒を残したら、目が潰れる」という言い伝えが日本にあるように、食が豊かでない時代には米は貴重なものだった。しかし、食に不自由しない豊かな時代となった昨今では、こうした“ライス残し”は当たり前のこととして多発している。昨年10月、全国の20～69歳男女を対象に実施された農林水産省の「国民食生活実態調査」によると、20代男性のおよそ5人に1人が、1か月間コメを食べない食生活をしていることが明らかになった。全体で1か月以内に「ごはん（コメ）を食べる」と回答したのは93.2％だったものの、20代男性では81.6％にとどまったほか、30代も88.5％と9割未満に。20代女性も91.5％で男性と同様に年代別で最も低かったことから、若い世代にとって米は有難いものではなくなりつつある。◆「ライスなしで」と注文するのは恥ずかしいなぜ当たり前のようにライスを注文して残してしまうのか？ 糖質制限ダイエット中で大手電機メーカー勤務の30代男性は「だって、わざわざ『ライスなしで』って注文するのは、店中に『俺は糖質制限してるぞ』と宣言しているみたいで恥ずかしいじゃないですか。定食なんかを『ライスなしで』と言ったところで、割引してくれない飲食店は多いですからね」とその心理について話す。過度に「糖質制限」にとらわれることは、精神的負担となってむしろ逆効果なのではという声もある。糖質制限ダイエットを実践する出版社勤務の30代男性は、毎食「糖質抜き」の食事をすることへの精神的ストレスに頭を悩ませる。「仕事柄どうしても人と会って外食することが多く、そうすると入店できるのはステーキ屋や一部の居酒屋などに限られてしまうので、店を探すだけで疲れてしまいます。喫茶店もパンやケーキばかり。こんなことで時間を浪費したくないし、むしろストレスで体重が減らなくなっているのは気のせいでしょうか…」糖質制限ダイエットや肉食ブームを受けて、人気の飲食チェーン店にはこうしたニーズに応える工夫もある。大手定食チェーンの「大戸屋」では、さまざまな定食メニューをおかず単品で注文できるほか、豆腐や納豆、野菜などのサイドメニューが豊富ということで、ダイエット挑戦者にはもっぱら評判がいい。また、都心部を中心に店舗を拡大する「いきなり！ステーキ」では、ランチメニューのライス抜きを100円引きで全店対応するほか、糖質が多い付け合わせのコーンを、ブロッコリーやインゲンに無料で変更できるようにするなど、うまく顧客のニーズを捉える戦略で人気を得ている。こうしたメニューをうまく活用しつつ、店員を困らせないストレスフリーな食事を選択肢に入れてほしい。■今週の株式展望（ZUUonline編集部）今週注目される経済指標は、23日の4月貿易統計、24日の米4月住宅販売件数、27日の4月消費者物価指数、米1-3月期GDP改定値などである。また、26日から27日にG7首脳会合伊勢志摩サミットが予定されている。今週の日本株であるが、最も注目すべきはG7首脳会合伊勢志摩サミットである。安倍首相が来年4月を予定していた消費増税について、伊勢志摩サミットでの議論を踏まえたうえで、先送りする方針との報道がなされたため、政策期待から上昇が続くとみるのが妥当だろう。ただ、FOMC議事録に「6月会合での利上げが適当になるだろう」との記載があったことで米国株では利上げ警戒感から下落しており、日本株においても一定の影響を受けるはずだ。また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足がマイナス1σ付近であり、週足14週のRSIは、60%程度と、RSIにおいてはやや割高感が出てきた状態となっている。米国利上げ期待の高まりは、米国株においてはマイナスであるものの、日米金利差拡大の観点からドル円相場で円安が進んでいることで、外需関連銘柄を中心に買われる展開も想定される。日米の政策期待から強気が妥当だろう。ゴルフカート横転、女性死亡＝ハチ払い操作誤る？―長野 時事通信 ２２日午前９時５分ごろ、長野県軽井沢町茂沢のゴルフ場「隨縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部」で男女４人が乗ったカートが横転、東京都新宿区舟町、団体役員鷹野悦子さん（６１）がカートの下敷きになり、脳挫傷で死亡した。また、夫の保雄さん（６４）が肋骨（ろっこつ）骨折などで重傷、運転していた会社役員の男性（５５）と妻（４１）が打撲などの軽傷を負った。県警軽井沢署によると、カートはコース内を移動中、道を外れ、左側にあった沢に転落、横転した。運転していた男性は「顔にハチが飛んできて、片手で払おうとしハンドル操作を誤った」と話しているという。 二階氏長男敗れ、現職７選…和歌山・御坊市長選(読売新聞) 和歌山県御坊市長選は２２日投開票され、現職の柏木征夫氏（７５）（無所属）が新人の二階俊樹氏（５１）（無所属＝自民、公明推薦）を破り、７選を果たした。同市は自民党の二階俊博総務会長（７７）の地元。柏木氏は二階系の市長としてこれまで二階氏を支え、一方、俊樹氏は総務会長の長男で地元秘書を務めていたため、「二階王国」を二分する選挙として注目を集めていた。
2016.05.22
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本日は…
５月２１日（土）、晴れです。良い天気ですね。土曜日ですから午前のお仕事を終了したところでウイークエンドに突入です。１ＵＳドル＝１１０．２０円。１ＡＵドル＝７９．６０円。ＮＹダウ終値、４日ぶり上昇６５ドル高読売新聞 ２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４日ぶりに上昇し、前日終値比６５・５４ドル高の１万７５００・９４ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５７・０３ポイント高の４７６９・５６だった。半導体大手の好決算を受け、ＩＴ関連株に買い注文が集まり、相場を押し上げた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による６月の利上げが意識されるなか、米国の景気先行きに警戒感を持つ投資家も多く、上げ幅は限られた。ドル一時110.58円つけ3週間ぶり高値、米利上げ観測で＝ＮＹ外為 ［ニューヨーク ２０日 ロイター］ニューヨーク外為市場では、今夏の米利上げ観測を背景にドルが対円で約３週間ぶり高値を更新。ただ、前日の上昇を受けた利益確定のドル売りが出たことで、対ユーロでは小幅安となった。ドルは一時、４月２８日以来の高値となる１１０．５８円をつけた。６月利上げの公算が大きいことを示唆する４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が引き続きドルへの追い風となっていることが指摘された。ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、ＦＯＭＣ議事要旨を受けて利上げ見通しが幾分変化したことが、米国債利回り上昇の一因になったことを指摘。米債利回りの上昇と日本国債利回りの低下が相まって、対円でのドル買いを後押ししたと語った。また、一部のアナリストは、仙台での主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、明確な円安けん制姿勢は打ち出されないのではないかとみている。終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．１４％高の１．１２１８ドル。ただ、週足では３週連続で下落する見通し。アナリストによると、ユーロが前日に対ドルで７週間ぶり安値となる１．１１７８ドルまで売られてことを受け、ドルに利食い売りが出た。ドル／円は０．２５％高の１１０．２２円。週足では３週連続での上昇となる勢い。主要６通貨に対するドル指数は０．０４％高の９５．３３２。週足では約０．８％高と、３週連続で上昇する見通し。ふるさと納税、被災地へ届け 熊本県に１カ月で２２億円朝日新聞デジタル 熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は２０日、地震発生後１カ月間の受付額が前年度１年間の２４倍を超える約２２億８千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。熊本県によると、４月１８日～５月１８日に１万１７０１件、２２億８８１９万円が寄せられた。前年度の受付額は９３８６万円だった。全壊家屋が１００棟を超えた熊本県内８市町村に朝日新聞が５月１６日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の５倍近い１億６７００万円、嘉島町でも前年度の２１倍の２８４０万円が４月中に寄せられていた。中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。宇城市の４０３８万円のうち市に直接申し込みがあったのは２９万円。残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。■活躍する仲介サイト「ふるさと納税が災害時の支援に活用できる仕組みとして広まりつつある」。仲介サイト「ふるさとチョイス」の広報担当は話す。レクサス超高級クーペ｢LC｣は何がスゴいか 社内組織刷新の意図も読み解くトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」に新しい車種が加わる。2017年春ごろに日本で発売を控える超高級クーペ「LC」だ。2012年のデトロイトショーで発表されたコンセプトカー「LF-LC」を市販モデルに落とし込んだ意欲作である。そのLCが5月19日、日本で初めてお披露目された。あえて、”意欲作”と書いたのには理由がある。一般的にコンセプトカーは、市販モデルと比べると制約が少ないので、「LF-FC」のようなスポーツカーでは、よりスポーティな外観に魅せるために、非現実的なまでに車高を低め、幅を広くしていることが多い。実際、「LF-FC」も市販モデルより約40mmも低く、車幅も2mほどあったという。これに対して、市販版は4760☓1920☓1345mmと、より現実的なサイズになっている。LCの開発を担当したチーフエンジニアの佐藤亘治氏は、走行性能に特にこだわったと話す。「リニアな応答性と、クルマとの一体感を重視しました。心を刺激するV8サウンドを奏でるエンジンに10速ATを組み合わせ、Dレンジのまま走っても、気持ちのよい変速を目指しました」ガソリンエンジンモデルの「LC500」では、最高出力475馬力／最大トルク530Nmを発揮する排気量5リッターV8エンジンを”フロント・ミド”に搭載し、10速ATを組み合わせている。フロント・ミドとは、重量物であるエンジンを前の車軸より後ろに配置することであり、重いエンジンが車体の重心に近づき、クルマの曲がりやすさにつながる。また、人間の座る位置も低めて、重心を低くすることで、ドライバーに正確なインフォメーションが伝わるようになる。いわゆるハンドリングのいいクルマ、思いどおりに操れるクルマ、といったことにつながる。さらに、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やアルミ素材などの軽量素材を採用し、100キログラムものボディの軽量化も施している。足回りには、前：ハイマウント・ダブルウィッシュボーン、後：マルチリンク式を採用し、剛性の向上をはかった。一方、ハイブリッドモデルの「LC500h」には、新開発のマルチステージ・ハイブリッド機構が搭載されている。モーターと有段ギアの組み合わせによって、従来のシステム出力と比べて、30％の出力向上を図った。最高出力220kW／最大トルクを生む3.5リッターV6エンジンに、348Nmの大トルクを生む高出力モーターを組み合わせることにより、ハイブリッド・システム全体での出力は264kW(約359馬力)を発揮する。マニュアルで変速するMモードや、バッテリーアシストによってスポーティな加速ができるSモードの設定が特徴的だ。「従来のハイブリッド車の概念を覆す、スポーティな仕上がり」と、佐藤チーフエンジニアは胸を張る。現状、レクサスのラインナップには、3750万円の価格で500台の限定で発売したスーパースポーツカー「LFA」を頂点に、2ドアクーペ「RC」のスポーティ版たる「RCF」が続き、さらに小型セダンの「IS」や中型セダンの「GS」の高性能版として「ISF」「GSF」がラインナップされている。スーパースポーツカーやクーペが、レクサスのスポーティなイメージの牽引役を果たしており、販売のうえでは、小型・中型セダンのスポーティ仕様となる「Fモデル」が好調だ。「LC500／500h」は、世界65カ国に導入される予定だ。ボディサイズやスペックから想像するに、954万～1031万円の価格帯に位置する「RCF」のさらに上位、つまり、限定発売の「LFA」をのぞけば、レクサスのスポーツカーの頂点に位置づけられるのだろう。ライバルと目されるメルセデス・ベンツAMG「GT」が、462馬力/600Nmを発揮する4リッターV8エンジンと7速ATの組み合わせで1650万円であることを考えると、「LC500／LC500h」の価格帯が想像できるだろう。地元初制覇へ、ジョーダン・スピースが2位浮上！岩田寛は1か月ぶり予選突破ゴルフ情報ALBA.Net AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 初日 19日 TPCフォーシーズンズリゾート（7,166ヤード・パー70）テキサス州にあるTPCフォーシーズンズリゾートで開催されている米国男子ツアー「AT＆Tバイロン・ネルソン選手権」2日目。サスペンデッドで順延になった分と第2ラウンドがおこなわれた。トップに立ったのは2ラウンドで“63”を叩き出したベン・クレーン（米国）。続くトータル11アンダーの2位タイには地元テキサスでの優勝を狙うジョーダン・スピース（米国）ら4人がつけた。日本勢で唯一出場している岩田寛は7バーディ・2ボギー・1ダブルボギーとスコアを3つ伸ばし26位浮上。4月の「RBCヘリテイジ」以来約1か月ぶりとなる予選突破を果たした。損保大手３グループが最高益 火災保険の駆け込み需要で(朝日新聞)損害保険大手３グループの２０１６年３月期決算は、売上高にあたる正味収入保険料、純利益とも、グループ発足後の過去最高をそろって更新した。火災保険料の値上げ前の駆け込み加入が収益を押し上げ、昨夏の台風による保険金支払額の増加を補った。３グループは昨年１０月に一斉に火災保険料を値上げし、駆け込みでの加入が膨らんだ。各グループ傘下の主要４社で最も増えたあいおいニッセイ同和損害保険では、火災保険による収入が１６７６億円と前年を１５・７％上回った。昨年は夏場に大きな台風が九州や関東・東北などを相次いで襲い、大きな被害が出た。この二つの台風による３グループの保険金支払額は計１７９４億円に達し、雪や大雨などを含めた自然災害による前年の支払額の２倍を超えた。ただ、保険金支払額全体で見ると、主要４社のうち３社は前年を下回り、残る東京海上日動火災保険も前年と同程度にとどまった。冬場に雪が少なかったことなどで、支払額が最も多い自動車事故が件数、金額とも減少したためだ。「２年縛り」事前通知必須に 消費者保護に新ルール開始朝日新聞契約トラブルが多い携帯電話やインターネットなどの契約について、消費者保護を手厚くしたルールが２１日から適用される。初期契約の解約制度ができたほか、料金やサービスの内容が一覧で分かる契約書面の交付が義務化された。複数年契約を条件に割引する「２年縛り」などは、更新時に利用者への事前通知が必須となった。改正電気通信事業法が２１日に施行されることに伴う措置。大手携帯会社のスマートフォンや従来型の携帯電話は、電波のつながりが悪かったり、契約内容の説明が不適切だったりした場合、サービス提供開始日や契約書面の受領日などから８日間は、違約金なしで端末購入を含めて契約解除できる。一方、光回線やケーブルテレビのネット契約は、「初期契約解除制度」が適用され、契約書面を受け取ってから８日間は、利用者が一方的に違約金なしで契約解除できる。「よく分からず契約した」との苦情もある有料オプションサービスは契約書面に詳細を明記。複雑な料金割引の仕組みは図に書いて示す。高齢者らには配慮して契約内容を説明することも義務付けられた。すっかり忘れていましたが、以前のホームコース：花の木ＧＣで男子ゴルフツアーのチャレンジトーナメント「HEIWA・PGM Challenge I ～Road to CHAMPIONSHIP 2016」が５／１９～２０と開催されていました。競技の結果は…１位 －９ 貴田 和宏 ２位タイ －８ 遠藤 彰 ２位タイ －８ 谷岡 龍弥 ４位タイ －７ 川満 歩 ４位タイ －７ 横尾 要 横尾Ｐ以外は知らない名前ばかりですね…。STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も ビジネスジャーナル米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。●再生医療での実用化ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。＜台湾新総統就任＞対日関係重視 日本が期待感(毎日新聞)２０日就任した台湾の蔡英文総統は対日関係重視を打ち出しており、日台関係の修復が進みそうだ。菅義偉官房長官は２０日の会見で「歓迎したい。台湾はわが国と基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と述べた。岸田文雄外相も会見で日台は非政府の実務関係とした上で「協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」と語った。安倍晋三首相は蔡氏と２０１０年と１１年の訪台時に会談している。日台は外交関係がなく政府間交流ができないため、首相就任後は実弟の岸信夫衆院議員が橋渡し役を務め、昨秋、蔡氏が来日した際も岸氏が山口県の日程に同行し、厚遇した。「不動産好き」の中国人は米雇用市場の救世主？ Forbes Japan 中国人の”不動産愛”はとどまるところを知らない。それがサンフランシスコのソーマ地区やロサンゼルス中心街のような米国の複数の都市の景色を変え、雇用までをも創出している。中国からの不動産投資はこの6年で、米国に20万件以上のフルタイム雇用をもたらした。海外の個人投資家からの投資総額で最も多かったのもは中国だ。また、非営利団体アジア・ソサエティーによれば、2万人の中国人が、EB-5プログラム（一定額の投資を行い、雇用を創出した投資家を対象に永住権を与える）でビザを取得した。中国人はEB-5ビザ取得者の7割を占め、過去10年にわたって年間およそ10億ドル（約1,090億円）を米国にもたらした。2010年から2015年の間に、中国人の個人が米国で不動産に投じた金額は少なくとも930億ドル（約10.1兆円）。投資額は毎年20％の勢いで増加し、カリフォルニア州では2008年以降、多くの地域の不動産市場で需要を引き上げた。中国企業もランドマークの買収など活発な投資を行い、ローゼン・コンサルティング・グループはアジア・ソサエティーと共同でまとめた112ページに及ぶ報告書の中で、中国人の不動産愛が「米国の経済と雇用に重大な影響を及ぼした」と指摘した。2008年から2009年にかけて起こった住宅バブル崩壊で、米国の建設業は大きな打撃を受けた。住宅建設業者の雇用はいまだに、危機発生前の水準を回復できずにいる。全米不動産協会は2015年9月、年次調査を行った146の大都市圏のうち3分の2近くで、住宅着工件数が雇用創出数に追いついていないと明らかにした。そこにやって来たのが中国人だ。彼らは高級住宅市場と中間所得層向け住宅市場の両方を安定させる役割を果たしている。中国人投資家が資金提供を行っているプロジェクトは、一戸建て住宅よりもずっと規模が大きい高層建物で、建設スケジュールも長い。そのため作業員の数も多く、セメントから鉄筋に至るまでのあらゆる資材のニーズも規模が大きくなる。そして建築工事の雇用創出は、全体図の中の一要素に過ぎない。ホテルやオフィス、小売店舗などの不動産開発で恒久的な仕事が維持されるし、建物の管理を行うための雇用も創出される。EB-5ビザ法の下、中国人投資家は投資1件につき10の雇用を創出することが求められている。アジア・ソサエティーは、2015年に中国人投資家がEB-5プログラムを通して行った投資によって創出された雇用は7万件にものぼると推定している。同ソサエティーは、2016年から2020年にかけて、米商業不動産や住宅用不動産に流れ込む中国からの直接投資は総額で2,180億ドルにのぼる可能性があると推定。それ以降は、中国国外に資産を持ち出したがる投資家の増加とともに、さらに加速するとみられている。不動産の購入を行っているのは、担保として物理的資産を保有しておきたい保険会社だ。今回の調査によれば中国の保険業界の総資産は約1.6兆ドル相当で、彼らによる海外不動産への投資は今後まだまだ拡大の余地がある。中国人による米国への投資は2016年、横ばいになると予想されているが、米国内での中国人による不動産投資というトレンドは、今後5年は続くだろうというのが専門家たちに共通の見解だ。中国人が資金提供を行い、現在建設中またはその準備中のプロジェクトは2015年、総額150億ドルにのぼる。ロサンゼルスやサンフランシスコの大規模プロジェクトから全米各地の小さな案件まで、誰かがそれを建てなければならないのだ。ミケルソン インサイダー取引関与で１億円返納ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米証券取引委員会（SEC）は19日、メジャー通算５勝のフィル・ミケルソンに対し、インサイダー取引で得た不当な利益を返納するよう求め、同選手がこれに応じたと発表した。発表によると、乳製品業ディーン・フーズの元幹部トーマス・デイビス氏は、ラスベガスのギャンブラーであるウィリアム・ウォルタース氏に、未公開の同社の経営情報をたびたび漏洩した。SECは、同社の株取引により4000万ドル（約44億円）を不正に得たとし、ウォルター氏らを訴追した。また、同氏の勧めでミケルソンが、2012年にディーン・フーズ社の株式を購入し93万1000ドル（約１億250万円）の利益を得ていたと明らかにした。ただ、ミケルソンについては、インサイダー取引に「積極的に関与していない」と認定。同社の未公開情報を詳しく知らなかったと判断したもようで、利益と10万5291ドル（1159万円）の利息を返納させることで合意し、訴追を見送った。ミケルソンとウォルター氏はゴルフ仲間としてかねて親交があった。ミケルソンの弁護士は「フィルはインサイダー取引で訴えられたわけではない。他人の犯罪に対しては無実の傍観者であり（不正取引であることに）気づかなかった。“リリーフ・ディフェンダント”（救済される、訴追されなかった被告）とされたことは、彼が法を犯していないことを意味する」との声明を発表した。
2016.05.21
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本日は…
５月２０日（金）、薄曇りですね。朝は涼しく感じられましたが、日中は少し蒸すかな…。そんな本日は月に一度の税理士君とのミーティングです。１ＵＳドル＝１１０．０２円。１ＡＵドル＝７９．５４円。前場の日経平均＝１６６７７．６５（＋３０．９９）円。金相場：１ｇ＝４８４５（－１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（－４１）円。【海外不動産投資術】なぜいま不動産、しかも海外なのか？Forbes Japan 今回から4回にわたり海外不動産投資について書かせて頂きます。まずは、不動産投資の最大のメリット、そして、なぜ海外なのかにについてです。不動産投資には、レバレッジが利くとか、インカムゲインが得られるなどのメリットもありますが、私は不動産投資の最大のメリットは「コントロールの幅の広さ」であると考えます。株式投資などの紙の資産に比べ、実物の不動産は投資家が自由にコントロールできる内容が非常に多くあります。たとえば、内装や修繕で物件に付加価値をつけたり、契約条件を交渉したり、不動産の用途を変更するなど、非常に自由度が高いのが不動産投資です。コントロールの幅が広いということは、投資家のコントロール力、言い換えれば、問題解決能力が投資のリターンを大きく左右します。同じ間取りの物件を購入した投資家でもその力量によって、賃料も変わってきます。高い賃料で貸せる人もいれば、低い賃料でしか貸せない人もでてきます。たとえば、ある戸建てを賃貸した時の話ですが、賃貸希望者はご案内した家よりもっと大きな家を希望していました。詳しく事情を聞くと、住宅手当の予算内で一番大きな家を探しているのが分かりました。そこでこちらは、大きな家を借りるのではなくて、希望の家具やサービスを付け、賃料を住宅手当の限度額で借りてもらうことを提案しました。その結果、彼の希望する、インターネットや衛星放送、乾燥機、追加のTV、ホームシアターなどを提供することでより高い賃料での入居が決まりました。このように、ちょっとした工夫や交渉でリターンが変わってきます。このコントロールの幅の広さこそが、不動産投資の一番のメリットなのです。このメリットを活かすには、投資家自身の問題解決能力を高める必要があります。問題解決能力をあげるには、問題を自分の頭で考え解決していくこと以外にありえません。もちろん周りには沢山の専門家やプロがいてアドバイスをしてくれますが、最終的に意思決定し、問題を解決に導くのは投資家であるあなた自身です。問題を解決に導く一番の秘訣は「その投資を行う根本の理由を明確にすること」です。単にお金を増やしたいという表面的な理由では無く、その増やしたお金で何を達成したいのか？ 何を手に入れたいのか？ といった、根本にある理由を明確にする必要があります。投資には様々な困難や問題が発生してきます。海外不動産投資になると、まず間違いなく想定通りには進みません。投資で困難にぶつかったときにそれを乗り越えられるかどうかは、その投資を行う理由に大きく左右されます。この部分が表面的で、資金を二倍にしたい、利回りを10％欲しいというような理由だと、問題を解決しようとする脳の力が十分に発揮されません。会社を三年以内に辞めるとか、夢だったお店を開くために安定した家賃収入を月30万円つくりたいといった具体的にイメージ出来るようにすることが大切です。理由が明確であればあるほど、達成したいという感情が動き、困難や壁にぶつかってもそれを乗り越える素晴らしいアイディアや解決策が降りてきます。1,000万円と言われるより、家族で世界一周旅行と言われた方が、感情が動きませんか？ 脳は抽象的な数字よりも具体的な物事の方がイメージしやすく、ワクワクやドキドキといった感情が動きやすくなります。そういう状態の方が問題を解決に導く良い発想やアイディアが生まれてくるのです。そのため、自分の感情が大きく動くような理由をはっきりさせておくことが重要です。それではなぜ海外不動産投資をするのでしょうか？ それは海外不動産投資が投資家の問題解決力を飛躍的に大きく出来る機会だからだといえます。国内の不動産投資に比べて海外不動産投資は様々なデメリットがあります。コストや手間もかかり、覚えることや調べることも沢山あります。法律や税金、制度などその国のルールを理解しなければなりません。言葉も習慣も異なりますし、日本の常識が海外では通用しなかったりします。連絡をしてもなかなか返事をもらえなかったり、間違えだったりします。期限に間に合わないこともしょっちゅうで、頻繁にトラブルにも巻き込まれます。しかし、その数々の問題こそが投資家を成長させ、問題解決能力を伸ばしてくれるのです。海外で様々な人種・民族の人々とやりとりすることで、交渉力やコミュニケーション力も上がりますし、発想力や創造力も試されます。私が主に投資を行っているマレーシアでは、マレー系、中華系、インド系の国民に加え、アラブ系や白人も市場に入ってきています。不動産を通じて文化も考え方も異なる人々と交流すること自体も、海外不動産投資の醍醐味と言えます。そういった経験から得られる投資家自身の成長が海外不動産投資のなによりのメリットで、その能力は投資収益を大きくするだけでなく、投資家の人生の可能性をも広げてくれるのです。ＮＹ株、２カ月ぶり安値＝米早期利上げ警戒【ニューヨーク時事】１９日のニューヨーク株式相場は、米早期利上げへの警戒感から３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９１．２２ドル安の１万７４３５．４０ドルと約２カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６．５９ポイント安の４７１２．５３。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「予想通りに経済成長が進めば、６、７月の追加利上げは合理的だ」と発言。前日公開された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に続いて６月の利上げの可能性が示されたため、早期利上げへの警戒感が一段と強まり、ダウは一時１９５ドル安となった。その後、原油先物相場が下げ幅を縮小したことで、ダウに買い戻しが入った。 外貨投資は資産運用に不向きか マイナビニュース 「為替取引はゼロサムゲームだ。だから、資産運用には向かない」との指摘をみかける。これについて、考えてみたい。ゼロサムゲームとは、勝つ者がいれば、必ず負ける者がおり、損益の「総和（=サム）」がゼロになるという意味だ。為替取引は2通貨の交換なので、勝つ者がいれば負ける者がいるのは道理だろう。○外貨を持たない者は円のリスクを目一杯抱えているでは、為替取引をしなければ、勝ちも負けもしないのか。当然のことのように聞こえるが、ここに大きな誤解がある。日本に住んで、円で生活し、円資産を保有し、外貨を持たない者は、実はお金の100%を円に投資しているとも言える。換言すれば、円のリスクを目一杯抱えているということだ。円安になれば、エネルギーや食料、その他の輸入品の価格が上昇することで生活は苦しくなる。また、円安を追い風に外国人がこぞって不動産などを購入して価格が上昇すれば、それらは円しか持たない者にとって手が届かないものになるかもしれない。つまり、為替のゼロサムゲームにおいて、円安になった場合、円しか持たない者は広い意味で必ず「負け組」になる。もちろん、円高になれば、「勝ち組」になるわけだが。厳密に為替の影響を排除しようとすれば、世界に流通している各国通貨をその流通量に応じて保有する必要があるかもしれない。それは現実的には不可能だ。○為替取引は常に「ゼロサム」ただ、保有資産の通貨を分散させることで、為替変動の影響を減殺することはできる。外貨資産を持つとはそういう意味であり、生活防衛も資産防衛も、資産運用の重要な一部と言える。他方、株式投資は、企業や経済の成長に合わせて資産価値が増加する「プラスサムゲーム」だとされる。ただし、これには指摘すべき点が2つある。まず、「プラスサム」は全員がまんべんなくプラスになるという意味ではない。当たり前ながら、総和がプラスだとしても、大きくマイナスになる者がいないとは限らない。もう一つは、「プラスサム」が過去の経験に基づく予測に過ぎないという点だ。今後の経済情勢次第では、「ゼロサム」や「マイナスサム」にならない保証はない。これに対して、為替取引は常に「ゼロサム」だ。我々は、幅広い株式に長期で投資しても、「プラスサム」にならなかった例を身近に知っている。仮に、1989年末に日経平均を3万8,915円で買ったとしよう。10年後には1万8,934円に値下がりした。長期保有が前提なので、さらに10年待ったとする。2009年末の日経平均は1万546円だった。これに対して、「日経平均では対象が狭すぎで、たった20年は長期ではない」との反論が出てくるのだろうか。安全性が高いとされる債券にしてもそうだ。利回りゼロの国債を買って長期保有すれば、リターンはプラスになるだろうか。市場金利がマイナス幅を拡大していけば、その国債の価格は上昇する。その可能性は否定できないが、そうならない可能性も十分にありそうだ。また、格付けの低い債券、いわゆるジャンク債の場合は、そもそも「投機的」とされており、元本が大きく棄損する可能性もある。要するに、株式や債券投資は資産運用に向いており、外貨投資は向いていないとの二元論は短絡的過ぎるということではないか。ところで、一般の個人にとって、外貨投資といえば、外貨預金やFX（為替証拠金取引）が思い浮かぶだろう。ここでも、外貨預金は安全で、FXは危険だとの二元論はあまりに表層的だ。FXでも、レバレッジを1倍にして、長期保有を行うのであれば、外貨預金と基本的に同様の投資を行うことはできる。あくまでも「やり方」の問題だ。コメダ珈琲、東証上場へ 個性的メニューで１千店計画朝日新聞デジタル コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。寄り付きの日経平均は反落、米国株安など重し［東京 ２０日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円６７銭安の１万６５９４円９９銭となり、反落して始まった。前日の米国株安や円安進行に一服感がみられることなどを嫌気した動きとなっている。外需関連のほか、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など値がさ株の一角がさえない。半面、石油関連株や繊維、情報・通信はしっかり。足元で日経平均は１万６５００円台半ばで下げ渋る動きをみせている。スピースが暫定４位発進 岩田寛３アンダーで日没順延ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 初日 TPCフォーシーズンズリゾート(テキサス州)7166 yd（パー 70）悪天候の影響でスタートが２時間半遅れ、30人がホールアウトできずに日没サスペンデッドとなった。ダニー・リー（ニュージーランド）が７バーディ、セルヒオ・ガルシア（スペイン）が１イーグル５バーディでともに「63」でホールアウトし、７アンダーとして暫定首位に立った。17ホール終えたジョンソン・ワグナーも並んだ。世界ランキング２位で地元テキサス出身のジョーダン・スピースが、７バーディ、１ボギーの「64」でプレー。６アンダー。ダスティン・ジョンソン、１ホールを残したフレディ・ヤコブソン（スウェーデン）、14ホールを終了したトム・ホジーとともに暫定４位で続いた。岩田寛は５ホールを残し、３アンダーの暫定28位。前半インで３つ伸ばした。後半５番（パー３）でピンそば2.5mに載せた時点で順延となった。20日午前７時15分（日本時間同日午後９時15分）にバーディパットから再開する。３次元地図整備へ、三菱電やゼンリンなど新会社(読売新聞) 三菱電機や地図大手ゼンリンなど６社と自動車大手９社は１９日、自動運転車の実現に欠かせない高精度の３次元地図情報の整備などを行う新会社を６月に設立すると発表した。新会社の資本金は３億円。三菱電機が最大の１８％を出資し、社長も派遣する。焦点：米早期利上げ観測浮上、企業によみがえるドル高の悪夢［ニューヨーク １９日 ロイター］米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。足元の主要６通貨に対するドル指数は、５月２日に付けた直近安値から２．９％上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。ドルの値上がりは、今週に入り、複数のＦＲＢ高官が労働市場や物価動向を踏まえれば６月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。１９日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、６月か７月に利上げが必要な可能性があると発言した。また１８日に公表された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、第２・四半期の米経済が上向けば、６月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。一方で第１・四半期の米企業決算に目を向ければ、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)など業績がアナリスト予想を上回った数少ない企業が理由に挙げたのはこの期間のドルが軟調だったことだ。ＪＰモルガンの米国株ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏は「ドル安の支えがなければ、事態は惨憺たることになり始める。過去数カ月間、株式市場が喜び浮かれたのはＦＲＢのハト派姿勢が原因だった。しかしＦＲＢの利上げ開始はドル高を意味し、原油価格と新興国市場に再び圧力がかかる」と語り、ドル高は米企業の利益を年間で約１．０％押し下げる公算が大きいとの見方を示した。 調査会社ファイアーアップスによると、昨年第４・四半期には北米企業の４割がドル高が事業の重しになったと答えている。１ドルの上昇で平均２億１７００万ドル、１株当たりで０．０７ドルの利益を減らした。米国株に割高感が広がっている中でドルが再び上昇してきたため、一部投資家はエネルギーや工業、ハイテクといった海外売上高比率の高い分野の保有高を圧縮しつつある。ニーダム・ファンズのポートフォリオマネジャー、クリス・レッツラー氏は「ドル高はまず初めに、海外事業のウエートが大きい工業株や大型株により大きな下げ圧力を加える。同時にＦＲＢが株式投資家が何よりも嫌いな不透明感を拡大させている」と指摘した。同氏は米国株の売り持ちを推奨している。Ｓ＆ＰキャピタルＩＱによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体の海外売上高比率は４７．８％だ。最も比率が高いのは半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の８４．４％で、同業エヌビディア(NVDA.O)の８３．１％、サンディスク(SNDK.MX)の８２．８％などが続く。ハイテクセクターを除くと、セキュリティー関連のアレジオン(ALLE.N)の８１．４％が一番高い。シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパス最高投資責任者は、ドル高が進む可能性があることから、新規の顧客資金は為替変動の影響を受けない地方債などの資産に投入していると説明した。同氏は米国株を現時点でまったく保有しておらず、「ＦＲＢの動きに関係なく、米国株は最も割高だ。これがいやがうえにも値下がりリスクを生み出している」と警告した。 マイナス金利に「タンス預金」で対抗、スイス高額札の需要増も［チューリヒ １９日 ロイター］スイス政府は、国内の預金者がマイナス金利政策の影響を避けるために、世界で最も高額な紙幣の一つである１０００スイスフラン札（約１１万円）を手元に溜め込む可能性があるとの見方を示した。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中銀）はスイスフラン高を抑制するために昨年１月以降、金利を過去最低水準に設定している。中銀預金金利はマイナス０．７５％で、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標もマイナス０．７５％前後に設定している。１０００スイスフラン札を使い続ける理由を議会から問われた政府が１８日に文書で回答した。「スイスの場合、預金に対するマイナス金利を避けるために、投資家は流動資産を（現物の）紙幣で保持したいと考えるようになっている可能性がある」とした。オルタナティブ・バンク・スイスを除くと、スイスの銀行は一般の個人顧客に対してマイナス金利を適用していない。しかし、多額の現金を預けている企業や個人、機関に対しては多くの銀行がマイナス金利を導入している。通貨の額面をいくらにするかはＳＮＢが決める。ＳＮＢは１０００スイスフラン札の流通を止める計画はないとしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、高額紙幣が違法行為に使われているとの懸念が指摘されている５００ユーロ札の発行を、２０１８年末までに停止すると発表した後だけに、スイス中銀のこの判断は一部の人を驚かせた。スイスフランに同様の懸念はないのかとの質問に対して、政府はスイスでは高額紙幣が犯罪に使われていることを示すものはないと回答した。ドーパミンが便通促進 岐阜大グループ発見 岐阜新聞 岐阜大応用生物科学部の志水泰武教授（５１）＝生理学＝の研究グループが、脳で作り出される神経伝達物質ドーパミンに、脊髄を介して大腸の運動を促す作用があることを発見した。運動の調節や痛みの伝達を抑制する働きは知られているが、排便を強く促す作用を見いだしたのは初。志水教授によると、ストレスで下痢や便秘などおなかの不具合が慢性的に続く過敏性腸症候群や、ドーパミンが不足するパーキンソン病患者に多い便秘の治療法の開発に役立つ可能性があるという。論文が英国の生理学専門誌「ザ・ジャーナル・オブ・フィジオロジー」電子版に掲載された。ドーパミンはストレスがかかると脊髄で放出され、痛みの感覚が脳に伝わるのを抑制する。今回判明したのは副交感神経を介して大腸の便を送り出す運動を促す作用。志水教授らはストレスと下痢などの関係を確かめるため、ラットの消化管を摘出せずに脳や神経とつながった状態で消化管の働きを観察する特殊な実験法を開発。麻酔をかけたラットの大腸にガラス管を通して大腸運動を調べた。脊髄にさまざまな神経伝達物質を直接注射したところ、ドーパミンは微量でも大腸の運動が３０分余り続いたという。既存の下痢止めなどの薬は大腸内の神経（末梢（まっしょう）神経）を整える働きが基本だが、今後、脊髄にある神経（中枢神経系）でドーパミンを感知する副交感神経のアンテナ「受容体」の働きを妨げる新薬ができれば、治療の幅が広がるという。志水教授は「ストレスを与えたときにも大腸に同様の運動が起きるかを調べ、脳に起因するおなかの不調のメカニズムを検証したい」と話している。来週の日経平均は底堅い、サミットに向け政策期待が下値支える［東京 ２０日 ロイター］来週の東京株式市場は底堅い値動きが続きそうだ。２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて市場の政策期待が維持され、下値を支える見通し。もっとも積極的に買い上がる材料も乏しく、「イベント通過待ち」の動意に乏しい展開となりそうだ。日経平均の予想レンジは１万６３００円─１万６８００円。足元の東京株式市場では薄商いが続いている。５月第３週（５月１６─２０日）の１日当たり平均売買代金は１兆９９４９億円と、３月第４週（３月２２─２５日）以来約２カ月ぶりに２兆円を下回った。市場からは「政策待ちで売買を手控える投資家が多い」（国内証券）との声がもっぱらだ。伊勢志摩サミットでの具体的な協調政策に対する期待感は乏しいが、日本単独での財政出動などに期待する声は根強い。またサミット後にも安倍晋三首相が決断するとみられている消費増税の可否に向けて、増税延期観測が高まっていることも株価を下支えする見通しだ。足元では出揃った企業決算が懸念したほどの落ち込みではなかったことも支援材料。円高に伴う輸出企業を中心とした業績悪化懸念から２０１７年３月期の減益が警戒されていたが、「ふたを開けてみれば経常利益で小幅増益予想となり、海外投資家を中心に想定したほど悪くはないとの安堵感が広がっている」（準大手証券）とみられている。一方で上値の買いにくさもくすぶる。米国で急速に高まった６月利上げ観測は、リスクオフムードを呼びやすい。ドル高／円安が進めば日本株にはプラスだが、１ドル１１０円は多くの輸出企業の想定レートであり、同水準より上値は重いとの見方がある。「リスクオフが強まれば、足元の元安なども口実にヘッジファンドなどが売りを強めかねない」（外資系証券トレーダー）という。東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「政策期待が株価を支える構図に変わりはないが、消費増税見送りや財政出動に関してはすでに織り込み済みとの見方も多い。政策が想定通りにとどまり、米利上げ観測によるリスクオフが重なれば、日本株の下振れが警戒される」とみていた。主なスケジュールでは国内で２３日に４月貿易統計、２７日に４月消費者物価指数が発表される。海外では、２４日の４月米新築住宅販売件数や、２６日の４月米耐久財受注、２７日の１─３月期米ＧＤＰ改定値などが予定されている。焦点：国内投資家が過去最大の米債買い、利回り曲線「直線」化が誘発［東京 ２０日 ロイター］国内の機関投資家が今年３月、過去最大規模の米債購入に動いていたことが明らかになった。日銀のマイナス金利導入による国債の利回り曲線（イールドカーブ）の強烈な平たん化（フラット化）を背景に、少しでも有利な運用環境を求めて苦しむ姿があらためて浮き彫りとなった。日銀は一段の追加金融緩和も辞さない姿勢を示しており、外債投資は今後さらに膨らむ可能性もある。＜マイナス金利導入から１カ月、沈黙破り大きく資産シフト＞財務省がまとめた３月国際収支によると、米国への中長期債投資は差し引き４兆８８３２億円。これまでの最高額の２倍近くに上る高水準で、遡及可能な２００５年以来で最大を記録した。その後、米財務省が発表した証券投資関連データでも、日本勢が米債を買い込んでいた事実が確認できる。突然ともいえる巨額投資を強く促したのは、今年１月の日銀のマイナス金利政策導入だった。直前まで採用の可能性を否定し続けた黒田東彦総裁の「心変わり」は多くの参加者にとって想定外で、大手運用機関の担当者は、その後しばらく「会議に次ぐ会議で連絡が取れなくなった」（市場関係者）という。金融のプロも初めて、しかも突然直面することになった異例の政策。過去に学ぶこともできない状況とどう向き合うか。ひと月近く熟考を重ねた結果、多くの投資家がマイナス金利への投資見送りを決断する。ある大手機関の運用担当者は「とにかく（マイナス金利による）損失リスクを回避しなければと、３月にかけてプラス金利（の投資先）へ資金を急いで移動させた」と振り返る。その過程で受け皿の１つとなったのが、国債を中心とする米債だ。ちょうど米国では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが議論される可能性があるとの観測が広がり、１０年債利回りUS10YT=RRが１カ月半ぶりの２％台へ上昇。一方で、昨年後半に欧州危機以来の水準へ高騰していたドル／円JPY=EBSのヘッジコストは緩やかに低下していた。米債投資の好条件が偶然重なったことも、巨額投資の決断を後押ししたとみられる。＜為替戦略も転換、過去最大のドル買い需要でも円上昇＞今回もう１つ目立ったのは為替への対応。大手投資家は２０１２年末の安倍晋三政権発足後、円高局面では為替をヘッジせず外債を購入する「オープン」と呼ばれる投資手法を一部採用してきた。アベノミクスで円安が進行すれば債券投資のみでなく、為替変動でも収益が狙えるためだ。しかし、今回はその戦略を一転封印。巨額投資の「相応部分はキャリー（金利）狙いの為替ヘッジ付き外債の購入だった」（ドイツ証券のチーフ為替ストラテジスト、田中泰輔氏）という。マイナス金利導入後、わずか２週間で一気に１０円超進んだ円相場の急騰が、大手投資家のみならず多くの参加者の円一段高への懸念を強めたことは間違いない。実際、３月に入っても円相場はじり高展開に歯止めがかからず、対ドル相場は月初安値の１１４円台から一時１１０円まで上昇した。財務省の集計によると、月間の証券投資に関連するドル買い需要が５兆２２６８億円と過去最大を記録し、ドルが上がりやすい地合いの中での現象だった。国内投資家の下支えがなくなったドル／円相場はその後、投機家の売りも加わり１０５円台まで下落する。＜利回り「直線」化が暗示する成長鈍化、財政懸念＞最新のデータによると、４月に入り国内投資家の外債投資は一服。３月ほどの勢いは見られない。だが運用環境の悩ましさは変わらず、市場では投資家の運用が超長期債やクレジット物、ヘッジ外債などに偏重する構図は、しばらく変わらないとの見方が大勢だ。その流れを作り出す源泉となっている日本のイールドカーブは、世界的に見ても異例の水準にある。同様に緩和的な金融政策を採用する主要国間でもフラット化圧力は群を抜き、ロイターデータでみると、長短金利差はすでに２５年ぶりの低水準に達した。他のマイナス金利採用国と比べても、例えば最も長い年限の債券までマイナスへ転じたスイスの長短金利差は、日本をはるかに上回る水準にとどまる。利回り曲線の「直線化」ともいえる極端なフラット化は、日銀の政策と巨額資金を可能な限りリスクの低い国内で運用したい投資家の強い需要が支えている。日銀と民間で国債を買い争う様には、債券市場関係者の口からも「もはや円金利の水準に（どこが適正かというような）意味はなくなった」とため息が漏れる。著しいフラット化に対する懸念は需給面にとどまらない。専門家の間では、長期金利の構成要素とされる潜在成長率の低下の影響を指摘する声も少なくない。民進党の岡田克也代表は１８日の党首討論で、消費増税の先送りと赤字国債の発行に言及した。２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持が前提としたが、低金利ゆえに「財政コスト意識の欠如」（日本総研の上席主任研究員、河村小百合氏）が露呈しやすいリスクもある。全国百貨店、4月免税売上高が39カ月ぶりに減少＝日本百貨店協会［東京 ２０日 ロイター］日本百貨店協会が２０日発表した４月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円となり、２０１３年１月以来３９カ月ぶりに減少した。客数は増加しているものの、客単価が大幅に下落している。リピーター増加による購買対象の変化に加え、中国の輸入関税引き上げや景気減速などが影響しており、今後もマイナス傾向は続くとみられている。４月の訪日外国人の購買客数は同７．８％増と増加したものの、客単価が同１５．９％減となった。近内哲也専務理事は会見で「客単価は４月よりも５月の方が下がっている。（免税売上高）マイナスの状況はしばらく続く」との見通しを示した。時計やラグジュアリーブランドなどの一般物品売上高は同２２．５％減となった一方で、化粧品や食品などの消耗品売上高は同５６．１％増と増加した。４月の百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．８％減の４５３６億円と、２カ月連続でマイナスとなった。４月は、雨が多く天候に恵まれなかったこと、円高・株安を受けた消費マインドの冷え込み、熊本地震による心理的な影響などが販売を圧迫した。地区別にみても全地区で前年割れとなり、とりわけ熊本地震が発生した九州地区は同１２．９％減と、２桁のマイナスになった。衣料品が６カ月連続でマイナスとなったほか、食料品、身の回り品、家庭用品も振るわなかった。調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比１．５％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
2016.05.20
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本日は…
５月１９日（木）、晴れです。本日も良い天気です。１ＵＳドル＝１１０．０７円。１ＡＵドル＝７９．４２円。前場の日経平均＝１６６３６．６７（－８．０２）円。金相場：１ｇ＝４８５８（－２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０１５（－４０）円。経済上向けば6月利上げの公算大＝ＦＯＭＣ議事要旨 ［ワシントン １８日 ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日公表した４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、大半の参加者は経済指標が第２・四半期の成長加速を示し、インフレ率と雇用で前進が見られれば、６月の利上げが適切になる公算が大きいとの認識を示した。ウォール街が見込んでいるよりもＦＲＢは再利上げに前向きであることを示唆している。議事要旨によると、ＦＯＭＣの参加者は最近の経済指標によって、物価が目標の２％に向けて上昇しているとの自信が増したと言及。世界経済の鈍化懸念も後退しているとした。議事要旨は「今後発表される指標が第２・四半期経済の成長加速を示し、雇用市場が引き締まり続け、物価上昇率が目標の２％に向けて前進するならば、６月会合でＦＦ金利の目標レンジを引き上げることが適切になるだろう」としている。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の値動きから算出した６月の利上げ確率は、議事要旨発表前の１９％から３４％へと上がった。議事要旨発表まで上昇していた米国株は反落。ドル(.DXY)は主要通貨に対して一段高となった。米国債の利回りは上昇し、３０年債の利回りは約２週間ぶりの高い水準となった。ＢＭＯプライベートバンクの最高投資責任者のジャック・アブリン氏は「（ＦＲＢは）６月に利上げに踏み切る準備はできている」と述べた。一部のメンバーは４月の会合で、第１・四半期に米経済が減速したことに懸念を示した。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で０．５％増と、２年ぶりの低水準だった。一方で他のメンバーは、雇用の底堅い伸びが続いていることを挙げて、経済が回復軌道を外れていないと主張。ＧＤＰの数字が歪んでいる可能性もあるとした。議事要旨は「ほとんどが労働市場の安定的な改善を指摘し、これは経済活動の基調的なペースが落ちていない可能性を示すものだとした」と記述した。６月の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まる可能性があることに加えて、中国の為替政策の動向によっても、金融市場が混乱すると不安を示す参加者もいた。ＦＲＢは４月の会合で政策金利を０．２５─０．５０％に据え置いた。昨年１２月には９年半ぶりに利上げに踏み切った。今年初めは、主に中国経済の鈍化懸念から世界的に株価が下落し、金融市場はひっ迫した。ＦＲＢは３月の会合で年内の利上げに関する見通しを引き下げたが、それでもなお年内２回の利上げを示唆していた。これに対し、投資家の見通しは１回にとどまっている。ＮＹ円、一時１１０円台に下落 ６月の米利上げを意識 朝日新聞デジタル１８日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを買って円を売る流れが強まった。対ドルの円相場は一時１ドル＝１１０円２５銭まで値下がりし、約３週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。６月の米追加利上げが意識され、ドル買い円売りが優勢になった。3月機械受注、5．5％増＝4～6月期はマイナス見通し時事通信 内閣府が19日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5．5％増の8951億円となり、2カ月ぶりに増加した。造船業などで大型受注があり、製造業がけん引した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。1～3月期では前期比6．7％増となり、当初見通し（6．4％増）を上回った。一方、4～6月期は3．5％減と、3四半期ぶりのマイナスを見込む。円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になった可能性がある。3月末時点での見通しのため、熊本地震の影響は反映されていない。 ４月の訪日外国人、過去最高２０８万人 地震影響も中国のクルーズ船増産経新聞日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した平成２８年４月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１８・０％増の２０８万１８００人と２カ月連続で２００万人を超え、単月としての過去最高を更新した。中国や欧米からのクルーズ船寄港数が増えたほか、航空路線の拡充も寄与した。熊本地震の影響については、九州全体の訪日客数が増加した一方、韓国からの来客が３割以上も落ち込んだ。観光庁の田村明比古長官は「正確な情報提供やプロモーションなど必要な対応をとる」と述べた。国・地域別では、中国が２６・９％増の５１万４９００人となったほか、台湾が１４・６％増の３８万４２００人、韓国が１６・１％増の３５万３７００人と続いた。このほか、インドネシアも３３・５％増の３万１２００人と大幅に増えるなど、１９カ国・地域で４月として過去最高を更新した。また、観光庁が公表した２８年１～３月の旅行・観光消費動向調査（速報値）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比３・２％減の４兆２９９０億円だった。１人１回あたりの旅行単価が７・１％減の３万１０８８円で、平均泊数の減少が響いた。ノキア、携帯市場に再参入＝老舗ブランド存続へ【ロンドン時事】フィンランドの通信機器大手ノキアは１８日、携帯電話端末市場への再参入を発表した。自社では端末を製造せず、同国の新興企業ＨＭＤグローバルにブランド使用権を付与するとともに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとも提携し、新世代の携帯電話端末やタブレット端末の世界展開を目指す。ノキアは２０１４年、携帯端末事業を米マイクロソフト（ＭＳ）に売却した。しかしＭＳは１８日、低迷していた同事業の一部をＨＭＤと鴻海子会社に計３億５０００万ドル（約３８０億円）で譲渡すると発表した。ノキアはかつて、携帯端末で世界を席巻。同社幹部は「ノキアブランドに新たな一章が刻まれる門出だ」と老舗ブランド存続への抱負を語った。日立、従業員４割弱を法人営業に ＩｏＴ売り込み(朝日新聞)日立製作所は企業向け営業の担当者を、２０１８年度にグループ全体の４割弱の１３万人にする。１５年度の１１万人から２万人増やす。様々な機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用したい企業のニーズを把握し、関連ソフトや機器の販売を強化する。１８日発表の１６〜１８年度の経営計画で示した。企業向けの営業担当者は１５年度比で、国内は３千人増の８万８千人、海外は１万７千人増の４万２千人にする。日立は企業向けの様々な機器やソフトを幅広く手がけている。「ＩｏＴ」が注目されるなかで、機器とソフトをともに品ぞろえする強みを生かし、営業人員を増やして企業に売り込む。Ｍ＆Ａなどに１兆円投資 日立製作所、中期３カ年計画で産経新聞日立製作所は１８日、平成２８〜３０年度までの中期経営計画を発表した。今後３年間で、前回中計の約２倍となる１兆円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や研究開発費などに投資。３０年度に売上高１０兆円（２７年度は１０兆３４３億円）、営業利益率８％（同６・３％）、最終利益４０００億円超（同１７２１億円）を目指す。３０年度の売上高については日立物流と日立キャピタルが持分法適用会社となるため、１兆１０００億円減少するが、Ｍ＆Ａで５０００億円、内部の事業拡大で５０００億円を確保して１０兆円を維持。海外売上高比率も３０年度に２７年度の４８％から５５％超に引き上げる。営業利益率は欧州の鉄道事業や昇降機事業の伸びを見込んだ。東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で開いた説明会で、３０年度まで３カ年の経営方針について「さまざまな機器がインターネットにつながる『ＩｏＴ』を推進し、顧客の課題を一緒に解決する事業を伸ばしたい」と語った。ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）では、特に電力・エネルギー、プラントなど４分野への提案を強化し、３０年度までに営業人員を現在の１１万人から１３万人に増やす。IoT：Internet of Things（モノのインターネット）とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。読み方はアイオーティーです。テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンがますます増えています。現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。更にインターネットはあらゆる"モノ"がコミュニケーションをするための情報伝送路に変化しつつあります。インターネットに接続される"モノ"は大きく以下の三つに分類できます。パソコン類（スマートフォン、タブレットを含む）機械類その他の"モノ"様々なモノ、機械、人間の行動や自然現象は膨大な情報を生成しています。これらの情報を収集して可視化することができれば様々な問題が解決できます。見ることや聞くこと触ることができる情報はもちろんですが、それらができない情報もセンサーにより数値化され収集可能になります。従来のように人間がパソコン類を使用して入力したデータ以外にモノに取り付けられたセンサーが人手を介さずにデーターを入力し、インターネット経由で利用されるものです。 モノのインターネット（Internet of Things : IoT）により、センサーと通信機能を持ったモノ達、例えば、ドアが「今、開いているよ。」猫が「今寝ているよ。」植物が「喉が渇いたよ。」等とつぶやき始めるのです。これらの情報をインターネットを介し様々な場所で活用することができます。IoT:Internet of things このパソコン類以外のモノをインターネットに接続することをモノのインターネット（Internet of Things : IoT）と呼んでいます。ちなみに、機械同士の通信をM2M（Machine to Machine）と言います。"モノ"をインターネットにつなぐことにより。以下を実現します。離れた場所の状態を知りたい。→離れた"モノ"の状態を知る。離れた場所の状態を変えたい。→離れた"モノ"を操作する。モノのインターネット（Internet of Things : IoT）では"モノ"に対し各種センサーを付けてその状態をインターネットを介しモニターしたり、インターネットを介し"モノ"をコントロールしたりすることにより安全で快適な生活を実現しようとしています。 "モノ"をインターネットに接続して計測データ、センサーデータ、制御データの通信をすることでモノのインターネット（Internet of Things : IoT）が実現されます。テスラが過去最大の増資計画を発表、投資判断が「買い」に Forbes Japan電気自動車（EV）メーカー、米テスラ・モーターズは過去に何度も、約束の期限を守れないことがあった。だが、5月18日に発表した約14億ドル（約1,540億円）規模の公募増資は、同社がこの”習慣”を断つ手助けになるかもしれない。テスラが証券取引所に提出した目論見書によると、同社は680万株の新株発行で調達する資金により、2017年後半の発売を予定している新型セダン「モデル3」の生産を加速させる。また、2020年に達成を目指していた全モデルを合わせた年間生産台数50万台への引き上げ時期を繰り上げ、2018年末とする。同社のイーロン・マスクCEOは公募増資と同時に、550万株を購入するオプションを行使。それに伴う税負担分に充てる資金を調達するため、保有株のうち約280万株を売り出す。このほか、引受会社がオプションを行使した場合には、発行株数は824万株になり、これらを合わせると今回の調達額は、17億ドルを上回る見通しだ。なお、マスクがCEO保有する同社株は、2,960万株から3,110万株に増えるとみられる。今回の公募は、テスラとしては過去最大の規模。同社は2010年の新規株式公開（IPO）で2億2,600万ドル、2015年8月の増資で6億5,200万ドルを調達した。さらに、2013年と翌年には転換社債の発行により、それぞれ6億ドル、20億ドルを調達していた。投資判断は「買い」に米ゴールドマン・サックスは同日、テスラの投資判断を「ニュートラル（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げた。ゴールドマンのアナリスト、パトリック・アーチャムボールトはテスラが増資計画を発表する直前、同社が生産台数を2018年内に年間50万台に引き上げるなら、その実現には75億ドルが必要だと指摘。そのためには計上する利益などのほか、新たに約10億ドルを調達しなくてはならないだろうとの見解を示していた。今回の増資でその調達が可能になる見通しであることが、投資判断の引き上げにつながったとみられる。ただし、アーチャムボールトは一方で、テスラの株価は年内、「上昇につながる新たな材料が乏しくなる可能性がある」と警告している。同社の株価は今年2月に大幅に下落したが、その後は上昇が続いている。マスクCEOがこのタイミングで増資を決定したことは、納得がいく判断だといえるだろう。テスラの販売台数は、デトロイトの大手自動車メーカーに比べればごくわずかだ。だが、それでも時価総額は約280億ドルに上り、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの時価総額およそ500億ドルの50％程度に迫っている。＜伊勢志摩サミット＞「あべのハルカス近鉄本店」臨時休業へ毎日新聞日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される２６、２７日、テロ警戒のため臨時休業する。サミット主会場の志摩観光ホテル（三重県志摩市）から直線距離で約１３０キロ離れているが、同ホテルが近鉄グループのため、「大阪を代表する大規模施設」として特に厳しい対応を決めた。近鉄グループホールディングスなどによると、同本店の臨時休業は２０１３年６月の開業以来初。ビルに出入りする人の約９割に当たる１日平均約９万人が利用しており、「ターゲットになり得る」と判断した。展望台などビル内の他施設は通常営業するが、不審者への手荷物検査なども想定している。近鉄グループの水族館「海遊館」（大阪市港区）、近鉄百貨店の本店以外でも警戒を強めて通常営業する。近畿日本鉄道では１７日から、特急列車を中心に車内巡回の社員を配置。始発前に回送列車を走らせ、線路の安全を点検している。また、主要駅ではコインロッカーの使用を停止したり、ゴミ箱を一部撤去するなどしている。ドル110円前半、ＦＯＭＣ議事要旨のタカ派トーンを好感［東京 １９日 ロイター］午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１０円前半。前日公開された４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨のタカ派なトーンを根拠に海外市場で形成されたドル高地合いを引き継いで、ドルが堅調な展開となったが、売りフローも見られ、一本調子の上昇にはならなかった。午前の取引で、ドルは１１０．２７円まで上伸したが、その後に１０９．９３円まで反落した。「１１０円は多くの輸出企業の想定レートのためヘッジのドル売りや、節目１１０円を回復したことで戻り待ちしていた投資家からの『ヤレヤレの売り』が出やすい。こうした売りをこなさないと、上方向には向かいにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との指摘があった。午後の取引では、欧州勢の参加に伴いドルが押し上げられたが、高値１１０．３９円からは反落した。市場では、４月のＦＯＭＣ後に発表された声明文と議事要旨のトーンのギャップについて、様々な見方が出ていた。声明文では、景気減速が強調され、インフレ率も目標を下回り続けていることが強調されていた。一方、議事要旨では、第１・四半期の減速から回復が見られ、インフレ率が目標の２％に近づけば、６月の利上げは可能であるとのトーンへと変化している。「４月ＦＯＭＣの時点では、ベネズエラの債務問題をめぐる不透明感や、シェール企業の借り換え問題などがあり、市場に米利上げを織り込ませ始めるには時期が悪かったのではないか。現在はそれらの問題も軟着陸したため、余裕がうかがわれる」（米金融機関）との意見が聞かれた。また、「議事要旨の文面からは、利上げの意向が極めて強いことが伝わってくる」（国内銀）とされ、「利上げのタイミングが後ずれすれば、大統領選とのからみで利上げしにくくなるとの焦りもある」（同）という。２０日に仙台市で開幕する主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議では、円安を通じて景気・物価をテコ入れしたい日本に対する米国の出方に関心が集まっている。肺がん診療指針、薬の優先順位に値段反映を検討…高額新薬が医療費圧迫の恐れ 読売新聞 日本肺 癌がん 学会（理事長＝光冨徹哉近畿大学教授）は、肺がんの診療指針で示す治療薬の優先順位に薬の値段を反映させるかどうか、検討を始めた。高額な新薬が登場し、広く使われると医療費を圧迫しかねないためだ。海外では、薬の値段が効果に見合っているかを分析した上で、安価な薬を薦める指針を作る国があるが、国内の学会が検討するのは極めて異例だ。きっかけとなったのは、昨年、肺がん治療に使えるようになった新薬「オプジーボ」。最も多いタイプの肺がんに使え、約３割の患者に高い効果があるとされるが、月２回の治療で体重６０キロの患者の薬代は２６０万円かかる。どの患者に効果があるかを事前に判別することは難しく、５万人の患者が年間を通して使えば総額が１兆７５００億円になるとの試算もある。同学会では今後内部の委員会で、薬の使用の優先順位を決めるのに値段を判断材料とするかを検討する。医療経済の専門家や患者の意見も聞いた上で、海外の先行事例も参考にする。英国では、高血圧や糖尿病で、薬の価格が治療効果に見合っているかを分析し、最新の薬ではなく、実績が豊富で安価な既存の薬を薦める指針を作っている。学会の診療指針は、医療現場での治療法に多大な影響を与えるため、同学会は慎重に議論を進める。指針の検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「高額な薬の使用が医療保険制度に打撃を与えれば、その後、患者が保険を使えなくなる恐れがある。多くの患者を救うのに一番良い方法を考えたい」と話している。高額薬剤、「皆保険の危機要素」と支払側 「切実な問題と感じている」と厚労省薬剤管理管 「医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）「オプジーボの話題が、相変わらず医療界を席巻している。オプジーボの適応拡大について承認申請中、あるいは治験中のものがあり、これらが終了して薬事承認されると、薬剤費は増大し、医療費は到底もたなくなる」（日本医師会副会長の中川俊男氏）5月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）。同総会では、新薬の薬価を承認したが、その関連で高額薬剤の問題が改めてクローズアップされた。抗体医薬のオプジーボ（ニボルブマブ）の適応が、悪性黒色腫から、手術不能または再発の非小細胞肺癌に2015年12月に拡大され、それに伴い市場規模も拡大しているのを機に、繰り返し議論になっている問題だ。中川氏は4月13日の中医協でも、薬事承認から原則90日以内に薬価収載するという仕組み自体を早急に見直すべきと提言していた（『高額新薬「適応拡大なら期中改定も」、日医・中川副会長』を参照）。オプジーボに代表されるように、適応拡大に伴う市場規模や患者数などの拡大を踏まえて、抜本的に薬価算定の仕組みを見直すことが急務だと、改めて指摘した。厚労省保険局医療課薬剤管理管の中井清人氏は、新薬については「必要な患者に確実に提供できる」ことが前提であるとしつつ、「切実な問題であると感じている」と認め、本当に必要な患者のみに投与されているかどうかを検討するとともに、具体的な議論ができるよう、問題点を整理するとした。なお、5月18日の中医協総会では、成分数16（内用薬10、注射約5、外用薬1）、27品目（内用薬15、注射薬11、外用薬1）の薬価が承認された（資料は、厚生労働省のホームページ）。オブジーボ、続々適応拡大の治験中高額薬剤の問題について口火を切ったのは、健保連の幸野氏。2015年9月以降、調剤費が、対前年同期比で2ケタ増が続いている現状について、「異例の伸びが続いている」と問題視し、製薬企業の業績が好調なのも、この辺りに要因があるとした。「高薬価の医薬品の収載で、医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか。効果が高いからいい、という論理は通じない」と幸野氏は述べ、新たな制度の検討を求めた。中川氏は、薬剤費の在り方、製薬企業の業績、さらには高額薬剤の問題は分けて考えるべきと指摘しつつも、幸野氏と同様に高額薬剤について検討が必要とした。具体例として年間売上が1000億円を超す、C型肝炎治療薬のソバルディ（ソホスブビル）、ハーボニー（レジパスビル）、オブジーボを挙げ、分子標的薬、特に抗体医薬が高額薬剤になるとし、「今の薬価算定方式のままでいけば、公的医療保険に支障を来す、と誰もが考える」と述べ、出席していた製薬団体の代表らに意見を求めた。オブジーボは、腎細胞癌の適応は承認申請中であり、フェーズ2や3の段階の適応拡大の治験もあり、今後もさらに市場が拡大することが予想される。これに対し、日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、「高額な医薬品をどう扱うかは大きな課題と捉えている。これからは、希少疾患の薬も出てくる。より狭い患者層の中で、しかも高額な開発費用を使って開発した薬では、いずれにせよ高額になる。イノベーションはもちろん評価してもらいたい」と求めた上で、製薬企業だけでなく、さまざまなステークホルダーが最大限の努力をして、医薬品が本当に必要とする患者のために使われる仕組みを検討すべきとした。「本当に使うべき患者には使うべきであり、それをどのように選んだらいいか、その仕組みを作り上げる努力も必要」と述べ、高額薬剤については、薬価の問題だけでなく、処方の在り方も適正化する必要性を指摘した。続いて米国研究製薬工業協会のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、最近はドラッグラグが短縮したものの、年間売上1000億円超の医薬品を対象とした薬価の「特例再算定」はイノベーションの体力を削ぐ仕組みであること問題視。今後、2025年まで日本の医薬品市場はほぼ横ばいと予想されることなどにも言及し、イノベーションを促す政策を求めていくと述べた。欧州製薬団体連合会のフィリップ・フォシェ副会長は、医療費全体のコスト、財源論という視点で議論していく必要性を指摘、ソバルディなどの高額薬剤については、費用対効果評価でより良い判断ができるとし、「短絡的に議論すべきではなく、どれだけ患者に利益をもたらしたのかという視点から検討しなければいけない」と釘を刺した。イノベーションとの兼ね合いも必要他の中医協委員からも、高額薬剤の薬価について、イノベーションの視点を重視しつつ、検討すべきとの声が相次いだ。日医副会長の松原謙二氏は、「適応拡大した時の国家財政がものすごい負担になっている」と指摘、適応拡大があり、かつ一定以上の売上の医薬品については、再算定などを検討すべきと主張した。日本薬剤師会常務理事の安部義弘氏は、調剤医療費が二桁の伸びが続いているのは、薬価が高い薬の影響があると指摘し、「新薬は大切な財産であり、イノベーションの体力を削がないことは大事。一方で日本は国民皆保険で、高額療養費制度があるため、高額であっても、多くの患者が必要に応じてアクセスできることが諸外国とは違っている。この点も踏まえて、バランスの良い薬価の議論が必要」とした。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「イノベーションについては最優先とは言わないが、かなり優先すべきとは思っている。ただし、イノベーションの推進とコストの在り方については、広い立場で議論していくべき」と述べた。中医協の薬価算定組織委員長の清野精彦氏は、「今までは薬の効果を重要視し、評価していたが、コストに対するベネフィットがどうかが重要になってきている」との考えを示し、さらに（1）薬物治療により治癒する場合、あるいは治癒せず永続的に治療を続ける場合に分け、薬価の在り方を検討、（2）分子標的薬で適応拡大が予想されている薬については、その点も踏まえて薬価を考えることが必要――などの必要性を指摘した。シャンボール・ミュジニー プルミエ・クリュ レ・ザムルーズ [1983] ルモワスネ ＜赤＞ ＜ワイン／ブルゴーニュ＞ミュジニー [1983] ルモワスネ ＜赤＞ ＜ワイン／ブルゴーニュ＞
2016.05.19
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本日は…
５月１８日（水）、晴れです。水曜日でお仕事はお休みですがゴルフの予定もありません。ということで８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。９時２０分を過ぎた頃に迎えのタクシーが到着。最寄りのＪＲ駅から特急に乗って名古屋へ…。外人さんと修学旅行の高校生が乗っていて混雑…。１０時３０分を過ぎた頃に名古屋に到着。ＪＲタカシマヤの中を散策。本日は夫婦＋ニキータ２号（有給休暇）でブラブラと…。女性陣は何かを見つけてゲットしたようです…。１２時前にはマリオットの「ミクニナゴヤ」へ移動。本日はニキータ２号のＯＯ回目の誕生日と我々夫婦の３３回目の結婚記念日ということで会食です。いつもの窓際のお席でスタッフに迎えられる。本日のお料理はこんな感じですね。一緒に楽しんだのは…１９９６ムルソー・ペリエール（コント・ラフォン）１９８３グラン・エシェゾー（ルモワスネ）ラフォンのムルソーは名古屋のエノテカに年間３本しか入荷しないとか…。８３グラン・エシェゾーは完璧なダシ系ワインでした。ルモワスネでも最後に少し澱が見られました。１４時３０分頃にお店を後にする。次回のミクニフェアが７月１８日（月・海の日）と９月１９日（月・敬老の日）とのことで予約を入れる。地下で本日の夕食の食材を調達。６階の外商サロンでしばしの休憩。１５時４０分頃の特急で帰宅。帰宅すると１６時３０分頃…。ロマネちゃんがお留守番していました。猫おやつをあげてしばらく休憩です。満足・満足・口福・口福！！１ＵＳドル＝１０９．５２円。１ＡＵドル＝７９．６５円。本日の日経平均＝１６６４４．６９（－８．１１）円。金相場：１ｇ＝４８７９（＋５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５５（－７）円。１８日大引けの日経平均株価＝８円１１銭安の１万６６４４円６９銭と反落 モーニングスター１８日後場の日経平均株価は前日比８円１１銭安の１万６６４４円６９銭と反落して引けた。トランプ氏、個人資産100億ドル超と改めて主張【AFP＝時事】米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は17日、自身の個人資産は「100億ドル（約1兆1000万円）を超える」との以前からの主張を繰り返した。トランプ氏は声明で、大統領選の候補としての資格を得るのに必要な、連邦選挙委員会（FEC）への個人資産の報告書の提出を行ったことを明らかにし、「個人資産報告書を提出したが、FEC史上最高額だ」と主張した。また同氏の選挙陣営は、前回、昨年7月に報告書を提出して以降、トランプ氏の個人資産は増え、現在では「100億ドルを超えている」と述べた。トランプ氏陣営によれば、同氏の収入は株式配当や金利、資産売却益、不動産の賃貸料、特許権使用料を除いて5億5700万ドル（約608億円）以上あり、所得は約1億9000万ドル（約207億円）増加したという。一方、米経済誌フォーブス（Forbes）は昨年、トランプ氏はメキシコ人をレイプ犯や麻薬密売人呼ばわりした影響で多数の取引を失い、実際の資産は約40億ドル（約4370億円）だとしていた。しかし、これまでトランプ氏が公開してきた資産報告書は納税申告書ではない。大統領選の候補者が納税申告書を公開するのは慣例となっているが、トランプ氏は税務当局から監査を受けていることを理由に公開を拒否している。13日にABCテレビの番組で自身の納税額の割合について質問されたトランプ氏は、「他人の知ったことではない」と言い返した後、監査が終了すれば納税申告書を公開すると述べた。日経平均は小反落、スズキ下落とマザーズ株安が重し［東京 １８日 ロイター］東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小幅反落した。朝方発表の１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことで、日銀によるマイナス金利拡大の懸念が和らぎ、メガバンクが上昇。石油関連や海運など市況株も買われ、前場は５月１３日の直近高値１万６８０４円に迫る場面があった。だが、後場に入ると、スズキ(7269.T)の燃費データに関する不正報道やマザーズ市場の急落などを嫌気して下げに転じた。大引けにかけては押し目買いで下げ渋るなど目まぐるしい展開だった。ＴＯＰＩＸは３日続伸した。前場の取引終了後、一部報道でスズキ(7269.T)が燃費データを取得する際、法令と異なる走行試験を実施した疑いがあることが分かったと伝わり、他の自動車メーカーや自動車部品株に売りが広がった。マザーズ指数の急落も投資家心理を冷ましたが、根強い政策期待から押し目買いも入り、下値は限定的だった。市場では「基本的にはウエート調整が中心だ。パフォーマンスが悪かった業種には買い戻しの動きもみられる」（東海東京証券・国内証券営業推進部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。個別銘柄では、佐鳥電機(7420.T)が反落。１７日に発表した２０１６年５月期連結業績予想の下方修正で、最終損益が２億円の赤字（従来予想は５億円の黒字）に転落する見通しとなったことが嫌気された。半面、ソニー(6758.T)はしっかり。米子会社を通じ人工知能（ＡＩ）専門企業コジタイ社（カリフォルニア州）に出資すると発表し材料視された。自社株買いを発表した京葉銀行(8544.T)も堅調だった。東証１部騰落数は、値上がり７７８銘柄に対し、値下がりが１０５６銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。ドル109円前半でもみ合い、株価ながめ方向感でず［東京 １８日 ロイター］午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０９．２５／２７円だった。１０９円を軸にして、株価をにらんだもみ合いが続き方向感は出なかった。午後のドル／円は、株価がマイナス圏に沈むのをながめながら１０９円前半でのもみ合いが続いた。株価が下げ幅を拡げた場面では１０９．０１円に下押ししたが、大引けにかけて株価が持ち直し、ドル／円もやや値を戻した。市場では、きょう発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に関心が寄せられている。米早期利上げ期待につながる内容かどうかがポイントになる。ドル高への懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票をめぐる不透明感などが強調されるハト派的な内容だった場合には６月利上げ期待が後退してドル安圧力となり、６月利上げを示唆する議論があればタカ派的と解釈されてドル高圧力になりやすいと見られている。ただ、次回ＦＯＭＣの日程は英国の国民投票直前となるため、市場の混乱をもたらしかねない利上げを決める可能性は低いというのが市場のコンセンサスとみられ、ハト派的・タカ派的のいずれの場合でも、相場反応は限定的との見方もある。＜強いＧＤＰでも財政支出期待残る＞午前のドル／円は、１０９．００円を軸に神経質に上下した。朝方に発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報が予想外に強かったことで、一時１０９．２７円まで急伸したが、消費増税や追加緩和をめぐる不透明感もあって間もなく１０８．７３円まで反落した。正午にかけては株価の持ち直しを受けて再び強含み、１０９．３９円まで上値を伸ばした。１─３月ＧＤＰは前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％だった。市場では「うるう年の影響を考慮すると実態はそれほど強くはない」（国内証券）との見方が出ており、強いＧＤＰの後も財政拡張に対する期待が残っているもよう。スズキが１６車種で不適切検査を公表 試験コースが海風強く独自に補正、鈴木会長が会見で陳謝(産経新聞) スズキは１８日夕、「ワゴンＲ」「スイフト」など現在販売中の１６車種について、国が定める規定とは異なる方法で燃費データを測定していたと国土交通省に報告したと発表した。スズキのテストコースは海に近い丘の上にあるため、風の影響を受けすぎて試験が困難である場合があることを理由としてあげた。全車種で、法令で定められた「惰行法」で実測したデータを用いず、タイヤやブレーキなど装置ごとの転がり抵抗の実測値や空気抵抗実測値を積み上げた走行抵抗値を使用したことがわかった。
2016.05.18
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本日は…
５月１７日（火）、雨～曇り～晴れのようです。朝は雨が降っていましたが、始業の頃には曇りとなり、昼食の頃には晴れ間ものぞいています。そんな本日のお昼はスタッフとの勉強会でした。昼食のお弁当は可児市のとんかつ屋さんのヒレカツ弁当でした。ボリュームたっぷりで完食できませんでした…。１ＵＳドル＝１０８．９１円。１ＡＵドル＝８０．０６円。前場の日経平均＝１６６１５．１１（＋１４８．７１）円。金相場：１ｇ＝４８７４（＋１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０６２（＋１６）円。焦点：大手行今期、マイナス金利と海外失速で減益 手数料に活路 ［東京 １６日 ロイター］三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループの２０１７年３月期業績見通しは、減益基調となる。国内では、日銀によるマイナス金利導入の影響で苦戦が続き、頼みの綱だった海外も新興国の景気減速で厳しい展開になりそうだ。各金融グループは貸出に依存しない手数料ビジネスへと急ピッチでかじを切っている。＜海外ビジネス曲がり角＞１７年３月期の当期利益が減益見通しとなったのは、大手５銀行グループのうち、三菱ＵＦＪ(8306.T)とみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、りそなホールディングス(8308.T)。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)と三井住友トラスト・ホールディングス(8309.T)は前期に、消費者金融子会社やカード会社向けの引当金の計上などがあったため、今期は増益を見込む。みずほの佐藤康博社長は決算会見で、減益見通しの理由を問われて「世界経済と日本経済のスローダウン、マイナス金利の影響もある」と答えた。各行は、縮みゆく国内収益を海外ビジネスの拡大で補ってきたが、その構図がいよいよ持たない状況になりつつある。まず、海外景気の悪化が収益を圧迫する。三井住友銀行はアジア向け貸出をリーマン危機以降、一本調子で伸ばしてきたが、１６年３月期に初めて減少へと転じた。欧州や米州向けは残高を伸ばしているものの、増加ペースは落ちている。みずほの海外貸出金も「今期は微増」（佐藤社長）に留まる見通しだ。もう１点が、ドル調達コストの増加だ。三井住友トラストは、１６年３月期の資金利益の減少の要因の１つに「外貨調達コストの上昇」を挙げた。前期と比べると、９ベーシスポイント悪化したという。米金利の先高観に加え、国際金融規制の強化でドルの流動性が下がっているのが背景で、今後も邦銀のドル調達コストに対する懸念はくすぶり続けそうだ。＜マイナス金利の重荷、幅広い分野で＞国内では、マイナス金利の重しものしかかる。これまでも低金利政策の影響で、貸出利ざやは縮小の一途だったが、マイナス金利によってさらに拍車がかかる見通しだ。貸出収益の下押し幅は、三菱ＵＦＪで３５０億円、みずほで４００億円、三井住友で２００億円を想定。それに加えて、様々な金融取引での影響も見過ごせない。「デリバティブは、マイナス金利での約定が困難になる。市場環境の悪化による運用商品の販売も落ち込む」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などの指摘も出た。平野社長は「マイナス金利に伴い、今後の経済・金融に対する先行き不透明感がなかなか払拭できない」との見解を表明した。＜手数料ビジネスに傾斜、コスト構造見直しも＞各行は、貸出ビジネスでの収益確保ではなく、リテールでは投資性商品の販売や運用、企業向けでは、シンジケート・ローンやプロジェクト・ファイナンスの組成、Ｍ＆Ａ（買収・合併）に伴うアドバイスなどの手数料ビジネスを収益の柱に据える体制を整えつつある。三菱ＵＦＪなどは、すでに粗利益に占める手数料収入は５割程度に達しているが、さらに強化させる。 三井住友は、傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の統合による証券事業の強化や、持分法適用会社だった三井住友アセットマネジメントの連結子会社化により、非金利収益の一段の強化に動き出した。一方で、国内の低金利環境の長期化により、コスト構造の見直しに着手する動きも出てきた。三菱ＵＦＪの平野社長は、今後１０年間で総合職３５００人の削減を予定していると公表。自然減で対応するが、減少分はシニア層を充てることも検討し、人件費の削減に取り組む。ソフトバンクとアリババ、日本でクラウド会社設立時事通信１３日の中国ニュースサイト・財新網などが伝えたところによると、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は同日、日本でソフトバンクと合弁でクラウドコンピューティング会社「ソフトバンク・クラウド・コーポレーション」を設立すると発表した。前場の日経平均は続伸、米株高・円安で心理改善［東京 １７日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円７１銭高の１万６６１５円１１銭と続伸した。原油高を背景に前日の米国株が上昇したほか、為替も１ドル１０９円台まで円安に振れるなど外部環境の改善が好感された。売買高が膨らまない中、戻り待ちの売りや先物売りで、一時は前日比４２円高まで上げ幅を縮小させる場面もあったが、国内の政策期待も根強く、前場後半にかけて持ち直した。あすの１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の発表、週末のＧ７仙台会合などのイベントを控えて上値を買う動きは限られた。市場では「決算自体は懸念されたほど悪くなかったが、１ドル１１０円を超える円安シナリオを描きにくく、投資家は慎重姿勢を継続している」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１４０６銘柄に対し、値下がりが４１０銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。米不動産市場、中国の投資額が3000億ドル突破＝報告書［ニューヨーク １６日 ロイター］ローゼン・コンサルティング・グループとアジア・ソサエティーが１６日公表した報告書によると、米不動産市場に対する中国の投資額は３０００億ドルを突破し、中国の景気低迷にもかかわらず拡大している。報告書によると、中国人投資家は２０１０─１５年に住宅用不動産を９３０億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を約２０８０億ドル、商業用不動産を約１７０億ドル、それぞれ購入した。米国への海外直接投資（ＦＤＩ）全体に占める中国の割合は１割にすぎないものの、全ての不動産セクターで中国人投資家が上位にランクされていることが明らかになった。また、執筆者の１人でローゼン・コンサルティング・グループのパートナーのアーサー・マーゴン氏によると、中国人投資家は持久力があり、短期的な市場イベントに耐えることができるという。２０１５年に中国人投資家が購入した住宅の平均価格は８３万１８００ドルで、その他全ての海外投資家の平均価格４９万９６００ドルを上回った。理由の１つとして、中国人投資家は高級不動産を購入する傾向があるとした。１５年を見ると、中国人投資家が購入した住宅の３５％がカリフォルニア州の物件で、８％がワシントン、７％がニューヨークの住宅だったという。また、同年には、中国人投資家が購入した住宅数が初めてカナダ人投資家による購入数を上回った。カナダ人投資家はこれまで、米住宅の主要な購入主体だった。テキサス新幹線支援の現地法人設立へ…ＪＲ東海読売新聞ＪＲ東海は１６日、米テキサス州ダラスに、同州の高速鉄道計画（テキサス新幹線）を技術支援する現地法人を５月中に設立すると正式発表した。軌道、電力、信号、車両などの分野の社員約２０人を派遣する。ＪＲ東海が新幹線輸出を後押しする法人を海外で設立するのは初めて。設立するのは「高速鉄道技術コンサルティング」（ＨＴｅＣ＝エイチテック）。計画を進める現地企業と連携し、技術的な裏付けのある計画を策定する。テキサス新幹線は、台湾新幹線にも導入される見通しとなった次世代型車両「Ｎ７００Ｉバレット」を採用し、ダラス―ヒューストン間（約３８５キロ・メートル）を１時間半で結ぶ計画だ。トヨタ役員賞与、平均１．２億円 昨年より５千万円増(朝日新聞) トヨタ自動車は、２０１６年３月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約２５％多い１１億５５８万円とする方針だ。取締役９人が対象で、１人あたりの平均額は約１億２３００万円。一昨年より約７千万円、昨年より約５千万円多い高水準だ。好業績を反映して経営陣のボーナスも急上昇している。６月１５日に開く株主総会の招集通知で明らかにした。トヨタは役員賞与を業績を土台に決めている。１６年３月期決算は純利益が２兆３１２６億円と、３年連続で過去最高を更新。国内の上場企業としては空前の利益を稼ぎ出した。一方、社外を含む取締役と監査役の計２６人に支給する役員報酬は、総額で１０億５千万円。支給対象が１人少なかった昨年より、５１００万円減った。米製薬ファイザー、同業買収＝５７００億円(時事通信) 米製薬大手ファイザーは１６日、米同業のアナコール・ファーマシューティカルズを約５２億ドル（約５７００億円）で買収することで両社が合意したと発表した。アナコール株１株当たり９９．２５ドルで買い取り、債務も引き受ける。買収は７〜９月期に完了する見通し。原油先物が半年ぶり高値、供給停止懸念やゴールドマン指摘で(ロイター)１６日の原油先物市場は一時、半年ぶりの高値をつけた。ナイジェリアやベネズエラの供給停止懸念が広がったほか、ゴールドマン・サックスが需要超過状態に陥ったとの見方を示し、相場を押し上げた。ただ市場関係者らによると、米オクラホマ州クッシングの在庫増を示すデータが公表され、原油先物は上げ幅を縮小した。米東部時間午後０時２３分（日本時間１７日午前１時２３分）時点で、北海ブレント先物が１．２２ドル（２．５％）高の１バレル＝４９．０５ドル。一時、４９．４７ドルの高値をつけた。米原油先物は１．４４ドル（３％）高の４７．６５ドル。リニア乗車体験、今夏は計14日開催 受付は5月17日から JR東海(乗りものニュース)JR東海が2016年7〜9月に「超電導リニア体験乗車」を実施。過去最多の合計14日間、1万80座席分が用意されます。JR東海は2016年5月16日（月）、山梨実験センター（山梨県都留市）で実施している「超電導リニア乗車体験」について、今年7〜9月分の概要を発表しました。日程は、7月28日（木）、29日（金）、8月2日（火）〜5日（金）、23日（火）〜26日（金）、30日（火）〜9月2日（金）の合計14日間。各日に10時15分、11時15分、13時15分、14時15分、15時15分、16時15分の6回が行われます。定員は各回60区画（120座席）です。募集は1区画（2座席）単位で行われます。14日間に用意される区画は、過去最多であるという5040区画（1万80座席）。料金は1区画（2座席）4320円、2区画（4座席）8640円。申し込みは1人につき最大2区画まで、日時は第3希望まで可能です。受付は5月17日（火）午前10時〜6月20日（月）。先着順ではなく、募集期間が終わったあとに抽選で当選者が決まります。申し込みはJR東海のウェブサイトのほか電話からでもできますが、JR東海は「回線数が限られており大変混雑しますので、できる限りHPからお申し込みください」としています。日経平均１８６円高、米株高など受け続伸、ＧＤＰ控え商いは低調＝１７日後場 モーニングスター１７日の日経平均株価は前日比１８６円４０銭高の１万６６５２円８０銭と続伸。前日の米国株式の上昇と、為替相場で１ドル＝１０９円台前半と前日に比べて円安・ドル高水準にあったことを受けて、朝方は買いが先行した。買い一巡後は手掛かり材料不足に、上げ幅を急速に縮小する場面も見られたが、Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）や主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした政策期待を支えに切り返し、前場は同１４８円高となった。後場は、あすの１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値を前に様子見ムードとなり、１万６６００円近辺のもみ合いが続いたが、引けにかけて強含み、ほぼ高値引けとなった。東証１部の出来高は１７億８４４５万株、売買代金は１兆８９８８億円。連日で出来高２０億株、売買代金２兆円を割り込んだ。騰落銘柄数は値上がり１５０５銘柄、値下がり３５０銘柄、変わらず９５銘柄。市場からは「あすのＧＤＰの結果次第では政策期待が高まる可能性もある。ただ、政策期待はある程度織り込まれている。サミット後の動きを見極める必要もあり、積極的に上値を追っていける状況でもない」（中堅証券）との声が聞かれた。東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞、川崎汽＜9107.T＞など海運、国際帝石＜1605.T＞、海洋掘削＜1606.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業、東電力ＨＤ＜9501.T＞、関西電力＜9503.T＞、東ガス＜9531.T＞など電気ガスが値上がり率上位。個別では、次期基幹ロケットＨ３用エンジンの燃焼試験用計測設備受注が材料視されたＡ＆Ｄ＜7745.T＞のほか、ｇｕｍｉ＜3903.T＞、東映＜9605.T＞、ソフトブレーン＜4779.T＞が東証１部値上がり率上位。大林組＜1802.T＞、塩野義薬＜4507.T＞、新日鉄住金＜5401.T＞、住友鉱＜5713.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、三井不＜8801.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。半面、ＮＴＴ＜9432.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞など情報通信が値下がりした。個別では、１７年３月期連結が２ケタ営業減益見通しの日製鋼＜5631.T＞のほか、ネクシィーズ＜4346.T＞、ＧＣＡ＜2174.T＞、第一興商＜7458.T＞が東証１部値下がり率上位。トレンド＜4704.T＞、三菱自＜7211.T＞、ソニーＦＨ＜8729.T＞も軟調。我が家も相続税がかかる？ 納税や申告の義務は『基礎控除額』で決まる マネーの達人 「相続税は、お金持ちの問題だけではなくなった…」というのが、平成27年以降のお話ですが、「相続税をどの程度、納税しなけれらばならず、冷や冷やしている…」 という相談が増えています。中には、そのような事で頭が一杯で、「葬儀に集中できない…」なんて方も多いようです。相続税の改正内容については、こちらのコラム[http://manetatsu.com/2014/10/35937/]でも触れました。「相続大増税」と言われる大きな柱としては…・基礎控除額の4割カット・最高税率のアップの2つが挙げられます。このうち多くの方が、相続税の対象となるようになった直接的な原因は前者の「基礎控除額の」4割カットとなります。「基礎控除額」とは何か？相続財産の評価額の合計額より、この「基礎控除額」を控除（減算）できる額のことです。相続財産の評価額より、この「基礎控除額」を控除（減算）した結果、＋（プラス）であれば、相続税の「申告」「納税」義務があり、少なくとも「申告」の義務からは逃れられない…ということです。両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生の場合 様々な場所で相続セミナーが開催されている中で、よく使われるケースは両親と子2人の4人家族で、片親に相続が発生（ ＝ 死亡 ） です。この場合、相続人が3名となるため、平成26年12月31日中に発生した相続については基礎控除額が8,000万円、平成27年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除額が4,800万円となりました。そのため、一般的なサラリーマン家庭の場合、従来の相続税法の改正前でしたら、基礎控除額が8,000万円もあるので、相続税の申告とは無縁でしたが、相続税法の改正以降は、4,800万円となるため、最終的に、配偶者の税額軽減措置や、様々な特例によって、相続税の納税額が「0」円であっても、相続税の「申告」からは逃れられない状態となりました。相続財産が基礎控除額未満であれば、相続税の「納税」はもちろんのこと「申告」すらも不要ということです。尚、現行の改正された相続税法上の基礎控除額の算出方法は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） で求められます。*上記の算出式においての相続税法上の「法定相続人の数」の定義については、諸々詳細の説明がありますがシンプルにお伝えするために詳細の注釈等は割愛させていただきました。そして、気を付けていただきたいのが、不動産（土地・建物）の評価においては、一般的に売却したときに成約する（市場で流通する）額ではなく、相続税法上の財産評価基本通達上で定めのある方法で評価する必要があるということです。簡略的に言ってしまえば市街化区域の土地であれば、相続税路線価に敷地面積を乗じた額であり、建物であれば固定資産評価額となります。*こちらも、詳細には敷地の地型や立地（角地）や道路への接道の仕方をはじめ使用形態によっても異なることがありますが、詳細は割愛させていただきました。納税や申告の義務は基礎控除額で決まる相続が発生する前であっても自身をはじめ親族の内の誰かに相続が発生したときに、「相続税」について「申告」や「納税」の心配をする必要があるか否かを判断するには…* 被相続人（お亡くなりなったと仮定される方）の（相続）財産が、基礎控除額未満であれば「申告」すらも不要* 基礎控除額を超える場合は「申告」は義務どのような対策を打つべきなのかは然るべき方（「資産税」つまり、相続税に強い税理士や、相続コンサルタント）に相談いただければと思います。もちろん、「相続税」に関係なく「遺産分割」で争いにならないように「分割対策」をしておくべき…ということは、言うまでもありません。世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年(時事通信) 総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。日経平均終値は１８６円高 資源株好調、２日続伸(朝日新聞)１７日の東京株式市場は、２営業日続けての値上がりで取引を終えた。日経平均株価の終値は、前日より１８６円４０銭（１・１３％）高い１万６６５２円８０銭だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１４・２０ポイント（１・０７％）高い１３３５・８５。出来高は１７億８千万株。前日の米国市場で、原油先物価格が１バレル＝４７ドル台まで回復したのを受けて、資源・エネルギー関連の株が買われた。一方で、東証１部の売買代金は約１兆９千億円と低調。１８日朝に１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報の発表を控え、積極的な買いに乏しかったようだ。米大統領選、民主党が勝つ確率と株価の関係 The Wall Street Journal. • トランプ氏に降伏した共和党議員たち米大統領選挙の党指名候補を決める予備選も残りわずかとなったが、これまでの結果は米株式市場にどのような影響を与えてきたのだろうか。ビスポーク・インベストメント・グループ（BIG）はこの数カ月間のS＆P500指数の動きと、アイオワ大学が教育目的で運営している先物市場「アイオワ・エレクトロニック・マーケッツ（IEM）」での民主党指名候補が大統領選挙の本選で勝利する確率の間に不気味なほどの相関関係を発見した。世論調査と違ってIEMでは予想される結果に実際にお金を賭けることができるので、その予想の精度は高くなると言われている。IEMでの民主党指名候補が勝利する確率は先週半ばに74％から62％に急低下した。BIGによると、それは1日の下げ幅として今年最大だったという。62％という確率はS＆P500指数が2月11日に安値を記録した前後の水準に近い。仮にその確率が上昇に転じなければ（5月13日時点ではまだそうなっていない）、センチメントに「とてつもない」変化があった可能性があるという。「だとすると、市場がトランプ氏の政策をよりはっきりと理解し始めない限り、株価にとっては厄介なことになり得る」とBIGは結論付けている。これに関して、ホライズン・インベストメンツのチーフストラテジストで、ワシントンのインサイダーであるグレッグ・バリアー氏は13日、トランプ氏が本選で勝つ確率を35％から45％に引き上げた。トランプ氏が共和党の有力者、ポール・ライアン下院議長と会談した後、同氏はワシントンがトランプ氏に降伏したと書いた。「（ライアン下院議長は）トランプ氏が真の保守派に耳を傾けることを望み、自分がメッセンジャー（そして2020年の指名候補）になりたいと考えている。しかし、同下院議長は孤立している。ワシントンの共和党議員のほぼ全員がトランプ氏に降伏した。最大の敵であるリンゼー・グラム上院議員でさえ、トランプ氏と電話で15分も友好的に話したぐらいだ」とバリアー氏は顧客に伝えた。• 小売り大手が軒並み急落先週、小売り企業がほぼ一様に悲惨な第1四半期決算を発表した後、多くの小売関連銘柄が急落した。小売り企業の決算では、将来の業績改善の見通しもほとんど示されていない。そうした一連の急落を先導したのは、感謝祭のパレードを主催していることで有名な米百貨店大手メーシーズ（M）である。第1四半期の業績が予想を大幅に下回り、見通しもさえなかったことから、11日に15％も暴落した。しかしこれは極端な例ではなかった。米百貨店チェーン大手のコールズ（KSS）の急落も2桁に達した。決算で特に企業の内情が明らかになった米高級百貨店チェーンのノードストローム（JWN）も急落を免れなかった。従来の高級店舗での売上高は減少したが、より低価格のアウトレット店であるノードストローム・ラックでは売上高が増加した。13日午前、消費の衰退に対する懸念は米商務省が発表した4月の小売売上高が前月比1.3％増と予想を上回ったことで緩和されたようだった。とはいえ、政府の統計には百貨店や洋品店以外のさまざまな小売店での消費が含まれている。自動車の売上高を除いても、総売上高は0.8％増加した。先月には価格が上昇したガソリンを除いても売上高は0.6％増だった。そしてオンラインショッピング（通信販売も含む）の売上高は先月に2.1％増加し、この4カ月間では8.1％増となっている。これにより米国人は依然として買い物を続けているが、実店舗ではなくインターネット通販大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）などを利用しているという見方の信ぴょう性が高まった。リスシオ・レポートによると、特に低迷していた小売り企業の決算とは対照な商務省の季節調整済みの数値の明るい印象は、「少し先走りしているかもしれない」楽観的な報道につながったという。雑音が入りやすい小売売上高は他の政府発表のデータよりも修正されることが多い。一般消費財関連銘柄が下落した一方で、生活必需品関連銘柄は成長見通しが特に明るいわけでもないのに依然として非常に高いバリュエーションを維持している。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）、コルゲート・パルモリーブ（CL）、クロロックス（CLX）、コカ・コーラ（KO）、マクドナルド（MCD）、食品大手のゼネラル・ミルズ（GIS）、ケロッグ（K）といった銘柄の予想利益ベースの株価収益率（PER）は20倍を超えており、S＆P500指数のPERを25％も上回っている。というのも、そうした銘柄にはディフェンシブな要素と魅力的な配当という債券のような特徴があると考えられているからである。公益事業会社にも同じことが言える。少なくともそのうちの一つ、電力事業会社コンソリデーテッド・エジソン（ED）は投資家からの高い人気を利用して880万株を発行し、総額6億2900万ドルの増資を行った。同社は同時に5億ドル相当の5年物社債（S＆Pの信用格付けはトリプルBプラス）をクーポン利率2％で発行した。つまり同社は、中期社債の利回りのほぼ倍となる配当利回り3.8％の株式を発行したことになる。ファンドの資金流出入データが示唆しているように、投資家は株式市場全般から逃避しているにもかかわらず、割高な生活必需品関連銘柄と公益事業銘柄は投資家の人気を集めてきた。その一方で、安定的な短期金利のあおりを受けて長期の利回りが低下した結果、米国債の利回り曲線がフラット化するなど、債券の利回りは徐々に低下し続けている。さらに言えば、長期地方債の利回りは過去最低値近辺で停滞している。先週、何人かの地区連銀総裁たちは早ければ来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で次の利上げを実施する条件は整っていると主張したが、投資家による安全資産への逃避は信頼感の欠如を示唆している。市場は12月の利上げの確率でさえ五分五分とみているのだ。その前の11月には大統領選挙が控えている。投資家には懸念すべきことがまだたくさんありそうだ。＜熊本地震＞ハウステンボス、団体客２．６万人入場取りやめ毎日新聞 ハウステンボスは１７日、熊本地震の発生から約１カ月間で、団体客約２万６０００人が入場を取りやめたと明らかにした。うち、約１万５０００人が園内の四つのホテルの宿泊をキャンセルした。ゴールデンウイーク中、前年並みの約１３万人が入場したが、その後は前年割れの状況が続いているという。沢田秀雄社長は記者会見で「熊本だけではなく、九州全体に大きな影響が出ている。長崎や福岡も観光客は減っている」と懸念を示した。
2016.05.17
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本日は…
５月１６日（月）、曇りです。天気予報ではこれから雨のようです。昨日はＰＣの前で椅子に座ったまま眠っていたようです…。そんな昨日は、１８時から可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」にて久しぶりの花（ひまわり）を愛でる会でした。美味しいワインとビュッフェスタイルで美味しいお料理が次から次へと出てきます…。やばいです！会のスタートの時にひまわりと本日のワインを写しました。同じくスタート時にオードブル系のビュッフェスタイルに並んだ品々を写しておきました。いい気分になってメインの肉料理たちの写真はありません…。最後のフロマージュとデザートの写真です。１８時から２２時頃まで延々と宴は続きました。美味しくも楽しい時間をありがとうございました。本日の午前中にはこんなモノが届いていました…２００３シャトー・ローザン・セグラ１９９９ヴォルネイ・クロ・デ・シェンヌ（ミシェル・ラフェルジュ）それではしばらくセラーでお休みください。久しぶりの１日２ラウンドは体力的にもきついですね。本日は腰痛と脹脛がピクピクしています。１ＵＳドル＝１０８．８７円。１ＡＵドル＝７９．３５円。前場の日経平均＝１６５８３．０４（＋１７０．８３）円。金相場：１ｇ＝４８６０（＋１６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０４６（＋１）円。米経済指標を見極め、良好なら110円試す展開も＝今週の外為市場 ［東京 １６日 ロイター］今週の外為市場でドル／円は、米経済指標次第で上値を試す可能性がある。株式市場が崩れれば調整ムードが強まり、下押しの可能性も意識されそうだが、週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けた政策期待によって下支えも見込まれている。予想レンジはドル／円が１０７．００―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１５００ドル。前週末発表の米小売売上高は、市場予想を上回って１年１カ月ぶりの大きな伸びとなった。米早期利上げ期待が持ち直し、いったんドル高／円安の流れになったが、その後の米株安を受けて失速した。今週は米ＣＰＩ（１７日）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などの発表が予定されている。「急激な利上げ織り込みとなっても株価が崩れなければ、ドル／円はしっかり推移しそうだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。 １７日にサンフランシスコ連銀、アトランタ連銀、ダラス連銀の各総裁、１９日にはダドリー米ニューヨーク連銀総裁に発言機会があり、利上げ期待への波及に関心が寄せられる。前週のドルは自律反発で上昇したが、１０９．４０円付近で頭を抑えられた。テクニカル的に４月２８日高値１１１．８８円と５月３日安値１０５．５５円の６１．８％戻しの水準である１０９．４６円付近が上値抵抗線として意識されており、これを突破できれば心理的節目の１１０円ちょうどを目指す可能性がある。日経平均が崩れれば、いったん調整ムードが強まって１０８円を割りこむ可能性があるという。ただ「１０７円台では国内勢のドル買い需要が根強いことから、１０６円台に突入することはなさそうだ」（国内金融機関）という。＜政策期待で１１０円試すか＞日本では１８日、内閣府が１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）を発表する。ロイターがまとめた市場予測では、前期比プラス０．１％、年率プラス０．２％。ドル／円は、ＧＤＰ発表を受けた日経平均株価の動きに反応するとみられている。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、ＧＤＰの発表前後に「一億総活躍プラン」「骨太の方針素案」が打ち出される可能性が高いとみている。同時に消費税率引き上げの再延期が宣言されれば、「１１０円を突破する強力な材料になり得る」と指摘する。松山英樹は７位 デイが完全優勝で第５のメジャー制すゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 ザ・プレーヤーズ選手権 最終日 TPCソーグラス（フロリダ州）7215yd（パー72）首位から出たジェイソン・デイ（オーストラリア）が３バーディ、２ボギーの「71」でプレーし、通算15アンダーで逃げ切り今季３勝目を挙げた。４大メジャーに次ぐ“第５のメジャー”で初日から首位を守り抜く完全優勝。ツアー通算10勝とした。４打のリードで出ると前半で２ストローク落とした。バックナインで３バーディを重ね、粘る後続を突き放した。ウィニングパットを沈めると、笑顔を見せ両手でガッツポーズを作った。２位にはケビン・チャッペルが通算11アンダーで続いた。３位はこの日のベスト「65」を出したジャスティン・トーマス、マット・クーチャー、ケン・デューク、コルト・ノストの４選手が通算10アンダーで並んだ。４打差を追い２位から出た松山英樹は３バーディ、２ボギー１ダブルボギー「73」とし、通算９アンダー。最終組でデイと直接対決を演じたが、７位タイで終えた。今季５度目のトップ10入り（優勝１回）となった。温感貼り薬、爆買いで好調 箱の男性が「縁起のいい顔」(朝日新聞) テープの製造販売を手がけるニチバンは、２０１６年３月期の営業利益が前年より５５・５％増の３３億円だった。原動力となったのは、肩こりや腰痛に効く温感貼り薬の「ロイヒつぼ膏（こう）」。中国人や韓国人の観光客らがドラッグストアで「爆買い」して過去最高の売上高だった。消炎鎮痛剤としての効き目が評判を呼んだことに加え、箱に描かれた男性の顔が中国で「縁起のいい顔だ」と評判だった。だが、富岡和彦経理部長は「架空の人物です」。アングル：バフェット氏のヤフー事業買収への参画、有望企業の発掘となるか［サンフランシスコ １４日 ロイター］米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２０１２年、負債を抱えた米新聞・放送大手メディア・ゼネラル(MEG.N)から日刊紙など６３紙を買収し、魅力的なメディア企業を発掘したが、今回も米検索大手ヤフー(YHOO.O)への投資でその成功を再現するかもしれない。米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)会長である同氏は、ヤフーのインターネット関連事業の売却入札で、住宅ローン会社クイックン・ローンズの創業者ダン・ギルバート氏を含む企業連合を支持する方針。関係筋が１３日、明らかにした。入札は第２次段階にあり、バフェット氏は買収資金の調達を支援しているという。新聞業界が広告・購読収入の落ち込みで低迷する中、バフェット氏は２０１２年、メディア・ゼネラルから同社が発行する大半の新聞を取得した。さらに、４億５０００万ドル近くの債務を引き受ける代わりに、同社株約２０％を取得。この案件が発表された日にメディア・ゼネラル株は３０％上昇した。ポインター・インスチチュートのアナリスト、リック・エドモンズ氏は「人気がなく割安で、顧客基盤の大きい企業への投資、というのがこれまでのバフェット氏の投資パターンだ」と指摘。「ヤフーにも多くの顧客がおり、規模は引き続き大きい。ヤフーは顧客を失っているわけではなく、成長パターンがつかめないだけだ」と語った。また、ピボタル・リサーチのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は、資産規模が大きく潜在力も大きいが、多くの理由でそれが発揮できていない企業への投資という点で、今回の案件もこれまでのバフェット氏の戦略と一致している、と語った。ヤフーはここ数年、ネット利用者や広告収入に関して、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルなどの競合に押されており、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年２月、ネット事業を売却し、１５％の人員を削減する方針を発表。特許や不動産などの非中核事業も１０─３０億ドルで売却する方針を示した。バフェット氏の投資先はこれまで保険会社や工業会社、大手消費関連企業が多く、インターネット関連企業への投資は珍しい。しかしバフェット氏は４月３０日、ヤフーを通じてインターネット中継で行ったバークシャー・ハザウェイ株主総会で、ヤフーは「素晴らしい」仕事をしていると評価した。一方、バークシャーは、投資に関してニューテクノロジーの採用が遅れているとの見方を示していた。また、ヤフーの元プレジデント兼最高財務責任者（ＣＦＯ）のスーザン・デッカー氏は現在、バークシャーの取締役会メンバーだ。デッカー氏の意見を取り入れ、バフェット氏は、メイヤー氏がＣＥＯに就く前に暫定ＣＥＯを務めたロス・レビンソン氏など、ヤフー元幹部の起用を検討するかもしれない、とウィーザー氏は指摘する。バフェット氏とギルバート氏は、バフェット氏がビル・ゲイツ氏とともに始めた慈善事業プロジェクト「ギビング・プレッジ」にギルバート氏が２０１２年に参加してから親交がある。バークシャー・ハザウェイは、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）の２０１４年バスケットボール大会で、クイックン・ローンズが提供した１０億ドルの賞金の保険を提供した。ギルバート氏は４月５日、ロイターとの電話インタビューで、バフェット氏について、今後ビジネスでの関係がより強まるかもしれないが、それ以外は友人としての関係だ、と語った。関係筋によると、ギルバート氏を含む企業連合は、ヤフー・ファイナンスに特に関心を示している。米国で小規模石油ガス会社の経営破綻が増加［ヒューストン １３日 ロイター］米国では、今週中に経営破綻した石油ガス会社が６０社を突破した。原油価格は１バレル当たり５０ドル付近まで回復しているものの、資金が枯渇した小規模企業には不十分で、手遅れであることを示す不吉な前兆になっている。原油は２月に２０ドル台半ばの安値に落ち込んだ後、４６ドル台まで回復した。ただ、先物市場で指標となっているＷＴＩ原油の価格予想は、１年余り５０ドルを上回っていない。これよりはるかに高い原油価格を前提に設立された小規模採掘会社にとって、こうした状況は何の役にもたたない。こうした会社は株式や社債の発行後、資金調達の手段がほぼ尽きた状態にあり、過去２年間は銀行の与信縮小を受け、第二順位担保権付ローンの利用や資産の売却で経営難に対処してきた。相場より割高な価格で原油を販売する余地があったデリバティブ契約の満期に直面している会社は、さらに厳しい苦境にある。 今週経営再建手続きを終えたマグナム・ハンターの元最高経営責任者（ＣＥＯ）であるゲイリー・エバンズ氏は、こうした会社が「当面は持ちこたえる」と予想する一方、「ヘッジ手段が清算されると、それを履行できなくなる恐れがある」と指摘した。
2016.05.16
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２４…
５月１５日（日）、曇り～雨～曇り～晴れと目まぐるしく天候は変わる…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のスクラッチ競技・シニアの部の１回戦～２回戦に参加させていただきました。予選をトップで通過したので１回戦の最終組で７時３５分スタートです。対戦相手は１６位のＴ氏（５）です。５時に起床して、ＢＳでＰＧＡツアー・プレーヤーズ選手権を見ながら、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。６時頃に家を出る。６時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、６月１２日の予約を入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。１回戦は８４ペース（２９パットペース）でプレーして、１７番ショートで２－１で勝利。ＯＵＴを終えて３アップとしていたのですが、ＩＮに入ってちょっと泥仕合の様相に…。１０時５０分頃に１回戦を終了して２回戦に備える…。２回戦は８位－９位の対戦の勝者とですが、Ｋ氏（３）が上がってきました。１１時１５分スタートの予定でしたが、エキストラホールへ回った組がいくつかあったためにスタートが少し遅れました。２回戦は８５ペース（３１パットペース）でプレーして、１７番ショートで２－１で敗退。１回戦とは全く逆の展開でした。ＯＵＴを終えてイーブンでしたが、ＩＮに入ってアプローチショットがすべてザックリ（手打ち）になってあれよあれよという間にダウンが増えました…。１４時２０分過ぎにゲームセット。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．１ｋｇ，体脂肪率１８．０％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。帰宅すると１５時を少し回った頃。アイスティーとバームクーヘンでおやつタイム。それではしばらく休憩ですね。松山英樹が猛チャージで優勝戦線に浮上！首位のジェイソン・デイとは4打差ゴルフ情報ALBA.Net ザ・プレーヤーズ選手権 3日目 14日 TPCソーグラス（7,215ヤード・パー72）米国男子ツアー「ザ・プレーヤーズ選手権」は第3ラウンドが終了。初日から首位を走るジェイソン・デイ(オーストラリア)はこの日“73”でラウンド。スコアを1つ落としたが、トータル14アンダーで首位を堅守。今季3勝目に王手をかけた。36位タイから出た松山英樹は7バーディ・2ボギーの“67”をマーク。3連続バーディを2回奪取するなど猛チャージをみせ、スコアを5つ伸ばしトータル10アンダーでフィニッシュ。一躍首位と4打差の2位タイに浮上し、今季2勝目が狙える位置で最終日を迎えることとなった。松山と並び2位タイにつけたのはケン・デューク(米国)とアレックス・チェイカ(ドイツ)。5打差の5位にはフランチェスコ・モリナリ(イタリア)がつけた。その他、ローリー・マキロイ(北アイルランド)はスコアを3つ落としトータル5アンダー17位タイ、アダム・スコット(オーストラリア)はトータル3アンダーで24位タイとなっている。【3日目の結果】1位：ジェイソン・デイ（-14）2位T：松山英樹（-10）2位T：ケン・デューク（-10）2位T：アレックス・チェイカ（-10）5位：フランチェスコ・モリナリ（-9）申ジエが同級生対決制し今季初優勝！イ・ボミ、キム・ハヌルが2位タイゴルフ情報ALBA.Net ほけんの窓口レディース 最終日 15日 福岡カンツリー倶楽部 和白コース（6,323ヤード ・パー72）福岡県にある福岡CC和白コースで開催された、国内女子ツアー「ほけんの窓口レディース」は最終ラウンドを行い、トータル6アンダーの3位からスタートした申ジエ（韓国）がトータル10アンダーまでスコアを伸ばし逆転で今季初優勝を飾った。単独首位からスタートしたイ・ボミ（韓国）はスコアを伸ばせずトータル8アンダーでキム・ハヌル（韓国）と並んで2位タイ。最終組で回った韓国の同級生対決は申ジエに軍配が上がった。日本勢最高位となるトータル4アンダーの4位タイにフェービー・ヤオ（台湾）と並んだ笠りつ子。アマチュアの勝みなみがトータル3アンダーで吉田弓美子、鈴木愛と並んで6位タイに入っている。【最終結果】優勝：申ジエ（-10）2位T：イ・ボミ（-8）2位T：キム・ハヌル（-8）4位T：フェービー・ヤオ（-4）4位T：笠りつ子（-4）最終ホールイーグルで逆転！崎山武志が大会連覇を達成ゴルフ情報ALBA.Net KYORAKUモアサプライズカップ 最終日 15日 涼仙ゴルフ倶楽部（7,040ヤード・パー72）三重県にある涼仙GCで開催された、国内シニアツアー「KYORAKUモアサプライズカップ」は最終ラウンドを行い、この日2つスコアを伸ばした崎山武志がトータル7アンダーでフィニッシュ。逆転で大会連覇を達成した。最終組を回った崎山が5アンダー最終ホールを迎えた時点ですでにトータル6アンダーで並んで尾崎直道と今大会がシニアデビューとなるプラヤド・マークセン（タイ）がホールアウトしていた。プレーオフ濃厚かと思われたが、最終パー5で崎山が圧巻のイーグルフィニッシュ。一気に勝負を決めて見せた。トータル5アンダーの4位には奥田靖己。トータル3アンダー5位タイに初見充宣、室田淳、渡辺司、ピーター・ファウラーが入った。【最終結果】優勝：崎山武志（-7）2位T：尾崎直道（-6）2位T：プラヤド・マークセン（-6）4位：奥田靖己（-5）5位T：初見充宣（-3）5位T：室田淳（-3）5位T：渡辺司（-3）ｅｔｃネットで伸長、宝くじの販売額９１５０億円に【読売新聞社】２０１５年度の宝くじの販売実績額の見通しが９１５０億円となり、２年ぶりに前年度を上回ることが確実となった。「ミニロト」など今年１月にインターネットでの販売が全面解禁された数字選択式の宝くじの販売が好調で、発行元の全国自治宝くじ事務協議会は今年度、ネットの販売を強化していく方針だ。宝くじの販売実績額は、前年度を上回ったものの、０５年度の１兆１０４７億円をピークに低減傾向が続き、１２年度以降は４年連続で１兆円を下回っている。数字選択式宝くじのネット販売を巡っては、１４年１月、「ナンバーズ３」「ナンバーズ４」での試行販売が始まり、今年１月からは「ミニロト」「ロト６」「ロト７」も加わって、全面的に解禁された。
2016.05.15
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本日は…
５月１４日（土）、晴れです。本日も気持ちの良い青天です。１ＵＳドル＝１０８．５８円。１ＡＵドル＝７８．９２円。金相場：１ｇ＝４８４４（－１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０４５（－３４）円。優遇税制「空き家特例」と「小規模宅地等の特例」の併用は認められるか？ マネーの達人この4月（平成28年4月）から、一人住まいの親が亡くなって相続人が空き家になった実家を売却したとき、一定の要件を満たした場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、空き家特例） が施行されております。今回は、この空き家特例と小規模宅地等の特例との関係をみていきたいと思います。空き家特例とは？空き家特例とは、ざっくりお話すると、空き家になった実家を相続人が売却したとき、所定の要件を満たす場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除するというものです。税額（長期譲渡所得）にすると、最大で609万4,500円もの減税になります。おもな適用要件としましては、相続開始の直前まで被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地である土地等（借地権等を含む）であって、次の(1) ～(6) の要件をすべて満たす必要があります。(1) 家屋が区分所有建築物でないこと(2) 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（旧耐震基準）(3) 相続開始の直前まで同居人がいなかったこと(4) 空き家を相続により取得した個人であること（法定相続人以外の受遺者はダメ）(5) 相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡したもの(6) 譲渡対価が1億円以下であること（注）…(5) の特例の適用が可能となる最も古い相続は、平成25年1月2日の相続開始分であり、同日から3年を経過する日は平成28年1月1日です。なお、施行日（平成28年4月1日）前の譲渡は対象となりません。さらに平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の要件を満たす譲渡であることが必要です。一定の要件を満たす譲渡とは、次の2つのパターンがあります。(1) 空き家の実家を新耐震基準に適合するようリフォームして敷地と共に譲渡する場合(2) 空き家の実家を解体し、敷地のみを譲渡する場合（注）…どちらも、相続してから譲渡するまでに、事業の用、貸付けの用、居住の用に供されていたことがないことが要件。（空き家であったこと）特例の適用を受けるには確定申告が必要です。その場合には、譲渡した不動産が要件を満たすものであることを地方公共団体の長などが確認したとする証明書等を添付することが求められます。小規模宅地等の特例とは？小規模宅地等の特例とは相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと高額な減額が認められているものです。特定居住用宅地等としては、現在は330平方メートルまで80％減額が認められています。＜今回は、事業用についての説明は割愛させて頂きます。＞一定の要件とは、次の(1) 及び(2) を満たすことです。(1) 相続開始直前の利用状況として、被相続人等（被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族を含む）の居住用の建物の敷地として利用されていたこと(2) 取得者が次のいずれかの者であること(A) 配偶者(B) 相続開始前から同居している親族（配偶者を除く）（注）…相続税の申告期限まで居住し所有を継続する必要があります。(C) 相続開始直前に被相続人と同居していた親族がいない場合には、別居の親族で相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋 (相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない人（通称「家なき子」）（注）…この人は、居住しなくても申告期限まで所有していれば適用を受けられます。この2つの特例の併用は認められるのか？結論から先にお話しますと上記(C) が取得者である場合でその他の条件をすべて満たす場合には併用が認められます。空き家特例の立法趣旨としましては、要は、危険な空き家をこれ以上増やさないことです。空き家にならないものや空き家になっても危険でないものは対象にならないということになるのです。稀な例かもしれませんが、上記(A) の配偶者が被相続人と別居していた場合で相続後もそこには住まない場合があり得ます。これについては、要件上は併用が認められるように推察されますが、確かではありません。詳細については、最寄りの税務署等に確認するようにしてください。デイが暫定首位守る 日没順延、松山英樹は後退ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 ザ・プレーヤーズ選手権 ２日目 TPCソーグラス（フロリダ州）7215yd（パー72）雷雲接近による午後４時８分から約２時間の中断を経て、同７時57分に日没サスペンデッドとなった。９アンダーから出たジェイソン・デイ（オーストラリア）が14ホールを終えて５つスコアを伸ばし、通算14アンダーで暫定ながら単独首位の座をキープした。暫定２位には通算11アンダーでホールアウトしたシェーン・ローリー（アイルランド）。ヨナス・ブリクスト（スウェーデン）、アレックス・チェイカ（ドイツ）、キャメロン・トリンゲールも第２ラウンドを完了し、10アンダーの３位で並んでいる。前日のデイに続きコースレコードタイの「63」をマークしたコルト・ノストが、通算９アンダーでブー・ウィークリーらと並んで６位。ロリー・マキロイ（北アイルランド）は「64」で83位タイから８アンダーの12位タイに順位を上げた。４アンダーの23位タイから出た松山英樹は午前中のプレーで３バーディ、２ボギー「71」。伸ばしたスコアは１つにとどまり、通算５アンダーの暫定33位タイに後退した。ディフェンディングチャンピオンとして出場したリッキー・ファウラーは「71」で出遅れを取り戻せず、通算１アンダー。暫定76位タイで予選通過が微妙な状況となった。第２ラウンドの残りは14日午前９時15分（日本時間同日午後10時15分）に再開。決勝ラウンドは、午前11時30分を開始予定時刻としている。ＮＹダウ終値、１８５ドル安の１万７５３５ドル読売新聞１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日終値比１８５・１８ドル安の１万７５３５・３２ドルだった。終値としては、３月２４日以来、約１か月半ぶりの低い水準となる。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は１９・６５ポイント安の４７１７・６８だった。この日発表された４月の米国の小売り売上高は市場予想を上回ったが、大手百貨店の企業決算が振るわなかったことから、個人消費の先行きに対する慎重な見方が出て、売り注文が優勢となった。原油価格の下落も相場を押し下げた。同日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前日比０・４９ドル安の１バレル＝４６・２１ドルだった。前日まで３日連続で値上がりしていたため、当面の利益を確保する動きもあった。ＯＰＥＣ4月産油量は2008年以来の高水準、供給過剰続く＝月報［ロンドン １３日 ロイター］石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日公表した月報で、４月の加盟国の産油量が前月から日量１８万８０００バレル増の同３２４４万バレルとなったことを明らかにした。ロイターの分析によると、これは少なくとも２００８年以来の高水準。原油安を背景に、ＯＰＥＣ非加盟の産油国による生産量は減少しているが、ＯＰＥＣ加盟国の生産拡大が減少分を打ち消しており、「産油量は高止まりしている」と指摘した。西側諸国による制裁解除を受けてシェア回復を急ぐイランの生産量が急増しているほか、主要産油国による４月の増産凍結協議が決裂したことが背景にある。非加盟国の２０１６年供給量見通しは日量７４万バレル減とし、前月からほぼ横ばい。今年の世界原油需要についても、日量１２０万バレル増の予想を維持した。ＯＰＥＣ産原油に対する需要も平均で日量３１４９万バレルを見込み、前月時点の予想からほぼ変わらずの水準。さらにＯＰＥＣが４月のペースで生産を継続すれば、２０１６年は平均で日量９５万バレルの供給過剰になるとし、前月の同７９万バレルと比べ、一段と需給が緩むとの見方を示した。STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる ビジネスジャーナル今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ。わかりやすく解説すると、以下のようになる。小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい。●がん細胞の分野で研究の価値大今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである。」がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか。」日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。●日本の専門家たちの間違い一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。明日のラウンドに備えて庭でアプローチ（ピッチ＆ロブ）の練習を…。蚊に刺されます…。いつものＧＳで愛車に燃料補給＆洗車＆ホイールクリーニングを。きれいになりました。ただこの色は汚れがあまり目立たないので洗車してなくても意外にＯＫなんですが…。山形市から牛肉とお蕎麦が届きました。三田市からはエス・コヤマのギフトボックスが。磐田市からは桐箱入りマスクメロンが。三原市からは八天堂のパンのセットが。みやき町からは「ボローニャ」のパンとコンフィチュールのセットが。お礼の品を目的としたふるさと納税についてはお礼の商品が届きました。今後はまた税理士と相談ですね。今後の見たい映画…５月２８日～エンド・オブ・キングダム６月１０日～シークレット・アイズマネー・モンスター７月９日～インディペンデンス・デイ・リサージェンス８月になって…Ｘ－ＭＥＮ・アポカリプス１０月になって…ジェイソン・ボーン
2016.05.14
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本日は…
５月１３日（金）、晴れです。１３日の金曜日ですが、今のところは何事もなく…。県内ではすでに２７度をオーバーしている地点もあるとか…。１ＵＳドル＝１０８．７６円。１ＡＵドル＝７９．４３円。前場の日経平均＝１６４６６．６４（－１７９．７０）円。金相場：１ｇ＝４８４４（－１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０４５（－３４）円。何とか「ワイヤレスゲート」は売り切りに成功…。あと２つ…。日経平均は１７９円安と５日ぶり大幅反落、高寄り後に下げ転換、利益確定売り優勢に＝１３日前場 モーニングスター １３日前場の日経平均株価は前日比１７９円７０銭安の１万６４６６円６４銭と５日ぶりに大幅反落。１２日の米国株式が高安まちまちのなか、日経平均ミニ先物・オプション５月物ＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ買いが先行し、１万６８０４円１７銭（前日比１５７円８３銭高）と高く始まった。その後は、急速に伸び悩み、株価指数先物売りに下げ転換。軟調展開が続き、午前１１時３分には１万６４４１円４３銭（同２０４円９１銭安）まで下押す場面があった。売り一巡後の戻りは鈍く、１万６５００円割れの水準で停滞した。前日までに４日続伸（合計５４０円弱の上昇）した反動もあり、利益確定売りが優勢となった。ＳＱ（特別清算指数）推計値は１万６８４５円６７銭。東証１部の出来高は１３億８４８万株、売買代金は１兆３１９９億円。騰落銘柄数は値上がり３６６銘柄、値下がり１５１３銘柄、変わらず７２銘柄。市場からは「ＳＱに絡んで変な上げ方で始まり、その反動が出ており、結果的に地合いを悪くしている。ＮＹ株が下げるようだと、来週の日本株は下値模索の可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。業種別では、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株が軟調。アイフル＜8515.T＞、三菱Ｕリース＜8593.T＞などのその他金融株も売られた。ブリヂス＜5108.T＞、洋ゴム＜5105.T＞などのゴム製品株や、三菱マテリアル＜5711.T＞、住友鉱＜5713.T＞などの非鉄金属株も安い。野村＜8604.T＞、大和証Ｇ＜8601.T＞などの証券商品先物株もさえない。個別では、１７年３月期は連結営業利益１１．０％減を見込み減配予定の旭ダイヤ＜6140.T＞、１７年３月期は連結営業利益４２．１％減を見込むミマキエンジ＜6638.T＞、１７年３月期は連結営業利益６６．０％減を見込むカドカワ＜9468.T＞や、三交ＧＨＤ＜3232.T＞、Ｖキューブ＜3681.T＞などの下げが目立った。半面、１７年３月期は連結営業利益５．６％増を見込み自己株式の取得・消却を発表した大日印＜7912.T＞や、バンナムＨＤ＜7832.T＞などのその他製品株が堅調。個別では、企業再生ファンドに優先株を発行して２００億円を調達するトクヤマ＜4043.T＞が一時ストップ高に値上がり率トップ。１７年３月期は連結営業利益３６．８％増を見込み増配予定のゴールドクレ＜8871.T＞や、日写印＜7915.T＞、ネクソン＜3659.T＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。ドル／円が2週間ぶり高値、日銀の追加緩和観測広がる＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １２日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで下落した。日銀が早ければ６月にも追加緩和策に踏み切るとの観測が広がり、朝方には２週間ぶりの円安／ドル高水準を付けた。ドル／円(JPY=)は一時２週間ぶり高値の１０９．３９円まで買われた後、終盤は０．６％高の１０９．０６円。日銀によるこれまでの大規模緩和にもかかわらず、円はドルに対して年初来で９％強も上昇し、足元では日本政府から介入を示唆する発言が相次いでいる。こうした中で米コロンビア大学の伊藤隆敏教授が１２日、日銀が６月か７月の金融政策決定会合で追加緩和を行う可能性を指摘すると、市場では日銀も追加措置を講じるとの見方が浮上した。伊藤氏は、黒田東彦日銀総裁と親しい関係にある。テンパス・コンサルティング（ワシントン）の通貨ストラテジスト、フアン・ペレス氏は、日銀が６月に積極的に動くと予想。「円のトレンドが大きく転換すると見込んでいる。今年後半にはドル／円が１２０─１２５円のレンジに戻る可能性がある」と話した。この日のもう１つの注目材料は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言で、総じて利上げ路線を維持することに前向きな姿勢が示された。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、ＦＲＢの経済見通しには不透明性があっても、それが金融政策決定を阻むべきではないと述べた。また、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は別のイベントで、第２・四半期の経済指標で労働市場が完全雇用に近づき、インフレ率が上昇軌道に乗っていることが確認できれば、ＦＲＢは利上げに踏み切る必要があるとの考えを表明した。 それでも市場は利上げに懐疑的で、依然として年内は１回しか織り込んでいない。ＢＮＹメロン（ボストン）の市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「（米国の）データは、年内の積極的な利上げの取り組みを全く支持していない」と述べた。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は、直近０．４％高の９４．１７１だった。セコム、異例人事で波紋広がる 会長・社長を解職…指名報酬委員会が促進SankeiBiz セコムが１１日発表した前会長の前田修司氏（６３）と前社長の伊藤博氏（６４）を解職するという“異例”の人事が、市場関係者の間で波紋を広げている。２０１６年３月期まで最終利益が４年連続で過去最高を更新するなど好業績が続く中、社長には常務だった中山泰男氏（６３）が１１日付で就任。異例の人事の裏には経営陣の根深い対立があったとみられ、１２日の東京株式市場では、セコム株が一時１６０円安の８３５８円まで売られた。１１日に一人で会見した中山氏は「前田氏は約７年にわたり強力なリーダーシップを発揮したが、副作用として自由な気風が失われた」「（前田氏と伊藤氏の）２人の経営では中長期的な成長が見込めない」などと解職理由を説明した。提案が社内で通りにくい状況も生じていたという。このため、４月以降、指名報酬委員会が複数回にわたり退任を促した。だが、前田氏が拒否の姿勢を貫いたため、１１日の取締役会で２人の解職が決議された。取締役１１人のうち６人が賛成。創業者の飯田亮取締役最高顧問（８３）も賛同していたという。日銀出身の中山氏は事業戦略を大きく変更はしないが、現場の声を引き上げ、新商品やサービスの強化につなげる方針を示した。前田氏は１０年に社長に就任。１４年に代表権のある会長に就き、後任の社長には伊藤氏が就任した。主力の警備事業を中心に業績を拡大してきた。トップ人事をめぐっては、社外取締役らで構成される指名報酬委員会の存在感が高まっている。最近では、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が自身の示した人事案が指名報酬委で認められず、結局、退任に追い込まれた。＜シャープ＞７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断毎日新聞 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。マイナス金利で「金特需」＝1～3月期は過去最高―業界団体【ロンドン時事】産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が12日発表した2016年1～3月期の世界の金需要は、前年同期比21％増の1289．8トンと1～3月期としては過去最高を記録した。日欧の中央銀行がマイナス金利を導入したことで国債への不安が高まり、安全資産の代表格である金に投資家の人気が集まった。発表によると、金の投資信託への資金流入が顕著だった。投信関連の金需要は363．7トンと、前年同期の約14倍。リーマン・ショックを受けて金融危機が深刻化した09年1～3月期以来7年ぶりの高水準となった。 日本ライフ協会が破産＝預託金流用問題で(時事通信) 高齢者への生活支援などを行う公益財団法人による預託金流用問題で、流用が発覚した「日本ライフ協会」（東京都港区）が１３日までに、大阪地裁から破産開始決定を受けたことが分かった。東京商工リサーチが同日、明らかにした。決定は４月２７日付で、負債総額は約１２億円。同協会は、高齢者から死亡後の葬儀などの手続き費用として預かった資金約２億７０００万円を、運転資金などに流用していたことが発覚。３月に内閣府から公益財団法人の認定を取り消されていた。米モンサントの買収検討 独バイエル、通信社報道 共同通信社 【ロンドン共同】米通信社ブルームバーグは１２日、ドイツの医薬品大手バイエルが遺伝子組み換え種子で世界首位の米モンサントの買収を検討していると報じた。バイエルは農薬分野にも強く、買収が実現すれば世界最大の種子・農業化学メーカーが誕生する。報道が出た時点のモンサントの時価総額は約４３０億ドル（約４兆７千億円）。買収ではなく合弁会社の設立などになる可能性もあるという。農業分野を巡っては、中国国営の中国化工集団が２月、スイスの農薬大手シンジェンタを約４３０億ドルで買収すると発表。合併を予定している米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンも農業関連を強化する方針だ。先端技術の開発と世界的な事業展開で主導権を握るべく規模拡大を目指す動きが相次いでいる。米金融ニュースサイトによると、モンサントの買収には化学世界最大手であるドイツのＢＡＳＦも関心を示している。バイエルとＢＡＳＦの取得合戦に発展する可能性もある。金沢のＮＰＯ事務長逮捕 給付金だまし取った疑い 共同通信社 金沢中署は１２日までに、実際には利用していないのに障害者を受け入れたと偽り、給付金約２１万円を不正受給したとして、詐欺の疑いで金沢市のＮＰＯ法人の事務長浦嶋裕靖（うらしま・ひろやす）容疑者（４０）＝金沢市＝を逮捕した。逮捕は１１日。同市によると、ＮＰＯ法人創裕会は２００５年に設立。市から給付金を受け、障害者の職業訓練や入浴サービスを行っていた。１４～１５年に少なくとも１千万円を不正に受け取ったとしており、同署が関連を調べている。逮捕容疑は１４年５月、複数の利用者がサービスを受けたと虚偽の書類を市に提出し、２１万円を不正受給した疑い。浦嶋容疑者が事務を担当していた。アステラスは最高益 製薬３社決算、武田も黒字 共同通信社 製薬大手３社の２０１６年３月期連結決算が１２日、出そろった。新薬販売が好調だったアステラス製薬は純利益が８年ぶりの過去最高となり、最大手の武田薬品工業の純損益は黒字に転換した。第一三共は前期比で大幅な減益となった。アステラスの純利益は４２・６％増の１９３６億円だった。前立腺がん治療薬の販売が日米欧で伸びた。武田は８０１億円の黒字を確保した。国内はジェネリック医薬品（後発薬）などに押されたが、潰瘍性大腸炎の治療薬が北米を中心に売れた。前期は糖尿病治療薬を巡る米国での訴訟で多額の和解費用を計上し赤字だった。第一三共は純利益が７４・５％減。インド子会社の売却益で大幅な増益となった前期の反動があった。傘下リースの統合検討＝日立、三菱ＵＦＪが提携(時事通信) 日立製作所と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、リース事業を通じて資本・業務提携すると発表した。海外インフラ事業のプロジェクトファイナンス（事業融資）などで協力。傘下に置くリース会社の経営統合も視野に入れて協議する。８月にＭＵＦＧと三菱ＵＦＪリースの２社は、日立の子会社である日立キャピタル株式の計２７．２％を、日立から計１０８１億円で買い取る。一方、日立キャピタルは市場で三菱ＵＦＪリース株の３％を取得する。直近の株価で計算すると、取得額は約１３０億円になる見込み。相互に取締役も派遣する。新日鉄住金が日新製鋼の子会社化で契約締結 来年２月にＴＯＢ(産経新聞)新日鉄住金は１３日、日新製鋼を子会社化する契約を正式に結んだと発表した。来年２月をめどに株式公開付け（ＴＯＢ）を行い、５１％にとどかない場合は日新製鋼が新日鉄住金に対して第三者割当増資を実施する。日新製鋼は、子会社になった後も東証１部上場を維持する。新日鉄住金は現在、日新製鋼株の８．３１％を保有している。ＴＯＢの買い付け価格は１株１６２０円で、第三者割当増資も同価格を予定している。合計の取得額は７６０億〜１５５０億円を想定している。新日鉄住金は、２月１日に日新製鋼の子会社化を発表し、５１〜６６％を出資するとしていた。伊藤嘉洋の週間株式相場見通し~投資環境の落ち着きを背景に反騰相場が試される局面 ZUU Online■日経平均予想レンジ16106～16845円連休明けの株式相場は、欧米株高に加え、外為市場での109円台への円安進行が支援材料となり、国内企業業績に対する過度な懸念がいったん後退した。日経平均は直近の下落幅が大きかった反動もあり、4日続伸から下落分の半値戻しの水準まで買い進まれた。週末は、オプションSQ値の16845円に届かず、幻のSQ値となったことで、上値の重さが意識された。株式相場反転のきっかけとなったドル・円相場について、5/9麻生財務相が財政金融委員会で「急激な為替変動が経済に好影響を与えないことはG7・G20でも合意されており、一方的に偏った状況が続くなら介入する用意がある」と述べ、最近の為替動向は一方向に偏しており、さらにこの方向に進むのは断固として止なければならないと強調した。こうした牽制に加え、欧米株高や原油価格上昇で投資家のリスク志向が強まり、安全資産とされる円買いを手控える要因となった。一方、これまでに決算発表を終了した企業の多くは、今期業績の前提為替レートを1ドル=110円程度に設定している。今回の国内主要企業の決算発表をみると、今期業績が減益となる見方が強まっている。また、株価支援材料と位置付けられる政府の経済対策についても「あって当たり前」の雰囲気になりつつある。それだけに、中長期的な円高一服の定義を印象付ける米利上げシナリオの織り込みや、6月にも日銀の追加金融緩和や、サプライズを伴った大型の財政出動が待たれる。特に、熊本地震の復旧・復興のため、2016年度の大規模な補正予算編成がサミット前に成立することが望まれる。公共投資は減税や金融緩和より景気浮揚効果が直接的で、株価押し上げ効果は大きい。テクニカル面では、2/12安値14865円と4/8安値15471円を結ぶ上昇トレンドラインを割り込んでいないことから、切り上げ型の反騰相場基調は継続している。今週は、4/28窓埋め16652円や4/25高値から5/2安値の半値戻しに当たる16794円を達成したことで、自律反発に一巡感が出やすい局面にはある。今後さらに上値を試すには戻り売りをこなす売買エネルギーの拡大が不可欠となる。以上、来週の株式市場は、欧米株式や為替相場の落ち着きに加え財政出動など政策期待を背景に、反騰相場が試される局面と捉えている。日経平均のレンジとしては、上値は5月SQ値16845円が目処となり、下値は5/6終値16106円が意識される。
2016.05.13
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本日は…
５月１２日（木）、晴れです。爽やかな好天ですね。気温は２７度まで上がるとの予報ですが…。１ＵＳドル＝１０８．６２円。１ＡＵドル＝７９．７３円。前場の日経平均＝１６５１０．８１（－６８．２０）円。金相場：１ｇ＝４８４５（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７９（＋２４）円。REIT情報を得たい投資家必読のWebサイト5選ZUU Onlineマイナス金利政策の導入により、定期預金の金利や国債の利回りが導入前に比べ低くなっている。銀行に預金しても利息はわずかであり、資産の運用先に困っている方も多いと思う。そんな中、高い分配金利回りを誇るREITを運用先の選択肢の一つとする投資家も多い。REITとはRealEstateInvestmentTrust（不動産投資信託）の略である。不動産に投資する商品であるので、REITの不動産購入の借入コストも莫大な金額となる。しかしマイナス金利導入のおかげで、借入コストの減少の恩恵を受けている商品でもある。このようなマイナス金利の追い風を受けてREITに投資をしている方や、今後REIT投資に挑戦してみたい方、REIT投資とはどのようなものか知りたい方に今回はREITの情報源となるウェブサイトを紹介する。■日本最大のJ-REITポータルサイト JAPAN-REIT.com日本最大のJ-REITポータルサイトを運営するのは、アイビー総研とJapanREIT。REIT投資初心者には初めてのJ-REITというREITの解説ページがあり、分かりやすくREITを学べる。確認用のクイズも準備されており、REITの学習にはもってこいのWebサイトである。REIT投資に関する情報も豊富だ。最新分配金利回りの情報や、投資口価格はもちろんの事、イベントカレンダーや、J-REIT市況月次レポート、マーケットコラム、マーケット概況など様々な情報が提供されている。その中で特に注目したいのが、ランキングと銘柄比較である。ランキングは価格騰落率や分配金利回り、NAV倍率、時価総額、資産規模等が一目でわかる。不動産に投資するREITでも銘柄によってかなりの差があるのでランキングでしっかりと比べたい。また銘柄比較機能があり、選択した銘柄同士をレーダーチャートによって視覚的に比較することができるのも魅力的である。http://www.japan-reit.com■動画やマンガでも学べる J-REIT.jpJ-REIT.jpは不動産証券化協会ARESが運営するWebサイト。ARESは、不動産証券化業務の適正かつ円滑な運営の確保と不動産証券化の普及推進を通じて、投資家の保護と不動産証券化商品市場の健全な発展を図り、もって不動産投資市場の拡大に寄与することを目的とする団体であり、公益性の高い団体という。J-REIT.jpの特徴は、初心者にも分かりやすいWebサイトとなっていること。動画でのREITの解説だけでなく、マンガでのREITの解説もあり、まったくREITの事が分からなくても理解できる内容である。REITの情報も豊富で、各投資法人の決算期、運用資産、資産運用会社、その他関連情報はもちろんの事、月次レポートや、市場動向や利回り、保有不動産の状況等に関するグラフも掲載している。特に注目すべきはJ-REIT.jpのARESJ-REITPropertyDatabase（個別保有不動産検索システム）である。このシステムは上場しているJ-REITが保有している物件情報のデータベースを検索することができるシステムである。無料の会員登録が必要であるが、登録すると、J-REITの保有不動産を検索・ダウンロードすることが可能となる。なお登録、利用料金はすべて無料となっている。http://j-reit.jp■投信やETFの情報も掲載 投信資料館トーキョー・インベスター・ネットワークが運営する国内の投資信託、ETF、REIT、確定拠出年金、海外の有名ファンドやファンドマネージャーに関するニュースや話題を取り上げているWebサイトである。このサイトの特徴としては、REITに関する情報も豊富だが、その他、投資信託やETFなどの情報も豊富であり、総合的に活用できる点と言えるだろう。REITの情報に関しては、REIT関連のニュースの提供はもちろんの事、REITの魅力解説、意義、リスク、税金、歴史等、REITの根本の部分から分かりやすく解説があり、REITを深く理解するには最適である。http://www.toushin.com/beginner/reit■東証REIT指数も即座に確認可 日本取引所グループ言わずと知れた、証券業界の中心である日本取引所グループの公式Webサイトである。東証REIT指数をリアルタイムで確認できるほか、適時開示情報サービスやグラフ、過去データも参考になる。さらに日本取引所グループのWebサイトで過去データをエクセルファイルでダウンロードできるのも魅力的である。REIT情報をいち早く確認するなら、情報の源流である日本取引所グループのサイトは押さえておくべきである。http://www.jpx.co.jp■REITのレポートが頻繁に追加ニッセイ基礎研究所ニッセイ基礎研究所は保険、年金、社会保障、経済、金融、不動産、暮らし、高齢社会、経営、ビジネスなどの各専門領域の研究員が在籍するシンクタンクのウェブサイトである。各専門領域の研究員が経済の様々な分野を分析し、レポートを提供している。REITに関しても頻繁にレポートが提供されているので定期的に閲覧したいウェブサイトである。http://www.nli-research.co.jpREIT投資をしたことが無い方の中には、REITは不動産投資であるから購入後、「寝かせておくのが一番」と思っている方もいるかもしれない。しかしREIT市場は毎日のように動いており、株式など他の投資と同様、日々有益な情報を得て、対策していかなければならない。今回紹介したWebサイトがその手助けとなれば幸いである。米株市場は急反落、ディズニーなど消費関連株に売り ［ニューヨーク １１日 ロイター］米国株式市場は急反落し、主要株価３指数は軒並み約１％安で終了した。低調な内容となったウォルト・ディズニー(DIS.N)、メーシーズ(M.N)、フォッシル・グループ(FOSL.O)の決算を受け、消費関連銘柄の売りが広がった。Ｓ＆Ｐ一般消費財指数(.SPLRCD)は１．９８％安で、３カ月ぶりの下落率を記録した。 娯楽のディズニーは四半期利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、４％下落。業績見通しを引き下げた百貨店のメーシーズと時計・ファッションアクセサリーのフォッシル・グループも１５．２％と２９％下げた。百貨店のコールズ(KSS.N)やノードストローム (JWN.N)なども６％を超える下げとなった。さらに、合併計画の撤回を発表したオフィス事務用品販売チェーンのステープルズ(SPLS.O)とオフィス・デポ(ODP.O)は、それぞれ１８．３％と４０．４％下落。連邦地裁が、競争力低下への懸念から合併計画の一時差し止めを命じた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は、オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の買いに引っ張られた前日の上昇分が、アマゾンの事業拡大のあおりを受けて業績が悪化したメーシーズなど伝統的な店舗型小売業者が軒並み売られて帳消しになる構図だった。ＵＳバンク傘下のプライベート・クライアント・リザーブのシニアポートフォリオマネジャー、エリック・ウィーガンド氏は、過去２日間で見られた「行って来い」の展開は、決算発表が終盤を迎える中でマクロ経済指標に注目が集まる今後数日間の値動きを暗示している可能性があると言う。同氏は「上下どちらかにもそれなりに動く可能性はあるが、必ずしも長期的なトレンドと確認できない」と話した。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７０億株で、過去２０営業日平均の７２億株を下回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１８９５で上げ１０９２、ナスダックが下げ１９９４で上げ８２１だった。前場の日経平均は4日ぶり反落、米株安やトヨタの下げが重し［東京 １２日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６８円２０銭安の１万６５１０円８１銭と４日ぶりに反落した。前日の米国株の下げや一時１ドル１０８円台前半へとドル安／円高に振れた為替が重しとなり、序盤から売りが先行。市場予想より弱い決算内容となったトヨタ(7203.T)をはじめ、ブリヂス(5108.T)やカシオ計(6952.T)なども軟調に推移し、指数を押し下げた。ただ売り気配スタートとなったトヨタ株価が前日比３％安程度にとどまると指数は徐々に下げ渋る展開となった。「個別決算の影響が全体に波及せず、売り急ぐ向きは限られた。国内企業決算も終盤となり、日経平均１万６０００円が下値めどになりつつある。今後は政策期待の高まりとともに戻りを試すだろう」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。個別銘柄では、三菱自動車(7211.T)がストップ高買い気配。日産自動車(7201.T)が２０００億円超を出資し、三菱自の全株式の３割強を取得する方向で最終調整に入ったと報じられたことを材料視した。東証１部の騰落数は、値上がり５７６銘柄に対し、値下がりが１２４９銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。三越伊勢丹､｢爆買｣訪日客単価3割減で急失速 宝飾品や時計など高額品売り場の客数まばら(東洋経済オンライン)「百貨店の人間がこんなことを言うのも何だが、このままでは百貨店の売り上げはもう伸びない」危機感をあらわにこう語ったのは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長だ。5月11日の決算説明会で本音を口にした。国内中間層の百貨店離れが一段と進む百貨店業界。売り上げ増を支えているのは訪日観光客による免税売り上げと、富裕層による高額消費だ。訪日客が多く訪れる新宿や銀座の好立地に店舗がある三越伊勢丹の場合もご多分に漏れず。同社の2016年3月期の免税売り上げは前年同期比3倍弱と大きく伸びた。三越銀座店に至っては、店舗売り上げの26％を訪日客向け免税売り上げが占めている。訪日客消費が急ブレーキだが、2016年3月期の連結売上高は前年同期比1.2％増の1兆2872億円、営業利益は同0.9％増の331億円の微増と冴えない。主力の百貨店事業で、秋口からはじまった訪日客消費の変調が伸びを鈍化させたからだ。2015年1〜9月期の免税売り上げは、前年同期比で3倍以上の伸びを示したが、同年10月〜2016年3月期には2倍弱と勢いが鈍った。とりわけ円高元安が進んだ年明けからの急失速が響いた。中国景気の減速により、「日本の店頭で大量に商品を仕入れ、中国で転売するブローカーが、在庫を抱えることを恐れて買い控えている。中国政府が輸入品への関税を引き上げたことにも原因がある」(大西社長)。今2017年3月期に入った4月の状況はさらに厳しい。同月の免税売り上げは、日本で免税対象範囲が拡大され、訪日客消費が拡大した2014年10月以来、初めて前年同月を下回った。客数は依然として16％程度伸びているが、宝飾品や時計といった高額品が売れず、客単価は3割程度下落しているという。5月11日午後の三越銀座店も、宝飾品売り場の客は少なかった。目立ったのはドラッグストア「マツモトキヨシ」の袋をいくつも提げた中国人たちだ。銀座店のそばにあるマツキヨで買い物をした帰りと思われる。1月にオープンした三越銀座の8階の空港型市中免税店も、利用者からは「人気の化粧品売り場でも客足がまばら」との声がある。わざわざエレベーターで上まで移動しなければいけないこと、購入した商品の受け取りが成田・羽田の2空港に限られ、LCC(格安航空)でそのほかの空港を利用する客にとって利便性がないことなどが影響し、今のところの売り上げは計画に届いていない。富裕層も前年割れ、郊外店がより深刻に追い打ちをかけるように1〜3月期は富裕層の消費も前年割れとなった。株安が響いている。訪日客にも富裕層にも依存できなくなった今、三越伊勢丹は国内中間層と地方百貨店の低迷という、従来の課題と正面から向き合わざるを得ないことになったのだ。実は、2016年3月期の百貨店事業の売上高は、免税売り上げの影響を除けば前期比減収だった。免税売り上げが602億円へ前期比284億円増えたおかげで、百貨店事業の売上高は1兆1873億円へ145億円増やせたにすぎない。国内ブランドの衣料品が苦戦した。都内の三越銀座店や伊勢丹新宿店も、通期で見れば堅調だったが、2016年1〜3月期では前年割れ。事態がより深刻なのは、首都圏郊外型店だ。伊勢丹立川店は2期連続で10億円以上売り上げを減らし、伊勢丹相模原店、三越千葉店も非常に厳しい状況となった。こうした郊外型店の場合、過剰在庫となることを恐れて、衣料品の色やサイズを十分に仕入れられないこともあり、一段と売れなくなるという悪循環も起こりうる。粗利の高い衣料品の苦戦は、利益の減少に大きなインパクトを与える。中間層の消費が依然として非常に厳しいなか、今期も同様の環境が継続する見込みが高い。ＮＹダウ反落、２１７ドル安＝消費関連株に売り【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、低調な企業決算を受けて消費関連株が売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２１７．２３ドル安の１万７７１１．１２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４９．１９ポイント安の４７６０．６９で引けた。前日の大幅上昇を受けた利益確定の売りに押され、軟調に始まった。百貨店大手メーシーズ、ファッション雑貨のフォッシル・グループの決算が期待外れの内容だったことで、消費関連株を中心に売りが出て、ダウは下げ幅を広げた。三菱自が日産傘下に…２千億円出資、最終調整(読売新聞) 軽自動車の燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が、日産自動車の事実上の傘下に入ることで最終調整していることがわかった。軽の生産拠点である水島製作所（岡山県倉敷市）の雇用を維持する必要があるためで、両社が資本提携する。日産が三菱自の３割強の株式を取得し、出資額は２０００億円規模に上るとみられる。三菱自は１１日、偽装問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告。その後、 益子 （ ますこ ） 修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同省で記者会見を行った。益子氏は、４月２０日の問題発覚後、初めて出席し、「単独では規模として成り立たない。今後も日産自動車とやっていく道を何とか模索したい」と述べ、日産との関係強化を急ぐ必要があるとの考えを示した。三菱自株に買い殺到 日産は下落 「再建支援」受け 朝日新聞デジタル１２日の東京株式市場で、三菱自動車株に買い注文が殺到している。三菱自の前日の終値は４９５円。「日産自動車が再建の支援に乗り出すことで、三菱自の経営に対する懸念が後退し、企業体質も改善するとの期待が出ている」（大手証券ストラテジスト）との見方から買い注文が集まり、午前の取引では売買が成立せず、値が付いていない。一方、日産株は売りが膨らみ、朝方から前日の終値（１００２円）より１％程度値下がりしている。「支援に見合ったリターンが得られるのか、疑問視されている」（同）という。三井住友傘下、２証券が合併へ 読売新聞 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券は、２０１８年１～３月をメドに合併する方針を固めた。１２日にも発表する。合併後の名称は「ＳＭＢＣ日興証券」とする方向で調整する。顧客に不便が生じないようにとの配慮から、重複支店は整理しつつも、それぞれの支店網は当面維持される見通しだ。現在、ＳＭＢＣ日興は三井住友銀行、ＳＭＢＣフレンドは三井住友ＦＧの子会社となっているが、合併後はＦＧの子会社とする。ＳＭＢＣ日興は、株式の新規公開など法人向けを中心に幅広い取引を行っている。ＳＭＢＣフレンドは個人向け分野に強みを持つ。半導体工場の再編検討＝高崎、滋賀、山口の売却模索―ルネサス時事通信 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内工場を再編する検討を始めたことが１２日、分かった。生産子会社が持つ高崎工場（群馬県高崎市）、滋賀工場（大津市）、山口工場（山口県宇部市）の３工場は、閉鎖や売却などを模索する。ルネサスは国内に１２工場を持つ。このうち高崎など３工場は旧式ラインで自動車や家電向けに半導体を生産しており、再編で生産効率の改善を図る。３工場の従業員は計１２００人程度。閉鎖や売却が決まった場合、従業員は他工場への配置転換などで処遇する方針だ。 【日本の不動産最前線】マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由Forbes Japanマイナス金利導入後も、住宅市場に改善の兆しは見られない。日銀が2月から導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下マイナス金利）を受けて不動産市場では、先にマイナス金利を導入したスイスやデンマーク、スウェーデンなどで住宅市場が加熱しているとして、日本でもそうしたことが起きるのではないかとの思惑が働いたが、現在のところそうした動きは確認できない。東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3,590件と前年比で3.7％減少し、6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2,693戸と4か月連続減。契約率は67.6％と、高不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。一方でJ-REIT（不動産投資信託）は堅調な動きを示す。マイナス金利の導入で10年もの国債利回りが大幅に低下したことを背景に、平均利回りが3％台であるJ-REITは、主要な買い手である金融機関などの機関投資家にとって魅力的に映るためだ。もちろん住宅ローンは量的緩和やマイナス金利を受けて歴史的な低金利水準にある。全期間固定のフラット35は1.080%（返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合）変動金利に至ってはじぶん銀行がわずか0.497％だ。仮に現在の金利水準で3,000万円の新築住宅を購入する場合を考えてみる。引っ越しまで含めた諸費用150万円まで含めて3,150万円を全額住宅ローンで購入した場合、月々の支払いは81,728円である。都市郊外では土地30坪・建物4LDK30坪の新築一戸建てが3,000万円内外で売られている（じぶん銀行・変動金利・期間35年の場合）。同様の地域でこれを8万円台ではとても借りられないから、毎月の支払だけ見れば「借りるより買ったほうがトク」が実現している。加えて、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には「住宅借入金等特別控除」が利用でき、年末ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる。つまり0.497％で資金調達すると、1％の還付を受けられるということ。住宅ローンにおいては「事実上のマイナス金利」がすでに実現しているのだ。しかしこのような状況下にあっても住宅購入に火がつかないのはなぜか。我が国の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について今後回復する見込みはないと断言していいだろう。理由は2つ。ひとつは「圧倒的な需要不足」。住宅購入適齢期である30代は年々減少しているうえ、持ち家率も低下傾向でパイは減る一方。そもそも社会保障が手厚く将来不安を持たないデンマークやスウェーデンなどと、終身雇用や年功序列といったかつての日本の就業慣行が崩れ非正規雇用が増加、人口減少に加え少子化・高齢化も手伝って社会保障負担が増し将来の見通しが立たないなかで、住宅を購入する地合いにはない。加えて「供給過剰」。OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった計画を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後10年間にどの程度の新築建設が適切かといった目安である。この目安に合わせて税制や金融をコントロールしていく。世帯数や住宅数を勘案すると我が国の適正な新築着工数は年45万程度と見られるが（この点については次回詳述する）、年90万戸程度である。実は空き家の増加の本質的な原因はここにあるのだが、迷惑空き家に対応する、いわゆる「空き家対策法」は施行されたものの、空き家増加の根本原因にはまだ踏み込んだ政策は打たれていない。我が国の空き家率は2013年時点で13.5％、空き家数はすでに820万戸（総務省・2013年時点）に達し、いまなお空き家は年々増加している。2030年には空き家率が30％を超えるとのシンクタンクの試算もある。さてこうした論調はアベノミクスや東京五輪開催、またそれに伴うインバウンド需要でホテル不足が顕在化していることや、東京都心で商業地の開発ラッシュが起こっていること、都心の高額なタワーマンションや富裕層や総増税対策、外国人需要などで売れ行き好調で、むしろバブルとの声もささやかれるといった、巷によく聞くアナウンスとは随分温度の異なる論調と映っただろうか？実は住宅市場で好調なのは、都心の超一等地や郊外・地方都市の駅近・駅前物件などほんの一部であり、それ以外の大半は何ら恩恵をこうむっていない。物件種別でいえばマンションだけが価格上昇、それ以外の住宅地・戸建住宅はむしろ下落トレンドにある。日経平均は６７円高と４日続伸、対ドルでの円安歩調から買い優勢に＝１２日後場 モーニングスター １２日の日経平均株価は、前日比６７円３３銭高の１万６６４６円３４銭と４日続伸し、取引を終えた。米国株式が反落した動きを受け、朝方は２００円を超える下げを見せる場面もあった。売り一巡後は、積極的な売り買いが控えられ、小安い水準でのもみ合いとなったが、対ドルでの円安歩調が続いたことから買いが優勢となり、一時７９円０６銭高の１万６６５８円０７銭まで上げ幅を広げる場面も見られた。１１日に市場コンセンサスを大幅に下回る業績予想を発表したトヨタ＜7203.T＞は下げ渋り、小幅安で取引を終えた。東証１部の出来高は２０億６７７１万株、売買代金は２兆１７１３億円。騰落銘柄数は値上がり８９８銘柄、値下がり９２５銘柄、変わらず１２８銘柄だった。衆議院で、日銀のマイナス金利政策に理解を示しているとされる政井貴子・新生銀行執行役員が日銀審議委員に就任する人事案が可決されたと報じられた。その後、緩和策への期待からドル・円が円安方向に向かい、市場からは「輸出関連株への買い戻しにつながったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。業種別では、グンゼ＜3002.T＞、東レ＜3402.T＞などの繊維株、新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞などの鉄鋼株が上昇。国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞などの鉱業株や、ニコン＜7731.T＞、オリンパス＜7733.T＞などの精密機器株も高い。ピジョン＜7956.T＞、任天堂＜7974.T＞などのその他製品株や、荏原＜6361.T＞、ダイキン＜6367.T＞などの機械株も堅調。アイフル＜8515.T＞、アコム＜8572.T＞などのその他金融株や、三菱マテリアル＜5711.T＞、住友鉱＜5713.T＞などの非鉄株も買われた。なお、東証業種別株価指数は、２３業種が上昇、１０業種が下落した。個別では、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想で、大幅な増益予想を明らかにしたＵＡＣＪ＜5741.T＞が３日ぶり急反発。同じく１１日引け後、１７年３月期第１四半期（１６年４−６月）の連結業績予想を発表し、大幅な増益計画を示したＤｅＮＡ＜2432.T＞は急反発した。その他では、トクヤマ＜4043.T＞、ネクシィーズ＜4346.T＞、三菱自＜7211.T＞などが高い。一方、１１日引け後、１７年３月期連結業績予想を発表、利益予想が市場予想の平均に届かなかったセ硝子＜4044.T＞が続急落。同じく１１日引け後、１６年１２月期第１四半期（１−３月）の連結決算を発表し、２ケタ減益で着地したルック＜8029.T＞が続落した。その他では、ヨロズ＜7294.T＞、銭高組＜1811.T＞、イーブック＜3658.T＞などが安い。改造車４台で首都高を２３０キロ走行、４人逮捕 読売新聞 神奈川県警高速隊は１１日、東京都瑞穂町の男（２９）、横浜市中区の会社員（２８）ら４容疑者を道交法違反（共同危険行為）容疑で逮捕した。発表によると、４人は昨年１０月２５日未明、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線下り線などで、乗用車４台を連ねて最高時速約２３０キロで走行し、競走するなどした疑い。４台とも改造車だった。調べに対し、男と会社員は「間違いない」と供述し、他の２人は「レースをしたわけではない」などと容疑を否認しているという。スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社時事通信世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。ブラジル大統領の職務停止を可決 政府粉飾めぐり上院(朝日新聞) 政府会計の粉飾に関わったとされるブラジルのルセフ大統領について、同国の上院本会議（定員８１）は１２日、ルセフ氏の責任を問う弾劾（だんがい）裁判の開始を、賛成５５票（反対２２票）の賛成多数で決めた。ルセフ氏は判決言い渡しまで最大１８０日間の職務停止処分となり、野党所属のテメル副大統領が大統領の職務を代行する。弾劾裁判で有罪判決が出ればルセフ氏は罷免（ひめん）され、テメル氏が後任に就く。８月に控える南米初のリオデジャネイロ五輪の開幕時は、テメル氏が大統領代行を務めている可能性が高い。大統領への弾劾裁判が続く中での五輪という異常事態となりそうだ。ハウス食品、ギャバンをTOBで子会社化へ 香辛料事業を強化(ITmedia ビジネスオンライン)ハウス食品グループ本社は5月12日、香辛料を販売するギャバンを株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると発表した。業務用香辛料を展開するギャバンが持つブランドと調達力、カレー製品で培ったハウス食品の研究開発力などを活用し、効率化や新製品の開発を進め、香辛料事業を強化する。
2016.05.12
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２３…
５月１１日（水）、雨～曇り～晴れでした。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時５６分スタートとのことですから、７時１５分頃に起床。起床時にはまだ激しく雨が降ったりしていました。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時３０分頃に家を出る。この頃には霧雨状態ですね。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、スクラッチ競技の予選通過の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…ソコソコ…、パット…ソコソコ…。雨のためかまたしても激重です。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ＯＵＴ：０．０．２．１．１．３．０．１．２＝４６（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：２回。出だしの２ホールがまともなゴルフ…、そこからはトップの嵐が吹き荒れました…。グリーンオーバーは何度…？戦意喪失…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．１．１．０．１．１．０．０＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。ひどいゴルフですが、同伴競技者も噴き出してしまうようなチョンボをしてくれます…。４６・４１＝８７（４）＝８３の３２パット。何もないですね。握りに負けなかったのが奇跡。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．８ｋｇ，体脂肪率１８．２％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．１％…でした。帰宅すると１５時少し前。ロマネちゃんが１人でお留守番です。ロマネちゃんにはいつもの猫おやつを、僕はコーヒーと「エス・コヤマ」のチーズケーキを。それではしばらく休憩ですね。本日の夕食は岐阜高島屋の地下で調達した食材での手巻き寿司とのこと。１ＵＳドル＝１０８．６７円。１ＡＵドル＝７９．９４円。本日の日経平均＝１６５７９．０１（＋１３．８２）円。金相場：１ｇ＝４８４５（＋５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５５（＋５７）円。「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買収 ITmedia ビジネスONLiNE トリドールは5月11日、ライフスタイルブランド「SONOKO」を展開するSONOKOグループを投資ファンドから買収し、100％子会社化したと発表した。「SONOKO」は「美白」で知られた料理・美容研究家の故・鈴木その子さんが設立したブランド。その出発点は「無添加」を売りにした東京・銀座のレストランで、現在は通販などを通じて食品や化粧品を販売している。トリドールは「丸亀製麺」など日常食をメインに展開しており、SONOKOの子会社化で、アクティブシニアや富裕層など新しい顧客層と通販チャネルを得る。国内に加え、新興国への展開も検討する。日経平均大引け：前日比+13.82円高の16579.01円 フィスコ 日経平均は前日比+13.82円高の16579.01円（同+0.08％）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比-0.60pt安の1334.30pt（同-0.04％）。ドルは108円後半に失速、利益確定売り強まり上昇一服 ［東京 １１日 ロイター］正午のドル／円は、前日二ューヨーク市場午後５時時点に比べて、ドル安／円高の１０８．７１／７３円だった。日経平均株価が伸び悩む中、ドル／円は上昇基調の一服感から利益確定売りが先行し、上値の重い展開となった。朝方にドル／円は、前日海外時間の米株高を踏まえたリスク選好の流れを受けて、約２週間ぶり高値１０９．３８円に一時上昇した。ただ、その後はじり安で推移。日経平均株価が２００円超高に上昇しても追随する動きにならず、その後に株価が失速すると、ドル売り／円買いが優勢となった。「ひとまず上昇一服とみた投機筋の間で利益確定の動きが強まったようだ」（国内金融機関）という。投機筋に加え、１０９円半ば付近で戻り待ちしていた実需勢の一部でも、ドル売りの水準を切り下げる動きが出たもよう。１０９円を割れると、ストップロスを巻き込んだもようで下げ足が速まった。一時１０８．６０円に下押しされた。ただ、「ドルを買い遅れた向きのドル買い興味も残っており、一方的に下げる様子でもない」（別の国内金融機関）と、底堅さを意識する声も聞かれた。トヨタ、３年連続で最高益更新 １７年３月期は減益予想朝日新聞デジタルトヨタ自動車が１１日発表した２０１６年３月期決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比３・８％増の２兆８５３９億円、純利益が同６・４％増の２兆３１２６億円となり、過去最高益を３年連続で更新した。円安効果に加え、米国での販売が好調で、空前の利益を稼ぎ出した。売上高も２８兆４０３１億円（同４・３％増）と過去最高だった。ただ、同時に発表した１７年３月期の業績予想では、売上高を６・７％減の２６兆５千億円、営業利益を４０・４％減の１兆７千億円、純利益を３５・１％減の１兆５千億円と見込む。減益は５年ぶりとなる。為替相場が円高基調に反転し、利益の押し下げ要因になるのが響く。円安を追い風にしてきたトヨタの好業績は、曲がり角を迎えている。三越伊勢丹、17年3月期は増収増益計画 百貨店が伸長［東京 １１日 ロイター］三越伊勢丹ホールディングス (3099.T)は１１日、２０１７年３月期の連結営業利益を前年比１１．８％増の３７０億円とする予想を発表した。主力の百貨店業で増収増益を見込んでいる。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は４１６億円となっており、会社計画はこれを下回った。連結売上高は同５．７％増の１兆３６００億円の計画。これまで百貨店業の売上げの下支え要因となっていた訪日外国人の免税売上高は、客単価の低下が加速している。リピーターの増加により、購買対象が高額品から化粧品を中心にした消耗品に移っていることに加え、円高により日本での買い物の割安感が薄れている。１６年３月期の連結売上高は前年比１．２％増の１兆２８７２億円、営業利益は同０．１％増の３３１億円となった。営業利益は、会社計画の３７０億円を下回った。日経平均は小幅続伸、朝高後は先物売りで上げ幅縮小［東京 １１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小幅に３日続伸。朝方は前日の米国株高に加え、ドル高／円安基調を手掛かりに買いが先行。日経平均は一時２４９円高となったが、買いは続かず、先物売りに上値を押さえられた。引け後にトヨタ(7203.T)の決算発表が予定されていることも買い手控えにつながった。ＴＯＰＩＸは３日ぶりに小反落となった。朝方は堅調だったが、ドル／円JPY=EBSが１０９円を割り込んだことも重しとなり、次第に売り圧力が強まった。日経平均は前週末の一時１万６０００円割れから急ピッチに戻りを試していたため、利益確定売りや戻り待ちの売りが出たという。週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出をにらんだ仕掛け的な動きとの見方もあった。東証１部の売買代金は２兆１８７５億円と比較的低調。今週は主力企業の決算発表が目白押しで「企業業績を見極めたいとして、国内機関投資家などが様子見姿勢を強めている。薄商いの中、短期的な先物売買に振らされる展開」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が多かった。個別銘柄では、クボタ(6326.T)が続伸。１０日に発表した自社株買いが材料視された。また１０日に堅調な２０１６年３月期連結決算（国際会計基準）を発表したソフトバンク(9984.T)も高い。半面、ＤＯＷＡ(5714.T)が反落。１０日に発表した１７年３月期連結業績予想が１ドル１１５円前提でも２桁減益見通しとなり、ネガティブな見方につながった。市場予想を下回る１７年３月期見通しを発表した武田薬(4502.T)も軟調だった。東証１部騰落数は、値上がり８９９銘柄に対し、値下がりが９２５銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。本日の競技の結果速報が出ていますね。３７人が参加して、トップは８７（１４）＝７３とのこと。Ｏ君が８７（８）＝７９で１２位。Ｍ君が８７（５）＝８２で１７位。僕は８７（４）＝８３で２１位。こんなことで日曜日のスクラッチ競技（マッチプレー）１～２回戦は大丈夫なのか…？本日の夕食は手巻き寿司パーティーでした。一緒に楽しんだのは、ローラン・ペリエ・グラン・シエクルでした。美味しくいただきました。口福・口福！！
2016.05.11
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本日は…
５月１０日（火）、雨です。激しい雨ではありません、シトシト雨です。本日は、ゴルフ雑誌の週刊ゴルフダイジェストとパーゴルフの発売日ですね。午前中には届いていませんでしたが…。１ＵＳドル＝１０８．６３円。１ＡＵドル＝７９．６３円。前場の日経平均＝１６４５９．９２（＋２４３．８９）円。金相場：１ｇ＝４７９３（－４８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９９８（－８１）円。ＮＹ外為市場＝円下落、麻生財務相の「介入用意」発言受け ［ニューヨーク ９日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで下落した。麻生太郎財務相が９日、必要なら為替介入する用意があると発言したことが影響した。リスク選好ムードが幾分上向いて安全資産とされる円の需要が弱まった面もあり、一時２週間ぶりの円安／ドル高水準となった。終盤のドル／円(JPY=)は１．２％高の１０８．４２円。一時は４月２８日以来の高値に上昇した。ドル／円は先週、１８カ月ぶりの安値となる１０５．５２円まで売り込まれ、過去半年間の下落率が約１５％となった。このため、日本政府からは急激な円高をけん制する発言が相次いだ。安倍晋三首相は先週、「市場の動向を注意深く見て、必要に応じて対応したい」と述べ、この日も麻生財務相が介入に言及した。ただ投資家の間では、介入のハードルはなお高く、こうした当局の動きは単なる口先介入にすぎないとの見方が多い。ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のシニアＦＸストラテジスト、メイゼン・イッサ氏は「日本は１カ月にわたって口先でドルを押し上げようとしているが、（円高の）流れを止められていない。どちらかと言えば、当局は事態を注視しながらも、中身のない脅しをかけているように見える。口では威勢がよくても実際には大したことはできないだろう」と述べた。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は、２週間ぶり高値の９４．１３２を付ける場面があった。直近は０．３％高の９４．１１５。 豪ドル／米ドル(AUD=D4)は、８日に発表された中国の４月貿易統計が予想より低調だったことで、一時２カ月超ぶりの安値となる０．７３１０米ドルに下落した。終盤は０．７％安の０．７３１６米ドルだった。オーストラリアもブラジルも最大の輸出相手国：中国の情勢次第ですか…。「適切に納税」「当局に開示」＝パナマ文書の日本企業 時事通信 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」には、日本の大手企業の関連会社や経営者の名前も登場する。時事通信の取材に対し、これらの企業・経営者は、「適切に納税している」「税務当局に情報を開示している」などと回答、合法的な行為であると説明した。伊藤忠商事は同文書に関連会社の名前があった経緯を、「台湾企業が中国で銅関係のビジネスを行うために立ち上げた会社に出資し、それがタックスヘイブン地域にあった」（鉢村剛常務）と説明。その上で「伊藤忠が投資している軽減税率国にある企業は複数あるが、日本の税務当局のチェックを受け、適切に税金を納めている」（同）と指摘した。上島豪太社長の名前が同文書に含まれていたＵＣＣホールディングスは、「税務当局に情報を開示し、合法的に納税している。ビジネス目的で、租税回避が目的でない」と取材に答えた。楽天は、三木谷浩史社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ち掛けられ、（個人として）８０万円程度を投資した」と説明。「租税回避の意図はなく、その後事業は立ち行かなくなり投資額の一部しか回収できなかった。脱税などの意図は全くない」と指摘した。 日経平均は２４３円高と続伸、円安受け買い強まる＝１０日前場 モーニングスター １０日前場の日経平均株価は前日比２４３円８９銭高の１万６４５９円９２銭と続伸した。対ドルでの円高一服を背景に買い先行で始まった。買い一巡後に、主要企業の決算発表を見極めたいとして伸び悩む場面もあったが、円が弱含んだことから再び堅調地合いとなった。中国の４月工業生産者出荷価格指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことをきっかけに、株価指数先物への断続的な買いを交えて上げ幅を拡大した。１ドル＝１０８円後半へと円安が進むなかで、午前１１時１４分には同２７２円５４銭高の１万６４８８円５７銭まで上昇した。東証１部の出来高は１１億１２８２万株。売買代金は１兆８２２億円。騰落銘柄数は値上がり１６２６銘柄、値下がり２４５銘柄、変わらず７８銘柄。市場からは「円高による１７年３月期業績予想への悪影響懸念はだいぶ織り込まれた。円高も一服し、足元は売る理由がなくなってきた。目先は２５日移動平均線が上値抵抗線となるが、抜ければ、戻りが強まることも想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。旭硝子＜5201.T＞、板硝子＜5202.T＞、ガイシ＜5333.T＞などガラス土石製品、ＭＳ＆ＡＤ＜8725.T＞、東京海上＜8766.T＞、第一生命＜8750.T＞など保険、クレセゾン＜8253.T＞、オリックス＜8591.T＞などその他金融が値上がり率上位。個別では、１７年３月期が２ケタ増収増益予想のイーレックス＜9517.T＞、１７年３月期の増収増益予想と自社株買いを発表した協エクシオ＜1951.T＞のほか、イーブック＜3658.T＞、スターティア＜3393.T＞、ＪＵＫＩ＜6440.T＞などが東証１部値上がり率上位。日ハム＜2282.T＞、第一三共＜4568.T＞、三菱電機＜6503.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、ニコン＜7731.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。半面、昭シェル＜5002.T＞、ＪＸ＜5020.T＞など石油石炭製品、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業が値下がりした。個別では、１７年３月期が２ケタ減益予想の理想科学＜6413.T＞のほか、サンケン＜6707.T＞、丸文＜7537.T＞、ユナイテッドアローズ＜7606.T＞などが東証１部値下がり率上位。日立建機＜6305.T＞、日立＜6501.T＞、三菱重工＜7011.T＞、住友商＜8053.T＞などが軟調。新薬調査票、製薬会社社員が代筆…帝人ファーマ読売新聞 新薬の発売後、安全性などを再点検する国の「再審査制度」を巡り、製薬会社「帝人ファーマ」（東京都千代田区）の営業担当者が、本来、医療機関で作成すべき薬の投与実績などの調査票を代筆していたことが、同社関係者らへの取材でわかった。製薬会社側による代筆は調査結果に疑念を抱かせるもので、調査を適正に実施するよう求めた国の基準にも抵触する恐れがある。厚生労働省は同社に対し、原因究明と再発防止を行うよう行政指導した。調査票は、製薬会社があらかじめ契約を交わした医療機関に、患者への新薬の投与量や、副作用の有無などを記載してもらい、製薬会社が回収。同省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」で再審査を受ける際、調査票をまとめた資料を添付する。以前にこの会社の中性脂肪を下げる薬を使っていたが、今はジェネリックに変わってしまったな…。＜パナマ文書＞国税当局、情報収集毎日新聞 日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。「ネスレマッチプレー」で実践 高岡浩三氏が語るプロアマ論ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 「日本のプロアマと違ってどうかな、と思ってきたんですけどね」。モロッコで開催された欧州男子ツアー「ハッサンIIトロフィー」の開幕前日に行われたプロアマトーナメントに、ネスレ日本の高岡浩三代表取締役社長兼CEOが出場した。同社は、2014年から主催するツアー外競技「ネスレ日本マッチプレー選手権」優勝者に今大会への出場権を与えてきたつながりがある。今回は高岡氏にとって初めての大会来訪だった。「こちらでは車で送り迎えをしてくれるし、インターナショナルだけあってゲストも多彩。僕が一緒に回ったのはフランスの有名なオペラ歌手で、ビックリしましたよ。多様性を垣間見た気がして、すごく良かったと思います」。同伴した欧州ツアー６勝のサイモン・ダイソンとも親しげに会話を交わすなど、最後まで和やかなムードで終えた18ホールに満足の様子だった。ゴルフ競技の主催側にとって重要な催事であるプロアマトーナメントについて、同氏はこれまで１つの持論を唱え続けてきた。「ただスポンサーを接待する場ではなく、ビジネスモデルの１つとして捉えている」というものだ。「ネスレ－」では、その見解から生まれたアイデアを実践してきた。開催２年目の2015年には、開幕前日のプロアマとは別に、１回戦（金曜日）で敗れたプロ16人が翌土曜日に本戦と別コースで行うサタデープロアマを実施。参加アマチュアからの好評を受け、今年度大会では新たに２回戦、３回戦の敗者が担当するサンデープロアマが加わる。１大会で計３回のプロアマが行われる大会は日本ではおそらく初めてだ。サタデー及びサンデープロアマ実施の意義について、高岡氏は次のように説明する。「プロアマでスポンサーを募るために考えたことです。プロにもいろいろなアマチュアと交流できるメリットがあると思うし、けっこうな参加組数でお金も集めさせていただくことができている。スポンサーが集まってお金が潤い、最終的にプロに還元されることがベストだと思っています」。プロアマ枠の拡大によりスポンサー収入を増やして出場プロに還元する－。この仕組みは、今のところ順調な推移をたどっていると言えるだろう。事実、今年から日本プロゴルフ協会が主管に入り「ネスレインビテーショナル 日本プロゴルフマッチプレー選手権 レクサス杯」として実施される優勝賞金は、前年比3000万円増の１億円に大幅アップとなる。「日本では何かをこう、と決めつけてしまうところがある。他の企業やスポンサーに影響が与えられればいいと思ってやっているし、どんどんマネしてもらっても、それを変えてもらってもいい。１つの試金石になればいいと思っています」。モロッコの地で改めて自身の“プロアマ論”を説き、帰国の途に就いた。ＮＹ原油、２週間ぶり安値…ＮＹダウも下落読売新聞週明け９日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前週末比１・２２ドル安の１バレル＝４３・４４ドルだった。終値としては、２週間ぶりの安値となる。石油の生産に影響が出ていたカナダの大規模な山火事が沈静化し始めたことで、生産が増加するとの見方から売り注文が出た。一方、９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３営業日ぶりに下落し、前週末比３４・７２ドル安の１万７７０５・９１ドルだった。＜株の高速取引＞金融庁が規制検討 「相場乱高下一因」懸念毎日新聞金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」（ＨＦＴ）の規制の検討に乗り出した。ＨＦＴが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。欧米ではすでにＨＦＴ利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もＨＦＴの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の６〜７割程度に達するとされる。しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。東京株大幅続伸、終値３４９円高で１万６５６５円 円安１０９円に接近し好材料に産経新聞 １０日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比３４９円１６銭高の１万６５６５円１９銭。終値ベースでは４月２８日以来、４営業日ぶりの高値水準となった。終日堅調。午後に上げ幅が拡大し、高値は３７１円高の１万６５８７円まで上げた。ザラ場でも４月２８日以来の高値水準となった。円相場が前日夜から１ドル＝１０８円台を維持しているが、午後は１０８円８０銭をはさんで円安ドル高とした。１０９円台乗せの期待感も株高を後押しした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２８．２４ポイント高の１３３４．９０。東証１部銘柄の騰落は、８６％の１６６８が値上がり、１２％の２４０が値下がりした。４０年ぶり輸出解禁 米国産原油が日本到着(NHKニュース＆スポーツ)４０年ぶりに輸出を解禁したアメリカからの原油が１０日、タンカーで三重県四日市市に到着しました。石油元売り各社はアメリカからの原油の輸入を検討しており、日本にとってエネルギーの安定調達につながることが期待されています。国の借金、3月末に1049兆円＝財務省［東京 １０日 ロイター］財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１６年３月末時点で１０４９兆３６６１億円だったと発表した。１２月末からは４兆７７５７億円増加した。内訳は、内国債が９１０兆８０９７億円、借入金が５４兆８０７５億円、政府短期証券が８３兆７４８９億円。内国債のうち、普通国債は８０５兆４１８２億円だった。こんな国の通貨が安全と言われるのはなぜか…？ほとんどの国債が国内で買われているためか…？米マイクロソフト、6月に中国でＭＳＮ閉鎖へ［上海 １０日 ロイター］米マイクロソフト＜MSFT.O＞は、同社のポータルサイト「ＭＳＮ」を中国で６月７日に閉鎖すると発表した。１０日、ロイターに送った声明で明らかにした。中国市場へのコミットメントは継続し、ウィンドウズ１０やクラウドサービスなどは引き続き提供するほか、研究開発センターも維持するという。マイクロソフトは２０１４年に、中国でメッセージングサービスを終了していた。三菱商、三井物が初赤字＝資源安で減損―16年3月期時事通信 大手商社7社の2016年3月期連結決算が10日、出そろった。三菱商事は1493億円、三井物産は834億円の純損失となり、両社とも創業以来初めて赤字に転落した。豊田通商も16年ぶりの赤字。いずれも資源価格下落を受けた減損損失の計上が主因だ。全社が減収に陥った中で、資源ビジネスへの経営依存度が低い伊藤忠商事は減益ながら黒字を確保し、総合商社で初の業績トップに立った。双日は増益となり、商社決算は明暗が分かれた。資源関連の損失は、三菱商事が3850億円、三井物産が2800億円、豊田通商が635億円。7社合わせて1兆円を超えた。記者会見した三菱商事の垣内威彦社長は「資源価格（の上昇）を当てにした経営は変えていく」と強調。三井物産の安永竜夫社長も「インフラなど非資源部門の強化は待ったなしだ」と述べた。 フェラーリGTC4ルッソをジャパン・プレミアフェラーリ・ジャパンは、今年3月のジュネーブ・モーターショーで発表されたフェラーリGTC4ルッソのジャパン・プレミアを5月10日に行った。1960年代の330GTCおよび250GTベルリネッタ・ルッソのネーミングを併せ持つこのモデルは、FFのビッグ・マイナーチェンジ版とも言えるもの。エンジンは690cv/8000rpm、71.1kg-m/5750rpmのパワー、トルクを誇る6262ccのV12をフロントに搭載し、4RM-S(4輪駆動・4輪操舵)を備える。トランスミッションは7速F1 DCTだ。フェラーリ唯一のフル4シーターのGTC4ルッソのパフォーマンスは、0-100km/h加速が3.4秒、トップスピードは335km/hと発表されている。価格は34,700,000円。
2016.05.10
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本日は…
５月９日（月）、曇り～雨ですね。朝はどんよりとしていましたが、昼前には雨が降り始めましたね。そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…三田市へのふるさと納税のお礼の品：ｅｓ ｋｏｙａｍａ ＧｉｆｔＢｏｘです。立派な箱にぎっしりのお菓子で当分のおやつはこれでＯＫ！１９９６シャトー・レオヴィル・ポワフィレ２０００＆２００５ニュイ・サン・ジョルジュ・一級・ロンシエール（ジャン・グリヴォ）しばらくセラーでお休みください。１ＵＳドル＝１０７．３３円。１ＡＵドル＝７９．１０円。前場の日経平均＝１６１９３．４７（＋８６．７５）円。金相場：１ｇ＝４８４１（＋３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７９（＋５９）円。ふるさと納税で利用できる控除額を確実に忘れないための方法とはマネーゴーランドふるさと納税を利用して得をしたと感じている人は少なくないでしょう。わずか実質2,000円の負担で、地方の特産品がもらえるとあって利用者もどんどんと増えています。しかし、ふるさと納税で利用者がどんどんと増えるのもあり、人気の自治体ではますます品切れが加速しているようにも感じられます。「このふるさと納税の特産品が欲しいけれど、今寄付しても手に入れられないからまた今度にしよう」そのように考えて寄付を見送ったにも関わらず、月日は流れ、いつの間にか今年の控除額が残った状態で年を越してしまったということにもなりかねません。ふるさと納税のお礼の品が品切れ状態であるからという理由で、控除の期限が伸びるわけではないのです。そんなこと言われても実際に品切れ状態だから、今寄付をしたとしても意味がないのではないか？と考える人もいるかもしれません。今回はそんなあなたのために、品切れ状態の特産品を狙うときに覚えておきたい、ふるさと納税のマル秘テクニックをお話しします。この方法であれば、あなたが控除期限を忘れて寄付をしなかったという状況は起こりえないでしょう。例え、ふるさと納税でもらえる特産品が品切れ状態で寄付を見送ろうかと悩んでいたとしても、全く問題ありません。あなたはこの方法に従って寄付を行えばいいのです。その方法とはふるさと納税のポイント制サイトを利用するという方法です。ポイント制サイトとは「ふるぽ」や「ふるさとチョイス」といったようなふるさと納税サイトのことで、このようなサイトでは事前に寄付を行い、寄付金額に応じたポイントをもらえます。もらったポイントは様々な特産品と交換することができるのです。このポイントサイトを利用する最大のメリットはポイントの期限がその年だけでなく、2年間ポイントを有効としている点です。つまり、今年に寄付を行ったとしても来年にふるさと納税の特産品をもらうことが可能なのです。ぜひこのようなポイントサイトを利用することでお得にふるさと納税を楽しみましょう。正午のドルは107円前半、107円台で伸び悩み［東京 ９日 ロイター］正午のドル／円は、６日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０７．３０／３２円。６日に発表された米雇用統計後にドルは一時１０６．４４円まで下落したが、その後、ニューヨーク終盤にかけて反発した流れを受けて、ドルは朝方の市場で底堅い動きをみせた。さらに、連休明けの実需のフローも手伝って、一時１０７．６３円まで上昇した。ただ、「（弱い）米雇用統計の結果をふまえれば、１０８円台まで買い進めるものでもない」（国内銀）との声も聞かれ、上値は伸び悩んだ。麻生財務相は９日、米国が日本の為替政策を不当と考えていることはない、と述べたほか、為替政策が制約を受けていることはないとし、「為替の急激な変動は望ましくない。その場合は介入する用意がある」と述べた。市場は同発言に対して、目立った反応を示していない。前場の日経平均は反発、円高一服で買い戻し［東京 ９日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円７５銭高の１万６１９３円４７銭となり、７日ぶりに反発した。前週末の米国株高に加え、為替が１ドル１０７円台で落ち着いた動きとなったことから、幅広く買い戻しが先行した。日経平均は直近の下落幅が大きかったこともあり、値ごろ感からの買いも入った。一時は１８６円高まで上げ幅を拡大させたが、買い戻し一巡後は上値が重く、伸び悩む展開だった。懸念された米雇用統計発表後の円高進行は避けられたが、今週は主力企業の決算発表が集中することもあり、上値を買う動きは限定的だった。市場では「当面は大きく円安に振れる材料も考えにくい。自律反発終了後は再度下向きの動きを警戒せざるを得ない」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１２５９銘柄に対し、値下がりが５６６銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。ハーンがプレーオフ制し通算２勝目 松山英樹は11位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 ウェルズファーゴ選手権 最終日 クエイルホロークラブ（ノースカロライナ州）7575yd（パー72）ジェームズ・ハーンが72ホールを終えて通算９アンダーで並んだロベルト・カストロとのプレーオフを制し、今シーズン初勝利を飾った。昨年の「ノーザントラストオープン」以来となるツアー２勝目。首位に２打差の３位から出たハーンは、７番（パー５）のイーグルを含む「70」で最終ラウンドをホールアウト。プレーオフ１ホール目、カストロが18番での第１打を左サイドのクリークに入れてボギーとしたのに対し、２オン２パットのパーでまとめた。ジャスティン・ローズ（イングランド）は通算８アンダーの３位で１打及ばず、プレーオフに進めなかった。単独首位からスタートしたリッキー・ファウラーは前半７番までに２ボギー、１ダブルボギーを叩いてトータル「74」と崩れ、通算７アンダーの４位タイ。アンドリュー・ループのほか、この日のベストスコア「66」をマークしたフィル・ミケルソンとロリー・マキロイ（北アイルランド）が並んだ。松山英樹は１アンダーの19位タイからスタートし、５バーディ、２ボギーの「69」をマーク。通算４アンダーとして11位タイでフィニッシュした。ゲイツ財団、武田に3800万ドル提供 ポリオワクチン開発支援［ロンドン ９日 ロイター］マイクロソフト＜MSFT.O＞のビル・ゲイツ会長と妻メリンダさんが創設した慈善基金ビル・メリンダ・ゲイツ財団は、武田薬品＜4502.T＞の低価格ポリオワクチンの開発を支援するため３８００万ドルを提供する。ポリオワクチンは、経口型生ポリオワクチン（ＯＰＶ）による感染が問題化し、注射型の不活化ワクチン（ＩＰＶ）への切り替えが進められているが、専門家は、こうした動きが世界的広がればＩＰＶが不足すると懸念している。ゲイツ財団の幹部は今回の資金提供について、ポリオ予防に向けた十分なワクチン確保に寄与すると述べた。武田は、資金を途上国向けのＩＰＶ開発・供給に活用するとしている。〔決算〕ＬＩＸＩＬグループ、１７年３月期は純損益黒字転換 時事通信 ＬＩＸＩＬグループ〈５９３８〉＝２０１７年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が１兆８８００億円、営業利益５６０億円、純利益２８０億円を見込む。前期に特別損失を計上した反動が出て純損益は黒字転換する。会計基準を前期までの日本基準から変更するため、増減率の比較はしないという。ただ、前期決算を国際会計基準で計算すると、売上高ベースでは事業売却や為替の影響で減収になるという。石川の名誉教授も利用 薬開発「投資受けるため」 共同通信社 タックスヘイブン（租税回避地）の実態を示した「パナマ文書」の中に、石川県の医系大学の名誉教授が代表を務める法人があることが６日までに分かった。名誉教授は取材に「中国人投資家から投資を受けるため設立した」と租税回避の意図はなかったと説明した。名誉教授によると、法人は２０１２年に英領バージン諸島に設立した。中国・上海で開かれた新薬開発に関する講演会で投資家から投資話を持ち掛けられ、条件として同諸島に法人をつくることを提示されたという。現地の法人が特許を担保にして約３億円の投資を受けた後、それを基に日本の研究所に新薬開発を委託する計画だった。法人設立をサポートする代理店の審査を受け手数料約１０万円を振り込み、法人を設立したが、尖閣諸島問題で日中関係が悪化すると、投資家からの連絡は途絶え、投資は受けられなかったという。名誉教授は、新薬が実用化できる可能性は１％以下と低く、日本で投資家を探すのは難しいとした上で「自分のアイデアに興味を持った海外の投資家に頼らざるを得なかった」と振り返った。脳出血の原因「脳動脈瘤」の治療に新機器…治験へ 読売新聞 国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）は６日、脳の血管にこぶができ、脳出血の原因となる「脳動脈瘤」の新しい治療機器の臨床試験（治験）を９日に始めると発表した。治験で使うのは、特殊なフィルムで覆われた長さ２～３センチ、直径３～５ミリの筒状の機器（ステント）で、国循が開発。脚の血管から送り込んだこの機器をこぶ周辺の脳の血管に挿入するとフィルムが血流を完全に遮断し、こぶが縮んで破裂を防ぐ。こぶに直接触れないため安全性が高いという。従来は、こぶの根元をクリップで留める外科手術などで血流を遮断していたが、こぶが大きいと完全に遮断できず破裂するケースもあった。治験は、国循など３施設で実施。現在の治療で根治が難しい患者１２人に使い、２年かけて安全性と効果を調べる。
2016.05.09
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２２…
５月８日（日）、晴れ＜起きた時はまだ薄暗かったですが…＞です。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のスクラッチ選手権・シニアの部予選に参加させていただきました。本日の予選はストローク戦でマッチプレーの順位決めです。予選通過は１６名ですが、参加が２４名…例年のカットラインは９０ストローク前後のようです。６組でのプレーの第１組…７時００分スタートです…。ということで、４時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度…、５時からＢＳでＰＧＡツアーの中継を見る。５時３０分を過ぎた頃に家を出る。６時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、６月５日の予約を入れて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。２名の欠席が出たようで第１組は３人です。僕（４）、Ｈ氏（４）、Ｋ氏（８）の３人で。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．－１．１．０．０＝３８（１５パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：１回、パーオン：５回。出だしは良かったのですが、４番ショートで１打目をバンカーに入れて２オン２パット…、５番ミドルで１打目を右の林に入れて３オン２パット…と流れが悪くなったところで難しい６番ミドルでバーディーが来たのは救われました！もっともすぐ後の７番ショートで１オン３パットはいただけませんが…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．１．０．１．１．１．０．０＝４１（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：０回。ＩＮに入るとショットが乱れ始めます…。チーピンの嵐で暫定球を３回打っていますが、全てセーフで救われました。しかもボギーオンを逃したホールでのアプローチ（ロブ）がベタピンについて１パットボギーが３回…。アプローチとパットに救われました…。３８・４１＝７９の２７パット…。同組のＨ氏が８２、Ｋ氏が８９でしたので、第１組のスコアカード提出時点で暫定トップです…。それにしても早かった…。７時にスタートして、ホールアウトは１０時１５分頃、スコアカードを提出して１０時３０分頃、靴を磨いてお風呂に入って１１時前…。会計を済ませて、帰り道にサンドウィッチを購入して、１１時３０分頃に帰宅。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．２ｋｇ，体脂肪率１８．８％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。女性陣は名古屋へ出かけているので、ロマネちゃんと一緒にＨＤに録画したＰＧＡツアーの続きを見ながら昼食です。本日の競技の結果速報が出ています。予選はトップで通過でした。マッチプレーの１回戦は１６位のＴ氏とですね。マッチ８組の最終スタートですから本日ほどの早起きはしなくても済みそうです。久しぶりに新聞で自分の名前を見ることができそうです。来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算ピーク、円高、オプションSQ フィスコ ■株式相場見通し予想レンジ：上限16500-下限15500円来週は決算発表がピークを迎えるほか、週末にはオプションSQが控えていることもあり、方向感が掴みづらいであろう。まずは6日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなるが、非農業部門の就業者数が前月比べ16万人の増加にとどまり、市場が予想していた20万人程度を大幅に下回った。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）が次回6月の政策会合（FOMC）で追加の利上げを行う機運がさらに遠のいたとの見方から1ドル106円台半ばまで円高が進んでいた。主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」を前に、政府の財政出動策への期待が下支えと要因になりそうだが、6月にはイギリスでEUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われる。ドル安・円高の流れに向かいやすい需給状況の中、不安定な相場展開が想定されよう。また、今週は決算発表がピークを迎え、2200社程度の決算発表が予定されている。足元の急ピッチの円高等の影響によって慎重な見方が増えており、業績悪化は相当織り込まれている可能性はあるだろう。しかし、発表企業の多さから機関投資家は結果を見極めるまでは積極的に動けず、模様眺めムードが強まりやすいと考えられる。さらに、週末にはオプションSQが控えていることもあり、決算を見極めたいとする模様眺めムードの中、SQに絡んだ先物主導の商いに振らされる可能性がありそうだ。ただし、中小型株の強い値動きをみても個人主体の物色意欲は旺盛だろう。大型連休明けで市場参加者も増えると考えられ、決算を手掛かりとした個別材料株のほか、テーマ株などの循環が続きそうである。テーマ株ではバイオ関連が断続的に物色されているほか、このところの自動車事故を受けて、自動運転関連への関心も高まりやすい。先週には米アルファベットの自動運転車部門と自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、技術提携を正式に発表。米自動車大手ゼネラル・モーターズは、タクシー利用を想定した自動運転車の公道での走行実験を１年以内に開始すると伝えられている。その他、伊勢志摩サミットを控え、ドローンへの関心も次第に高まってくるとみられる。■為替市場見通し来週のドル・円は米経済指標や日米の株価動向が材料視される展開となりそうだ。4月米雇用統計は市場の期待をやや下回る内容だったことから、6月利上げ期待は後退した。市場関係者の間からは、早期利上げ観測が後退したことによってドルは弱い経済指標に反応しやすくなっているとの声が聞かれている。米経済指標の悪化を嫌気して日米の株価が下落した場合も円買い材料となる。日本政府は投機的な為替の動きに対して必要に応じて対応する姿勢を示しているが、為替介入（円売り介入）がただちに実施される可能性は低いとみられている。米経済指標の悪化を受けて早期利上げの可能性がさらに低下した場合、市場の介入期待は大きく後退し、円買いが再び強まる可能性がある。■来週の注目スケジュール5月 9日（月）：消費者態度指数、独製造業受注、米労働市場情勢指数など5月10日（火）：車名別新車販売、中消費者物価指数、独鉱工業生産指数など5月11日（水）：景気動向指数、英鉱工業生産指数、米財政収支など5月12日（木）：国際収支、景気ウォッチャー調査、米消費者信頼感指数など5月13日（金）：第3次産業活動指数、独1-3月GDP速報値、米小売売上高など5月14日（土）：中鉱工業生産指数、中小売売上高などレクシー・トンプソンが日本ツアー初制覇 国内勢メジャー７連敗ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 国内女子メジャー ワールドレディスサロンパスカップ 最終日 茨城GC東コース（茨城県）6605yd（パー72）首位から出た世界ランク３位のレクシー・トンプソンが４バーディ、４ボギーの「72」でプレーし、通算13アンダーで優勝を決めた。前年大会のチョン・インジ（韓国）に続き、国内メジャーを初出場で制した。2014年「日本女子プロゴルフ選手権」で鈴木愛が優勝したのを最後に、日本勢はメジャー７連敗となった。前日に「65」のビッグスコアで首位を奪ったトンプソンは前半、リードを最大６打に広げた。終盤に崩れたが、２打差で逃げ切った。ボギーとなるウィニングパットを沈めると大ギャラリーに手を上げて、笑顔を見せた。２位は、通算11アンダーの渡邉彩香。「69」と伸ばしたが、届かず涙を流した。３位には通算６アンダーで、今季１勝のキム・ハヌル（韓国）が入った。２位から逆転を狙ったイ・ボミ（韓国）は「75」と落とし、飯島茜、ペ・ヒギョン（韓国）と並び通算５アンダー４位に終わった。最終日は気温23度の陽気となり、9214人のギャラリーが見守った。４日間では計3万4095人が足を運び、2010年の3万1505人を抜き、大会の最多記録を更新した。＜主な上位成績＞優勝／－13／レクシー・トンプソン２／－11／渡邉彩香３／－６／キム・ハヌル４T／－５／飯島茜、イ・ボミ、ペ・ヒギョンロングドライブの威力発揮！ファウラーが今季初勝利へ奪首ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） ノースカロライナ州で開催中の米国男子ツアー「ウェルズファーゴ選手権」３日目。５アンダーの５位タイから出たリッキー・ファウラーが２度の３連続バーディを決めるなど「68」をマークして通算９アンダーの単独首位に浮上し、今季初勝利のチャンスをつかんだ。強風が抜けるクエイルホローで、トップとの差３ストロークを早い段階で詰めたファウラー。カギとなったのは、１オンが可能なパー４だった。パーを並べて迎えた８番。ムービングデーに、前に出たティ（319yd）からの第１打はグリーンをオーバーし、２打目で寄せてバーディを先行。９番、10番のバーディにつなげた。いずれもグリーンを左手前に外した11番、13番（パー３）でボギーを叩いたが、再び持ち前のロングドライブが威力を発揮する。続く14番で、左サイドに池が構えるグリーンを目がけて猛然と１Wを振り切り、329ydを飛ばして１オンに成功。２パットバーディを決め、15番（パー５）、16番でもバーディを重ねた。「風がすごくて飛びすぎたり、飛ばなかったりした。ドライバーショットが良くなってきているのは、あしたに向けていい材料だ。ショートパットのミスもまだあるから、それを失くすことができれば楽しみ」。最近は１Wでドローボールを打つのに苦労してきたが、場合によってはストレートボールに徹することで不安もなくなりつつある。ファウラーが今季初勝利を逃して涙したのは、松山英樹にプレーオフで敗れた２月の「ウェイストマネジメント フェニックスオープン」。今大会では予選ラウンドで、その松山と同じ組でプレーした。雪辱を期したい相手から、４月に地震に見舞われた熊本を応援するメッセージ缶バッジを受け取ったのは初日のこと。日本人の血を引くファウラーのキャップには、組が分かれたこのムービングデーも「ACTION for 日本」と入った白いバッジがあった。本日の夕食は、「アトリエ・フロマージュ」のピザパーティーでした。「ディーン＆デルーカ」のアスパラ・マカロニサラダ・きのこのマリネ・カモ肉のソテー等と共に…。一緒に楽しんだのは、２００８ピュリニ・モンラッシェ・フォラティエール（ルイ・ジャド）でした。美味しくいただきました。口福・口福！！本日のロマネちゃん…ふるさと納税のお礼の品…、磐田市から桐の箱入りマスクメロンが届いていました…食べ頃は５月１０日頃とのこと…。
2016.05.08
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本日は…
５月７日（土）、曇りですね。土曜日ですから午前中のみ通常業務…、午後からウイークエンドに突入です。愛車のディーラーさんからゴルフコンペの案内が届きましたが、金曜日の春日井ＣＣ…、無理です…。１ＵＳドル＝１０７．１１円。１ＡＵドル＝７８．９１円。金相場：１ｇ＝４８０２（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２５（－７）円。米国株式市場は上昇、米雇用統計を材料視 ［ニューヨーク ６日 ロイター］米国株式市場は上昇して取引を終えた。４月の米雇用統計が就業者数の伸び鈍化を示したことを嫌気して取引時間の序盤は値下がりしたものの、それほど悪い内容ではないとの見方が広がり、終盤にかけて持ち直した。雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、昨年９月以来の小幅な伸びにとどまった。ただ一方で、平均の時給と週労働時間は増えた。アナリストらは、雇用の伸び鈍化で米国の早期利上げ観測が後退するかもしれないと述べた。雇用統計後のロイター調査によると、ウォール街の全ての大手銀行が、６月の利上げの可能性はないとした。大半が９月の利上げを見込んでいる。まちまちな経済指標と世界経済の減速で、投資家のリスク志向が弱まった。週間では全ての指数が下落し、ダウ平均は約０．２％、Ｓ＆Ｐ５００種は約０．４％、ナスダックは約０．８％の低下となった。ダウ平均とＳ＆Ｐ５００種は２週連続のマイナスだった。特殊医薬品会社エンド―・インターナショナル(ENDP.O)は３９．２％の急落。今年の収益と利益見通しを引き下げたことが嫌気された。エンド―の値下がりが重しとなり、ナスダック・バイオテクノロジー株指数(.NBI)は１．３４％、Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数(.SPXHC)は約０．６％それぞれ低下した。米取引所の合算出来高は約７１億株で、直近２０営業日の平均である７２億株を下回った。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１９２２で下げ１０５１だった。ナスダックは上げ１５３８で下げ１２４８だった。4月米雇用統計は想定内、インフレ加速なら6月利上げも［ワシントン ６日 ロイター］４月の米雇用統計で雇用の伸びが予想を下回り賃金が増加したことは、米経済が完全雇用に近づく中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては想定内の結果であり、利上げ軌道の変更に結びつく公算は小さいだろう。４月は非農業部門雇用者数が１６万人増と、７カ月ぶりの低い伸びにとどまり、伸びは市場予想の２０万２０００人増、および第１・四半期の月平均である２０万人増を下回った。少なからぬ投資家が今回の統計をＦＲＢにとり危険信号とみる一方で、一部のアナリストは、とりわけ賃金増がインフレ加速につながれば、ＦＲＢが６月にも利上げに踏み切ると予想している。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁もニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで、今回の雇用統計をさほど懸念していないとし、年内２回の利上げは引き続き「妥当な予想」との考えを示した。「予想よりやや弱めだが、私の経済見通しへの影響という点において、それほど重要視しない」としている。コンサルタント会社キャピタル・エコノミクスの米経済担当チーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「毎月２０万人の雇用増ペースが永久に続くことはない。これは持続不可能だ」と話す。実際に、ＦＲＢ当局者は昨年終盤から、雇用の伸びは今後鈍化するとの見方を示しており、イエレンＦＲＢ議長は、人口の伸びに即した経済成長ペースを維持するのに月１０万人の雇用増で十分だと指摘している。つまりそれ以上の雇用増は、労働市場の「スラック（需給の緩み）」が依然吸収されていることを示す。だが４月の雇用統計は、この残る緩みが解消しつつある可能性を示唆している。４月は労働参加率が小幅低下した。これは米国の高齢化を踏まえた長期トレンドだとみているＦＲＢ当局者の見解に一致する。労働参加率が最近、上昇傾向にあったことは、求職断念者が労働市場に復帰する時間的猶予を与えるためにも低金利を維持する必要があるとするイエレン議長の主張を裏付けていた。一方で、労働参加率はある時点でおそらく頭打ちか、反転する可能性が高いとも考えられている。＜焦点はインフレ＞経済的理由でパートタイム職に就いている人の数は６００万人強と、２００７━０９年の金融危機・リセッション（景気後退）前の水準を依然５０％上回る。また過去半年以上、その水準近辺にとどまっている。進展が停滞したか、雇用主が一部の職で正社員雇用を止めたことがうかがえる。エコノミック・ポリシー・インスティチュートのアナリスト、エリス・グールド氏は、４月の雇用統計を受けて、ＦＲＢは雇用市場の回復が完了したと確信できるまで、利上げを見送るべきだと主張する１人だ。「目先の利上げを促すものはない」と指摘する。今後の焦点は月末に公表されるインフレ統計だ。イエレン議長は最近のインフレ加速について、持続的なトレンドか確信できないと述べている。だが足元で主要なインフレ下押し要因は後退しつつあるようだ。原油はバレル当たり４０ドル台に回復、ドルは主要通貨バスケットに対し下落した。これに加え、賃金増の兆しが出てきた。４月は時間当たり賃金が前月比０．３％増、前年比では２．５％増となった。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は「雇用増が賃金を押し上げる構図が出始めている。６月利上げの理由を探すとすれば、この賃金が上向いているという点だろう」と話す。円横ばい107円前半、米連銀総裁発言でドル値を戻す＝ＮＹ市場［ニューヨーク ６日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、円相場が１０７円台前半と前日終盤からほぼ横ばいで推移。朝方発表された雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回るなか、ドルは一時的に下げ幅を拡大する場面もみられたが、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の発言を受け値を戻した。４月の非農業部門雇用者数は１６万人増で、７カ月ぶりの低い伸びにとどまったほか、市場予想の２０万２０００人増を下回った。失業率は横ばいの５．０％で予想と一致。時間当たり賃金は前月比０．３％増、前年比で２．５％増加した。こうしたなか、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として年内２回の利上げを行う可能性があるとの認識を示した。コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場ストラテジスト、オメル・エジナー氏は「総裁発言は市場の期待よりもタカ派的だった」と指摘。先物は１２月利上げの可能性を織り込む動きとなった。ドル／円JPY=は０．１％高の１０７．１２円。ドル指数.DXYは０．１％高の９３．８５７。一時０．６％下落した。ユーロ／ドルEUR=は１．１３９８ドルとほぼ横ばい。豪ドル AUD=D4 は１．４％安の０．７３６６米ドル。週間では３．３％値下がりした。豪準備銀行（中銀）は６日発表した四半期金融政策報告のなかで、インフレ見通しを引き下げた。賃金や物価圧力をめぐる先行き見通しを主な不透明要因に挙げ、追加利下げに含みを持たせた。ダウ平均株価、前日終値比７９・９２ドル高(読売新聞)６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で値上がりし、前日終値比７９・９２ドル高の１万７７４０・６３ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は１９・０７ポイント高の４７３６・１６だった。ファウラー、ミケルソンが３差５位浮上 松山英樹は62位で決勝へゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 ウェルズファーゴ選手権 ２日目 クエイルホロークラブ（ノースカロライナ州）7575yd（パー72）アンドリュー・ループが「71」と粘り、通算８アンダーで首位を守って決勝ラウンドに進出した。ツアー未勝利の27歳は今季トップ10入りが２回。１打差の通算７アンダー２位には、同じく未勝利で「66」と伸ばしたロベルト・カストロが続いた。マーク・ハバード、ツアー１勝のチェッソン・ハドリーが通算６アンダーで３位。フィル・ミケルソン、リッキー・ファウラーら実力者が３打差の通算５アンダー５位から逆転を狙う。連日「70」をマークしたジャスティン・ローズ（イングランド）が通算４アンダー11位。ロリー・マキロイ（北アイルランド）は「69」で通算２アンダー24位。「マスターズ」以来の出場で初日101位と出遅れた松山英樹は４バーディ、３ボギー「71」でプレー。通算１オーバー62位に浮上し、カットライン上で予選通過した。岩田寛は「84」と崩れ152位で姿を消した。もう使わないだろうと廃棄物に出した古い食器類をスタッフが買い取り業者へ持っていたところいくつかの品に５ケタの買値が付いたとのこと…。急遽スタッフのお食事会に回りました。＜顔認識防ぐ眼鏡＞福井・鯖江の商社が販売へ(毎日新聞) 掛けるとコンピューターが顔を認識できなくなる眼鏡を福井県鯖江市の商社が５月末に約３万円で販売する。特殊な模様のフィルターで光を反射・吸収し、目元の凹凸をわからなくする。顔の凹凸で個人を識別する顔認識技術の進歩は目覚ましい。インターネットに無断掲載された写真から、居場所などの個人情報がわかる危険性を指摘する専門家もいる。国立情報学研究所（東京）などと２年半かけて製品開発し、視界はサングラスを掛けたよう。担当者は「生産量全国一の鯖江眼鏡の“顔”となる商品に」と期待する。ITオフィス「満室」に 空港の近さ、環境が評価 白浜町(AGARA 紀伊民報)和歌山県白浜町の「ITビジネスオフィス」に1日付で、横浜市の企業が本社機能を移した。この施設に入る企業は2014年8月以来、8社目で、施設は「満室」になった。空港に近いことや周辺環境の良さなどが評価されている。新たに入居したのは、映像コンテンツ制作や事業開発コンサルティング、企業や自治体の広報支援などを手掛ける「TREE（トゥリー）」。21年4月までの契約で、施設2階の一室（約70平方メートル）に入る。雑誌やパンフレットの情報と映像を結ぶ技術などを使い、紀南の魅力を発信していきたいという。ITビジネスオフィスは、湯崎地区にある民間企業の保養所を町が改修して04年に開設。10年からの約5年間は空き室で、県とも連携して誘致を進めてきた。町によると、入居しているのは首都圏から来た企業が多く、地元住民もこれまでに10人雇用されている。短い期間で入居が多かったことについて、町は「積極的な営業が実った結果」と胸を張る。特にクラウドサービス世界最大手の日本法人が15年秋に入居して以降、問い合わせや視察は100件を超えていたという。企業側が視察に来た際は、海を眺めながら仕事ができる環境や南紀白浜空港が近いことに加え、温泉や食事など業務と直接関係しないようなことも町はPRしている。県企業立地課も「職場だけでなく、どこに住むのか、おいしいご飯が食べられるのはどこか、といった細かい情報も提供することが誘致に成功する要因になる」という。井澗誠町長は「満室になったのは本当にありがたいこと。今後も誘致を進めるため、適当な建物があるのか調べたい」と新たに候補地を検討する考えを示した。IT関連企業に限らず、地元雇用につながる業種も視野に入れるという。
2016.05.07
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本日は…
５月６日（金）、曇り～雨ですね。ＧＷも終わってしまい、通常業務の日々が再開です…。朝は曇っていましたが、お昼には雨が降り始めましたね。気になる今後の天気予報は…５月７日（土）：曇り時々雨、気温２５／１５度、降水確率３０％。５月８日（日）：曇り時々晴れ、気温２５／１０度、降水確率３０％。５月１１日（水）：曇り、気温２２／１３度、降水確率４０％。イマイチですね…。１ＵＳドル＝１０７．１４円。１ＡＵドル＝７９．１６円。前場の日経平均＝１６０３１．７２（－１１５．６６）円。金相場：１ｇ＝４８０２（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２５（－７）円。アディダスがテーラーメイドを売却へゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） ドイツのスポーツ用品大手アディダスは４日（水）、ゴルフ事業部門のブランド、テーラーメイド、アダムス、アシュワースの売却先を模索すると発表した。シューズとウエア部門についてはアディダスゴルフとして今後も展開する方針だという。公式リリースの中でハルベルト・ハイナー最高経営責任者（CEO）は「テーラーメイドは十分に存続が可能なビジネスだが、いまは強みであるフットウェアとアパレル市場に注力するべきときだと判断した」とし、他企業と交渉を進めていく考えを示した。アディダスは1997年にテーラーメイドを所有していたフランスのスキーブランド、サロモンを買収。2008年にアシュワースを、12年にアダムスを傘下に入れた。同社はブラジルで行われた2014年のサッカーW杯直後に減益。昨夏に米投資銀行グッゲンハイム・パートナーズと契約を結んでから、ゴルフ事業の見直しを進めていた。＜去年の８月にも記事になりましたからね…＞独スポーツ用品大手アディダスは６日、ゴルフ事業を見直すと表明した。低価格帯のアダムスゴルフなどの売却へ向け、米投資銀行グッゲンハイム・パートナーズと契約を結んだ。主力ブランドのテーラーメイドについても、これまでのやり方に固執せず抜本的な対策を講じるとしており、売却も視野に入っている模様だ。アディダスが６日発表した2015年の中間決算によると、テーラーメイド事業の売上高は、前年同期比で26％減少した。グループ全体の売り上げが５％伸びる中で、粗利は0.9ポイント低下し48.3％となった。同社はテーラーメイド事業の不振を主な理由に挙げた。ロイター通信によると、アディダスのハルベルト・ハイナー最高経営責任者（CEO）は「R15とエアロバーナーの１Wが他社との競争に負け、売れ行きが芳しくなかったが、間もなく発売する新しいクラブに高い期待を抱いている」と語った。ロイターは、2000年に3000万人だったゴルフ人口が2300万人になったと推測される世界最大市場の米国のゴルフ人口減少が、苦境の背景にあるとの見方を伝えている。日経平均は続落、米雇用統計控え買い続かず［東京 ６日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１５円６６銭安の１万６０３１円７２銭となり、続落した。直近の急ピッチな株安の反動で朝方は反発して始まったが、買いは続かず下げに転じた。円相場が強含みで推移したことも重しとなり、１万６０００円を下回る場面もあった。取引時間中は為替が１ドル＝１０７円台でやや円高方向に振れ、輸出関連株に売り圧力が強まった。「さえない米中経済指標を受け、世界景気に不透明感が強まった大型連休中の海外市場の材料を消化する形となった」（フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声も聞かれた。業種別では資源関連や金融セクター、ハイテク関連の下げが目立つ。日経平均は１万６０００円を割れた局面では下げ渋ったが、今晩発表される４月の米雇用統計を見極めたいとの心理も働き、積極的に買い戻す動きは限られた。東証１部騰落数は、値上がり６６７銘柄に対し、値下がりが１１２９銘柄、変わらずが１５３銘柄だった。 岩田75位、松山英樹は101位と出遅れゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 ウェルズファーゴ選手権 初日 クエイルホロークラブ（ノースカロライナ州）7575yd（パー72）ツアー未勝利のスティーブ・ウィートクロフトと、アンドリュー・ループの２人が、７アンダーの「65」をマークして首位に並んでスタートした。１打差の６アンダー３位にアニルバン・ラヒリ（インド）、５アンダーの４位にケビン・チャッペルとダウィー・ファンデルバルト（南アフリカ）の２人が続いた。４アンダーの６位グループにジョン・センデン（オーストラリア）、ティム・ウィルキンソン（ニュージーランド）、ダニエル・バーガーの３人が並んだ。４月のメジャー初戦「マスターズ」以来の復帰戦となった松山英樹は２バーディ、４ボギー「74」として、２オーバー101位。岩田寛は、３バーディ、４ボギーの「73」でプレーして、１オーバーの75位と出遅れた。松山と同組でプレーしたリッキー・ファウラーは４バーディ、１ボギー１ダブルボギーの「71」でプレーして、１アンダーの30位。昨年覇者のロリー・マキロイ（北アイルランド）は４バーディ、３ボギー１ダブルボギーの「73」として、１オーバーの75位で初日を終えた。Amazonの「送料無料中止」は何を意味するか(プレジデントオンライン)ネット通販大手のアマゾンジャパンは4月、全商品“送料無料”の見直しを発表した。2000円未満の商品は新たに350円の配送料がかかることになった。このことを「配送コストの増大に耐えきれなくなって価格転嫁した」と見る向きがある。株式市場では楽天やヤフーの株価が上昇した。今回の判断が同業他社にとって優位に働くと見られたためだろう。しかし、私はアマゾンの本当の狙いは、顧客を有料のプライム会員に誘導すること、ひいては「ロイヤルカスタマーの囲い込み」にあると考える。配送料がかかるのは通常会員だけで、年会費3900円を支払うプライム会員は無料のままだからだ。インターネットは世の中のインフラとして定着し、全く利用しない人は少数派になった。ネット通販業界も利用者増を背景とした単純な成長期を終え、利用の成熟に伴う新たな成長期を迎えつつある。既存顧客のロイヤルカスタマー化による囲い込みが重要となってきている。アマゾンの送料無料中止についてもこの観点で理解されるべきだろう。楽天は楽天市場での買い物で付与されるポイントと楽天カードを連携させるなど、顧客囲い込みを早くから進めて成功を収めてきたし、ヤフーも有料会員「Yahoo! プレミアム」のサービスを拡充させることなどで、ネット通販の利用増大に繋げている。ネット通販業界では、家電製品などの耐久財よりも、食品や衣料、生活雑貨などの非耐久財の売上成長率が加速している。1回の購入あたりの利益は薄くなっても、購入頻度が増えることや購入する売り場が定着することによるメリットを期待しやすい状況となりつつある。各社、サービスの拡充などで短期的には収益が悪化しても、総合的なネット通販プラットフォームとしての地位を確立できれば、長期的に得られる果実は大きいだろう。ＮＹダウ、小幅に反発 米雇用統計の発表控えて(朝日新聞) ５日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が小幅に反発した。終値は、前日比９・４５ドル（０・０５％）高い１万７６６０・７１ドルだった。米原油の先物価格が値上がりしたことが好感され、買い注文が優勢になった。ただ、６日の米雇用統計の発表を前に積極的な売買は控えられた。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比８・５５ポイント（０・１８％）低い４７１７・０９で取引を終えた。独業務ソフト大手と提携＝米アップル(時事通信) 米アップルは５日、独業務用ソフト大手ＳＡＰと法人向けサービスで提携すると発表した。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売が落ち込む中、法人需要の開拓加速を狙う。アップルは法人向けビジネスで米ＩＢＭなどと既に提携。昨年１１月には法人需要を視野に、パソコン並みの性能を売りとした「アイパッドプロ」を投入した。
2016.05.06
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５月４日（水・みどりの日）～５日（木・こどもの日）…
４日の昼食を軽く済ませたところで身支度をして１３時頃には家を出る。Ｒ４１～名古屋高速～知多半島道路と走って南知多・内海で下道へ…。向かった先はＧＷの定宿「知多半島・海のしょうげつ」です。チェックインは１４時からですが、１４時３０分頃には到着。渋滞もなくスムーズに到着。ロビーで寛いでいつものお部屋へ…いつものお部屋は一番西の「海の二」です。このお部屋はメゾネットタイプで２階がリビング、１階が寝室とバス・露天風呂です。天気も良く伊勢湾の眺めが最高です。早速、部屋の露天風呂でのんびり…、天気も良いのでデッキにチェアを出して日光浴…、汗をかいてきたところでまた露天風呂へ…。夕食の前に大浴場で頭を洗って…。１８時から夕食です。ダイニングの個室から鈴鹿の山並みに太陽が沈んでいくのが見えます。本日の夕食はこんな感じ…蓬莱泉と九平次をいただいてブレブレですね…。部屋に戻ってまた露天風呂へ…。星空がきれいです。５日も７時前には起床して、早速の露天風呂…。２階のテラスから１階の露天風呂を見ると…こんな眺めです。朝食の前に大浴場で頭を洗って…、ダイニングの個室で朝食を…。もう食べられません…。部屋に戻って露天風呂に浸かってのんびり…。何回お風呂に入っているのでしょう…。チェックアウトは１１時ですが、最後の露天風呂を楽しんで１０時を過ぎた頃にチェックアウト…。師崎の海産物屋へ寄り道して名古屋へ…。Ｍ坂屋さんに寄り道ですが、エンゼルパークも混雑していません…。１２時前にはＭ坂屋さんに到着して、お買い物＆所用を済ませる。地下の「レモン」でフルーツサラダをいただいて帰宅…。１５時前には帰宅できました。今年も楽しいＧＷ温泉ツアーでした。米国株式市場は続落、軟調な指標が重し［ニューヨーク ４日 ロイター］米国株式市場は続落して取引を終えた。軟調な米雇用関連指標が重しとなったほか、バイオテクノロジー株も振るわなった。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は３年ぶりの低水準となった。ＡＤＰの雇用報告は、６日に発表が予定されているより包括的な米雇用統計の先行指標とされている。ナスダック・バイオテクノロジー株指数.NBIは２．９３％低下した。過去８営業日のうち７日間落ち込んでいる。インターネット旅行予約のプライスライン・グループ(PCLN.O)は７．５％安。Ｓ＆Ｐ５００種とナスダックの最大の押し下げ要因だった。業績見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和的な金融政策や原油価格の持ち直しを背景に米国の株価は年明けの急落から回復している。Ｓ＆Ｐ５００種は昨年１２月３１日の終値比で約０．３％値上がりした。ボルトン・グローバル・アセット・マネジメントでチーフテクニカルストラテジストを務めるブルース・ ザロ氏は「市場は、２月の底値からの相場の動きを消化しようとしている。季節柄、また、最近は過去最高値に近づいたことから、今は持ち高を調整する時期だろう。そして短期的にはこうした傾向が続くと思う」と述べる。米取引所の合算出来高は約７７億株で、直近２０営業日の平均である７２億株を上回った。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ１８１２で上げ１１９６（１．５２対１）だった。ナスダックは下げ１８８２で上げ９２８（２．０３対１）だった。ドル上昇、米指標で成長懸念やや和らぐ＝ＮＹ市場［ニューヨーク ４日 ロイター］ニューヨーク外為市場は、ドルが円やユーロに対して、最近の安値から上昇した。各種米指標を受け、経済成長懸念がやや和らいだ。ドル／円JPY=は０．３％高の１０６．９３円。日本市場は４━５日休場しており、薄商いだった。３日はドル／円が一時、約１年７カ月ぶり安値の１０５．５２円、対ユーロEUR=でも昨年８月以来の安値、１．１６１４ドルをつける場面があった。ドル指数.DXYは０．３％高の９３．２０５。３日につけた約１年３カ月ぶりの安値から反発した。３月の米貿易赤字が昨年２月以来の低い水準となり、３月米製造業受注は１．１％増で市場予想を上回った。ただ、４月の米オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）民間雇用者数が１５万６０００人増と、２０１３年４月以来の小幅増にとどまったほか、日銀の早期円高阻止介入はないとの見方を受け、ドルの下げ幅が拡大する可能性を指摘する声も聞かれた。市場関係者の１人は、６日発表予定の４月雇用統計が想定外に上向きな内容とならない限り、ドル安の勢いは強まると見通した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータに基づき、ロイターが算出したところ、先物市場ではドル／円のショートポジションがネットで２０１２年８月以降で２番目に高い水準という。
2016.05.05
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本日は…
５月４日（水・みどりの日）、晴れです。８時頃に目が覚めて、ベッドの中でグタグタしていると、９時頃に宅配業者が来て起こされてしまいました…。昨夜の天候とは裏腹に朝から青空…、そして暑そう…。１ＵＳドル＝１０６．６４円。１ＡＵドル＝８０．０１円。機内で暴れる乗客、ファーストクラスの存在が原因？CNN.co.jp 5月3日頭上の荷物入れやアームレストを巡って争ったり、殴り合いや蹴り合いに発展したり、客室乗務員を怒鳴りつけたり――。旅客機の乗客がそんな騒ぎを引き起こす一因はファーストクラスの存在にあるかもしれないという研究結果が、２日の米科学アカデミー紀要に発表された。それによると、ファーストクラスがある旅客機の場合、エコノミークラスの乗客が騒ぎを起こす確率は、ファーストクラスがない旅客機の３．８４倍に上ることが分かった。搭乗する際にファーストクラスの区画を抜けてエコノミークラス区画に入った乗客が騒ぎを起こす確率は、直接エコノミークラスに入った場合の２．１８倍だった。この論文をまとめたカナダ・トロント大学のキャサリン・ディセレス准教授は、「人は貧しさや不平等を感じると行動に出る傾向が強まる」と解説する。騒ぎが増えるのはエコノミークラスの乗客だけではない。全乗客がファーストクラス区画を通って搭乗した場合、ファーストクラスとエコノミークラスでそれぞれ別の入り口がある場合に比べて、ファーストクラスの乗客が騒ぎを起こす確率がほぼ１２倍になることも分かった。「社会的に高い地位にある人が自分の地位を意識すると、反社交的で高慢な態度になり、思いやりが薄れる傾向がある」とディセレス氏。調査に当たっては、過去数年の間に国際便の機内で起きた騒ぎに関するデータベースを調べた。その結果、ファーストクラスがある便の場合、騒ぎが起きた件数は１０００便につきエコノミークラスで１．５８件、ファーストクラスで０．３１件。合計すると数年で数千件の騒ぎが起きていた。6月利上げ支持、経済成長継続なら＝サンフランシスコ連銀総裁［サンフランシスコ ３日 ロイター］米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は３日、経済成長が自身の予想に沿って推移し、持続的な雇用増や幾分強いインフレ率が確認されれば、６月の利上げを支持すると語った。ウィリアムズ総裁はブルームバーグ・ラジオとのインタビューで、インフレ指標が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向かい、成長率が自身の見通しの２％に向かって回復すれば、６月利上げを支持するのに「十分だ」との見解を示した。 一方、景気が予想を下回ったり、経済が何らかの衝撃に見舞われたりした場合、ＦＲＢは政策を据え置く必要があるとも指摘。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までの間に多くの経済指標が発表されるため、自身の見解はどちらの方向にも振れる可能性があると述べた。ただいずれの場合でも、ＦＲＢは向こう数年間にかけて利上げを実施していく必要があるとの見方を示した。同総裁は今年のＦＯＭＣの投票権を持つメンバーではない。ドル106円前半、麻生財務相が急激な円高に懸念表明＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３日 ロイター］ニューヨーク外為市場では、ドル／円JPY=が１０６円台前半で推移。一時１０５．７６円をつける場面もみられた。年初からは１２％円高が進んでいるものの、市場では日銀による円高抑制への介入はハードルが高いとの見方が根強い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）のＧ１０ＦＸストラテジスト、イアン・ゴードン氏は「日銀が目先、介入に踏み切るのは一層難しくなっている」と述べた。ユーロ／円EURJPY=は０．３％安の１２２．５１円と、３年ぶりの安値近辺。フランクフルトを訪問中の麻生太郎財務相は３日の会見で、投機的かつ急激な円高を懸念しており、必要なら対応すると表明。一方的で急激な動きは経済に悪影響を及ぼす可能性があり望ましくないとした上で、いかなる措置も２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意に沿うとした。会見に同席した日銀の黒田東彦総裁は、インフレ目標の達成に向け、追加措置を講じることを躊躇しないと述べた。ユーロ／ドルEUR=は一時８月以来の高値となる１．１６１６ドルをつけたものの、その後は押し戻され０．２％安の１．１５０６ドル。ドル指数.DXYは０．３５％高の９２．９４９。豪ドルAUD=D4は２．３％安の０．７４８６米ドルと約５週間ぶりの安値。豪中銀はは３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２．０％から過去最低となる１．７５％に引き下げた。利下げは今年初めて。通貨高とデフレ懸念を抑制する狙いがあるとみられる。市場では中銀がデフレ防止に向け追加緩和に踏み切るとの見方が広がっている。米新車販売、１１年ぶり高水準＝ガソリン安・低金利追い風―４月【ニューヨーク時事】米調査会社オートデータが３日発表した４月の米新車販売台数は、前年同月比３．６％増の１５０万６９７７台だった。４月に１５０万台を超えたのは１１年ぶり。米経済の底堅さに加え、ガソリン安や低金利が需要を支え、順調に販売台数が伸びた。米新車市場では、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含む小型トラックが好調。トヨタ自動車は３．８％増の２１万１１２５台となったが、主力の「カローラ」「カムリ」が伸び悩み、乗用車は５．４％減だった。一方、ホンダと日産自動車は新モデルの投入が奏功し、乗用車で２桁増を確保。このため全体でもホンダが１４．４％増の１４万８８２９台、日産は１２．８％増の１２万３８６１台と、ともに４月の過去最高を記録した。 ＮＹダウ、１４０ドル安の１万７７５０ドル(読売新聞) ３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに下落し、前日終値比１４０・２５ドル安の１万７７５０・９１ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は５４・３７ポイント安の４７６３・２２だった。米スプリント、赤字拡大＝ソフトバンク子会社―１〜３月【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話大手スプリントが３日発表した２０１６年１〜３月期決算は、純損益が５億５４００万ドル（約５９０億円）の赤字となり、赤字幅は前年同期の２億２４００万ドルから拡大した。顧客獲得のための大幅な値引き策が負担となった。市場が注目する後払い型の携帯電話契約数は５万６０００件の純増。５四半期連続の純増となったが、前年同期の２１万１０００件の純増から伸びが鈍化した。期末の契約総数は５８８０万６０００件で、昨年業界３位の座をスプリントから奪ったＴモバイルＵＳ（６５５０万３０００件）との差は開いた。
2016.05.04
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２１…
５月３日（火・憲法記念日）、晴れ～曇りです。天気予報では夕方以降は雨のようですが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の憲法記念日杯に参加させていただきました。７時４８分スタートとのことですから５時１０分に起床。来週からのスクラッチ選手権の早朝スタートに体を慣らしておかなくては…。新聞もまだなので、ロマネちゃんと戯れながら、朝食を済ませて、身支度。配達された新聞に目を通して、６時１０分頃に家を出る。６時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。スコアカード…腹が立って廃棄してしまったので詳細は不明です。ＯＵＴ：ＯＢあり、３パットあり、短いパットを外したりの…４３（１９パット）１番ロングでいきなりの３オン３パットでプチッと音がしていましたからね…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：ＯＢあり、３パットあり、短いパーパットを外したりの…４３（１９パット）４３・４３＝８６（４）＝８２の３８パット…。こんなんで大丈夫でしょうか…？スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅してもまだ１３時です…。それではしばらく休憩ですね。５月２日（月）には、片山Ｐが来年の日本オープンに備えての下見プレーに来ていたとか…。また、石川Ｐが練習場でメーカー関連のイベントに参加していたとか…。円高の流れ止まらず、一時１ドル１０５円台に迫るTBS系（JNN） 急速な円高の流れが止まりません。３日朝の外国為替市場では円高・ドル安が進み、一時、１ドル＝１０５円台に迫っています。３日朝の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１０６円をつけ、およそ１年半ぶりの円高水準となりました。先週、日銀が金融政策を現状維持としたことで、追加緩和を見越して円を売っていた投資家が買い戻しを進めていて、円高に歯止めがかからなくなっています。「今のような円高というのは、（日本）経済にとって好ましくない影響を与えるおそれはある」（日銀 黒田東彦総裁）日銀の黒田総裁はこのように述べ、急速な円高の流れをけん制しましたが、為替市場への影響は限定的となっています。日伊首脳会談、財政出動の必要性で一致TBS系（JNN） 安倍総理大臣はイタリアのレンツィ首相と会談し、世界経済の減速を踏まえて機動的な財政出動の必要性で一致しました。「来年の議長を務めるマッテオ・レンツィ首相と緊密に連携し、サミットを成功に導きたい」（安倍晋三総理大臣）今月末の伊勢志摩サミットを前に、安倍総理は、Ｇ７首脳と会談するため、ヨーロッパを訪れています。最初の訪問国となるイタリアのレンツィ首相との首脳会談で、安倍総理は、減速傾向にある世界経済について「予見しがたい大きなリスクを抱えている」と指摘。両首脳は、「構造改革の加速化とあわせて、Ｇ７として機動的な財政出動が求められている」という認識で一致しました。熊本地震 ５６万８０００泊キャンセル 九州周遊ツアー「大打撃」産経新聞 大型連休を前に起きた熊本地震で、九州全体の宿泊施設のキャンセルが少なくとも５６万８千泊に上っていることが２日、各県や自治体などへの取材で分かった。九州新幹線の開業などで好調だった九州観光だが、書き入れ時を前に大きな痛手を受けた格好だ。九州観光は県をまたいで九州各地を回る周遊型ツアーも多く、影響は被害の大きかった熊本、大分両県以外にも広がっている。観光庁によると、九州７県の平成２７年の４、５月の観光客数は、約８９７万３千人だった。ＪＴＢ九州（福岡市）によると、大型連休中の九州への旅行予約数は前年同期比で４％増だったが、地震の影響で前年割れは避けられない見通しだという。県別でみると、最も多くのキャンセルがあったのは熊本県で約１８万泊。以下、大分県約１５万泊▽鹿児島県約７万６千泊▽長崎県約７万３千泊▽宮崎県約４万７千泊▽福岡県約３万泊▽佐賀県約１万１千泊－と続いた。地震で深刻な被害を受けた熊本県では、観光客を受け入れる態勢が整っていない自治体もある。阿蘇市観光協会の松永辰博事務局長は「まずはライフラインの回復」として観光より先に地域復興を訴える。一方、温泉地として知られ、４月１６日の地震で震度６弱を観測した大分県別府市や由布市は、一部の温泉施設で被害を受けたものの、５月２日時点で別府市はほぼ全て、由布市も約９割の営業を再開している。それでもキャンセルが相次いでいることに、同県観光地域局の岡本天津男局長は「県にとっても大きい打撃」とため息をつく。福岡県観光政策課の中島徹也課長は「福岡だけでなく、他県と一緒に回るツアーも多い」と指摘。「熊本の余震が収まらないことには観光客の回復は難しい」と話している。ドル106円半ば、日銀総裁「円高は経済に悪影響の恐れ」＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２日 ロイター］ニューヨーク外為市場では、ドル／円が一時１０６．８１円をつけたものの、その後は１０６円台半ば付近で取引されている。週末には麻生太郎財務相が円高について「明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している」と述べたと報じられたが、この日は日銀の黒田東彦総裁が、最近の円高は日本経済に悪影響をもたらす恐れがあるとの認識を表明。また物価目標の達成が危ぶまれるようであれば金融刺激策を拡大する用意があると強調した。ドイツ銀（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、セバスティアン・ゲイリー氏は「日銀にとっては介入に踏み切るには時期尚早で、コントロールするのが難しい」と述べた。日銀が前週、追加緩和を見送って以降、円高が急激に進み、円はドルに対し週間で５％近く値上がりし、２００８年以降で最大の伸びを記録した。 こうしたなかドル指数.DXYは０．３５％安の９２．７４７。一時２０１５年１月以来の安値となる９２．５６８をつけた。ユーロ／ドルEUR=は８月下旬以来の高値となる１．１５３２ドル。ドイツの製造業統計が底堅かったことがユーロを支えた。豪ドルAUD=D4は０．７％高の０．７６５６米ドル。３日に開かれるオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策決定会合が注目されている。＜中国＞「爆買い」対策 空振りか毎日新聞中国政府が４月８日、輸入品に課す関税率を引き上げた。海外での「爆買い」にブレーキをかけ、中国国内での消費を促す狙いだ。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。中国では、海外旅行などで爆買いする分、国内の消費を減らしているとの批判が強い。政府は内需を増やすよう呼びかけており、これまでも複数回にわたり関税引き上げ措置が講じられた。今回は、腕時計の税率が３０％から６０％に、口紅などの化粧品が５０％から６０％に引き上げられるなど、幅広い品目で課税を強化。海外から免税範囲を超えて持ち帰ると関税が課される。関税引き上げ直後こそ、中国のインターネット上で「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満が書き込まれたが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。北京首都国際空港では関税引き上げ後も、スーツケースや段ボールをいっぱいに抱えた旅行客であふれる光景に変わりはない。金融関係の会社に勤める呂鵬さん（３０）は１週間の日本旅行から帰国したが、スーツケースを開けられることもなかったといい「関税が引き上げられても影響はない」と話す。減速する中国経済だが、所得水準の上昇で、昨年の海外旅行者数が２年連続で１億人を突破した。最大の楽しみである買い物への締め付けが強すぎると、政府への反発が強まる可能性もあり、当局もどこまで厳密にチェックすべきか苦慮しているようだ。日本などの爆買い需要への影響も限られそうだ。ドルが106円割れ、2014年10月以来の安値［シンガポール ３日 ロイター］３日の外国為替市場でドルが対円で下落し、一時約１年半ぶりに１０６円を割り込んだ。オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の利下げを受けて、円が豪ドルに対して急上昇したことが背景。ドル(JPY=)は一時２０１４年１０月以来の安値となる１０５．９１円をつけた。豪ドル／円(AUDJPY=R)は１．５％安の８０．３６円。米国株式市場は反発、ドル安が追い風 ［２日 ロイター］週明けの米国株式市場は反発した。ドルの下落で多国籍企業の業績懸念が和らいだほか、投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の値上がりが金融株を押し上げた。ナスダックは８営業日ぶりに反発した。ただ、アップル(AAPL.O)は１９９８年半ば以来の長期の下落となる８営業日続落を記録した。消費関連株は値上がりした。先週は週間ベースで２カ月超ぶりの大きなマイナスとなっていた。２日はネット通販大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が３．７％上昇の６８３．８５ドルとなり、Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因となった。ドル(.DXY)は主要通貨に対して０．５％安となった。今年に入り６．１％下落している。海外販売が多い米企業にとって良い基調だ。ＢＢ＆Ｔウエルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「今日はドル安が全て（の判断材料）を押しやったようで、株の買いが回復した」と話す。「ドル安は海外でビジネスを展開する企業の追い風になる」とした。先月３０日に株主総会を開いたバークシャー・ハザウェイは０．６％上昇した。これを追い風にＳ＆Ｐ金融株指数は(.SPSY)は約１．１％上昇した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が朝方発表した４月の製造業景気指数は５０．８と、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で超えたものの、３月の５１．８からは低下した。油田サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHI.N)は２．０％下落した。同業大手のハリバートン(HAL.N)との合併計画がなくなったことが嫌気された。ハリバートンは１．８％高となった。教育サービス提供のアポロ・エデュケーション(APOL.O)は１２．４％上昇した。同社に買収案を提示している投資企業団体が、買収額を１１億４０００万ドルに引き上げたことが好感された。 米取引所の合算出来高は約７１億株で、直近２０営業日の平均と同じだった。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１９０３で下げ１１０９（１．７２対１）だった。ナスダックは上げ１６７４で下げ１１６５（１．４４対１）だった。 円買い加速、１年半ぶり一時１ドル＝１０５円台読売新聞 ３日の外国為替市場は、円を買ってドルを売る動きが加速し、円相場は一時、２０１４年１０月以来、約１年半ぶりの水準となる１ドル＝１０５円台を付けた。円急伸、１０５円台＝１年半ぶり－シドニー市場【シドニー時事】３日のシドニー外国為替市場で円相場が急伸し、２０１４年１０月以来約１年半ぶりに１ドル＝１０５円台を付けた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の予想外の利下げを受けて豪ドルが急落。相対的に円が買われ、一時１０５円９２銭近辺まで円高が進んだ。日銀が４月２８日、市場で期待が強かった追加金融緩和を見送った後、円買いが加速。日本が大型連休で取引が薄い中、豪利下げを契機に一気に１０６円を突破した。米早期利上げ観測が後退しており、ドルは売られやすくなっている。豪準備銀行は政策金利を０．２５％引き下げ、過去最低の１．７５％に改定した。市場では据え置き予想が優勢だったが、デフレ阻止に向け早めの追加緩和に踏み切った。グーグル「クローム」首位＝閲覧ソフト、「ＩＥ」抜く【シリコンバレー時事】米調査会社ネット・アプリケーションズが２日までに公表した統計によると、パソコン用インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）市場の世界シェアで、今年４月に米グーグルの「クローム」が、米マイクロソフト（ＭＳ）の「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を抜き、初めて首位となった。「クローム」のシェアは４１．７％で、ＩＥの４１．４％を逆転した。ＭＳが最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」に標準搭載した新ブラウザー「エッジ」のシェアはＩＥに含まれる。パソコン市場を制したＭＳは、１９９０年代の「ブラウザー戦争」でネットスケープ社を追い落としたが、近年はセキュリティーの欠陥問題などでシェアを失っている。一方、「クローム」はグーグルのＯＳ「アンドロイド」を通じて携帯端末向けに普及。携帯とパソコンで併用する際に「ブックマーク（お気に入り）」が自動的に同期されるなどの機能が支持され、パソコン向けでもシェアを伸ばしている。【スクープ】次期ベントレー・コンチネンタルGT続報！ 新型はやっぱりあのコンセプトカーにそっくり！３世代目はインテリアも大胆にチェンジ2017年後半に発表されると目される、次期ベントレー・コンチネンタルGT。前回のスクープ「ベントレー謎のクーペはEXP10？ それとも次期コンチネンタルGT……!?」で既報の通り、デザイン的にはコンセプトカー「EXP10 スピード６」の流れをくみ、プラットフォームは次期ポルシェ・パナメーラと同じ「MSB」を採用する。注目すべきはこのMSBプラットフォームを持つ兄弟車の中でもっとも短いホイールベースが与えられること。２＋２のGTらしいスポーティなキャラクターが追求されており、よってより大きなキャビンを求めるユーザーはかなり後のデビューとなる４ドアのフライングスパーを待つことになるだろう。エンジンだが、このスクープ写真の個体はSUVのベンテイガと同じ新型W12が搭載されているようだったが、このユニットは出力にまだ伸び代がかなりあるようなので、デビュー時にはベンテイガの608馬力を上回ってくるはずだ。また外観では、ヘッドランプの造形はほぼ生産車もこのカタチといえそうだが、テールランプにはまだ擬装が残る。おそらくこちらはオーバル（楕円）基調という伝統に忠実なものになるとみられる。インテリアは現代的インフォテインメント機能の搭載を機に完全に刷新され、伝統のスポーツテイストを残しつつも、EXP10スピード６で披露されたコンテンポラリーなデザインに移行すると予想されている。ヘッジファンドに攻撃相次ぐ－優秀な人材少ない、料金高い、壊滅的 (Bloomberg) 金融界の大物３人から、ヘッジファンドへの批判が相次いだ。ポイント72アセット・マネジメント創業者の資産家スティーブン・コーエン氏は、ヘッジファンド業界に優れた人材が少なく唖然（あぜん）としていると発言した。同氏は２日、米カリフォルニア州でのミルケン・インスティチュート・グローバル・コンファレンスで「率直に言って、人材の欠如に驚いている」とし、「非常に優れた人を見つけるのは容易でない。恐らく関心を持った候補者の中の２－４％にすぎないだろう。人材の層は本当に薄い」と語った。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏は４月30日、大手投資家は指数連動ファンドよりも低いリターンしか上げられないヘッジファンドに支払う手数料に不満を感じるべきだと指摘していた。ヘッジファンド会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏は先週、業界の今年のパフォーマンスは「壊滅的」で崩壊の初期段階にあると話した。コーエン氏は、同様の戦略を取る運用者が多過ぎ、業界は「混み合った」状態になっているとも述べた。「エコノミック神風」日本のマイナス金利と追加緩和見送り、海外の反応はZUU Online米アナリストが「エコノミック神風」と称した日銀によるマイナス金利の導入から3カ月。4月28日の金融政策決定会合後に開かれた記者会見が放送されるやいなや、追加緩和への予想が高まっていた海外株式市場はパニック状態となった。「政策効果の見極め段階」であることが見送りの理由だが、海外メディアやアナリストの目には日銀が進むべき方向を見失ったと映っているようだ。日銀がマイナス金利を導入した当初から効果のほどに疑問を唱える声が多かっただけに、驚きと同時にある意味予想通りの展開と受け止められている印象が強い。■日銀の「新たなサプライズ」に戸惑う海外株式市場追加緩和見送り決定後、日経225先物は17533.81円から16764.27円まで一気に急落し、最終的には16666.05円（3.6%減）で終了。追加緩和への期待の高さを反映する幕引きとなった。一方マイナス金利導入以来、円高株安が着実に進行中で円は2%近く上昇している。米エコノミスト、フレイア・ビーミッシュ氏は「日銀の強引なマイナス金利政策導入は、国際市場の不安を不必要に煽り自国の通貨を押し上げたにすぎない」と痛烈に批判。予期せぬ小さな問題からマネー・マーケット・ファンド（MMF）の解約殺到といった深刻な問題まで、「様々な副作用を引き起こしかねない」との懸念を示している。専門家の間では「既に副作用の兆しが十分に見えている」との意見もあり、今回の現状維持の決定について「新たな政策を打ち出さなかった日銀に驚きを隠せない」との反応がいたるところで見られる。■「G20のサポートなしでは政策の成功は困難」予想外の攻めから反転。急激に守りの態勢に入ったかのような印象を与える日銀の動きを、「次なる過激な政策」の前兆ととらえる見方もでている。しかし概ね「強行手段をとるには、勝算があるとの確証を伴う必要がある」という意見で、日銀が期待から大きくはずれた現状に戸惑いながら、後戻りすることも先に進むこともできずに模索中であるという見方が強い。記者会見で黒田東彦総裁は、観察期間を経て今後進むべき方向性を決定するとの見解を示したが、それと同時にいずれ追加緩和の必要性がでてくるとほのめかした。UBSは、日銀が「もう1度だけ追加緩和を行う」「増減を繰りしながら調節を行う」「まったく追加緩和を行わない」という3つの選択肢のいずれかに進むと予想。2月27日に中国で開催されたＧ20財務相、中央銀行総裁会議に挑んだ黒田東彦総裁は、「他国からの理解を十分に得た」と確かな手ごたえを表明していたが、海外のアナリストは「G20のサポートなしでは日本のマイナス金利政策の成功は困難を極めるだろう」と、必ずしも同意していないようだ。■タイミングの悪いヤケっぱちの強行手段？青天の霹靂であった日本のマイナス金利政策は、海外では導入開始直後から懐疑的に受け止められていた。ゼロ金利からの脱出に7年を要した米国、導入4年目にしても一向に成果の見えない欧州のマイナス金利などを例に挙げ、「日本も欧米の金利クラブに加入した」といった嘲笑的ともとれる見出しがメディアを飾っていた。英国放送協会（BBC）は「日本は絶望の淵に立たされている」と、従来の経済政策では長引く低迷から抜け出せず、マイナス金利で復興を狙うというヤケっぱちな強硬手段にでたと報じ、同じ政策でありながらも欧州と日本の経済規模の差を指摘した。「昨年12月に金利を本来あるべきの形状に引き戻した米国を追う余裕が、欧州や日本にはない」との指摘もあるが、日銀が政策を導入した時期が悪過ぎたとの意見も聞かれる。金利引き上げが思い通りの効果を見せていない米国、銀行の信用リスクが急騰している欧州など、社会の「金利政策」に対する不安が裏目にでた結果ということだ。しかしシティグループなどでアジア投資の経験を積んだリチャード・ハリス氏（現ポート・シェルター・インベストメント・マネージメントCEO）のように、「国債で首が回らなくなった日本にとって、他の手段は考えられない」と、支持とも諦めともとれる声もあがっている。いずれにせよ「各中央銀行が降参状態にあるように見える」現状を、日銀を始め各国の中央銀行がどのように切り抜けるのかという一点を世界中が息を詰めて見守りながら、新たな金融危機の足音に耳をすませているのは間違いない。
2016.05.03
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本日は…
５月２日（月）、晴れです。本日は良い天気ですが、明日からの３連休は下り坂とのこと…。１ＵＳドル＝１０６．５６円。１ＡＵドル＝８１．０３円。前場の日経平均＝１６０６２．０２（－６０４．０３）円。金相場：１ｇ＝４８１１（－５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０３２（＋５）円。前場の日経平均は604円安、急速な円高に警戒感 ［東京 ２日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭と大幅に５日続落した。外為市場で１ドル１０６円台前半まで急速に進行した円高を嫌気し、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行した。円高による採算悪化が懸念される電機、自動車などの輸出企業の下落が目立った。日経平均は一時６９０円安まで下落し、４月１２日以来約３週間ぶりに節目の１万６０００円を下回ったが、大台割れの水準では買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小させる展開だった。米国が議会に提出する為替報告で日本など５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた監視リストに載せた。これにより為替介入への思惑が後退。連休中に一段の円高進行も予想されることから、押し目買いも限定的だった。市場では「参加者が少ない中で、値ごろ以外に買う材料は乏しく上値は重い。為替が落ち着かないと日本株の下げ止まり感も出にくい」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが１８１３銘柄、変わらずが３０銘柄だった。4月雇用統計に注目、決算発表続く＝今週の米株市場 ［ニューヨーク ２９日 ロイター］２日から始まる週の米国株式市場では、企業の決算発表が続く中、投資家の関心は６日発表される４月の米雇用統計に集まる見通し。ロイター調査では、４月の雇用統計で非農業部門雇用者数は２０万人増、失業率は５％で横ばい、賃金は前月比０．３％増と予想されている。 投資家は今回、４─６月の企業業績の改善を示唆するような、予想を上回る雇用統計を期待しているとアナリストはみる。ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズ（ニューヨーク）のヒュー・ジョンソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式投資家にとって最も重要なのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何をするかではなく、米経済と企業決算の回復が示されることだ」と語った。同氏は、２８日発表された米国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２年ぶりの低い伸びとなる中、第２・四半期の景気回復には雇用が特に重要になると指摘。４月の雇用統計が予想を上回った場合、それによって早期利上げ観測が強まったとしても、株式市場は上昇する可能性が高いと予想した。雇用統計の改善は、消費財需要の増加につながり、それは通常、企業の売り上げ増を意味する。米国株式市場は直近２営業日で大幅に下落。特にアップル(AAPL.O)は２６日発表した１─３月決算でスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が初めて減少し、１３年ぶり減収となったことで、株価の下げが目立っている。２日から始まる週では、企業決算や雇用統計のほかに、ＦＲＢ当局者の発言、４月の製造業および非製造業景気指数、自動車販売などの指標が注目されている。東京円、１０６円台前半 １年６カ月ぶりの円高水準 朝日新聞デジタル２日の東京外国為替市場の円相場は、２０１４年１０月以来、約１年６カ月ぶりとなる１ドル＝１０６円台半ばの円高水準で推移している。日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いが、米国の利上げペースが鈍るとの観測にも後押しされて一段と進んでいる。正午時点の対ドルは、３連休前の２８日午後５時より１円８６銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５３～５４銭。対ユーロは同８１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円１７～１８銭。２８日に発表された米国の２０１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が事前の予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強まって、ドルを売って円を買う動きが加速した。日銀の金融政策決定会合直前の水準に比べ、連休の間に一時５円以上も円高が進んだ。米国が外国為替報告書で日本などの為替政策を監視すると明記したことも、円買いの動きを勢いづけている。５月下旬に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）も控えて、「政府の為替介入は難しい」（大手銀行）との見方が強く、当面は円が買われやすい状況が続きそうだ。東京株急落 連休後半戦、投機筋主導での円高株安が続く恐れ 午前終値６０４円安産経新聞 連休明け２日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０６円台前半へと急騰したのを嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。下げ幅は前週末比で一時７００円に迫り、取引時間中としては４月１２日以来約３週間ぶりに一時１万６千円を下回った。午前終値は、前週末比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、４７．５９ポイント安の１２９２．９６。２日の東京外為市場で、円相場は一時１ドル＝１０６円１０銭台と２０１４年１０月以来１年半ぶりの高値をつけ、４月２８日夕方の東京市場終値（１０８円３９銭）に比べ２円以上も円高ドル安に振れた。日銀が市場の期待に反して追加金融緩和を見送ったことや、米財務省が２９日公表した外国為替報告書で日本を通貨政策の「監視対象」に指定して日本の円売り介入を正当化しない姿勢を示したことで、円高ドル安が進むとの見方が浮上した。２日は大型連休の谷間とあって取引参加者が普段よりも少なく、相場の振れ幅が大きくなりやすくなっている、との指摘もある。株式相場は当面、為替相場で円高がどこまで進むかをにらみながらの展開となりそうだ。麻生太郎財務相は４月３０日、日銀の追加緩和見送り後に起きた円急騰について「明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している。必要に応じて対応する」と述べた。１ドル＝１０５円を突破すれば、政府・日銀による円売り介入が意識される可能性がある。東京市場は３～５日に再び連休に入ることから、当面は投機筋が主導する形での円高・株安の流れが続く恐れがあり、「『円買い・日本株売り』に拍車がかかりかねない」（大手証券）との懸念が高まっている。さすがウッズ…「試合用宿舎を確保」がニュースにゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 腰痛により昨秋から離脱中のタイガー・ウッズについて、海外メディアは１日（日）、同選手が６月上旬にも復帰する可能性を報じた。根拠はウッズがツアーの試合会場近くの宿舎を確保したという関係者の証言によるもの。依然として本人サイドからは今後の出場試合について言及はない。ロイター通信によると、ウッズは６月２日（木）開幕の「ザ・メモリアルトーナメント」が行われるオハイオ州の施設を既にキープ。先んじて５月12日（木）に始まる「ザ・プレーヤーズ選手権」（フロリダ州）に向けた宿舎も確保したものと“思われる”と報じられた。一部米メディアもこれに追随した。ウッズは今週４月25日（月）に、自身がデザインしたコースで約８カ月ぶりに５ホールをラウンド。既に「全米オープン」（６月16日）のエントリーを済ませたが「復帰時期は設定していない」としている。カムバックにむけた報道は今後も過熱するかもしれない。試合の数日前まで出場可否が不透明だった2015年の「マスターズ」の際には、会場のあるジョージア州の地元紙が、オーガスタの小規模空港にウッズのプライベートジェットが降り立った情報をスクープ。「出場する見通し」として、瞬く間に各メディアにひろがった。ブランクがいくら長くても、一挙手一投足を追われる立場はそのまま。みんなが、タイガーを待っている。武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊 ビジネスジャーナル長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽きる。一方のテバの狙いは、武田というブランド力に松森新社長の采配力をプラスすることで、「鳴かず飛ばずの状態が続いてきた日本での後発薬事業の、抜本的なてこ入れを図ること」（経済紙デスク）にある。要するに両社とも、追い詰められた末に編み出した同床異夢のアライアンスなのである。加えて武田は、来年4月にはビタミン剤「アリナミン」、感冒薬「ベンザ」などで知られる一般用医薬品（OTC薬）や健康食品に関する事業も分社化する計画で、すでに受け皿となる全資出資の武田コンシューマーヘルスケアを設立済みだ。同社に移管される製品群のなかには2012年夏に米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）から引き継いだばかりの頭痛薬「タイレノール」など8製品も含まれる予定で、このことからも武田がOTC薬事業の将来性をすでに見限っていることが類推できる。●失われる武田の神通力こうした一連の構造改革を陣頭指揮しているのが、武田230余年の歴史のなかで初の“青い目の社長”となったクリストフ・ウェバー氏だ。14年6月に前社長の長谷川閑史会長に請われて英グラクソ・スミスクライン（GSK）のワクチン部門トップから武田の社長に就任。15年4月からはCEO（最高経営責任者）として、日本人社長であれば躊躇したり根回しの途中で頓挫したりするような武田の大手術に臨んでいる。誠実な仕事ぶりと日本的商慣習への寛容な理解など、評判は概ね悪くない。だが、「正直なところ、意欲や理念先行の空回り状態が目立つ」（前出デスク）状況で、何より日本人のプロパー社員との間に横たわるココロの溝が埋まっていない。ある武田の中堅社員は次のように打ち明ける。「武田が医師からも同業他社からも常に一目置かれる存在だったのは、売上にしても、社員の士気や知識にしてもダントツで日本一だったから。ところが、事業の切り離しによって（売上で）アステラス製薬に抜かれかねない状況となり、社員の会社に対する忠誠心も揺らぐようになると、武田の神通力もやがて通用しなくなっていくだろう」●リストラの代償実はこうした危惧の念は、製薬企業にとっての生命線であり、武田復権のカギを握る研究開発部門でより顕著というから深刻だ。今から10年前の06年秋、当時の長谷川社長は大阪府内への残留を熱望する地元の声を袖にして、神奈川県の藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に総工費約1470億円をかけて世界最大級の湘南研究所を建設することを決めた。大阪市内と茨城県つくば市に分散していた同社の創薬研究機能を統合し、グローバル研究を加速させるのだと長谷川氏は力説した。ところが、11年2月にオープンした同研究所はその後、期待を裏切るかのような展開に陥る。直後に襲った東日本大震災は自慢の免震設備が無事に機能したものの、長谷川社長が招き入れた外国人や外資系製薬会社出身の研究者たちが胃潰瘍治療薬「タケプロン」や降圧剤「ブロプレス」などを生み出した武田の伝統的な研究開発風土を破壊。フランス人CFOが主導したリストラの大波も押し寄せた結果、「腰を据えて創薬研究をできる環境ではなくなった」（武田OB）。そういった「異変」に敏感に反応したのが薬学系学生だった。武田が大阪市内に研究所を構えていた頃、京都大学や大阪大学の薬学部修士課程修了者の就職先人気はダントツで武田だった。ところが研究所を神奈川県に移して以降、関西に研究所を構え続ける塩野義製薬や小野薬品工業の人気が高まり、逆に武田は、優秀な学生の確保に苦慮するようになってしまった。学生の資質と創薬効率とが正比例するものではないことは重々承知のうえでだが、武田の研究開発力に将来、ボディーブローのように効いてきそうな話ではある。そうでなくても目下のところ、グローバルに売れる新薬が枯渇してしまった武田に対して、塩野義はGSKと共同開発した抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬「テビケイ」が「年商3000～5000億円規模の大型薬に向けて成長中」（証券アナリスト）。同じく塩野義が自社で創製したインフルエンザ治療薬も、スイスのロシュと組んで世界展開に乗り出そうとしている矢先にある。また小野が米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）と共同開発したがん治療薬「オプジーボ」は周知の通り、極めて高い完治率から「がん治療に革命を起こしつつある」夢の新薬として、世界中の医療関係者や製薬会社から熱視線を集めている。●深まる孤立感こうしてみると、創薬力はハコモノの改善や効率化とはまったく別のパラメーター（要因）に左右されるものなのだろうと想像せざるを得ない。ちなみに武田は、この春から山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所と共同で、湘南研究所を舞台にiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った画期的新薬の開発に乗り出してはいる。だが、巨大な研究棟には「夜になっても灯火が点かない研究部屋がまだたくさんある」（業界関係者）といわれるなど、リストラの傷跡でフル稼働の状態ではなさそうだ。そんな武田の惨状と将来を見定めたからなのか、これまで東京にも広報機能を置いていた塩野義と小野はこの4月から、広報活動の拠点を大阪の本社管轄に一本化した。武田の孤立感は、さらに深まっている。超高額な｢夢の新薬｣は､国を滅ぼしかねない 悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方 東洋経済オンライン4月4日、筆者も委員を務め、出席した財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」(一般名：ニボルマブ)が話題に上った。財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の1つの薬だけが取り沙汰されるのか。この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。しかし、1人の患者がオプジーボを使うと、年に3500万円かかるとされる(体重60キロの患者が1年間26回使用を想定)。画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。年に3500万円もかかる薬だが、実際に求められる患者負担は月8万円程度で済む。なぜなら、わが国には、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるのと、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される高額療養費制度があるおかげである。実際にかかる薬剤費と患者負担の差額は、国民全体で負担した医療保険料と税金で賄われる。だから、「夢の新薬」はお金持ちだけの新薬でなく、大半の人が使える新薬である。この高額の「夢の新薬」が、多くの恩恵をもたらすのはよいのだが、その代償も大きい。現在、使っている患者は少数だが、日本に肺がん患者は2015年で推定13万人いて、もし患者(少なく見積もって)5万人を対象に、オプジーボを1年間使うとすると、3500万円×5万人＝1兆7500億円の薬代が今後必要となる。現在、日本の医療費は約40兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約10兆円である。この1兆7500億円という金額は、今すでに国民全体で使っている薬剤費の20％近くに相当する額である。今後、オプジーボというこの1つの薬だけで、今の薬剤費が1.2倍になるかもしれない。しかも、オプジーボの話は、オプジーボだけにとどまらない。今後、同様の高額薬剤が次々と開発され、わが国で国民皆保険の仕組みで供されるようになれば、今は医療費全体の20％程度である薬剤費はもっと増えることになる。そして、その薬剤費を支えるために、国民に求める医療保険料と税金の負担はもっと増えることになる。治せる病気は、最善を尽くして治したい。しかし、その治療費は国民全体で税金と保険料で支え合っている以上、治療費が増えるほど皆で分かち合う税金や保険料の負担は増える。まさに、給付と負担のバランスをどう考えるか。悩ましい問題を、このオプジーボという1つの薬が提起したのだ。現在の仕組みでは、国民皆保険の仕組みでひと度このような高額薬剤を用いてよいと認められれば、医師が処方すれば誰でも使うことができる。確かに、治癒の見込みがある患者に使うのなら、誰もその使用に疑問は持たない。他方で、実際には、100歳の患者にもこの高額のオプジーボが使用された例があるという。この薬が効かないなら早期に薬の使用を打ち切り、効果がある患者への投与を必要最小限にとどめることで、国民全体の負担増を避けることができる。医学的には、この治療の判断には、複数の治療法を比較して費用対効果を分析する考え方がある。治療にかかる費用とその治療を施した後の生存数について複数の治療法の間で科学的に比較して、治療法の優劣を検討するものである。ただ、「費用対効果」がいかに科学的でも、命にかかわる患者やその家族からみれば、「命の値段」を天秤にかけられているように感じられるかもしれない。高額薬剤の適否について、科学的な方法だけで線引きをするとその基準に国民的合意が得られにくいかもしれない。しかし、何ら基準を設けずに誰でも自由に使ってよいとすると、その高額薬剤の費用の負担は、健常な人も含めた国民全体に及び、保険料の引き上げや増税を追加的に求められることになる。これまでにも、治療法などについて、医学界でガイドラインを策定して、専門医の間で治療の際に活用されてきた。高額薬剤の適否の基準については、まずは財政の制約から線引きするのではなく、医学的な見地から医学界でガイドラインを策定して、どのような場合に高額薬剤を使用してよいか、基準を作って頂くのが望ましい。前掲の国頭部長も指摘されているように、医学界には、コストは国が考えるべきで、医療経済は医療現場の問題ではない、との向きがある。これまではそうだったとしても、今後は、高額薬剤が医療全体にどのような影響を与えるかも視野に入れたガイドラインが必要となってこよう。医薬品の開発によって、我々の生活の質(quality of life：QOL)が高まるような医薬品が提供されることは、基本的に望ましいことである。今後も、医薬品の積極的な開発に期待したい。ただ、高額薬剤の使用と費用負担のあり方が問われている。特に、国民皆保険の仕組みを持つわが国では、「夢の新薬」である高額薬剤が、お金持ちだけのものではなく、多くの人が使えるものであるが故の悩みである。高額薬剤を使用する側も、国民が皆で税や保険料を出し合ったお金で支え合っていることを忘れてはならない。病気になったときはお互いさまで、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるから少ない自己負担で治療を受けられる。高額薬剤の費用がかさみ、国全体の医療費の半分以上も占めるようなことになれば、極端な保険料引き上げや増税を迫られるか、保険料や税を負担できる範囲で医療給付を抑制すべくいくつかの治療行為や医薬品は、国民皆保険の対象外とするというようなことになりかねない。そうしたことを避けるためにも、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を今から真剣に考えなければならない。金融株から輸出株へ、ドル105円視野で日本株下落セクターに変化［東京 ２日 ロイター］日本株の下落セクターが、金融株から輸出株にシフトしてきた。日銀の追加緩和見送りによる失望から、円高による企業業績圧迫に売り材料が変わってきたためだ。これまで決算発表を終えた３月期企業における想定為替レートの多くは１ドル１１０円。リスクオフムードが広がっているわけではないが、１０５円台が視界に入ってきた円高が見通しを一段と不透明にさせており、買いが入りにくくなっている。＜売られた電子部品株＞２日の東京株式市場で下げがきつかったのは電子部品株だ。市場予想を下回る今期業績見通しを発表した村田製作所(6981.T)が１３％安と急落したほか、ＴＤＫ(6762.T)やフォスター電機(6794.T)なども８％安、１５％安と売り込まれた。電子部品株は米アップル(AAPL.O)向け受注の失速懸念というネガティブ材料があったものの、新興国メーカーなどに対し高い競争力を有することから、完成品メーカーに比べ堅調な業績が期待されていた。しかし、ここに来ての急激な円高で、業績悪化懸念が強まっている。「今期の想定為替レートは、１ドル＝１１０円としているところがほとんど。足元のドル／円の水準では、どうしても輸出関連企業の業績のさらなる下振れリスクを想定せざるを得ない」と内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は話す。同じ主力輸出セクターの自動車株も売り込まれた。「日銀ショック」が走った２８日に最も下落したのは銀行や証券など金融株だったが、連休明けの東京市場では円高による業績悪化という実態面に市場の視線が移ってきたようだ。業種別指数では電気機器.IELEC.Tが４．６５％安、輸送用機器.ITEQP.Tが４．５７％安と、日経平均の３．１１％安を超える下落率となっている。＜内需企業も円高は懸念要因＞円高は輸入企業にとってはプラス要因だが、企業業績全体で見れば、やはりネガティブに作用する。ニッセイ基礎研究所のマクロモデルによる試算によると、１ドル１０５円が続いた場合、２０１７年３月期の経常利益に与える影響は為替要因のみでマイナス６．５％。多くの企業が想定している１ドル１１０円と比べて１．５％ポイント、マイナス幅が拡大する。同研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「円高が輸出企業に逆風なのはこれまで通りだが、アベノミクスでは小売りなどの内需関連も、円安によるインバウンド需要の拡大という恩恵を受けているため、円高に伴う非製造業へのマイナス影響も懸念される」との見方を示す。２日の市場では、ドル／円JPY=EBSが１０６円台で下げ止まり、日経平均も１万６０００円台を維持して引けた。しかし、日本が３連休に入れば、市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが入る可能性もある。円高の進行次第では「日経平均は２月以降の上昇分を吐き出して１万５０００円程度まで下げてもおかしくはない」（ＵＢＳ証券・エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）との予想も市場では出ている。＜１０５円超の円高に警戒感＞足元の大幅な円高・株安の進行は、日銀による追加緩和を思惑視して買い進んだ短期筋のアンワインドの動きとの見方もある。日経平均が年初来安値（１万４８６５円７７銭）を付けた２月中旬のドル／円は、１１１─１１２円台。当時と比べ足元の日経平均は１０００円以上、高い位置にとどまっている。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「１─２月にリスクオフが強まった状況と比べ、ＦＲＢがハト派的な姿勢を示したことで、グローバルの市場環境は少しずつ改善の方向に向かうようになっている。過剰に悲観する必要もない」と指摘する。２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国による財政面での協調的な動きが出れば、景気先行き懸念が後退し、相場反転につながる可能性もある。しかし、１ドル１０５円を割り込むような円高が進めば、シナリオは大きく狂いかねない。「ドルが１０５円を割れば、中長期の海外投資家が日本株を外す動きを強める可能性が高くなる」（大手証券トレーダー）という。日本株は、しばらく為替にらみの展開が続きそうだ。
2016.05.02
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本日のゴルフは…２０１６ラウンド２０…
５月１日（日）、晴れ～薄曇りですね。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の皐月杯（スロープシステム）に参加させていただきました。８時４４分ＯＵＴスタートとのことですから６時頃に起床。ＢＳでＰＧＡツアーを見ることを失念…、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。７時を少し過ぎた頃に家を出る。いつもの日曜日より混雑していますね。７時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。しかし…、グリーンはまだかなり重い状態です。来週の日曜日にはいいコンディションに仕上がるのでしょうか…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．０．１．０．１＝４０（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。出だしは良かったのですが…、４番ショートで１オン３パット…、ここからリズムが悪くなりました…。林の中へ入ったり…、１ピン以内につけたパーパットをスコスコと外したり…、グリーンを狙ったショットが木に当たったり…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：０．１．２．－１．０．１．２．１．０＝４２（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。１２番ロングの１打目を左へＯＢ…、１５番ミドルで２オン３パット…、１６番ロングでは１打目を右の斜面…、２打目も右の林…、１８番をパーでまとめたのが救いか…。４０・４２＝８２（８）＝７４の３３パット…。ホールアウトの時点でトップはＮＥＴ＝６６でしたから関係なしですね…。握りにも負けて傷心の５月スタートです…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率１７．８％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。愛車をガレージから出したところ…昨日のＧＳでの洗車で綺麗になっています。１ＵＳドル＝１０６．３７円。１ＡＵドル＝８０．９２円。時価総額はアップル以上！ サウジの国営石油企業サウジアラムコ上場へ HARBOR BUSINESS Online2016年4月25日、サウジアラビア政府は、2030年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン2030」を承認したのは、本サイトでも既に報じた。上掲記事でも報じたように、「ビジョン2030」では、サウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の11.6％から7％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出している。本記事では、「ビジョン2030」でも打ち出されていたもう一つのプラン、原油安の長期化で財政悪化が進んでいることに対して、石油依存経済からの脱却をおこなうために打ち出された、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO(新規株式公開)について検討したい。◆世界最大の国営石油会社サウジアラムコサウジアラムコ(Saudi Aramco)は、80年の歴史があり、炭化水素資源の探鉱、生産、精製、流通、輸送、販売における世界的リーダー。サウジアラビア王国の国営石油会社で、保有原油埋蔵量、原油生産量、原油輸出量は世界最大である。1935年、アラムコ初の試掘井が、サウジアラビアのダンマンに掘られた。過去最大規模の油田開発を実施して以降、アラムコは、一石油企業から総合エネルギー企業へと発展を遂げた。サウジアラムコが管理する原油などの可採埋蔵量は、民間で最大の米エクソンモービルの10倍になるとされる。毎日の石油精製量は、エクソンモービルの630万バレルに対して、サウジアラムコは950万バレルである。◆サウジアラムコのIPO(新規株式公開)これまで、サウジアラビア政府の財政は石油に依存してきた。原油安が続けば、サウジアラビア政府の歳入は減少し、財政赤字の年が続くだろう。そんな中で、起死回生の策が世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO(新規株式公開)である。2016年初から検討中であると話題になっていたIPOだが、今回の「ビジョン2030」で公式に明言された形になる。リヤドにあるサウジアラビアの証券取引所で行う方針であるが、時期は明示されていない。ムハンマド副皇太子が、サウジアラビア政府の経済・開発評議会の委員長を務める。ムハンマド副皇太子は、サウジアラムコの上場時期は未定であるが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約4倍にあたる2兆ドル(220兆円)超を見込んでいるという。その内、公開して市場での売買の対象にするのは全体の5%未満になる予定。上場で得た資金などで成長分野に投資する。さらに、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」に保有させる方針であり、政府系ファンドの規模が３兆ドル近い規模になり、実現すれば政府系ファンドは世界最大規模になる。原油安の中、PIFは新たな収益につながる投資先を探り、かつ、金融資産の積極的な運用により、「我々は原油依存症に陥っている。危険なことだ。サウジアラビアは2020年には石油がなくても生活できるようになる。」とムハンマド副皇太子は語った。2015年、サウジアラビアは、株式市場を海外投資家に開放し、一定の基準を満たす外国の金融機関に直接取引を認めており、外国からの投資を歓迎するとしている。◆石油依存経済からの脱却なるか？サウジアラムコのIPOが成功すれば、日銭を稼ぐために、原油を増産し、価格維持政策ばかりに注力する必要が少なくなるだろう。国の財政にも余裕が生まれる。2015年のサウジアラビアのGDPは約6320億ドルで、東京都よりやや小さい経済規模である。同年の一人当たりGDPは約2万ドル。石油などの天然資源の採掘と輸出により外貨を獲得し、それを政府系投資ファンドとして、世界各国で投資運用しているのは既に記した通りである。現時点、サウジアラビアでは、石油関連以外の業種は育っていない。製造業は小規模なものに留まり、巡礼者や業務渡航以外の一般観光客を受け入れていないことから、観光業も育っていない。このため、政府主導でITなどを中心とした経済多角化を進めているものの、成果は目立ったものは無く、依然として石油依存経済であることに変わりはない。サウジアラビアの人口は3200万人で、増加し続けている。失業率は15%程度とみられている。サウジアラムコのIPOにより得られた資金を使って、新たな収益につながる投資をおこなうことは、サウジアラビアの失業率の改善にもつながると期待されている。果たして、このサウジアラムコのIPO、筋書き通りに行けば起死回生の一発逆転策になるかもしれないが、いまだ抱えている問題は少なくない。今後の行方を注視したい。サッカー＝中国の投資連合、ＡＣミランに8億ドルで買収提案 ［ミラノ ２９日 ロイター］中国の投資連合がイタリアを代表するプロサッカークラブのＡＣミランに買収提案を行ったことが、複数の関係者の証言で明らかになった。投資家の具体的な名前などは不明。ある関係筋は、提案額について、負債を含め７億ユーロ（８億０１００万ドル）程度と述べた。また別の関係者は、ミランのシルビオ・ベルルスコーニ会長（７９）が首を縦に振らないかぎり正式な交渉は始まらないとした上で、会長はミランの経営権を手放すことに難色を示しているが、心変わりする可能性はあると語った。ミランには本田圭佑選手が所属している。ふるさと納税：三重・松阪と島根・浜田が返礼品でコラボ 毎日新聞 三重県松阪市と島根県浜田市は、１０万円以上のふるさと納税の返礼品として、両市の特産品である松阪牛とノドグロの２品を企画、受け付けを始めた。竹上真人・松阪市長と久保田章市・浜田市長が４月２９日、浜田市内で発表した。３００セット限定。４月２日に両市が締結した「観光・文化交流協定」の事業化第１弾。どちらの市への納税でも、１０万円ごとに１セット贈られる。両市長は記者会見で「全国に知ってもらい、両市を訪れる人を増やしたい」と期待した。江戸時代の浜田藩主が、松阪出身の国学者、本居宣長に隠岐島（島根県）に伝わる鈴「駅鈴」を贈った縁で、両市は交流を続けている。星野リゾート､東京大手町温泉の｢次｣の狙い 経営ビジョンを20年ぶりに変更した本音 東洋経済オンライン「20年以上使ってきて、われわれの姿と少し合わなくなってきた部分があったんです」星野リゾートの代表である星野佳路氏は、20年以上にわたって語り続けてきた、「リゾート運営の達人になる」という経営ビジョンを変えたことを明らかにした。4月中旬に開いた定例会見の場で、記者の質問に星野氏がそう答えた。星野氏は1991年に実家の星野温泉の社長に就任、「リゾート運営の達人になる」というミッションを掲げてきた。建物や不動産を所有せず、宿泊施設の運営受託に特化することで、事業展開の速さを追い求めた。当初は軽井沢の星野温泉1軒を運営するに過ぎなかったが、2001年に「リゾナーレ小淵沢」の運営を受託。その後も地方の旅館やリゾートホテルの再生で手腕を発揮し、現在では国内34、海外1拠点を運営する規模まで拡大した。うまくいっているのになぜ経営ビジョンを変えたのか。直接のきっかけは2014年にタヒチで「 KiaOra Rangiroa」(キアオラ ランギロア)の運営を開始したことにある。自分たちが得意とする地方の宿泊施設の運営から一歩を踏み出し、初めて海外での施設運営を行うことになった。その時に従来の「リゾート運営の達人になる」という日本語の経営ビジョンでは現地のスタッフには伝わりづらい。また「現地のライバルは外資系ホテル。チャレンジャーとして、世界のホテル業界とは違うことをやっていく必要がある」(星野氏)。今後、海外の拠点が増えて行くことを踏まえて、新しいビジョンは「ホスピタリティ・イノベーター」とした。従来の「リゾート運営の達人になる」という方針をベースに、もっと広い意味で「サービス業界にイノベーションを起こして行く」という星野氏の決意が込められている。裏付けるように、星野リゾートの事業領域も少しずつ拡大してきている。2014年のタヒチで初の海外進出を果たした後、今2016年7月20日は都市型旅館の「星のや東京」(千代田区大手町)が、今秋〜2017年春には海外2拠点目となる「星のやバリ」(インドネシア)が、それぞれ開業する予定だ。特に「星のや東京」は今後の海外展開を占う、重大な戦略拠点だ。さらに次の成長を担うのが、都市型ホテルへの展開だ。利用者がほぼ宿泊客だけの地方の宿泊施設に比べて、都市型ホテルはレストランや宴会場を備え、客層や利用動機が幅広い。街の中心部に位置しており、施設あたりの客室数や売上高も、一ケタ違う規模となる。星野リゾートは2015年8月に金沢、富山、広島、福岡のANAクラウンプラザホテルを買収。続けて今年3月末に「旭川グランドホテル」(北海道旭川市)を46億円で買収した。所有と運営を分けているため、自社での運営は2017年春から旭川グランドホテルが第1号案件となる。星野リゾートが得意としてきた「地方」から、「都市」へと戦線拡大する理由は、観光客の行動パターンが大きく変わったことにある。かつて、地方の宿泊施設には温泉を楽しむ保養客と、さまざまなものを見て回る周遊観光客という2つのタイプがいた。温泉地もこの2つのニーズに合っていた。しかし、「昔、温泉地が持っていたマーケットの一つが完全に離れた。そのことが日本の温泉地にとってマイナスに効いてきている」(星野氏)。周遊観光客のニーズは、価格が安く、交通アクセスが良く、さっと観光に出かけられる点。このニーズに温泉地が応えきれなくなっていたのだ。星野氏がそのことに気づいたのは2005年のこと。浅間温泉(長野県松本市)の旅館＜以前の吉祥庵ですね＞を再生したとき、周辺の安曇野や白馬などには観光客が来ているのに、浅間温泉の宿泊客だけが減っていた。松本市内のビジネスホテルへ、周遊観光客が流れていたのだ。星野氏が考えたのは、周遊観光客を取り戻そうということではなく、既存の施設や温泉旅館「界」(かい)で、滞在色をより強めることにより、温泉保養客をさらに取り込もうということ。顧客満足度を高めることで、保養マーケットを大きくする戦略へと舵を切った。その一方で、ビジネスホテルに流れた周遊観光客に照準を定め、観光客に合わせた都市型ホテルの運営を積極化していく。この2つが大きな戦略となっている。その1号となるのが旭川グランドホテル。昨年買収したANAクラウンプラザホテルも、「契約が残っており、どうするかは未定」(星野氏)とするが、自社での運営受託に乗り出す可能性が高い。星野氏は「将来は各地方都市にひとつずつぐらいホテルを持ちたい」と語る。戦線拡大に伴った新卒採用も積極化している。グループ全体の新卒採用は2012年から2016年まで計1019人に達し、従業員数は2000人を超えた。今後、2017年には340人、2018年には380人の新卒を採用する計画を立てる。とはいえ、10人に1人が新卒だと、教育や研修を含め、現場の質のコントロールが難しい。特に4月採用は、繁忙期の5月の連休の負担が大きくなる。そのため、入社時期を4月中心から6月、10月、2月と年4回に増やす方針だ。星野氏は、かつて東洋経済の取材に対して「わわわれぐらいの規模の会社だと、今後、人材育成のスピードが成長のボトルネックとなりうる可能性がある」と答えている。事業領域の拡大とそれにあわせた経営ビジョンの転換。星野氏は次々と新たな手を打つが、それに見合った人材を育てることができるのか。今後の成長を占う大きな要素といえそうだ。テスラの新車受注も絶好調。「リチウム」争奪戦はますます熾烈になる HARBOR BUSINESS Online ◆急増するリチウム需要4月7日に、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のニューモデル「テスラ３」が、1週間で32万5000台の受注をしたことが話題になった。これを受けて、創業者のイーロン・マスクCEOが「50万台を生産するには世界のリチウム生産量を全て消費することになる」、「５年先にはこの生産台数を達成することになる」と発言した。急速に拡大するリチウム需要に見合うだけのリチウムが現在生産されているのかというとはなはだ心もとないのが現実だ。それを示すように、昨年11月―12月のわずか２か月の間に、中国向けのリチウムの価格がトン当たり1万3000ドルと約2倍にも急騰している。◆リチウム生産の6割を占める南米そんなリチウムの主要生産国が南米である。その60%が南米のアルゼンチン、チリ、ボリビアが占めているのだ。チリは世界一の産出量を誇り、2013年の産出量は炭酸リチウム換算で5万2358トンとなっている。チリでのリチウムの生産は国営のSQMと米国Rockwoo資本のSociedad Chilena de l Litioの2社によって寡占的に生産されている。この内のSQMが保有する塩湖中央部の外郭地域が開発対象に出資することになったのが韓国だ。同国の三星物産と韓国鉱物資源公社が、2010年に日本企業との激戦を経て、SQMが保有するアカタマ塩湖の中央部を開発する契約を獲得している。南米リチウム3強の次なる雄はアルゼンチンだ。年間で9500トンの炭酸リチウムを生産している（2013年）。12の塩湖をもっており、日本からは豊田通商がオーストラリアのOrocobreと提携してオラロス塩湖でのリチウム生産に参加している。また、三菱商事もMinera Exarと組んで同じくオラロス塩湖とそしてインカウアシ塩湖でそれに取り組んでいるという。◆南米リチウム3強の一角、ボリビアは外資参入障壁高しチリとアルゼンチンはリチウムの開発に外資の導入を積極的に進めているが、世界の60%の埋蔵量を占める「南米リチウム3強」の最後の一角、ボリビアは開発が非常に遅れている。ボリビアには世界で最大規模のウユニ塩湖があるがモラレス大統領は外資による開発に厳しい条件をつけているのだ。ボリビアは社会主義思想で反米主義のモラレス大統領が財宝をスペインにすべて持って行かれたという歴史の教訓からか、国内の発展を先ず優先させた外資の導入しか受け入れないという姿勢を維持している。その為に、現在も日本、フランス、韓国などが技術開発レベルなどで協力しているだけというのが現状である。そしてもうひとつの問題はウユニ塩湖のリチウムはマグネシウムが高いレベルで混ざっているので、その選別が必要となるのもネックだ。ちなみに、オーストラリアと中国も生産国の上位を占めている国で、世界の3強となるとチリ、オーストラリア、中国となる。しかし、日本は生産量においてトップであるにも拘らずリチウムは100%輸入に依存している。これから世界的にハイブリッド車や電気自動車への需要の伸びに伴ってリチウムイオン電池に必要なリチウムの需要が増大し、リチウム争奪戦が繰り広げられて行く厳しい現状も知っておく必要があるだろう。３日目も雷雨で中断・順延 岩田寛は予選落ちゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 米国男子 チューリッヒクラシック ３日目 TPCルイジアナ（ルイジアナ州）7341yd（パー72）日没サスペンデッドとなった前日未消化の第２ラウンドから再開され、予選ラウンドが完了。引き続き午後０時に第３ラウンドが開始されたが、同１時15分から雷雨により中断。決勝に進んだ82人のうち、最終組を含め34人がスタートできないまま、同５時30分に翌日順延が決まった。36ホールを終えて通算12アンダーのブライアン・スチュアードが暫定首位。１打差の暫定２位にジェイミー・ラブマークとジョナサン・ベガス（ベネズエラ）がつけている。通算８アンダーの暫定４位タイにチャールズ・ハウエル３世、アン・ビョンフン（韓国）ら６人が並んだ。世界ランキング１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は７アンダーの暫定10位タイで第３ラウンドの開始を待っている。リッキー・ファウラーは１ホールプレーして４アンダー暫定44位タイ。あす１日（日）は午前７時30分に再開される。岩田寛は午前中に第２ラウンドの残り13ホールをプレーしたが、予選２日間を「69」「75」とし、通算イーブンパーで前週「バレロテキサスオープン」に続いて決勝ラウンド進出はならなかった。ディフェンディングチャンピオンとして出場したジャスティン・ローズ（イングランド）もイーブンパーで予選落ちした。原油安の影響 経済・市民生活に波及(デーリー東北) 世界的な原油安の影響が北奥羽地方の経済・市民生活に波及している。燃料費がかさむ運輸業や漁業、製造業などでコストの削減要因となる反面、急激な価格変動を懸念して世界経済の不透明感が強まっており、地域経済にも悪影響を与えかねない情勢。市民にとっては灯油・ガソリン安として恩恵が及んでいる。原油安は米国でシェールオイルの開発が進んだことなどが要因。原油の代表指標のＷＴＩ価格は２０１１年以降、１００ドル（１バレル当たり）前後で推移してきたが、１４年夏から急落。今年に入ると一時３０ドルを割り、０８年の史上最高値１４７ドルと比べ８０％下がった。ゴーンＣＥＯの報酬「高すぎる」…株主総会反対(読売新聞) 仏自動車大手ルノーが４月２９日に開いた株主総会で、２０１５年のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬額を巡る議案について、株主の約５４％が「高すぎる」と反対した。ロイター通信など欧州メディアによると、ゴーン氏への報酬額は約７２０万ユーロ（約８億８０００万円）。ただ、結果に拘束力はなく、株主総会後の取締役会は、ゴーン氏の報酬額を承認した。ゴーン氏は、ルノーと資本提携している日産自動車の社長も兼務しており、日産からも報酬を別途受け取っている。「ふるさと納税」が急増 別府市、由布市(大分合同新聞) 別府市と由布市で「ふるさと納税」が急増している。いずれも熊本・大分地震で震度６弱の揺れに襲われた１６日以降に急増。両市の復興に役立ててほしいと、善意が全国から集まっている。別府市は「湯のまち別府ふるさと応援寄付金」のうち、地震に関係する寄付が１６〜２８日正午までで７８件・１６６万５０９３円。昨年４月（１３件・４６万５千円）を大きく上回るペースとなっている。金庚泰が今季２勝目一番乗り 片岡大育はプレーオフで敗れるゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 国内男子 中日クラウンズ 最終日 名古屋ゴルフ倶楽部 和合コース（愛知県）6545 yd（パー70）首位から出た片岡大育と２打差を追うキム・キョンテ（韓国）が、通算10アンダーで首位を分け合いホールアウト。18番でのプレーオフ１ホール目にキムが決着をつけ、２週間前の国内初戦「東建ホームメイトカップ」に続く今季２勝目一番乗りを遂げた。キムは最終ラウンドを５バーディ、２ボギーの「67」でプレー。片岡をとらえて進んだプレーオフ１ホール目で約1.5mのパーパットを粘り強く沈め、パーを逃した片岡を早々と破った。片岡は、２打リードで迎えた17番（パー３）でダブルボギーを叩き、終盤でキムに並ばれた。１ホール目に約１mのパーパットを外して惜敗し、昨年５月「関西オープン」以来となる通算２勝目を逃した。通算６アンダーの３位に谷原秀人。通算５アンダーの４位にリュー・ヒョヌ（韓国）。さらに１打差の４アンダー５位に池田勇太、高山忠洋、キム・ヒョンソン（韓国）、マシュー・グリフィン（オーストラリア）の４人が続いた。【主な成績】優勝／－10／キム・キョンテ２／－10／片岡大育３／－６／谷原秀人４／－５／リュー・ヒョヌ、５T／－４／池田勇太、キム・ヒョンソン、M.グリフィン、高山忠洋38歳・福嶋浩子が史上初の姉妹V！プレーオフ制し涙の初優勝ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO） 国内女子 サイバーエージェントレディス 最終日 グランフィールズCC（静岡県）6562yd（パー72）２打差の首位から出た38歳の福嶋浩子が「75」と崩れ、ノーボギーの「69」で回ったキム・ハヌル（韓国）と通算５アンダーで並んで、プレーオフに突入した。１ホール目でパーをセーブした福嶋に対し、キムは１m弱のパーパットを外し、福嶋のツアー初優勝が決まった。姉はツアー通算24勝の福嶋晃子。国内女子ツアー史上初めての姉妹優勝を成し遂げた。４歳上の姉はこの日、ロープの外で妹のプレーを見守った。優勝が決まると、苦楽をともにしてきた２人は互いに涙を浮かべて抱き合った。福嶋は優勝記者会見で「苦しかった。優勝争いは苦しいですね。でも本当に嬉しい。つらい時期があっての優勝です。今大会のウィナー（勝者）に恥じない活躍をしたい」と語った。初日からの首位を守って迎えた最終日。福嶋は一時、後続との差を３打に広げたが、16番でダブルボギー、17番でボギーを喫した。３バーディ、４ボギー１ダブルボギーで終え、１組前でホールアウトしたキムに追いつかれた。通算４アンダーの３位にイ・ボミ（韓国）。通算３アンダーの４位に笠りつ子と辻梨恵が並んだ。最終組で出た鈴木愛は１バーディ、５ボギーの「76」と崩れて、原江里菜と並んで通算２アンダーの６位でフィニッシュした。【上位成績】優勝／－５／福嶋浩子２／－５／キム・ハヌル３／－４／イ・ボミ４T／－３／笠りつ子、辻梨恵本日の競技の結果速報が出ていますね。１１５人が参加して、トップは８３（１９）＝６４とのこと…。知人たちの成績は…Ｏ君が８５（１６）＝６９で１６位。Ｔ君が８０（９）＝７１で３３位。Ｈ君が７９（８）＝７１で３６位。僕が８２（８）＝７４で７１位。Ａ君が８５（１１）＝７４で７２位。Ｅ氏が９２（１７）＝７５で７８位。お疲れ様でした…。本日の夕食は…春キャベツとベーコンのパスタ、「メツゲライ・トキワ」の肉製品各種、トマトや野菜のサラダ、イチゴとオレンジでした。一緒に楽しんだのは…２００７バタール・モンラッシェ（ポール・ペルノ）でした。美味しくいただきました。明日がニキータ２号の誕生日なのでプレ・バースデイパーティーですね。★グランヴァンSALE★20,304円→15,984円極小規模のル・パンと言われるシャトーシャトー・ラ・ゴムリー[2005]【ポール・ペルノ】バタール モンラッシェ特級[2006]ポール ペルノ（白ワイン ブルゴーニュ）【02P01May16】バタール・モンラッシェ Batard Montrachet[2009] 750mlポール・ペルノPaul Pernot格付第二級シャトーの高評価ヴィンテージ格付け第二級シャトー・レオヴィル・ポワフェレ 2012 750ml
2016.05.01
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