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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2016年04月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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軟弱地を人工的に造ってしっまうと・・・

　私の愛読する業界紙の記者は「震度7だった割に、土木構造物の被害はそれほど多くなかったようだ。明日は追加の取材をして一旦東京に戻ろうか」と、熊本地震の取材を終えた日の夜このように考えて宿泊先で床に就いたそうなのだ。その直後に「本震」に遭遇して楽観的な見方はすぐさま打ち砕かれたという。夜が明けると状況は悪化していたそうで、熊本市内などでは橋に段差が多発し、前震で被害を受け応急処置をして通行を再開した橋でも再び段差が発生し、交通渋滞の一因となっていたそうなのだ。熊本駅から東に向かう県道の白川橋では前震で段差が生じたことから、全面通行止めとしアスファルトで応急処置を済ませて規制を解除していたが、本震で再び全面通行止めとなったというのだ。　この白川橋の現地を訪れてみると橋のたもとの伸縮装置に段差が生じており、この伸縮装置は気温の変化による橋桁の伸び縮みを吸収する鋼製の部材で、伸縮装置に段差などができていると橋の支承や下部構造が損傷している恐れがあるのだ。熊本大地震で九州道では前震によって多くの区間が不通となったそうで、とりわけ被害の大きかった益城熊本空港ICと御船IC間で盛り土が30mにわたって崩落したそうなのだ。この九州自動車道の盛り土が崩壊した区間はかつての小川を埋め立てた場所だったそうで、問題の区間は詳細な原因など不明だが地震によって旧河道が液状化するなどして滑り面ができ、盛り土が滑り破壊した可能性などが考えられているそうなのだ。　この区間を地図で見てみると九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジから南に1.2km付近の熊本県益城町内で、秋津川を渡る橋のすぐ北側の盛り土した法面が長さ30mにわたって崩れ路面に陥没やひび割れが多数生じてという。この区間では盛り土のすぐ東側を沿うように小川が北から南に向かって流れているのだが、小川は盛り土が崩壊した区間のすぐ南側で西側へ向けて流れをほぼ直角に転換して、九州自動車道の橋の下をくぐりその先で秋津川に合流しているのだ。九州自動車道の同区間が開通したのは1976年で、国土地理院が公開している1967年撮影の航空写真によるとこの小川は、工事前には北東から南西に向かってほぼ真っすぐに流れ秋津川に合流していたというのだ。　ところが工事が始まった1975年の写真では小川が九州自動車道に沿うように流路が付け替えられたことが読み取れ、盛土が崩壊したのは工事前に小川が流れていた場所とほぼ一致するというのだ。川や沢を埋め立てた盛り土が地震で崩壊する被害は、新潟県中越地震や能登半島地震をはじめ過去に何度も繰り返されてきたのだが、いずれも盛り土の締め固めやせん断補強に排水対策などが不十分だったことが原因とみられる。盛り土の被害は橋やトンネルと比べて短期間で復旧しやすいため耐震対策が遅れがちなのだが、幹線道路の通行止めは被災した住民への生活物資の運搬や復旧工事の大きな妨げとなるのだ。東日本大震災では森戸の崩落個所の被害が広範囲に及んだことで復旧に時間を要したという。　そこで新設する盛り土はもちろん既存の盛り土の対策が急務となってくるのだが、秋津川沿いでは川に向かって道路がずれ落ち亀裂が拡大しているそうなのだ。橋梁とその背面に生じた段差も大きくなり橋台のパラペットがあらわになった箇所もあったという。これらの道路が寸断されたため益城町役場の南側に位置する県道28号に交通が集中し大渋滞が発生していたというのだ。熊本県益城町内は本震による家屋の倒壊で通れなくなった箇所も多く、大震災によって被災した家屋の復旧費用を補助する制度を盛り込んだという。個人が所有する宅地の復旧は所有者が自己負担で実施することになっており、震災で宅地の被害が多発し自治体や住民などは国に対し財政的な支援を求めているというのだ。

2016年04月30日

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継続の価値のない企業が多すぎて…

　貧困問題を訴え続けている作家の雨宮処凛さんがある雑誌のインタビューで「同じ日本に住んでいて言葉が通じないぐらいに格差が広がってきている。生活意識も何もかも全部違って、格差の上位の人と下の人たちで、一つも共感できるところがないふうになっている。そういう社会ってちょっと怖い」と話している。子供のいる世帯の所得格差は日本が４１カ国中８番目に大きいことが国連児童基金の報告書で分かったというのだが、最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たないそうで、この報告書の分析では格差が拡大しているそうなのだが、労働政策や新自由主義で格差が広がり普通に生きて普通に働くってことが、特権階級にしか許されなくなったというような状況があるというのだ。　女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人に会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたという例を挙げて、当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたのでそれを象徴している話だとしている。自己責任などと言われて働けない自分を責めて「すみません」って遺書とかで謝りながら死んでいった人もおり、どんどん労働市場が過酷になってちょっと不器用な人たちの居場所がなくなり、こんな自分が生きてちゃいけないと思って死んでいくようなそういうことが多くなっているというのだ。グローバル競争を勝ち抜いていくためには人件費を安くして当然だという企業は、営利活動を目的としているので企業を責めてもしょうがないというのだ。　ユニセフが経済協力開発機構加盟国や欧州連合に加盟する４１カ国のデータを分析し、０～１７歳のいる世帯について所得が下から１０％の層と中央値の差を比較したところ、日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまっていたという。格差が最も小さいのはノルウェーの６３．０％だったそうなのだが、貧困に関し全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられており、ユニセフの報告書は標準的な世帯との差をみることで貧困の深刻さを調べているそうなのだ。報告書の日本版では首都大学東京の阿部彩教授が３０年間の格差の変化を推計しており、３０年前は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、現在では約８４万円で中位の約４０％に下がっているというのだ。　首都大学東京の阿部彩教授によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。ユネスコの報告書では子供の学力格差の指標も示しているのだが、日本は経済協力開発機構加盟国など３７カ国中２７位だったそうで、詳細な分析をした読解力では学校教育３．３年分の差があるいうのだ。非正規を増やして企業側に有利となる複数の雇用形態の組み合わせを組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なのだが、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いだと厳しく指摘している。派遣労働は専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけなのだ。　それを一般労働者に当てはめたことが多くの日本企業で技術力の低下を招き、そこで働く若者たちの足腰を弱めてしまったというのだ。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっているというのだ。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味なのだが、それを置き換えれば自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が、将来まで存続するわけがないということになるということだというのだ。「ゴーイング・コンサーン」を理解していないような企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかける時期に来ているというのだ。

2016年04月29日

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「死に体」になりそうな条約でも・・・

　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は東京都内で会談し、今国会での環太平洋連携協定と関連法案の承認・成立を見送る方針を正式に決めたそうなのだ。衆議院で継続審議とし参議院選挙後の臨時国会で承認を目指す方針だという。谷垣幹事長は記者会見で「非常に環太平洋連携協定と関連法案の承認・成立は大事だ。乱暴な手段で今国会中に必ず仕上げようというわけにはいかない」と述べたというのだが、審議中の国会で地方創生特別委員会と農林水産委員会は、企業に農地所有を認める特例を盛り込んだ政府提出の国家戦略特区法改正案について合同で審議する連合審査会を開き、これらの委員会では与野党から企業の農地所有が必要な理由について追及が相次いだというのだ。　企業に農地所有を認める特例に関する政府の答弁は「企業の経営判断の選択肢」などと繰り返し具体性を欠いたそうなのだが、企業の農地所有解禁は「農業特区」の兵庫県養父市や竹中平蔵氏ら特区諮問会議の民間議員の強い要求を受け、安倍晋三首相が今国会への法案提出に踏み切った案件なのだ。農業を守っていく現場からは企業が撤退後の処置や産廃置き場になるといった懸念が上がっていたそうなのだが、今回の特例は自治体が地権者からいったん農地を買い入れ企業に売り渡す仕組みとなっている。企業が農地を適正に利用していない場合には自治体が買い戻すことで原状回復ができるとしているが、与党内からも企業に農地所有を認める必要性が問題視されている。　森山農林水産相は、企業に農地所有を認める特例は地域を限定した5年間の時限措置だとして「試験的な事業」と説明しており、「その後の取り扱いは何も決まっていない」と述べ将来的な全国展開に慎重な姿勢を示している。安倍首相は就任以来からアベノミクスの第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の1丁目1番地は規制改革だと言い続けており、そのうえで「農業」・「医療・「雇用」を岩盤規制と名指しで批判している。安倍内閣は農業改革の突破口になることを期待しているそうで、石破茂地方創生担当相も現状の農地貸借では10年未満の貸借が大半を占め解約解除のリスクを伴うとして、貸借の仕組みだけでは「安定的な経営が阻害されることが生じ得る」と指摘しているのだ。　特例の対象となる地域について政府は当面は限定する方針で、特区のうち担い手が著しく不足し耕作放棄地が著しく増加する恐れがある地域を政令で指定するとしている。これについて石破担当相は「現時点で想定される自治体は限定的市のみ」としている。農林水産省の奥原正明経営局長は適用を判断する基準について「特に担い手不足などの数値の基準を定めているわけではない」と述べ適用拡大の可能性に含みを残している。また自治体が農地を買い戻す場合の価格については企業との契約で整理するものだとし、「自治体が慎重に、かつ責任を持って検討してもらう」と述べて、企業に農地所有を選択肢として認めることで6次産業化が促進されるとの見方を示している。　国会論争で民進党議員が企業の倒産や買収が生じた場合などに、自治体が不利益を被ったり、農地の原状回復が困難になったりする懸念がないかただしたのに対して、その処理については自治体任せとして政府は関与しないとしているのだ。与党が今国会での環太平洋連携協定と関連法案の承認・成立を見送る方針を決めたことを受け、野党側には「今後の審議に応じる理由がない」との意見が大勢を占めつつあるというのだ。これに対して自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は「何もしないで寝ているというわけではない。きちっと議論し、理解していただくことはやっていかなければならない」と述べ、審議自体は続けたい考えもにじませているというのだ。

2016年04月28日

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「総論賛成、各論反対」の典型的な問題で…

　千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げているという。抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ市川市は急きょ記者会見して経緯を説明した一方で、保育園開園予定地周辺の住民からは「市川市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市川市によると「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」とか、「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いたそうなのだ。　　保育園の建設予定地は幅約３メートルの道路に面しているというのだが、地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり危険が増すとの懸念がもともと強く、市川市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次いでいるというのだ。周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で高齢世帯が多く、約３０年前から住む高齢者の男性は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし困った」と言っている。事業者や市川市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった。定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかった」と市川市の対応を振り返っていた。　　会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明したうえで、「対策が住民に十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした。「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べたという。住民側と社会福祉法人による説明会も複数回開催されたが「子供の声が騒音になる」とか、「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの保育園建設反対の意見が強く建設に着手できなかったという。市川市によるとこれまでも市内で他の保育園開園への反対はあったが、最終的に合意を得られていたことから計画を継続していたというのだ。　社会福祉法人は３月下旬の理事会で断念を決定したそうなのだが、理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話している。子供の声を巡るトラブルは各地で起きているそうで、昨年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こしており、東京都目黒区でも今年の４月の予定だった保育園の開園が住民の反対運動で今年６月まで延期されているというのだ。同じ目黒区では今年度中に国有地で着工し２年後の４月に開園する予定だった保育園も地元住民からの反対運動が起きているという。この件で目黒区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としているそうなのだ。　東京都の調査では保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになっているが、「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、今年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正しているという。塩崎恭久厚生労働相は閣議後の記者会見で、千葉県市川市で私立保育園が地域住民から「子供の声でうるさくなる」などとして反対され開園を断念したことについて、「子どもは親だけでなく地域も育てるという考えが大事だ。市や保育園を運営する側が粘り強く地域に理解を得る努力をしてほしい」と注文を付けたのだが、「理解が深められるよう何らかの支援ができるなら相談に応じたい」とも述べたそうなのだ。

2016年04月27日

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自治体職員を減らしすぎた弊害なのに…

　大規模な停電や断水に交通機関の乱れ等大地震で「九州第３の都市」の熊本はまひしていた報道がされていたが、熊本と言えば豊富な地下水に恵まれた「水の都」というイメージだが、送水管の損傷によって市全域の計３２万戸で断水が発生していたという。熊本市は水源地から地下水をくみ上げ給水車で市民にポリ袋に入れた水を配布したそうで、熊本市中心部の白川公園では配布待ちの行列は５００人近くになっていたというのだ。熊本市担当者は「全域での断水は記憶にない。復旧のめどは立たない」と話していたというのだ。被災者の生活環境は刻一刻と悪化しているそうで、街中には崩れたビルなどが点在しており熊本市中央区の女性は「不安で眠れないから県外に避難する」と語っていた。　支援物資のスムーズな分配には被災者の命がかかっているのだが、熊本県庁1階のホールにはペットボトルの水や食料などの支援物資が山積みになっているにもかかわらず、当面の生活に必要な支援物資が「必要な場所、必要な人に届かない」と報道されている。簡易トイレも数多いのだがそれが各市町村や避難所になかなか届いていない。熊本県庁の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」とかたり、支援に入っている別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、被災地からの物資の要望も止まっている」と明かしている。支援物資の配布には食料や衛生用品といった仕分けが重要だが行政は「素人」で、東日本大震災でも支援物資の滞留が指摘されていたのだ。　東日本大震災では仕分けを民間物流業者に任せることでようやく避難所に物資が届くようになったそうなのだが、今回の物資不足は5年前の反省が生かされたとは言い難い事態だといわれている。熊本県庁と被災市町村の連携にも難があって、今の分配は市町村の要請を受けて県庁が送る「プル型」なのだが、県庁の関係部署が避難者数から必要量を見積もって要請がなくても送る「プッシュ型」に比べ、「プル型」はどうしてもニーズと支援に時間差が生じるとされるが、熊本県庁は今も「プル型」を続けているそうなのだ。「物資不足」の訴えを受け主に福岡県の物流拠点から民間業者が被災した市町村に直接支援物資を送る最後の配送、すなわち「ラストワンマイル」がようやく出来上がったというのだ。　政府からの支援物資は佐賀県鳥栖市にいったん集め警察車両が先導することも決めたそうなのだが、九州地方知事会も熊本県内の被災市町村ごとに各県が担当を決めて支援する仕組みを整えたというのだ。支援物資が届かないもう一つの原因は交通インフラの遮断による渋滞もしてきされている。九州道は植木インターチェンジと八代インターチェンジ間が不通になっており、九州道や福岡方面と熊本をつなぐ国道3号は大渋滞となっているというのだ。米軍の新型輸送機オスプレイ2機が初めて支援物資を空輸したが、なぜ輸送ヘリによる空輸ができないのかを考えなければならないといわれている。自衛隊は輸送だけで80機以上保有しており、救難や哨戒などの用途を含めると約530機のヘリを所有している。　防衛省は「熊本地震では延べ291機を投入している」とするが、人命救助を優先させており、「輸送にどれだけ当てているかは把握できていない」というのだ。中谷元防衛相は参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」と苦しい答弁しているのだが、九州にはヘリ部隊がある佐賀県の陸自目達原駐屯地をはじめ、ヘリが離着陸できる基地は多くあるにもかかわらず機能していないという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「東日本大震災の時は8割の自衛隊機を投入した。自衛隊機を『使えない』のではなく政治が『使わない』だけではないか」と現在の運用を批判しているが、避難所へ被災者支援物資を輸送する機能を自衛隊にも求められているのだ。　県庁の職員をはじめ市町村職員もが足りていない問題だが、県外のボランティア団体や自治体職員から益城町をはじめ被災した自治体に支援の申し出が来ている。しかし益城町は自分の街だけが支援を受け入れると、他の被災地自治体との不平等感が生まれるので、態度を保留しているそうなのだ。総務課防災係担当者の会見によると地域防災計画に基づく避難所の想定収容者数は７２００人だそうなのだが、車中泊への対応ができていないのは分かっているが解決策は見いだせていないという。防災の専門家は熊本県庁の関係機関に人手不足の自治体をまとめてもらって割り振りを任せるべきだと進言しており、東日本大震災のときのやり方を参考にするべきだと語っている。

2016年04月26日

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また資材不足と人不足が心配で…

　熊本地震では国土交通省のまとめによると阿蘇山周辺など計５７カ所で土砂災害が確認されたと報告されているが、これらの被害は本震がマグニチュード７・３と規模が大きく、崩れやすい地質だったことが原因とみられている。専門家は二次的な災害の可能性を指摘しており、本震で崩壊した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋の現場付近を調査した新潟大災害・復興科学研究所の福岡浩教授によると、阿蘇大橋が崩落した谷に近づくと亀裂が目立つという。今後の雨や地震で亀裂の入った場所からさらに崩れていく可能性があり、一帯の地層には火山灰などの火山噴出物が多く、京都大防災研究所の竹林洋史准教授によると、表層が薄く幅広く崩れているのが特徴で伊豆大島の土砂災害に似ているという。　　周辺では今月になってから１００ミリ以上の雨が降っているそうで、京都大防災研究所の千木良雅弘教授は「水を多く含んだ地面が揺すられて崩れたのではないか。大きな地震で崩れた部分にさらに雨が降ったので、今後の余震で被害が拡大しないか心配だ」と話している。京都大防災研究所の釜井俊孝教授が国土地理院による空中からの映像を見たところ、火山灰だけでな、深い溶岩層が崩壊した直径数メートルの溶岩もあったそうなのだ。その映像では溶岩が空気に触れてできた赤茶けた部分も見えたそうで、崩壊が大規模になった原因に斜面が急だったことや地震を起こした活断層がすぐ近くだったことなどを挙げている。さらに長期的には洪水への警戒も必要で阿蘇大橋周辺では崩れた大量の土砂が川に流れ込んでいるという。　防災科学技術研究所の井口隆研究参事は「道路などの復旧作業をする際には亀裂や崩れが止まっている場所を地図上に示して注意しておかないと二次災害の恐れが出てくる」と警告しており、崩れた大量の土砂が川に流れ込んでいることに関して「流れ込んだ土砂が下流に運ばれてたまっていくと、夏季に雨量が増えた際、洪水が起きやすくなる」と指摘している。九州中央自動車道小池高山インターチェンジの南にある熊本県御船町高木の公民館では、断層をまたいで建っている公民館の壁断層を境に約５０センチ折れ曲がっており、敷地のアスファルトはモグラが地表付近を掘り進んだ跡のように盛り上がっている。「断層がずれ動き、地表が所々でぶつかり合ってできる『モールトラック』という現象。断層の痕跡だ」というのだ。　日奈久断層帯周辺では、これまでに見つかっていなかった地表面の亀裂を複数の箇所で確認した。活断層がずれ動いてもマグニチュード６．８より小さいと地表面に痕跡は現れにくくＭ６．５の前震では現れなかったものが本震のＭ７．３で出現したというのだ。布田川断層帯の本震に伴って再度動いたとみられるそうなのだが、本震以降は日奈久断層帯沿いの地震活動は南西方向に拡大しており、こうした断層の動きが原因となっている可能性が浮かんでいる。国土地理院は本震で長さ２７．１キロ幅１２．３キロの断層面が３．５メートルずれたと推定し、これらのデータから規模が大きい場合に精度よく地震の大きさを示すとされる「モーメントマグニチュード」を算出したところ７．０となったそうなのだ。　これは阪神大震災の６．９と同程度ということなのだが古村孝志東大地震研究所教授は「０．１違うとエネルギーは１．４倍の差があるが、誤差も考えると同規模だ」とかたっている。熊本市や益城町では木造家屋が壊れやすい１～２秒周期の揺れが比較的強い点でも、阪神と似ている」と指摘されているが、防災科学技術研究所は本震について益城町の地震動を解析し、揺れの強さを示す最大加速度が１３６２ガルだったと発表している。同じマグニチュード７．３で８９１ガルだった阪神大震災を上回っているが、最大加速度は瞬間的な地表の揺れを示す建物を破壊する力を測るデータで、震源が浅い時や地盤が軟弱な場合に大きくなる傾向があり単純な比較は難しいが耐震設計などではよく使われる数値とされている。

2016年04月25日

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若者の車離れが・・・

　輸入車各社が高性能モデルの販売を強化しているそうなのだが、メルセデス・ベンツも専用コーナーを持つ店舗を約３割増やしている。ブランドのファン作りとともに他とは違う車が欲しいという富裕層や愛好家らを取り込むためで、既存店の一角にトレーニングを受けたスタッフを配置し２４店にオープンするそうなのだ。レースに参加する顧客支援も行う計画で通常モデルと異なる高出力エンジンなどを搭載している２０００万円以上の車種を年間で６００台を売り上げるよていとしている。レースに参加する顧客は一部だが富裕層などに支持されており、５年後には販売を２倍以上に引き上げる強気の目標を掲げており、前年割れの日本車とは対照的に販売台数もプラスになり登録車に占める割合は９％と過去最高となっているのだ。　最近では若者のクルマ離れという言葉を耳にしたことが多いと言われているが、日本自動車工業会が発表した昨年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上っているそうなのだ。理由は「買わなくても生活できる」のほか「駐車場代などお金がかかる」とか、「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かったそうなのだ。この調査は２年ごとで今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施しているが、車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達している。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が最多となり若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになったそうなのだ。　全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えたそうなのだ。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いているという。メーカー各社が開発を加速している自動運転について「関心がある」は４２％となり安全性向上に期待が大きかったが、「関心がない」は２９％で理由として「安全面で不安」と「自分で運転したい」が多くの回答を集めたという。そもそもクルマに魅力を感じない若者が増えているそうで、現代は昔と違って交通網が発展しているというのもあってクルマがなくても移動に困らないという若者の意見も目立っており、特にこの意見は東京都や大阪府のような首都圏に住んでいる若者に多かったそうなのだ。　確かに首都圏の場合は電車やバスを使えばほとんどの場所に時間どおりに行くことができ、しかもクルマは買ったら終わりというのではなく、ガソリン代や駐車場代に車検などを始めクルマは購入したあとの維持費は結構かかるもので、故障等の修理を行う場合には数万円かかることも当然あるというのだ。若者はまだ給料が少ないというのもあって維持費に高額取られるのはもったいないと感じるそうなのだ。そのうえ免許を取得するにもお金がかかることから、そのお金が高いと感じる若者もいるというのだ。「せっかく免許を取ってもクルマに乗らなきゃ、高いお金を払っても意味がない」といった意見もあり、確かにクルマに乗らないと免許を取得した意味がわからないという意見も一理あるといわれているのだ。　趣味の多様化も原因の1つではないかという意見もあり、昔と違い現代は様々なものが普及したというのもあって趣味の幅も様々となっている。「趣味でもないし、なくても困らないクルマにお金を使うのがもったいない」という意見があったそうなのだ。私などはドライブが趣味というと1人でクルマを走らせるイメージがあるのだが、現代の若者のドライブというと友達や大人数で行くものだという認識だというのだ。現代の若者は人間関係を重視する傾向になってドライブは1人という認識は少なめだというのだ。クルマは移動手段の1つという認識が現代の若者に増えていることから、自動車メーカーも若者のクルマ離れを実感し実際に様々な手法をこらして購買意欲を高めようとしているそうなのだ。

2016年04月24日

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育児を企業に押し付けようと…

　米国西海岸に面するカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリア南部一帯を指し、その中心には世界的に有名なスタンフォード大学がある一帯には、最先端の乳幼児教育を実践する保育園が多く存在するそうなのだ。スタンフォード大学心理学部では子供のやる気に関する研究の世界的権威であるキャロル・ドゥエック教授を中心に盛んな研究が行われており、シリコンバレーに本社を置くＩＴ企業の社員の子供たちを預かる教育者に求められるレベルは高く、年齢ごとに子供が取り組むカリキュラム開発担当者がいるなどぜいたくな環境だという。実際に保育所のスタッフはＩＴ関連会社の本社採用の社員と同じ基準の厳しい選考を受けた大学院卒の人材が中心だというのだ。　さらに０〜５歳児を預かる保育所の特徴は保護者にも積極的に保育所の活動に参加を促すことだと言われており、この保育所には保護者が「１日先生」を務める制度があるというのだ。これは「子供の最初の先生は家族」という考えが根本にあって、週に数回は数人の保護者が保育所を訪れ自分の得意な分野に関して子供たちに話したり、庭で一緒に遊んだりするのだそうなのだ。そのような米国の優良企業のモノマネというわけでもないのだろうが政府は、待機児童解消策として社員向けの事業所内保育所を設置する企業に、整備費を助成することを決めたそうなのだ。政府は従来公共物の管理は行政が行うということなのか、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だったのだ。　しかし昨年の「１億総活躍社会」実現に向けた対策として、２０１７年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を１０万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断したというのだ。早ければ５月にも希望事業者を募るというのだが、　事業所内保育所の中には国の基準を満たし、社員以外の地域住民の子供も一定数受け入れることなどを条件に「認可保育所」と同等に扱われている施設もあるといわれている。しかし条件を満たすのが難しく全国約４０００カ所の事業所内保育所のうち、認可されているのは１５０カ所にとどまっているそうなのだ。昨年４月から保育サービスの量を増やす新たな子育て支援制度がスタートしたものの、待機児童数は前年より１７９６人多い２万３１６７人となっているのだ。　新制度の受け皿確保としての政府目標は「１７年度末までに４０万人」だったが、「５０万人」に拡大しているのだが都市部を中心に認可保育所はすでに定員を超える子供を預かっており、受け入れ枠を大幅に増やすのは難しい状況にあるという。新たな認可保育所の整備には広い土地の確保が必要で難航しており、このため政府は事業所内保育所拡充に向け社員の子供だけを預かる場合でも認可施設並みとなる「整備費の４分の３」を助成するというのだ。政府は認可を受けている事業所内保育所と区別するため、助成対象の施設を「企業主導型保育所」とする方針だそうで、認可保育所の「定員２０人以上、全職員が保育士有資格者」より基準を緩め「定員１９人以下で、保育士の有資格者は職員の半分以上」でも認めるという。　こうなるとその企業の働き方に応じ夜間や土日の預かりや延長保育に週２回のみの利用など柔軟な保育サービスが期待できるというのだ。ただし基準を緩める一方で質を確保するため補助金の支出には企業が都道府県に設置を届け出ることを義務化する方針だという。都市部では通勤ラッシュの中に子供を連れて行かなければならないこともあるし、会社の施設の状況によっては子供を預かるための環境整備に多額の費用がかかることもあり、政府の思惑通りに設置が進むかどうかは見通せないと言われている。これまでは育児・家事を専業主婦にまかせてきた男性ばかりで仕組みを作っていた現状では、育児と仕事を両立させなければならない親たちの抱える問題への関心が薄く理解されにくかったのが改善しそうだというのだ。

2016年04月23日

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公民館に、公衆電話がなくなって・・・

　携帯電話やスマートフォンの普及によって街中から消えていく公衆電話機なのだが、先日の女子中学生の誘拐監禁事件では、被害者の女子中学生が駅の公衆電話を使って親や警察に連絡したことから、緊急時の公衆電話機の役割が改めて評価されたという。緊急時における役割が改めて評価されたわけなのだが、今や小学生の半数弱が公衆電話機を使った経験がないという調査結果も出ている。日本公衆電話会は災害時や緊急時における公衆電話の役割について告知活動を行ってきたそうなのだが、公衆電話機は全国に90万台ほどあったピーク時から現在は20万台以下にまで減ったと言われており、衆電話を一度も使ったことがないという子供も増えているそうなのだ。　小学生を対象に公衆電話に関する調査が実施されているのだが、「公衆電話のかけ方を知っていますか」という問いに対し、小学1～2年生では17％が3～4年生では16％に5～6年生では6％が「いいえ」と回答しているというのだ。高学年になるほど公衆電話のかけ方を知らない子供は減っているのだが、それでも一定の割合でいるそうなのだ。次に「公衆電話を使ったことがありますか」という問いに対しては、全体では44％が公衆電話を使ったことがないという回答で、公衆電話のかけ方は知っていても実際に使ったことがある小学生は半分強にとどまっているということなのだ。そこで日本公衆電話会では小学生を対象に「公衆電話教室」を開いて緊急時の公衆電話の使い方を教えているそうなのだ。　公衆電話機が少なくなったとはいえ自宅には固定電話がある家が多いはずなのだが、それでも教室まで開いてかけ方を教えているわけは、先に硬貨を入れてしまう子がいるそうなのだ。飲料の自販機と同じ感覚だと考えられているが、そうすると入れた硬貨はすぐに返却口に落ちてしまうので、公衆電話の使用方法が分からないお子さんは何度も同じことを繰り返してしまうといったことが実際にあるというのだ。最初に受話器を取ってそれから硬貨を入れ、ツーと音がしたら番号を押すといったことから教える必要があるというのだ。災害用伝言ダイヤル171の体験も行うそうで、日本公衆電話会の活動の柱の1つがこの安否確認サービスの認知向上で、公衆電話の使い方とともに171の使い方を説明しているというのだ。　災害用伝言ダイヤル171は地震や台風などの大きな災害時に、災害が起きた地域の電話番号に30秒のメッセージを録音できるサービスであることから普段は利用できないが、毎月1日と15日や防災週間など一定の期間で体験利用ができるようになっているそうなのだ。このほかパソコンからアクセスできる「web171」というサービスも提供されており、今年の３月にはこれまで以上に使いやすくなるように改善が加えられたという。従来は伝言ダイヤルに登録する電話番号は家の固定電話のみだったのだが、今では携帯電話の番号でも登録できるようになり、録音・再生時の通話料も無料になったというのだ。また事件や事故・災害などからの身の守り方を記した「こども手帳」を作って配ったりしているそうなのだ。　この公衆電話は通話サービスを提供するシステムの一形態であり、公共性が高いサービスとして存在しているのだが、公衆電話の意味が示す範囲は電話機端末だけでなく、サービスも含めたものであることが多いとされている。基本的には誰でも利用のするたびに料金を支払えば使用可能であるが、公衆電話事業が始まった当初は電話機自体が非常に高価で、一般民衆の手の届くものではなかったため、電話を必要としている人が使えるための電話機の設置が行われるようになりこれが公衆電話の起源だとされている。利便性が考慮されることが重要なため人の往来が多い場所や必要性が高い場所へ設置されることが一般的だが、緊急通報用の専用システムが備わっている場合が多いとされている。

2016年04月22日

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再稼働反対、運転停止の運動が盛り上がっている・・・

　何かあっても「想定外だった」で済ませている原発再稼働で、普通なら停止するべきだとされる川内原発原なのだが、東日本大震災の教訓がまったく生かされていないのだ。非常事態と認め速やかに運転停止し落ち着くまでしばらく様子をみるべきで、私は原発廃止に賛成なのだが現実的な話として、核は制御できるうちにやることをしていないと制御できなくなってからでは遅くなってしまうのだ。原子力規制庁は熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の地震による影響について、全国で唯一運転中の鹿児島県にある九州電力川内原発１・２号機は運転を継続しており異常はないと発表した。原子力規制庁によると川内原発のある薩摩川内市では震度４を観測し、放射線量を測定するモニタリングポストなどに異常はなかったという。　大きな被害をもたらした熊本地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１・２号機は運転を続けているわけなのだが、丸川珠代原子力防災担当相は熊本地震の非常災害対策本部で、転中の九州電力川内原発について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして、「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告している。川内原発敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためなのだが、川内原発は原子力規制委員会の審査で了承された想定される揺れに耐えられるよう設計されているし、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると緊急停止するようになっているからだというのだ。　原子力規制委員会によると州電力川内原発１・２号機の基準地震動は６２０ガルで、緊急停止の設定値は水平方向で２６０ガルなどとしている。九州電力が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは最初の地震で「数ガル」だったとしており、マグニチュード７・３を記録した本震と呼ばれる地震でも１２・６ガルだったというのだ。原子力規制委員会は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題があれば停止を命じる判断はありうるが、現状はそうではない」としているが、原発そのものが無事でも大地震で外部からの送電が止まるなどのおそれはあるとされるが、新規制基準では外部からの送電系統を複数にすることや、非常用発電機を何台も設けることを義務づけているというのだ。　熊本県益城町が最大震度7の強い地震に見舞われたことから、「反原発」や「脱原発」を主張する人々が「熊本、九州の皆様地震は大丈夫でしょうか。被害が最小限になるように祈っています。原発はもういらない。地震のたびにこんな風に心配しなければならない原発はもう廃炉にしなければならない」と、地震発生直後「原発を止めろ」と首相官邸にまで抗議の電話をしたというのだ。九州電力が全国で唯一稼働する川内原発や玄海原発について、「異常なし」と発表された直後だったという。安倍首相や菅官房長官に河野防災担当大臣が首相官邸に危機管理センターを設けて、情報収集や被害状況の把握に努めているサイト等にも「原発はいらない」という主張を入れているそうなのだ。　また共産党の衆院議員が熊本県で発生した最大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」と書き込み、「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。原発を停止せよ」と続けているという。熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形なのだが、停止中の九州電力玄海原発やわたしの住み愛媛県にある四国電力伊方原発などでも、使用済み燃料を冷やす手段が失われれば重大事故につながるおそれがあるが、大きな揺れは観測されず冷却は保たれていると政府は公表している。

2016年04月21日

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クラシックカーで公道を走ると・・・

　富山県南砺市内の国道１５６号で昨年の６月にスポーツカー「トヨタ２０００ＧＴ」が、倒木の直撃を受けて大破しけがをしたのは富山県が管理を怠ったためとして、自動車の所有者の男性と運転していた男性が富山県を相手取り、車代や治療費など総額約３９００万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こしたという。この国道１５６号は富山県が管理していた。原告側は「事故後、現場周辺で根元に空洞がある木が複数見つかった。木の調査を実施していれば、事故は回避できた」と主張しているそうなのだ。このスポーツカー「トヨタ２０００ＧＴ」は全国に約１００台しかないクラシックカーというのだが、40年以上前に生産されたトヨタとヤマハの2社共同で開発された世界的な名車だというのだ。　本格的なスポーツカーへの参入を目指したトヨタがヤマハ発動機と共同開発し、昭和４０年にデビューした「トヨタ２０００ＧＴ」は、ロングノーズの均整がとれたスタイリングや６気筒ツインカムなど、デザイナーやエンジニアが思う存分に腕を振るい世界水準の高性能車だとされている。日本初の耐久レースとして開催された鈴鹿１０００キロレースで１・２位を独占し、茨城県の谷田部テストコースで行われた超高速耐久トライアルで数々の世界新記録を樹立するなど、「日の丸スポーツカー」の技術力を世界に示す名車となったというのだ。生産台数はわずか337台と言われているのだが価格は当時で238万円ということなので、現在の価格に換算しても概ね2000万円程度ということのようなのだ。　デザインが人気なのとその希少性も相まって非常に高価なクルマで、オークションにて67年式の2000GTが登場し話題を呼び、アメリカのテキサス在住のカーコレクターが所有していたその2000GTはなんと約1億2千万円で落札されたそうなのだ。これは日本車史上最高の落札額をたたき出し注目を集めたといわれている。その2年前に行われた際に出展された67年式モデルは6600万円で落札されたとのことで、カーコレクターが高値をつけて落札する非常に価値のあるクルマだというのだ。道路脇の巨大ブナが折れかかっていたらしくそのブナに乗用車が直撃したというのだが、乗車していた男性は幸い軽傷とのことで大事には至らなかったそうなのだが、クルマはクルマのフロントからリヤにかけて全体的に押しつぶされたそうなのだ。　訴状などによると富山県南砺市菅沼の国道を走行中に山の斜面から倒れてきたブナの大木が直撃し、車は大破し運転していた男性が胸などに軽傷を負ったというのだ。車は所有者が事故の約３カ月前に３５００万円で購入したものだったとしているが、今回のケースだと倒れた木の管理者が誰なのかという問題が浮上したそうなのだが、その周辺は森林地帯で入り組んでいるため管理者を特定するにはしっかりとした精査が必要だというのだ。車両保険では償却期間が終わった後では最大でも新車価格の1割しか支払われないという決まりになっており、トヨタ2000GTは相当貴重なクラシックカーですが新車販売価格の一割が上限ですね。それ以上は裁判で頑張るしかないことから損害賠償の訴えを起こしたそうなのだ。　この国道は富山県が管理していたので山林の所有者だけでなく、管理瑕疵は道路管理者である富山県が追うわけなのだが、さすがに車１台で総額約３９００万円の損害賠償は高額だと言えるのだ。富山県道路課は「訴状が届いていないので、コメントできない」としているそうなのだ。それでもこのブナの大木に押しつぶされた「トヨタ２０００ＧＴ」の修復のために「匠」が結集したとのことなのだが、壊れた「トヨタ２０００ＧＴ」の輝きを取り戻すために修復作業に入るというのだ。「匠」が立ち上がったことで完全なる全損となってしまった「トヨタ２０００ＧＴ」の復活への期待が膨らんでいるし、修理へと向かう「トヨタ２０００ＧＴ」の動画を掲載するという事なのだが、大破から9ヶ月が経過した現在でも続報はないそうなのだ。

2016年04月20日

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復旧・復興はこれからだが…

　熊本地震の背景には九州の特徴的な地質構造があって、西日本では太平洋側から海洋プレートが沈み込むため地盤を圧縮する力が働くが、九州では地盤を引っ張る地殻変動が起きているそうなのだ。大分県別府市から長崎県・島原半島にかけての溝状の地形は「別府・島原地溝帯」と呼ばれ、地盤を南北方向に引き裂くような力が働くとされており、周辺にはひずみがたまりやすく多くの活断層があって今回の地震はこの南端で起きたという。気象庁によると震源は布田川断層帯と日奈久断層帯が交差する場所で、余震が両断層帯にまたがって分布していることから「２つの断層帯が同時に活動した可能性が高い。最初は北東側の布田川断層帯が動き、南西側の日奈久断層帯に広がったようだ」と分析している。　政府の地震調査委員会は両断層帯でいずれもＭ７級の地震を想定しているが、これらの断層が動いたのは千年以上前で活動歴は不明な点も多いという。政府の地震調査委員会は日奈久断層帯北端の高野－白旗区間が動いたとの見解を示し、この区間ではＭ６・８を想定したが確率は不明としていた。震度７レベルの大地震で「長周期地震動」が起きた場合、耐震や免震構造であっても危険で、直下型より震源が離れている方が被害は大きいそうなのだ。中越地震では２５０キロ以上離れている六本木ヒルズにある森タワービルのエレベーターのメーンワイヤが切れたし、東日本大震災の時は７５０キロ離れた大阪府の５５階建ての咲洲庁舎で３００カ所以上壁がはがれるなどの被害が出ているというのだ。　地震の揺れは周期が通常は０・５秒以下だが周期が１～２秒になると、木造建物や１０階建て以下の中低層建物に大きな被害を及ぼすというのだ。地震の揺れの周期がさらに長くなるとそのダメージは鉄筋コンクリートや鉄骨の高層ビルや高層マンションに及ぶそうで、最近は「免震構造」が増えたが３～７秒程度に周期が長くなる「長周期地震動」が起きた場合、免震構造がかえって揺れを増幅させる可能性があるというのだ。超高層ビルまでも倒す揺れの原因は大震災で神戸の市街地の木造家屋などを一瞬で倒壊させた「キラーパルス」だというのだが、「キラーパルス」は一般的に震源が破壊する過程で発生する地震動が１～２秒周期になる現象のことで、地盤が固い軟らかいに関係なく内陸直下型地震の際に起こるという。　都市部など平野部は表層地盤が軟らかいので地震動の周期が１～２秒になるそうで、長野県北部地震や能登半島地震で被害が拡大したのは軟弱な表層地盤が一因だという。周期１～２秒の揺れは「キラーパルス」と呼ばれ木造家屋に大きな被害をもたらす特徴があり、阪神大震災の揺れのほとんどがこのタイプだった。今回の熊本地震は平成７年の阪神大震災と同じ内陸直下型で、木造家屋に大きな影響を及ぼすタイプの揺れが強かったことが被害拡大につながったという。震源付近では地盤を南北に引っ張る力が働いており、専門家は２つの活断層帯の一部が連動した可能性が高いとみている。日本で起きる大地震はプレートの境界が動く東日本大震災などの海溝型地震と、内陸の活断層が動く直下型地震に大別されるという。　今回の熊本地震はく直下型地震で阪神大震災と類似点が多いといわれているが、東京大地震研究所の古村孝志教授の分析によると、熊本地震は周期が１～２秒の揺れと周期が０・４～０・６秒の短い揺れの２つのタイプが多いそうなのだ。短周期の揺れは崖崩れを起こしやすく震源付近の被害状況と一致するという。地震の規模はマグニチュード７．２で阪神大震災のマグニチュード７・３と同規模だったことから震源付近では大きな揺れに見舞われたという。震源の深さが約１１キロと浅かったことに加え阿蘇山から約３０キロと近いため、阿蘇山の噴出物が分厚く堆積しているため地盤が緩く、地震の規模の割に揺れが大きくなるという揺れやすい地盤だった可能性があるというのだ。

2016年04月19日

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東「海の三ツ星」に、西「伊予の媛貴海」は、

　マグロの近縁種で美味だが漁獲が少ないため「幻の魚」とされる「スマ」の養殖を巡り、和歌山県とわたしの住む愛媛県が主産地の座を激しく争っているそうなのだ。和歌山県が越冬に成功した養殖魚の出荷を発表すると、愛媛県も昨春から養殖していたスマの出荷を発表しており、大阪・梅田の別々の百貨店で双方がそろって販売競争を行ったそうなのだ。ともに魚の養殖が盛んでミカンの収穫量でも全国一を争ってきたライバルだけにアピールにも熱が入っているそうなのだ。東南アジア沖で漁獲される「スマ」はマグロと同じサバ科で、全身トロと呼ばれるほど脂が乗り小売店への卸値は１キロ３０００円前後とクロマグロ並みだというが、低水温に弱いなど飼育は難しいとされていたそうなのだ。　それでも愛媛県は愛媛大と和歌山県は東京海洋大などと協力しそれぞれ技術開発を続けてきたそうで、出荷を巡ってはお互いに「自分たちこそ先を行っている」とアピールしている。私の住む愛媛県では天然種苗に勝る人工種苗を作るために、天然１歳魚を南水研西浦ステーションの陸上水槽に移送し飼育環境を制御しながら、「スマ」の産卵条件になるようにして飼育し、採卵は水産総合研究センターとの共同研究のもと、環境制御に加えホルモンによる人為催熟処理を行い、ホルモン投与後に産卵を開始することまで突き詰めたという。このようにして得られた卵から人工種苗を生産し、スマの養殖技術が確立させ種苗が安定的に供給できるように南予地域の養殖企業による試験養殖を開始させたそうなのだ。　また天然の「スマ」はカツオとマグロの中間のような味で、刺身のもちもち感をしており淡い紅色の刺身などと評されているそうなのだが、養殖するとクロマグロに似た味になるというのだ。今年生産された早期人工種苗は来年の出荷を目指して試験養殖が実施されているという。今後は南方系魚種であるスマをより広く宇和海で養殖することができるように、低温に強い品種を作るなどの育種技術開発を進めて行く必要があるというのだ。和歌山県では一昨年の夏から養殖を開始しており、和歌山県水産試験場がふ化させ和歌山県串本町の生簀で冬を越した１匹１．５キロの大きさの魚を出荷させており、大阪の阪急百貨店うめだ本店で販売を始め東京の日本橋三越本店でも取り扱っているというのだ。　和歌山県の仁坂吉伸知事は「愛媛は永遠のライバル。テレビ番組などで愛媛が先に特産として出してきたが、うちの方が先に出荷できる」と対抗心を隠さないというのだ。愛媛県愛南町では昨年から愛媛県水産研究センターが天然のスマから採卵し、ふ化させた約２０００匹を養殖業者が飼育させた成魚を大阪の阪神百貨店梅田本店で試験販売し、秋の本格出荷も目指しているそうなのだ。愛媛県の中村時広知事は試験販売を前にした関係者向け試食会で「愛媛は海の力が違う。愛媛は１匹が２～３キロだが、もう片方の和歌山県産は１．５キロ」と違いを強調しているという。もっとも「スマ」は実験魚として利用された歴史が浅いため、養殖に関する研究の蓄積がなく両県とも基礎的知見を集積する必要があるとしている。　スマ養殖技術開発および卵から成魚までのライフサイクルを人の手で循環する完全養殖に向けた研究開発を行っており、特に近海での養殖クロマグロは夏産卵の人工種苗で夏季の成長期を経ないため、春産卵の天然種苗に比べて成長が劣り養殖期間が長くなることで養殖リスクが高まることが挙げられている。「スマ」はマグロと違って小型であることから既存の魚の養殖施設を活用でき、「味がマグロに似ており、クロマグロの代替魚としての需要を見込み」ということで愛媛県と和歌山県では養殖の研究が開始されているというのだ。現在の課題はどちらの「スマ」も知名度の低さであるというのだが、愛媛県・和歌山県ともブランド名が決まっており、愛媛県産は「伊予の媛貴海」で和歌山県産は「海の三ツ星」となっている。

2016年04月18日

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記載緩和より安全対策の方が・・・

　政府は昨年度末に日本を訪れる外国人旅行者を増やすための新たな行動計画を発表したそうなのだが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に旅行者を昨年の約２倍となる年間４０００万人に引き上げ、買い物などで使う消費額を２倍超の８兆円に増やす目標を打ち出しているのだ。そこから１０年後の２０３０年には旅行者を６０００万人にして、観光客の消費額を１５兆円に目指すというのだ。安倍首相は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、中国やフィリピン・ベトナム・インド・ロシアの５か国を「潜在力の大きい市場」と位置づけ、「外国人旅行者の増加は国内総生産６００兆円に向けた成長エンジン。観光先進国への新たな国づくりに万全の対策を講じていく」と述べたという。　今がシーズンの桜は増加を続ける外国人観光客にも人気が高く、最近は花を眺めるだけでなく桜の下で楽しく過ごす日本流の「お花見」体験を求める外国人も増えており、旅行会社や観光地は対応に大忙しだといわれている。「日本人が歌ったり、お弁当を食べたりしていて楽しそう」とか、「夜桜がきれい」という記事が中国版ツイッターで紹介されているなど、インターネットの海外の口コミ情報を分析すると、「日本」・「桜」・「花見」などの言葉を含む先月の中国版ツイッターへの投稿は前年同期比２倍超の約２万件だったというのだ。花見で訪日するとの投稿も３倍近くに上っており、桜人気もあって政府観光局によると昨年の訪日外国人旅行者は過去最多だと公表されている。　東京五輪で自転車競技２種目が伊豆半島の伊豆市で開催されることで、今後も外国人の訪日客の増加が予想されている伊豆市は受け入れ態勢の整備を急いでいるそうなのだ。伊豆市観光課によると外国人の宿泊者数は前年比で約３万人の増で、国別では中国の３万７５００人が突出しているが台湾やタイと続いているそうなのだ。そこで伊豆市観光課では伊豆市観光課では全宿泊施設と主要な日帰り観光施設など１５４施設で実態調査を行ったというのだ。伊豆市観光課は「増税などの影響で一時落ち込んでいた宿泊客等が、秋からは伸びている。また今年度はやや増加傾向にある」と説明し、日帰り客・宿泊客とも前年度と比べ微増だったが増加傾向にあることから宿泊施設の不足を心配しているそうなのだ。　そこで国土交通省は伊豆市のような地方都市の宿泊施設不足を解消する案として、ホテルの新築や建て替えをする際に同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めたそうで、今夏にも自治体に通知する方針だという。地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば誘客につながると期待され、ホテル等の容積率を緩和すればより階数が多く客室も多いホテルを建てることができるようになり、新しいホテルの部屋数が増えれば地方の周遊客の増加も見込めるというのだ。これは外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがあることから始まった処置だという。　ホテルを建てられる商業地では国が決めた容積率が２００～１３００％の間で、自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の一部では大規模開発で１３００％超の緩和が認められているが、国土交通省は小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう規制を見直す方針で、地方の駅前などは鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわらず古い小さなビルが立ち並んでいることから、ホテル整備を優先するために規制を緩和すると建て替えが進むことを期待しているそうなのだ。またクルーズ船の外国人客を「２０２０年に５００万人」とする目標も掲げ、無料の無線ＬＡＮが使える場所を増やすことやインターネットで海外から主要公共交通機関が予約できるようにするというのだ。

2016年04月17日

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地震で潰れる廃屋の・・・

　過疎地や農山漁村で暮らしに必要なサービス機能を集約する「小さな拠点」形成の推進も全圏域で明記した国土交通省は、民間投資家から広く資金を調達して空き家や空き店舗の再生・活用を進めるため、不動産特定共同事業法の改正に向けた検討に入ったそうなのだ。現行の不動産特定共同事業法では出資を募って改修した物件の売却や賃貸を行う事業者に厳しい要件を課しているが、地方創生に貢献する事業であれば緩和する方針だという。来年の通常国会での法改正を目指すそうなのだが、インターネットで小口の資金を集め多様な事業に充てる「クラウドファンディング」が注目され、不動産投資分野でも地域活性化を応援する形態として活用拡大が期待されているというのだ。　この「クラウドファンディング」は多くの投資家から株式を募集することによる企業の資金調達の手法としても注目されているそうで、「クラウドファンディング」のモデルは必然的に多様な関係者を伴い、その中には出資されるアイデアやプロジェクトを提案する人々や組織だけでなく、その提案を支持する多くの一般人も含まれるというのだ。「クラウドファンディング」はプロジェクトの首唱者と投資者等の群衆を引き合わせる組織によって成り立っており、一般に製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となるが、「ラウドファンディング」ではインターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで資金調達のリスクを低減することが可能になるとされている。　国内でも増加しているこの「クラウドファンディング」は資金提供者に対するリターンの形態によって大別されるといわれるのだが、金銭的なリターンのない「寄付型」から始まって、金銭リターンが伴う「投資型」に、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」があるそうなのだ。日本においては「資金決済に関する法律」等によって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型の「クラウドファンディング」の企業数が最も多く認知度が高いといわれている。その一方で個人から少額の資金を募り融資を行う投資型になると企業数は少ないが、金銭のリターンを求める投資家の需要を取り込み国内では既に300億円以上の融資実績があるそうなのだ。　国土交通省の補助金を利用して空き家や古民家の再生に取り組むケースも見られるが、カフェや旅館などに改修した物件の売却や賃貸で得た収益を投資家に還元する場合には、「資金決済に関する法律」等に基づく国や都道府県の許可が必要となっている。許可要件は不動産会社が出資を募る場合は「資本金1億円」などとハードルが高いのだが、これは悪質な業者から投資家を保護するために設けられたものとされており、要件を満たさない地方の小規模な不動産会社などが資金を集めて空き家を再生しても売却できない制度となっているのだ。このため所有者が自ら改修して活用するケースがほとんどで、飲食業や旅館業など経営ノウハウが豊富な第三者への売却や賃貸は進んでいないのが実情となっている。　そこで国土交通省は「資金決済に関する法律」等を改正して要件を下げ、この資金調達・還元の仕組みを小規模な事業にも使えるようにすることを検討しているというのだ。国土交通省は中古住宅流通関連では、土地情報の充実等による不動産市場活性化に155億円や、空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化へ15億円を予算化して、より多様な事業者が空き家を有効活用できる方法を探ることにしている。また国土交通省は今後１０年間の国づくりの指針「国土形成計画」の地方版となる全国８圏域の「広域地方計画」を策定し、国や地方自治体が連携して取り組む地域づくりの方策として、外国人旅行客の増加を受けた観光振興や地域活性化などのプロジェクトを盛り込んでいる。　

2016年04月16日

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縦割り行政の弊害が・・・

　かすれて消えかかっている路面標示は自動運転装置のある車ではセンサー機能がうまく働かず大事故に発展する恐れがあると言われているが、道路維持予算の減少でケチケチしてはいけない問題に直面していると言われている。かすれて消えかかっている横断歩道の標示を市町村が補修できなかったことで、厚木市内で起きた死亡事故が浮き彫りにした縦割り行政の問題が衆院内閣委員会で取り上げられた。背景には自治体間での経費負担の転嫁を禁じた地方財政法の規定があるとされ、見直しの可能性を問われた河野太郎国家公安委員長兼行政改革担当相は今後の検討に前向きな姿勢も示す一方で、「一存で直そうというわけにもならない」とも述べて自治体間での経費負担の転嫁の複雑さをのぞかせた。　地方財政法の条文は地方公共団体相互間における経費の負担関係を規定した法律で、改正されたのは昭和３５年当時となっている。この条文が導入された時代は県が市町村に県の仕事を市町村に押しつけている事例が多いことから、それを阻止する目的で導入されたようだ。法令に基づく経費負担事務を他の自治体に転嫁してはならないと定めでは、市町村が県にミニパトカーを寄付することの当否をめぐる最高裁判決は、この規定を根拠に「違法」と判断しているのだ。交通規制に関する標示も県警の業務に当たるため市町村が補修することができず、多くの関係者も「地方財政法２８条の２は削除するか又は修正すべき。自治体の相談にのっていると地方財政法２８条の２の古い条文にぶつかる」と問題提起をしている。　民進党の後藤祐一氏は国会の質問で「大変理不尽な規定。県が合意した場合はよいとか、形式上は県がやるが費用は市町村が出すとか、やり方があるのではないか」と指摘すると、河野太郎国家公安委員長兼行政改革担当相は「財政力に市町村間で差があったり『自分でできるなら自分でやってくれ』と言われたり、ハレーションもあると思う」と説明する一方、市町村が独自に補修できない現状を「常識的に考えていかがなものかと思う」とも答弁したそうなのだ。厚木市内では下校途中の女子児童が車にはねられ死亡する事故が発生しており、現場の横断歩道が消えかかっていたこともあり、地元では横断歩道の補修を求める機運が高まっていた。県警によると当初予算に盛り込まれた道路標示の補修関連費は約６億円だという。　神奈川県内には不鮮明になっている横断歩道が約９５００カ所あり、必要経費の半分にも満たないことから来年度予算で重点的に補修を行っていくというのだ。私の所属している建設業界の関連でも地方財政法の規定によると、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担については、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについて、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。前項の経費について市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないということで、負担金をとることを認めているそうなのだ。　ただし都道府県が市町村に負担させてはならない経費の規定もあって、都道府県は国又は都道府県が実施し国及び都道府県がその経費を負担する道路・河川・砂防・港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で、政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならないとなっているそうなのだ。都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費としては、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し直接または間接であることを問わずその負担を転嫁してはならないとなっている。市町村が負担すべき金額について不服がある市町村は、総務大臣に対し異議を申し出ることができるとなっているのだ。

2016年04月15日

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「非人道的」なのか、「投下肯定論」なのか・・・

　広島原爆については被爆直後に当時の陸海合同の調査団が空路にて派遣されるのだが、ここでの調査結果には急性放射線障害は軽視され、「防空壕に入っていた者は助かった」とか「白い服を着ていた者の被害は概ね軽微である」との報告を鵜呑みにした楽観的なものが多かったそうなのだ。原爆による深刻な放射線障害やその恐怖が広く認知されるのは、戦後になって米国の調査団が調査し始めてからであり、戦争継続を主張する当時の陸軍首脳の多くはどちらかと言えば「新型爆弾である原爆は恐るるに足らず」という認識であったという。よって「原爆によって戦争が早く終わった」というのは正しくなく、日本の戦争を終わらせたのは原爆よりもソ連対日参戦であると観るべきだとされている。　その被爆地ヒロシマにケリー米国務長官ら核兵器を保有する米英仏の外相が、主要７カ国外相として広島市の平和記念公園を訪れ、主要７カ国外相会合として核軍縮に向けた「広島宣言」を採択したというのだ。停滞する軍縮協議の弾みとなることが期待されるがこの広島宣言では核廃絶に直結する「核兵器の非人道性」という文言が見送られ、核保有国と非保有国の溝も浮き彫りになったとも言われている。併せて外相らは原爆資料館を訪問し原爆投下の当事国であるアメリカのケリー国務長官は「胸をえぐられるよう」と表現したが、発表された主要７カ国外相らの「広島宣言」にもケリー国務長官の口からも、「原爆投下の加害者であるアメリカによる謝罪」の言葉は一切なかったそうなのだ。　岸田外務大臣やケリー国務長官らが原爆資料館を視察したのだが、当初予定の約３０分が約５０分に延び、原爆慰霊碑に献花し原爆ドームも視察した。核保有５大国の現職外相の被爆地訪問は原爆投下後初めてで、ケリー国務長官はその後ツイッターに「原爆資料館と平和記念公園を訪れた最初の米国務長官となったことを光栄に思う」と書き込んだという。広島宣言は原爆投下が「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を引き起こしたと記し、核軍縮の必要性を強調する一方で「非人道性」という文言に反発する核保有国との妥協を図ったとみられる。岸田文雄外相はその後の記者会見で「核兵器は二度と使われてはならないという広島・長崎の強い思いを共有する内容も盛り込んだ」と理解を求めたそうなのだ。　広島ではＧ７外相の訪問を踏まえ５月の主要国首脳会議の「伊勢志摩サミット」に合わせ、オバマ米大統領の訪問に期待が高まっているそうなのだが、ケリー国務長官は原爆資料館の芳名録に「全ての人がこの施設を見て、力を感じるべきだ」と記帳し、その後の記者会見で「私が見たことと、いつの日かここを訪ねることの大切さを大統領に伝える」と述べたという。そででも「原爆投下への謝罪はしない」という一点張りこそが、アメリカ政府の公式見解であることは変わりない模様で、「悲しんではいるが、謝罪はしない」という態度では被害者側の日本人としては到底承服できないのだ。「無辜の民間人が虐殺されたという事象については深い悲しみを覚えるが、それについては謝罪しない」と言っているのと同じだということなのだ。　廣島宣言は「政治指導者やその他の訪問者が広島および長崎を訪れ、深く心を揺さぶられてきた」として、各国の首脳に被爆地訪問を呼び掛けてはいるが、従前からの「原爆投下肯定論」をアメリカが暗に追認しただけで、オバマ大統領が広島を訪問する可能性については明言しなかったそうなのだ。岸田外務大臣は「核のない世界に向けた国際的機運を盛り上げる歴史的な一歩になった」と強調しているが、２大核保有国の米露がウクライナ問題で対立している状況を念頭に「軍縮・不拡散を巡る現状は大変厳しい」と語っている。主要７カ国の外相を案内した松井一実広島市長は「原爆ドームを直接見てもらい、ありがたい」と述べたうえで、「核兵器のない世界、平和の実現に向けて取り組んでもらいたい」と語っている。

2016年04月14日

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施工計画のミスで事故が起こるという事は…

　建設業の労働災害による死亡者数はかつて年間2000人を超えていたのだが、それが設備の充実や安全意識の高まりで減り続け一昨年には過去最少の342人まで減少したのだ。しかし昨年は377人と再び増加してしまい、一度に3人以上が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」も前年比で4割も増えたそうなのだ。死亡災害にまで至らなくても建設業では相変わらず事故が多発しており、原因やメカニズムは様々だが意外に目につくのは「なぜ防げなかったのだろうか」と思えるような事故がおおいという。原因を究明してみると明らかに無理のある計画で施工していたケースが多々あることから、私の愛読している業界紙では本来なら防げたはずの事故に焦点を当て「施工計画の失敗」を企画したというのだ。　施工計画とは工事着工前に工事目的物を完成させるために必要な現場組織・安全管理・施工順序・施工方法等について、請負者が作成して監督員に提出するものなのだが、記載事項は工事実施に必要な事項とされ、作成・提出された施工計画書は請負者と監督員が施工前に打ち合わせをする際の資料として活用する重要なものとされている。工事の施工は施工計画書に基づき行われ、記載事実に変更が生じる場合や工事内容に変更があった場合は、変更事項について変更施工計画書を提出することになっている。実際の施工計画書作成時には請負者がそれぞれの工事の内容に応じて、記載内容や提出書類の様式等を創意工夫し具体的に記載することになっているのだ。　この施工計画が機能しなかったという事例としてその業界紙があげていたのが、千葉県の松丘隧道では３年前に千葉県が実施した点検で要対策と診断され、一昨年から補修を進めていたそうなのだが補修工事に伴って1カ月前に吹き付けたモルタル箇所が落下したというのだ。これはトンネル内をプレキャスト・コンクリート・ライニング工法で補修する工事で、内壁の既存モルタルを撤去してから10cm厚でモルタルを吹き付け、その後にプレキャストコンクリート版を設置するという手順で行うとしていたそうなのだ。ところがモルタル吹き付けを終えてからプレキャストコンクリート版を設置するまでの間に、吹き付けたモルタルが長さ20m幅5mにわたって剥がれ落ちたというのだ。　原因は単純でトンネルはアーチ作用で保持されているのにモルタルを吹き付けた後に施工者は、下半の足元部分のモルタルを撤去していたというのだ。下半部分に側壁を打設するための措置だったのだが、側壁ができるまでの間はアーチアクションを期待できず、モルタルは地山との付着力だけで持っていた状態だったというのだ。アンカーを打つなどの対策も取っていなかったため剥落してしまったわけなのだが、吹付工に期待される機能は崖面の密閉による風化防止や浸食防止や吹付工の剛性による不安定化物の拘束が主たるものであり、この機能によって必要とする安全性を満たすことができるか否かを評価するわけなのだが、下の部分が内側に少しでも浮くとこんな事故になるわけなのだ。　事故原因の究明に当たった「松丘隧道補修工事検討会」で委員長を務めた首都大学東京の西村和夫教授は、「専門家が見れば、落ちる落ちない以前に、危ないと思うだろう。何か対策をした方がいいのではないかと感じるはずだ」と話している。トンネルを掘削してから覆工を施工するまでの間は掘削した断面を確保し，地山の崩壊や変形を防ぎ安全に作業ができるように地山を支持する構造物である支保工を考えるのだが、現在ではＮＡＴＭ工法で施工することから、地質不良個所や崩壊個所の応急処置に使われる程度となっているのだ。危険に対する想像力が働いていれば防げたはずの事故を教訓に、計画にあたっては十分な経験とリスクマネージメント能力を磨く必要があるというのだ。

2016年04月13日

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「ヒロシマ」で行われたことの意義を信じたい・・・

広島市の平和公園では多くの観光客が訪れるなか警察官が巡回し、不審者や不審物などの警戒にあたっていたそうで、　地元の人など「警備の雰囲気が普通と違う。警察が来なくてもいいような世の中にならないといけない。世界の知恵をしぼって、平和を継続していくことを真剣に考えてもらいたい」まで買ったっていた。広島外相サミットは初日にテロ対策や北朝鮮問題などを話し合い、日目にはアメリカなど核保有国の外相が初めて平和公園を訪れている。主要７カ国の外相会合はテロ対策や海洋安全保障にアジア情勢を中心に議論したわけなのだが、岸田文雄外相は南シナ海や東シナ海情勢について、中国の大規模な岩礁埋め立てを念頭に「緊張を高める一方的な現状変更」への懸念を各国で共有したと表明したそうなのだ。　岸田氏は討議で「テロは国際社会の最優先課題だ」として過激派組織「イスラム国」などのテロ対策や難民問題を提起し、主要７カ国が連携して対応することで一致させ、北朝鮮の核・ミサイル実験を容認できないとの認識も確認したという成果を公表している。会合ではテロによる無差別攻撃を非難したうえで、国際的な連携を強めるための取り組みを主要７カ国が主導することで一致させたそうなのだ。ワーキングディナーでは核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮も取り上げ、「地域と国際社会の平和と安全を損なうものであり、容認できない」という認識を示し、さらに北朝鮮への対応を巡って各国の外相が白熱した議論を戦わせ、国際法に基づく秩序維持の重要性を確認したと明らかにしたとの報告されている。　広島市で開かれている主要７カ国外相会合に合わせ参加国の外相夫人らが、平和記念公園の原爆資料館を見学し原爆慰霊碑に献花している。広島市内の広島女学院で高校生とも交流したそうなのだが、訪問したのは英国・仏国・イタリア・カナダの外相夫人と、岸田文雄外相の妻裕子さんで、広島市の外郭団体「広島平和文化センター」の小溝泰義理事長が原爆資料館を案内し、慰霊碑の碑文「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」の意味を説明したそうなのだ。中国の南シナ海や東シナ海での動きについても「緊張を高める」として各国が懸念を共有したそうで、最終日には主要7カ国の外相がそろって平和公園を訪れ、原爆資料館を訪問するほか原爆慰霊碑に献花を行ったそうなのだ。　参加国の外相夫人ら５人は資料館で被爆者の証言に耳を傾け、慰霊碑前では白い花束を手向け黙とうしたという。小溝理事長によると参加国の外相夫人らは「平和のためにそれぞれ力を尽くしたい」と話したという。また広島女学院の高校生らは核廃絶を求める署名や被爆証言を残す活動を紹介したところ、イタリアのジェンティローニ外相夫人のエマヌエラさんは「生の証言は人の心に届く。被爆者が亡くなり直接聞けない後世のために、伝え続けてください」と感想を述べたという。この件で岸田外務大臣は「ぜひそれぞれの外相には自分の目で自分の心でしっかりと被爆の実相に触れて頂きたい」とし、外相会合の取りまとめとして核のない世界に向けた「広島宣言」を発表している。　これらの行動の一方で会合を取材する各国の記者らが詰めるメディアセンターでは、被爆者の講演が行われたのだが、14歳で被爆した河野キヨ美さんが被爆体験について講演したそうなのだが、原爆の悲惨さを海外メディアに伝えるため通訳もいたにもかかわらず、参加したのは日本のメディアだけだったという。ドイツのラジオ局の東アジア支局長は「ほかの取材があるから」として河野さんの「核兵器はこの人間の手でつくります。この人間の手で使います。ですから、この人間の手でおしまいにできるはずだと思うのです」という訴えを聴かなかったそうなのだが、「米国のケリー国務長官の発言に注目している」とし、海外の要人が被爆地を訪れることについては「重要。オバマ大統領が訪れたら正しいステップだと思う」と話していたというのだ。

2016年04月12日

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外相サミットの議題にはならないが…

　用心棒代は仕方ないといわれているが「おもいやり予算」というネーミングが気に入らないとされている「在日米軍駐留経費負担」なのだが、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、大統領に就任した場合には日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにしているそうなのだ。また日本による核兵器の保有を容認する意向も、米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したインタビューで語っているというのだ。トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めてで、日米安保条約について片務的な取り決めだと明言しているという。　その在日米軍駐留経費の日本側負担を定める特別協定が参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決承認され、衆院は承認済みであることから今月から発効する。防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である「おもいやり予算」は、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されているわけなのだが、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから始まっている。この時は日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したあった金丸副総理が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから始まったというのだ。　今回の総額交渉で政府は削減を求めていたが、最終的に昨年度までの５年間よりやや増えた額でアメリカ側と合意したという。それでも米大統領選の共和党候補であるトランプ氏は「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」というとことに対し、「実際のコストより、はるかに少ないうえ、私たちが攻撃されても日本は防衛に来る必要がない」と強調し、「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げたというのだ。負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と問われると、「多くの国民は知らないが我が国は日本を守るのに大金を使っている。喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語ったそうなのだ。　5年間の支出総額は9465億円となる見込みで前の5年分より約130億円増額されるという「在日米軍駐留経費負担」なのだが、労務費では売店や飲食店などの福利厚生施設で働く従業員負担の上限を現行から５１５人分減らし３８９３人分としている。米国のアジア重視戦略であるリバランスや「厳しい安保環境」を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視して担当する従業員の負担上限を現行１０６８人分増の１万９２８５人分としている。日本側が負担する労働者数は５５３人分増え計２万３１７８人となるわけなのだが、防衛省によると減額される福利厚生施設従業員の雇用に関しては「協議の中で米側と雇用の安定を確認した」としており、米側の判断で雇用は維持されるとの認識を示しているそうなのだ。　岸田文雄外相は「一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ」と強調し、中谷元防衛相も「日米双方が適切と考える水準、内容になった」と評価している。それでもトランプ氏はまだ不十分なようで日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明しており、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示したそうなのだ。トランプ氏はこれまで北朝鮮への対抗手段として日本の核兵器保有を認める発言を繰り返しており、「私が言いたいのは現状維持したいが、彼らはもっと金を払うべきということだ」といい、さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ日韓両国だけでなく北大西洋条約機構との関係も見直すと表明しているのだ。

2016年04月11日

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審議しないのは許されないことで・・・

　民進党や共産党など野党４党が国会に提出している安全保障関連法廃止法案は今国会で審議されないことになっているのだが、安保関連法が先月末に施行されているが夏の参院選が終わるまで世論の関心をあえて喚起する必要はないと与党が判断したからだという。野党各党は２月に安保関連法廃止法案を提出しており、衆院議院運営委員会でも共産党が審議入りを求めていたが、自民党の谷垣禎一や公明党の井上義久両幹事長は会談で野党の要求に応じないことを確認したという。安倍晋三首相も記者会見で「絆の強い日米同盟によって間違いなく抑止力は高まる」と安保関連法の意義を強調しているが、国会周辺では約３万７千人）が安保法制関連法への反対を訴えるなど世論の批判はなお根強いとされている。　安全保障関連法制定の主眼は日米同盟の深化にあるとされ、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援拡大など、安全保障関連法施行で新たに可能になる自衛隊の任務の多くは米軍との運用を想定しているのだ。参院予算委員会で民進党の尾立源幸氏から「自衛隊が海外で米軍と一緒に戦闘に参加することが可能になった」と追及されると、安倍首相は「安保法制を廃止すれば、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれる」と反論している。また安倍晋三首相は防衛大学校の卒業式の訓示で「国際情勢は絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と安保関連法の意義を改めて訴え、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にも言及したそうなのだ。　安全保障関連法の廃止法案には安保法制関連法への反対を訴える層の支持を取り付ける狙いがある野党は、「審議しないのは不安の裏返し」と反発しているが、民進党の山尾志桜里政調会長は記者会見で「あれだけ対案を出せと言ってきたにもかかわらず、審議しないのは矛盾している」と「選挙前の安保隠し」を図る与党を批判しているのだ。共産党の穀田恵二国対委員長も「安倍首相は『丁寧に説明する』と言ったのを忘れたようだ」と皮肉った。それでも岡田克也民進党代表は談話で「安保法制を白紙化するための取り組みを続けていく」と訴えているが、与党が望むかどうかに関わらず、安保関連法が、制定後初めての全国的な国政選挙となる参院選で争点になるのは確実だ。　昨年の通常国会では成立を急いだ政府・与党は、実際に自衛隊の任務を拡大する段階になって慎重姿勢に転じている。施行によって拡大した自衛隊の主要任務が実際に始まるのは参院選後になるというのだ。中谷元防衛相は記者会見で南スーダンの国連平和維持活動で離れた場所にいる他国軍部隊らを救助する「駆け付け警護」について、参議院選挙前には交代要員の派遣時には実施しないことを明言した。ＰＫＯで他国軍との「宿営地共同防護」任務も当面は自衛隊に与えないというのだ。武器使用権限は自衛官が自分や近くの人を守る「自己保存型」から、任務を妨げられた際の威嚇射撃などを認める「任務遂行型」に拡大するが、部隊を実際に動かして検証する段階には至っていないということのようなのだ。　こうした対応は安保関連法への世論の批判が参院選前に再び高まるのを政府・与党が嫌ったためなのだが、昨秋段階で武器使用権限のような新たな権限の整理等はかなり進んでいたにもかかわらず、自衛隊幹部は「『参院選までは目立つことをするな』というのが官邸の意向だ」と述べ、施行後の準備を「政治判断」で自粛していることを明かしているそうなのだ。自民党関係者も「自衛隊部隊は早く訓練したいだろうが政治的には、今は『寝た子を起こすな』という時期だ」と語っているそうなのだ。安全保障関連法の施行という「器」はできても自衛隊を実際にどう運用するかが明確にならず、夏の参院選への影響を避けたい政権の思惑ばかりが先行する現状では国民の理解などが進むはずもないのだ。

2016年04月10日

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「先送り」うれしくもあり・・・

　来年の4月に予定されている消費税率10％への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれないそうなのだ。安倍首相はすでに周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えているともいわれており、官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、消費税を上げにくくなってきたのは確かだ」と話しているという。安倍首相も参院予算委員会で来年春の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調したそうなのだ。世界的な経済学の権威の一人といわれるジョセフ・スティグリッツ教授は費増税を実施すべきではないと主張したそうなのだ。　3回目の会合には同じく経済学の権威であるポール・クルーグマン教授が招かれ、財政政策の重要性を説くと同時に消費税について消極的な見解が示したそうなのだ。このことは消費税について消極的な見解を述べることがあらかじめわかっている経済学者をあえて選んでいるからだというのだが、来年の4月に予定されている消費税の再増税が延期となると、景気の持ち直しと今年度3月期の増益見込みが織り込まれるのだが、予定通り増税となるなら景気や企業業績の悪化リスクが織り込まれ株価は伸び悩むというのだ。それでも「財源が無いので社会保障費に充てる約束の増税でしたよね。増税は負担で嫌ですが選挙を考えての凍結ならそれは逆に支持した有権者に背くことになるのでは」という意見も強いという。　それでも安倍晋三首相は来年の４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入っているとされている。安倍政権との距離が近いとされる大手新聞社が朝刊の1面トップで「消費増税先送り検討首相　経済減速に配慮」と踏み込んで報じており、これは年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると安倍首相が判断したためだとしている。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当然のことだ」とも掲載して、増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りも辞さない考えを示したというのだ。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い新聞社の記事だけに、税率引き上げの先送りを求める論調を強めると言われているのだ。　表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」と菅義偉官房長官と記者会見で言っているように慎重論は出ているみたいだ。政府は国会答弁で増税先送りの条件として「リーマン・ショックや大震災」を挙げていたが、2月末には「世界経済の大幅な収縮」が加わっている。世論調査では主要政党の各支持層とも「遅らせるべきだ」とか、「引き上げるべきでない」という声が７割を超えているともいわれている。その大半が次期衆院選で引き上げ凍結について国民の信を問うべきだとしているのだが、平成２６年秋に安倍晋三首相が消費税増税の先送りを決め、衆院解散・総選挙に踏み切ったときと同様の対応を有権者は望んでいるようなのだ。　それでも菅官房長官は記者会見で「消費税税率の先送りの検討を開始したという事実はない。国会で連日答弁しているように、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施していき、そのことによって経済の好循環の状況を作り出したいということには変わりない」と述べている。消費税10％への増税は一度「先送り」の実績があるだけに、今回の大手新聞社の報道で疑心暗鬼が大きく広がったことは間違いがなく、「解散の選択肢を広げる」と題して「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」と背景を解説までしているというのだ。安倍首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し衆参同日選に踏み切るというのは間違いないといわれている。

2016年04月09日

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成語が変わっても、我々の給料が増えるわけでは無いので…

　　国土交通省が公表している「直轄工事等契約関係資料」によると、直轄工事の平均落札率が前年度から1.48ポイント上昇し91.92％となったことが分かったそうなのだ。ちなみにコンサルタント業務は前年度から1.8ポイント上がって83.43％で、いずれも４年度連続の上昇となっているそうなのだ。国土交通省は「標準型」の総合評価落札方式で技術提案に基づいて施工することによる費用上昇分を、設計変更で増額できる方式を試行しているそうなのだが、これを機に国土交通省は直轄工事に適用している「総価契約単価合意方式」を見直すという。契約変更時に共通仮設費を新規で積み上げる場合、当初の落札率を乗じずに官積算額100％を計上するそうで、この処置は来年度の4月以降に公告する入札案件から適用するというのだ。　一昨年度に改正した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」には、適切な契約変更を実施する発注者の責務が新たに盛り込まれており、国土交通省は当初の落札率を契約変更時に反映することが適切ではないと考え、今回の初の落札率を乗じずに官積算額100％を計上する方法に踏み切ったというのだ。このことについて国土交通省が８年前から導入している総価契約単価合意方式は二つの方式に分かれており、一つ目が工事請負総額で契約締結後に「掘削」や「床掘り」に「コンクリート取り壊し」といった細別ごとの単価を、受発注者で協議して決める単価個別合意方式なのだ。これだと数量が変更になるたびに合意していた施工単価が変更になってしまうのだ。　もう一つが予定価格に対する請負金額比率を各細別の単価に一律で乗じた額で合意する単価包括合意方式なのだが、契約変更で落札率が変わるたびに合意単価もその率に応じて変動していたというのだ。どちらの方式でも共通仮設費については積み上げ項目などをまとめて一つの合意単価としている。これまでは契約変更で新規に共通仮設費を積み上げる際にでも、当初の落札率などを反映されてしまうことから今年度の4月以降は、新規の積み上げに対しては受発注者で協議して合意した官積算額100％を計上することにするというのだ。単価包括合意方式のルールも見直す方針だそうで、当初の落札率が90%の工事請負契約の場合は、単価包括合意方式では各工種の単価に一律で90%を乗じて合意単価としていたのだ。　この「総価契約単価合意方式」とは工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されており、「総価契約単価合意方式」には「ユニットプライス型積算」と「積上げ積算」の２種類の積算方式があるのだ。ただし契約変更時に落札率が88%になった場合には一度合意した単価にも、落札率の88%を考慮していたことからその工種が精算済みだったとしても、書面上の金額は変更するという奇妙な現象が起こっていたことから、今回の見直しでは一度合意した単価は確殺率の変更等があっても変えないことにしたというのだ。　さらに名称を「単価包括合意方式」から「包括的単価個別合意方式」に変更するそうで、そのほか手続きの進め方も変更するそうで、従来は3億円以上の整備局発注工事は単価個別合意方式を採用しており、3億円未満の工事事務所発注工事は単価個別・包括合意方式を受注者の希望で選択していたのだ。それを今年度から本官・分任官を問わず受注者が選択できるようにするというのだ。また事業促進官民連携ということで発注者が行う業務の一部を民間が肩代わりすることとしてことにより、多くの事業を同時に発注することが出来た復興道路･復興支援道路では、「事業化から10年程度」という当初の開通目標よりも早いタイミングでの開通が可能となったことから、これからも説教区的に実施していくそうなのだ。

2016年04月08日

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あと４０年は危険な状態が続くのか…

　政府が定めた４０年の運転期限に達する原発の廃止措置が今後一斉に始まるとされており、原発の廃炉は放射線環境下の作業に特有の困難を伴うという。ただし過酷な現場での貴重な経験を生かせば海外の廃炉作業にも貢献できるし、原発の事故で低下した日本の原子力技術に対する信頼を取り戻す好機となるともいわれている。しかも原発関連技術者の育成につながるほか海外への原発輸出で最新の技術が後押しになるという見方もあるというのだ。それでも原発再稼働を経営の最重要課題として全力を投じてきた運転中の原子力発電所を司法が止めるという大津地方裁判所による仮処分決定の一報で、関西電力は万が一の事態も想定していたが仮処分の決定の受け止めは「まさか」の一言に尽きたというのだ。　四国電力伊方原子力発電所3号機は既に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、四国電は今年7月下旬の運転再開を見込んでいるのだが、愛媛県伊方町にあって運転開始から来年で４０年になる伊方原子力発電所１号機について、四国電力は再稼働のための新たな安全対策には多額の費用がかかるなどとして廃炉にする方針で最終調整を進めていたのだが、取締役会で正式に決定したそうなのだ。伊方原発１号機は昭和５２年９月に運転を開始した四国電力最初の原子力発電所で、福島第一原発の事故を受けて５年前の平成２３年９月に定期検査に入ったまま運転を停止しているのだが、再稼働させる場合電力会社は原発事故のあとに作られた規制基準に適合させる必要があるのだ。　この新たな安全対策には多額の費用がかかることから原発の運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合は特別な点検を実施することが義務づけられていることから、コストがさらにかかることが見込まれているというのだ。こうした状況を踏まえ四国電力は運転開始から来年で４０年になる伊方原発１号機を廃炉とする方針で最終調整を進めていたというのだ。運転開始からおおむね４０年がたつ原発では、九州電力の玄海原発１号機や関西電力の美浜原発の１号機と２号機などの廃炉が決まっているそうなのだ。伊方原発１号機は６基目となるというのだ。それでも伊方原発では一定比率の原発を維持するということで、３号機で再稼働に向けた手続きが進められているのだ。　伊方原子力発電所３号機の設備の詳しい設計を示した工事計画を、原子力規制委員会の認可を受けた四国電力は、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」を申請し、今年の７月に再稼働させる計画を示す方針だとされている。伊方原発３号機は新しい安全対策が原発事故のあとに作られた規制基準に適合しているとして、去年の７月に原子力規制委員会の審査に合格したとされており、去年１０月には地元の愛媛県と伊方町が再稼働に同意している。原子力規制委員会は再稼働に必要な認可の１つで、四国電力が提出していた設備の耐震性など詳しい設計を示した「工事計画」について、「内容に問題はない」として認可したことから、四国電力は再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」を申請している。　四国電力は伊方原発３号機について今年の６月に原子炉に核燃料を入れ、７月に原子炉を起動して再稼働させるという計画を示している。「使用前検査」では原子炉を起動させ営業運転するまでの工程を原子力規制庁が現地で検査するのだが、検査などで問題がなければ鹿児島県の川内原発１号機と２号機や福井県の高浜原発３号機と４号機に次ぐ再稼働になる見通しとなっているのだ。工事計画の認可について四国電力は「今後、使用前検査に適切に対応していくことはもとより、さらなる安全性・信頼性の向上を目指し、不断の努力を重ねてまいります」とコメントしているが、再稼働に向けては運転管理体制を定めた保安規定変更の認可が残っていることから数カ月程度かかるとされている。　四国電が提出した工事計画は約４万７千ページにわたっているそうなのだが、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」や、非常用ディーゼル発電機など約４００設備の設計内容などを示しているそうなのだ。それでも四国電力伊方原子力発電所について広島市の被爆者らが、四国電力を相手取り再稼働の差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こしている。再稼働が近い伊方原発３号機は運転差し止めの仮処分も同時に申し立てられており、提訴したのは広島県と長崎県の被爆者１８人を含む計６７人で、訴状では伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にあって地震や津波が懸念されると主張しており、重大事故が起きた場合は放射性物質が拡散し瀬戸内海も汚染されるとしているのだ。

2016年04月07日

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速度を上げると危険度は増すが…

　自動車の最高速度は「規制速度算出要領」によって「車両などは種類に応じて最高速度を越えて進行してはならない。追い越しをする際などに一時的に越える場合でも許されない。ただし最高速度に違反する車輌などを取り締まる場合における緊急自動車は、最高速度に関する規定は適用されない」とされているそうなのだが、この「規制速度算出要領」は住宅や店舗が道路沿いにあるかなどで区分された算出表を用いて、車線数・車線幅や交差点の数に中央分離帯の有無をポイント化し、それを足した合計を四捨五入する形で決められている。しかも現行の「規制速度算出要領」では車線数によるポイントが大きいため、地方部や山間部のような郊外の片側一車線道路はすべてが50キロ規制になってしまっていた。　そのかわり車線数の多い都市部の道路では60キロ規制になることが多々あり、実勢速度が70キロや80キロ程度で流れている道路が50キロ規制になったり、実勢速度が40キロくらいの道路が60キロ規制になったりするなど矛盾が生じることも多々あったという。そこでこの「規制速度算出要領」が廃止され新たに速度規制基準が定められていた。現在は実勢速度を基準にする制度が取り入れられているというのだ。警察庁は通達を出して中央分離帯があって立体交差化された第3種1級や2級道路規格のような一般道路については、標識により法定速度を超える80キロまでの設置を認め、その他の一般道路についても実勢速度を基に基準速度を定めて、交安委員会が規制速度を設定するという方針を固めているというのだ。　そのような自動車の最高速度について高速道路の一部が近い将来、最高時速１２０キロで走れるようになるそうで、速度引き上げの対象は道幅が広く事故が少ないといった条件を満たす路線だというのだ。警察庁によると国内で初めて名神高速道路が開通した時から、高速道路の規制速度は最高時速１００キロだが「なぜ１００キロかは資料が残っておらずわからない」というのだ。今回の規制速度の引き上げは初めてなのだが、高速道路は各地で整備され新東名のように車道や路肩が広くカーブや勾配も少なくて、１２０キロでも安全に走れる造りの道路ができてきたことにようというのだ。警察庁の説明では大半の車が規制速度を超えているし、国家公安委員長が有識者を集めた懇談会も見直しを検討するよう求めているというのだ。　　さらに警察庁が１２０キロで走れる造りの道路７カ所と１００キロを想定した造りの道路２カ所で調べると、実際に車が１００～１２０キロで走っている区間での死傷事故の発生率は、１２０キロで走れる造りの道路の方が４割低かったという。また１２０キロで走れる造りの道路では１００～１２０キロと１００キロ未満で走った際の死傷事故の発生率に大差がなかったというのだ。警察庁は欧州諸国で高速道路での死亡事故が少ない５カ国について高速道路の規制速度を調べた結果でも、オランダやデンマーク・スウェーデンは時速１１０～１２０キロと日本を上回っていたがさらに１２０～１３０キロに引き上げているというのだ。イギリスは１１３キロという規制速度を設けてから一度も変えておらず、ドイツには規制速度が原則なかったという。　警察庁の担当者は「他国とは道路状況が異なり、文化も違うが、日本だけが特別なことをしようとしているわけではない」と話しているが、速度制限の研究をしている千葉商科大学の小栗幸夫教授は「高齢ドライバーの増加で低速で走る車が増えることを考慮していない」と指摘し、「高速で走る車と低速の車が今より混在し、速度差も大きくなる。追い越しで加速や減速をする機会が増え、接触の危険性が高まるのでは」と推測している。また交通事故訴訟に詳しい高山俊吉弁護士は「急ぎの場合はスピードが出てしまうことはある。１２０キロは妥当な速度ではないか」としたうえで、「大半の人が１００～１２０キロで走っているのなら、人間の安全感覚から生まれた適正速度と言える」と評価しているそうなのだ。

2016年04月06日

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返せる人だけに貸す制度にしたらよいのに…

　安倍晋三首相は参議院予算委員会で大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調したそうなのだ。若者の貧困対策という事で返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めているのだが、政府は当面貸与型の拡充にとどめる方針だという。奨学金をめぐっては卒業後の返済が重荷となり返せないケースが目立っており、日本学生支援機構によると延滞期間が３カ月以上で、個人信用情報機関に登録した件数は昨年度で約１７０００件となっているという。登録を始めてからの累計は約５１０００件に上っており、民主党の桜井議員は「取り立てがかなり厳しくなって、ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなくなる」と指摘しているのだ。　民主党の桜井議員は国会質問で「返せない人は、失業者や非正規労働者が多い」とし、「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調している。実際に「外国人留学生に1人何百万単位で大盤振る舞いする余裕があるのなら、自国の人材育成費用としてこういう所に使うべきじゃないのか」という意見や、「奨学金という名前なら金利を取るな、ただの学費ローンで特段の金利優遇も無いのに奨学金って名称はおかしい」という意見も多いというのだ。文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金を受ける大学等の対象者は、年収が三百万円以下で申請が認められれば通算十年間は返さなくてもいいのだが、その期間が過ぎれば年収がゼロでも返還する必要があるということになっている。　年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。安倍首相は卒業後の所得に応じ月々の返還額を決める所得連動返還型奨学金制度を導入する方針を表明しており、無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが給付型については、「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と慎重姿勢を崩さなかったという。子どもの６人に１人が貧困状態といわれ経済的に厳しく進学を諦めざるを得ない人が多い現状が社会問題化していることから、給付型奨学金制度を昨年の八月に政府が「子供の貧困対策大綱」を定めた際に学生の支援団体などが明記を求めたが見送られているのだ。　文部科学省の有識者会議が今年の２月に大筋で了承した所得連動返還型については、月々の最低返還額を卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」で、文部科学省の有識者会議は毎月の返済額は課税所得の9％で最少2000円からとする最終案をまとめたそうなのだ。新制度に基づく貸与は来年度からで今年4月に募集を開始するという。文部科学省は夏までに詳しい制度設計を行うとされており、新制度では月額2000円を最低返済額とすることを柱に、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がるが、年収が増えれば返還額を引き上げるという。　民進党の共生社会創造本部の岡田克也新代表は経済・社会政策に関する最終報告をまとめたそうなのだが、「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど格差是正や弱者救済に重点を置いているという。民主党時代にまとめられたこの最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継がれて参院選公約の柱に位置付けられるというのだ。最終報告は奨学金に加え保育士の給与を月額５万円増額する待機児童対策や、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一価値労働同一賃金」の推進など１１の施策を盛り込んでおり、これらの財源は富裕層の金融所得課税を２０％から２５％へ引き上げて数千億円を捻出して賄うとしているそうなのだ。

2016年04月05日

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「労働者も住民も被爆してはいけない」ということで・・・

　原子力規制委員会はわたしの住んでいる愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策機器の詳細な仕様などをまとめた「工事計画」を認可したのだが、これを受けて近く四国電は設備を現場で調べる最終工程「使用前検査」を原子力規制委員会に申請し、今夏の再稼働を目指しているといわれている。四国電は一昨年の７月に伊方３号機の安全審査を申請し昨年の７月に合格し１０月には愛媛県知事が再稼働に同意している。ところが四国電力は運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機を廃炉にする方針を決めたというのだ。四国電力は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担などを考慮し運転延長を断念したと公表している。　四国電の佐伯勇人社長は愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告したそうで、これによって東京電力福島第1原発事故後の原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき廃炉となる原発は6基目となるというのだ。国は福島第1原発事故を教訓に原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。ただし最長20年の延長が可能だがそのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要だとしているのだ。もっとも四国電力は再稼働準備を進める四国電力伊方原子力発電所3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請することも知事に伝えたというのだ。　これからは事故処理だけでなく老朽化した原発の廃炉が本格化するわけなのだが、４月末には日本原子力発電敦賀原発１号機など５基の原発がおよそ４０年の歴史に幕を下ろし、今後は廃止措置の手順や工程などの実施計画をまとめて国に認可を求める。政府が東日本大震災を受けた安全対策として原発の運転期限を４０年と定めたため、古い原発の廃炉に向けた動きが速まった。運転を最長２０年間延ばす制度もあるが老朽化対策などに多額の費用がかかり、今後も小規模なプラントなど投資対効果が小さい原発の廃炉が続く見通しだという。新基準に対応するには追加の安全対策などに原発1基当たり1000億円規模の投資が必要とされているそうで、老朽原発では費用がさらに膨らむ可能性が高いといわれている。　伊方1号機は出力56．6万キロワットと出力が比較的小さく、四国電力は巨額の投資負担は採算に合わないと判断したそうなのだ。昨年春には関西電力美浜原発1・2号機や中国電力島根原発1号機など5基の廃炉が同様の理由で決まっており、関西電力は運転開始から４０年前後を経た高浜１・２号機と美浜３号機については、発電能力が８３万キロワットと一定の規模があることから、運転期間の２０年間延長を原子力規制委員会に申請している。このうち高浜は今年２月に安全審査を事実上クリアし延長に向けて一歩前進している。今後も関西電力大飯原発などが原則４０年の運転期限を迎えるため各社の判断が注目されているが、ただ原発の廃炉は困難な作業を伴うとされている。　人が近寄れない場所が多いため工法が限られるほか、量に出る放射性廃棄物の処理・処分にも時間と費用がかかるためなのだが、廃炉に係る費用は出力１００万キロワット級で６００億円程度とされるが、放射性廃棄物の量が予想を上回ったり思わぬトラブルが起きたりすればさらに膨らむといわれている。廃炉作業には安全性を確保しつつ手早く効率的に作業を進めなければならないのだが、それでも政府は原発比率を20ー22％にするとしているが、将来のエネルギーセキュリティ上原発が必要不可欠と考えている。一定比率の原発を維持するには旧式の炉をスクラップし最新の安全設計を織り込んだ新型炉へとリプレースすることも選択肢になるわけなのだが、日本に「原発廃炉の時代」が訪れたということなのだ。

2016年04月04日

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「加齢男性性腺機能低下症候群」という病気は…

　男性にも女性と同様に更年期障害があることが広く知られるようになってきたというのだが、その診断や治療はまだまだ充分とは言えないという。医学界でも「加齢男性性腺機能低下症候群」という表現が採用され、加齢に伴う身体の変化により現れる諸症状を指すというのだ。中高年男性を襲う急な気力の低下をはじめ、症状が女性の更年期障害に似ていることからかつては「男性更年期障害」と呼ばれることが多かったそうなのだ。その原因は体内の男性ホルモンの低下により生じるもので、若い人ほどストレスの影響が強く年齢が増すにつれて男性ホルモン低下による症状が強く出てきやすいというのだが、男性ホルモンの量と諸症状の程度には相関がないため、男性ホルモンの量が少なくても何の症状もない人も数多くいるそうなのだ。　この「加齢男性性腺機能低下症候群」はストレスやうつ病など複数の要因が複雑に絡み合って起こるとされ、現在では患者数を600万人と推定する報告もあって人ごとではないのだ。男女の違いを作り出している性ホルモンのうち男性ホルモンにはいくつかの種類があるが、最も代表的なものが「テストステロン」だとされている。この「テストステロン」には性機能を維持するほか「筋骨たくましい体をつくる」・「声を低くする」・「ヒゲや体毛を濃くする」など、肉体への作用があることはよく知られている。それに対して最近注目されているのは「テストステロン」が精神状態や行動に及ぼす影響で、医師によると「テストステロンは男性が他者と共存し、その中で自分を表現するという『社会性』において大きな役割を果たしている」と話している。　またケンブリッジ大学の研究者が発表した報告では、ロンドンの金融街のトレーダーのテストステロン値は儲けが出た日ほど高かったそうで、このことから「テストステロンが多く出ている日は大きな勝負に出やすいのでは」と専門家は考えているそうなのだ。研究者によると「このほかテストステロンは、経済活動において『ズルをしない』など公平な行動を促したり、大災害時の被災者への支援など、弱者を助けようという気持ちを高めたりする作用も持っている」と話しており、マッチョな体を作るだけでなく男としての生き方を支えている「テストステロン」だが、健康な男性でも年齢とともにその分泌量は減り続け、70代に入ると気力低下などをもたらす可能性が高くなるそうなのだ。　そのうえ精神的ストレスを強く感じている状態などが続くと、脳から性腺に対して「テストステロンを放出せよ」という指令がうまく伝わらなくなり、急激に「テストステロン」の分泌量が減ってしまうことがあるという。こうなると多様な症状が見られるようになるそうなのだが個人差が大きく全ての症状が揃うわけではないというのだ。「最も重要な発症要因はストレス。毎日の仕事のストレスを振り返り、仕事量が過剰でないか見直す必要がある」と医師は話している。40代から60代にかけては男の人生の「仕上げ」の時期であり、ついつい無理をしてしまいがちだが逆に体はどんどんストレスに弱くなっていくというのだ。十分な休息や睡眠を取ることを忘れていると「テストステロン」の分泌量が減り「加齢男性性腺機能低下症候群」になりかねないという。　研究者の踏査でも女性の閉経期に訪れる更年期障害は多くの場合は時間とともに回復するが、男性の「加齢男性性腺機能低下症候群」の場合は待っていても回復しないことがある。重症の場合は医師と相談したうえで男性ホルモンを注射で補充するなどの治療が必要なこともあるというのだ。症状や内分泌学的検査値に応じて男性ホルモン補充療法やバイアグラなどの治療薬を用いることもあり、ホルモン補充療法は減少したテストステロンを医薬品で補う治療だとされている。欧米では軟膏やゲルなど自分で使用できる医薬品も登場しているが、現在の日本の保険医療では注射治療しか行えないことから、症状に応じて2週間から4週間ごとに注射を繰り返すか、精神神経科による専門的な治療が必要な場合もあるというのだ。

2016年04月03日

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増税のための補正予算を組むそうで・・・

　来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が自民党執行部から相次いでいるそうなのだが、溝手顕正参院議員会長はTV番組で安倍晋三首相が消費税の引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言している。こうした党内の空気が安倍首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性があって、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、安倍首相が引き上げを先送りして同日選に踏み切ることに期待感を示している。安倍首相も著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭にしているといわれているのだ。　稲田朋美政調会長も甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘し、「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明しているし、衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べているそうなのだ。安倍首相が参院予算委員会で消費増税について、繰り返し答弁している消費増税の延期条件であるリーマン・ショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマン・ショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」という指摘をしているそうなのだ。　年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっていることには間違いがないのだが、一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、これらに対して１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきたとされている。それでも財務省を中心に安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される政府部内では５月の伊勢志摩サミットでも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上しているという。こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べているそうなのだ。　菅官房長官も来年の４月からの消費税率１０％への引き上げについて、「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」と述べ、増税しても税収が増えないような場合には先送りする可能性を示唆しているそうなのだ。菅官房長官は消費税率引き上げについて、「基本的にはリーマン・ショックや大震災のようなものがなければ、予定通り引き上げる」として従来の考えを強調しているが、世界経済の減速により景気回復が遅れるなどで、消費増税後に税収が下がることが予想されるような場合には延期する考えを示したとみられる。安倍首相も景気の足踏み状態が続いた場合には消費税増税を先送りする方向で検討を始めており、主要国首脳会議である「伊勢志摩サミット」の前後に最終判断するとみられている。　「財政出動する位なら、消費税減税した方が経済効果高い」という声もあって、経済政策の失敗を外的要因にして責任逃れは許されないし、そもそも税制を票集めに使うことや低所得高齢者を3万円で買収するのも間違いなのだ。「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが政府・与党に波紋を広げており、ブログの内容に関して安倍首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」と野党が国会でただすと、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放していたし、政権幹部も「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調して、世論の大勢が政権批判に転じないよう神経をとがらせているというのだ。

2016年04月02日

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抗争が激化しそうで…

　「やられたらやり返す」が暴力団の論理だとされるのだが、これだけ火がついた山靴組の分裂構想は簡単に収まらないといわれている。「長期戦を覚悟している」という兵庫県警の捜査関係者も多いという。山口組は昨年８月に分裂し離脱派が神戸山口組を結成され、兵庫県神戸市にある指定暴力団山口組と、分裂して結成された兵庫県淡路市の神戸山口組との対立抗争とみられる事件が大阪と神戸だけでなく東京でも相次いでいるそうなのだ。都内では先月に足立区で神戸山口組系組員が何者かに襲撃される事件があったという。捜査関係者によると神戸市で神戸山口組系の組事務所にダンプカーが突入した事件の報復の可能性があるというのだが、２月以降は東日本で多発し激化しているそうなのだ。　東京でのシノギを巡る争いが背景にあるとの見方もあるそうなのだが、東京都足立区竹の塚１丁目の路上で「ケンカしている人がいる」と１１０番通報があり、警察官が駆けつけたところ指定暴力団山口組系組員と神戸山口組系組員ら二十数人が小競り合いを起こしていたという。警視庁は両団体の対立抗争の可能性があるとみて調べているが、新宿歌舞伎町の飲食店に神戸山口組系組員約４０人がいると、山口組系組員数十人が店外に集まり約１時間にわたってにらみ合いが続いたというのだ。そこには血の付いたタオルのようなものや２リットルのペットボトル容器にタバコの吸い殻などが落ちていて、ビール瓶の破片が飛び散り周囲のシャッターにも血が付いていたそうなのだ。　目撃者らによるとどちらの集団からも「ぶっ殺すぞ」などと怒声が響いていたそうで、警察官や救急車が駆けつけ騒然となったそうなのだ。近くで飲食店を経営する男性は「商店街の中だしこんなことが起きると思わなかった。抗争がエスカレートしているみたいで怖い」と話した。警察庁は両団体が対立抗争状態にあると認定し、全都道府県警に取り締まりの強化を指示した後も歯止めがかかる気配はないというのだ。指定暴力団山口組弘道会系の組長らが事務所の前を通った車に乗っていた男性に乱暴したとして逮捕されました。弘道会系の組長ら8人が名古屋市中村区の弘道会本部の前に来た車を3台の車で挟み、「何しに来たんだ」などと怒鳴り付け乗っていた49歳の男性を脅かしたというのだ。　警察によると乱暴された男性は興味本位で弘道会本部を見に行ったということなのだが、弘道会系の組長ら8人は男性らに入れ墨がないことを確認して解放したというのだ。警察は敵対する神戸山口組と勘違いしたとみて調べているという。警察庁は先月になって両団体が対立抗争状態にあると認定し取り締まりの強化を指示しているが、山口組に神戸山口組双方の傘下組織の組員によるとみられる事件が全国的に相次いでいるという。足立区内では２月にも神戸山口組系幹部が何者かに催涙スプレーで襲われる事件が起きており、組織犯罪対策４課によると山口組系組員の男ら３人がけがをしたといい、この場にいた容疑者を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕しているがこの男は容疑を認めているという。　相次ぐ衝突について山口組系のある組幹部は「基本的には山口側と神戸側それぞれの中核組織の応酬だが、それ以外では、神戸側へ移籍するか態度を保留してきた山口組の直系団体が標的にされている。車の突っ込みは『こっちに来るのか』と意思表示を求めるメッセージ」と話しているというのだ。大阪府警幹部は「関東での衝突が目立っていたが、不穏な空気は関西でも連鎖的に起き始めた。商店街にある組事務所が狙われた事件は、市民が巻き込まれる恐れがあり、特に悪質だ」と警戒しているのだが、暴力団関係の事務所のすぐ近くに小学校があるところなどでは「学校保健安全法」に基づき、暴力団事務所の使用禁止や組員の立ち入り禁止を求める仮処分を学校設置者として申請しているというのだ。

2016年04月01日

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