2016年12月の記事
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危険な原発、今すぐ廃炉・・・
政府が廃炉の方針を示した福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」なのだが、２０年以上にわたり国策に協力し「夢の原子炉」の実現のために歩んできた地元には波紋が広がり憤りの声が上がっているという。「資源貧国・日本」にとって高速炉開発はエネルギー安全保障上必須だとされていたが、地元に説明せずに方針を決めたことから「何のために国策に協力してきたのか」と、もんじゅが間近に見える敦賀市白木地区の元区長は政府の廃炉方針に語気を強めており、１５戸約６０人が暮らす白木地区の集落はもんじゅ受け入れ後に環境が一変したというのだ。敦賀半島の北端でかつては敦賀市中心部まで徒歩で５～６時間を要したが、今では道路が整備され関連会社での雇用も生まれていたというのだ。 住民にとっては切っても切れない関係になったといえる「もんじゅ」なのだが元区長は「交通の便がよくなり、本当に楽になった。地場産業にもなり、地元で原発は悪かったという人はいない」と語り、地元は国策に協力してきたという思いも強いという。今回の問題が他の原発立地地域にも不信感を与えるのではないかと危惧し、地区の名前を冠にする会社「白木」の社長も「廃炉にする大義は何なのか。国の考えは分からない」と憤りを隠せないそうなのだ。会社は地元住民が出資して昭和６１年に設立され従業員は２０人で、売店や清掃などもんじゅ関連の仕事が売り上げの大半を占めている。「今までと同じやり方は通じない。違った形で事業を展開する必要がある」と。会社「白木」の社長には戸惑いもにじませているという。 もんじゅ関連協議会で福井県の西川一誠知事は「もんじゅのこれまでの総括、廃炉にする議論が十分に尽くされたとはいえない」と指摘し、「規制委から不適格とされた原子力機構に代わる運営主体の整備も明確にしておらず、到底受け入れられない。方針の見直しを強く求める」と述べ改めて回答の場を設けるよう政府に求めた。報道陣の取材に応じた西川福井県知事は廃炉そのものに反対かとの問いに、「もんじゅを廃炉にするという十分な説明、今後の対応についての考え方も示されていないという段階だ」と述べたそうなのだ。もんじゅに携わってきた関係者からは悔しさと不安の声が漏れており、使った燃料の燃えかすのウランをプルトニウムに変えることで投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」の廃止を危惧していた。 もんじゅは平成６年に初臨界を果たしたが翌年の１２月に起こったナトリウム漏れ事故で期待が崩れたというのだ。冷却材であるナトリウムは熱の伝導効率は高いものの、空気や水と触れると激しく反応し爆発することもある。もんじゅでは火災が発生し夏に初めて発電したばかりのもんじゅは運転実績わずか４４日間で停止したのだ。それから約１４年半後の平成２２年５月に運転を再開したがその３カ月後には燃料交換装置の落下事故で再び運転が凍結された。関係者は「国や社会がもっと冷静にナトリウム漏れ事故をとらえていれば、もんじゅはもっと前に運転できていた」と振り返っていたが、もんじゅには約１兆円という巨額の費用が投じられながら着工から３０年以上何の成果も出していないという事実だけが残ってしまったという。 政府はもんじゅの廃炉方針を決めたが原発の使用済み燃料から得られるプルトニウムを燃やして発電する高速炉開発は、資源の乏しい日本にとっては避けて通れない装置で「廃炉にすれば技術継承が途絶える。エネルギーの将来が大丈夫かという危機感がある」という。原発は「実験炉」・「原型炉」・「実証炉」・「実用炉」のステップを踏んで開発されるのが一般的で、こうした知見は国内のほかの施設や海外で得られる知見で埋め合わせができると判断し他と政府は説明している。次の「実証炉」開発に進めると判断したわけんなのだが「原型炉」のもんじゅがフル稼働していないにもかかわらず次の実証炉開発に進み、そこで新たな問題が発生した場合には今回の判断が将来に禍根を残す可能性もあるというのだ。
2016年12月31日
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ブラック企業に勤めるということは…
大手広告代理店「電通」の新入社員だった高橋まつりさんが、過度の仕事による過労が原因で自殺してから1年となったが、内定直後に書かれた夢と希望にあふれた彼女自身のメッセージが明かされたそうなのだ。高橋まつりさんが電通に内定した直後にアルバイト先の元上司に送ったメッセージなのだが、そのメッセージには「やはり、マスコミ関係の仕事であること、職種の異動があり、出来る事の幅が広いこと。新しいコンテンツをつくりだしていけること、などを重視して会社を選びました」と書かれていたそうなのだ。フェイスブックを通じて職場への期待を伝えていた高橋さんだが、電通に入社した直後にアルバイト先の元上司からは「落ち着いたら連絡して。飯でも食いに行きましょう」というメッセージが残されていたというのだ。 高橋さんは「今月は、まだ分からないので、いろいろと具合が分かったら連絡します」と返していたというのだ。サービス残業が「がんばっている」と認められることの多い日本だが、日本人が主張をすることなく遅くまで働くことを美徳とすることには議論の余地があるという。アルバイト先の元上司は「『同僚と研修に励んでいる』と『土日もあまりない』と書いていたけど、非常に夢にあふれている感じがあって」と話していた。夢にあふれていたという高橋さんだが抱いていた「期待」は、次第に「つらさ」へと変わっていったというのだ。高橋さんはツイッターには「土・日も出勤しなければならないことが、また決定し、本気で死んでしまいたい」とか、「がんばれると思ったのに、予想外に早くつぶれてしまって、自己嫌悪だな」と投稿していたという。 そして昨年のクリスマスに母親に送ったメールには「仕事も人生も、とてもつらいです。今までありがとう」と書かれていたそうなのだ。高橋さんの母親である幸美さんは「『死んではだめよ』と話したら、力はなかったけど、『うん、うん』と」と話した。入社からわずか9カ月で高橋さんは飛び降り自殺を図って亡くなり、その後過労が原因の労災と認定された。命日を迎え母親の幸美さんが発表した手記には「クリスマス・イルミネーションで、きらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら」と、1年前の悲痛な胸の内がつづられているという。ようやく国や社会が動き始めたが本当に実効性のある働き方改革が進むかはこれからが正念場となるといわれているのだ。 この事件で社長の辞任が発表された大手広告代理店「電通」は来年から、年間10日の有給休暇取得を義務づけるなど労働環境の改善に努める方針だという。経団連も会員企業に対して過重労働防止の徹底を要請しており、「経営トップ自身が社内の意識改革を図り、実態にあった働き方・休み方改革に取り込むこと」だけでなく、「ストレスチェックなどを行い、労働法令が遵守されているか常時点検を行うこと」に、「管理職は部下とコミュニケーションを蜜にして、疲労の蓄積などを確認し、負担軽減や業務支援に努めること」などが議論されている。国も動きを見せており、安倍首相と蓮舫代表による党首討論でも高橋まつりさんの話と長時間労働抑制に向けたやりとりに多くの時間が割かれ政府は働き方改革の検討を加速しているのだ。 それでも交際労働省の調査によると、いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が昨年度の１年間で１３００社を超え、未払いだった残業代はおよそ１００億円だったことがわかったというのだ。厚生労働省によると今年３月までの１年間に従業員に残業代などを支払わない「サービス残業」で労働基準監督署から指導を受け、、１００万円以上の未払いの残業代を支払った企業は前の年度より１９社多い１３４８社だったというのだ。支払われた残業代の合計額は９９億９４２３万円で、１社で１億３７３９万円を支払った企業もあったそうなのだ。産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚生労働省は「指導を徹底してきたい」として調査を続けていくというのだ。
2016年12月30日
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「カニすき」・「てっちり」の季節になって・・・
ある雑誌で「家族と食べたい年末年始の鍋ベスト3」をアンケートした結果、極上和牛の熟成肉で楽しむ「熟成肉の濃厚すき焼き」と、カニ刺し・カニしゃぶ・カニすきを堪能する「松葉ガニの鍋」に、天然トラフグを使った「トラフグの鍋」といったいずれも、お店で食べたら財布が痛む極上鍋となったそうなのだ。その中でも贅沢だけど間違いなくおいしく万人を幸せにするのが、雑誌の中では松葉ガニの鍋だろうといわれている。カニ鍋におけるこだわりのだしを鍋に入れ火にかけるのだが、だしは大量の昆布とカニから取ったものなどで、沸騰したらカニ味噌を入れ甲羅も入れるとよいそうだ。その際に甲羅についている「虫」と呼ばれる黒い丸いものは取ったほうがいいそうで、カニ味噌を鍋に入れるとぐっと汁が濃厚になるそうなのだ。 カニ味噌をカニの身にコーティングした感じで味わえるから、味の奥行きがぐんと深くなるといわれているのだが、もちろんカニ味噌が嫌いなら入れないほうがよく、カニ味噌と甲羅を入れるのはだしをパワーアップするためだから、本来なら鍋に入れないでカニ味噌の甲羅焼きのほうがずっとうまいという。だしが再沸騰したら胴体部分を入れさらに再沸騰したら火を弱めいよいよ鍋の本番なのだが、まずは先に入れた胴体部分を食べ胴体を食べ終わってからメーンイベントの脚の投入となるのが美味しい食べ方だそうなのだ。カニの脚はしゃぶしゃぶにする時間で仕上がりが違うそうで、5秒ほどだと限りなく刺身に近く10秒ほどだとカニしゃぶで、15秒くらいでカニすきという感じになるというのだ。 このように熱をくぐらす時間ごとに違った松葉ガニの魅力が発揮されるから色々と試すのがお薦めだというのだが、かにすきは濃い目のおダシで鍋からあげたカニをそのまま食べ、かにちりは薄味のおダシで鍋からあげたカニにポン酢をつけて食べるそうなのだ。カニを全部食べたら締めはもちろん雑炊で、これを食べるためにこの鍋をやるのかもしれないと思うほどうまいというのだ。ご飯はさっと水洗いして粘りを取ったほうがさっぱりとして旨いそうで、好みで細ネギか三つ葉を刻んでいれカニのくどさに変化をつけるのもよいというのだ。もちろん溶き卵を入れてカニ汁に優しさを加えるのもありで、いずれにしても松葉ガニの全てを余すことなく堪能するのがこの鍋だが、育ち盛りの子どもがいるとちょっと高くつくというのだ。 フグが淡白と思っている人は多いといわれるがそんなことはなく、上質な天然トラフグは見た目とは違い非常に味が濃い魚だという。刺し身で違いを感じるのは当然だがちり鍋にするとトラフグの素質がダイレクトに反映し、厳寒期になれば白子もうまくなり天然トラフグの白子はまさに究極の美味だという。家族と食べつにも魚の扱いが得意なら迷わず「身欠き」を買って、自分でフグのちり鍋つくるのがお薦めだという。身欠きとはフグの危険部位を取り去って皮をむいた状態の業務用の規格で、身欠きから刺し身を作るのもそう難しいことではないが、鍋にするだけなら実に簡単で包丁でぶつ切りにするだけだという。上質な昆布でだしを引いて上質なポン酢を用意しておけば十分楽しめるという。 薬味等にと気を使うべきでできれば専用の「ふぐねぎ」などともみじおろしも欲しいという。あとは普通にちり鍋を楽しむだけなのだが野菜などの具材は癖のないものがお薦めで、あくまでもフグ鍋を楽しむことに徹するべきだというのだ。その目的であれば身欠きは職人の手間賃が少ない分お得ということになるが、魚を触るのが苦手という人は全部そろったフグ鍋セットなどがお勧めだという。トラフグ以外のフグで安いセットもあるが味は断然トラフグのほうがうまいのであとは予算次第だというのだ。同じトラフグでも天然トラフグなのか養殖なのかさらに生け締めなのかそうでないのかなどが決め手だが、一般的にはある程度大きくて立派なフグを使っている店は価格が高めになるというのだ。 うまいフグを食べたいのであれば単に価格だけで買うのは避けるべきで、冷凍の安いものもあるがフグの魅力には香りや食感だから冷蔵のほうが絶対にうまいというのだ。私の事務所のあるところもフグにはうるさい土地柄なのだが、一押しは天然の最高級トラフグを刺し身で堪能して鍋にするというパターンだという。例えば大洲市長浜港で水揚げされた天然トラフグからフグ専門仲卸が最高品質のものを厳選し、それを地元の鮮魚店が職人技で極上の刺し身と鍋のセットにしたものは、フグ刺しの皿は陶器で薬味も完璧なお手軽セットなのだが、自宅に居ながらにして最高のトラフグが堪能できるのだ。食べて納得なのはその味の違いでこれまで食べてきたトラフグは何だったのだろうとも思わせるのだ。
2016年12月29日
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談合事件から汚職事件に変わってしまって…
国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所の前副所長深谷亘容疑者が、三重県紀北町のトンネル工事の入札で大手建設会社奥村組の元工事所長星野直則容疑者に、入札情報を教えた見返りとして商品券１００万円分を受け取ったという加重収賄などの疑いで逮捕された事件では、逮捕された前副所長は入札前に他社の評価点数などを携帯電話の通信機能で教えたほか、予定価格が記された書類を直接業者に渡したというのだ。しかも賄賂として贈ったとされる百貨店の商品券１００万円分の購入費用を下請け業者に負担させ、その下請業者は問題のトンネル工事に関わっているそうなのだ。そのうえ捜査関係者によるとこの下請業者は以前から奥村組の下請けに入っているというのだ。 商品券は１０万円分が１０冊で名古屋市内の百貨店で購入されていたそうなのだが、今回の事件の前にも国土交通省中部地方整備局管内では、橋梁工事の入札に絡み業者に秘密事項を漏らすなどしたとして愛知県警に加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の工務第２課長田中春人容疑者が逮捕されているのだ。この橋梁の入札に絡む事件では贈賄などの疑いで東証２部上場の建設会社「瀧上工業」の営業副本部長兼東京支店長の加納泰司ら３人も逮捕されている。愛知県警によると三重河川国道事務所とは別の事務所に勤務していた数年前に、贈賄容疑で逮捕された加納泰司容疑者ら３人と仕事を通じて知り合ったというのだ。 その後十数回にわたり名古屋市のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑いもあるというのだ。国土交通省の担当者は「これまで研修などを通じて職員に周知してきたのに、残念だ」と話しているそうなのだ。中部地方整備局間にではこのような入札に係る不祥事が続いているのだが、岐阜県でも道路拡幅工事の一般競争入札で、談合情報通りの業者が落札候補者になったとして契約を保留したと発表しているのだ。入札参加３者から事情を聴いた上で第三者委員会に契約締結の妥当性について判断を仰ぐというが、談合情報があったのは岐阜県古川土木事務所が発注した県道国府見座線の道路拡幅工事で、予定価格は４１８０万６０００円だとされていたそうなのだ。 落札予定者を記した匿名の封書が県技術検査課に寄せられたが開札し、価格や実績の総合評価で情報通りの業者が落札候補者になったというのだ。そこで岐阜県が発注した高山市内の道路工事の指名競争入札について談合情報が寄せられ、落札の決定を保留としていましたのだが外部の有識者による委員会で「談合の事実は確認できなかった」とされたことから落札した業者と正式に契約すると発表している。この問題は岐阜県の古川土木事務所が発注した高山市内の道路工事の指名競争入札について、入札が行われた今月になって開札日の２日前に「ある業者が落札する」という談合を示唆する情報が寄せられ、情報通りの業者が予定価格の９５％近い価格で落札したため岐阜県が決定を保留していたものなのだ。 入札等の不正を調査しているオンブズマンが言うには「落札率９５％なら、まず談合が行われていると言って間違いがない」としているのだ。岐阜県では入札に参加した３社すべてに対し聞き取り調査と見積の内訳書の点検を行ったうえで、外部の有識者で作る「入札制度運営調査委員会」に入札の是非を諮っていたのだが、その結果「入札制度運営調査委員会」は談合の事実は確認できないため、落札候補者と契約するのが妥当と答申を出したというのだ。これを受けて岐阜県は落札した業者と正式に契約することを決めたというのが、岐阜県の古川土木事務所では近くの同じ工事入札でも３月に談合情報が寄せられており、この時も「談合を確認できず」ということで契約を結んでいるそうなのだ。
2016年12月28日
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賭けマージャンは違法です・・・
福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日昼に市庁舎を離れ、賭けマージャンを繰り返していたことが分かった事件で、地元新聞社の取材に対し2人は「道義的責任はある」と認めたというのだ。賭け金は多くても1日1万円程度というが、事の発端は副市長が第三者から市内の元マージャン店に出入りする画像を突きつけられて交渉を迫られ、飯塚署に相談していたことからだといわれている。田中副市長は「副市長から退く考えはない」と言う考えを示したうえで、「私がいると迷惑する人がおり、仕掛けられたと思っている」と語っているが、メンバーには来年4月に市施設の指定管理者となる事業者の社長も含まれていることから、識者からは「選んだ有権者も自らの判断を省みる機会になる」と話しているそうなのだ。 市内の元マージャン店は普段は営業しておらず2人が来るときだけ開いていたというが、2人によると斉藤市長は就任して以降副市長も数年前から訪れていたという。しかも斉藤市長は「社会通念上、許される範囲。賭けなかったら全然面白くない」と語っているのだ。２人が店へ通うのをやめたのは今年初めに田中副市長を訪ねた第三者が元店舗に出入りする場面を捉えた画像を示し交渉を迫ったのがきっかけで、田中副市長によるとその第三者とは面識がなく福岡市内のホテルで交渉の場を持つよう要求され「仕掛けられた」と思ったという。飯塚署に相談して面会を拒否したそうなのだ。この件で飯塚署の幹部は取材に対して「毅然とした態度で応じるように伝えた」と明かしたそうなのだ。 市長と副市長は地方公務員法で規定される特別職で勤務時間は決まっていないし、通常の公務員のような勤務規定はないのだが、識者は「一般職員だったら懲戒処分ものだ」と指摘しているのだ。斉藤市長は取材に対し「市長になってから行っていた。何回かは分からない。開庁中に役所を抜け出してマージャンをしていたのには道義的責任がある」と話しており、田中副市長は平日午後の公務が入っていないとき、秘書に「昼から休む」と告げて賭マージャンを行っていたという。そして「決裁が滞ることはなく、公務に支障はなかったが、道義的責任は残る」とし、「平日の開庁時間に賭けマージャンをしたことは道義的に責任がある。ただ、楽しみは何かないと。違法というのは違うと思う」と話しているという。 動いた金は1日で1人当たり1万円程度といい、2人とも「社会通念上、許される範囲」との認識で、指定管理者の会社社長とは以前からの知り合いと説明しており、指定管理会社の社長も取材に対し「指定の口利きをお願いしたことは一切ない」と話したという。もっともこのような「マンション麻雀」と言えば高レート麻雀の代表格で、点５や点ピンでは満足できない雀キチどもが最後に行き着くのが「マンション麻雀」だとされている。実際のところはドン引きするほどのレートではないということなのだが、チップやウマ・ビンタなど独自ルールを設けていることが大半なので実際にはどれくらいのレートになるかわからにと言うのだ。もっとも警察が黙認しているレートは「1000点100円」までと言われているそうなのだ。 そういう意味では「マンション麻雀」のレートは完全にアウトで、以前に漫画家の蛭子能収さんが現行犯逮捕されたときのレートが「1000点200円」だったというのだ。一晩で100万単位の金が動くことも珍しくはなく身を滅ぼす人もしばしばだというのだ。そして「マンション麻雀」の開催場所は遊牧民のように常に移動しているそうで、田中副市長は今年に入り面識のない人物から「善後策を福岡市内のホテルで考えましょう」と迫られたというが、金銭的な要求などはなかったという。斉藤市長は地元食品メーカー社長から初当選し3期目で、田中副市長は市財務部長などを経て10年から現職だというのだ。福岡県飯塚市の市議会本会議中に起こった事件なのだが市議会では特に説明がなされてはいないというのだ。
2016年12月27日
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用地は返還されても、発着場の数は増えていて…
オスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っているということなのだが、機体回収も完了しない状況で事故から６日後に飛行再開することに県民の反発は一層強まっている。沖縄県で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が不時着した事故に絡み、大手新聞社のニュースサイトに掲載された記事が事故のイメージ図がよくわかるという事で、ネット上では話題になっているそうなのだ。記事にアップされたイメージ図は、「プロペラに絡まり切断」などの注釈が添えられ、分かりやすく事故の状況が説明されているが、不時着水という名の事実上の墜落では、空中給油中に給油ホースに接触したオスプレイのブレードが損傷したことが原因とみられている。 短文投稿サイト「ツイッター」では大手新聞社のニュースサイトに掲載された記事を引用しながら、「この図を見たらそら事故も起こるわって感じなのだけど オスプレイは空中給油に向いてないと思う」とか、「これでは事故が起こらないわけがないだろう、と感じさせるような絵が掲載されててる」などの書き込みがなされているそうなのだ。そのオスプレイは沖縄県名護市沖に不時着水したため在日米軍が運用停止していたが、在日米軍は沖縄本島近くの伊江島補助飛行場に駐機中のオスプレイ１機を、整備のため普天間飛行場に飛行させるというのだ。防衛省によると在日米軍から飛行再開を打診され飛行再開するというのだが、オスプレイの飛行再開より事故原因の説明が先だと指摘がなされている。 米側は飛行再開の理由として「機体自体の安全は確認された」と説明しているという一方で、不時着水は空中給油中に給油ホースに接触したオスプレイのブレードが損傷したことが原因とみられるため、空中給油は運用停止を継続し、再教育や手順の確認に地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に空中給油も再開する方針だという。日米軍トップのマルティネス司令官は「安全性に関し徹底的に確認した」と述べ再開を発表したし、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は安全確認により「オスプレイを安全に運用できると確信している」と強調している。そして飛行再開にあたりオスプレイの安全性に我々が確信を持っていることを、我々日本人が理解することが重要だとの認識を示したそうなのだ。 菅義偉官房長官は記者会見で「専門的知見に照らし、飛行再開は理解できると認識している」と述べた上で、米軍北部訓練場の過半の返還式について「予定通り実施したい」と語り、防衛省も米軍から飛行停止していた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用を再開すると連絡を受けた経緯を発表したそうなのだ。稲田朋美防衛相は「米側から得た情報などに基づき防衛省の専門的知見に照らせば合理性が認められる」とするコメントを発出しているが、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員も自身のツイッターで「事故原因と対処は区分しないと。操縦手の判断対処は適切としても、事故発生とは別問題。給油する側のＫＣ１３０と受け手のオスプレイのどちらに原因があったのか、双方なのか再発防止が鍵」と書き込んでいる。 沖縄県名護市沖の浅瀬にアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが不時着した事故をめぐり、アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開する見通しであることについて、翁長雄志沖縄県知事は記者団の取材に答え「言語道断だ」と批判しているし、民進党の蓮舫代表は、「安全を担保したどのように担保したのかを、しっかり政府は説明する責任があると思います」と述べたうえで、「原因や再発防止策の説明があったうえでの飛行再開でなければ、不信感は高まるばかりだ」と述べ原因究明などを優先させるよう求めた。オスプレイの飛行再開については「国民の感情はとても大切だ。政府は、そこを軽んじてはならない」と注文をつけたが、稲田防衛相は「最も不安を感じている県民や地元にしっかりと説明をしていくことにつきる」と答えたという。
2016年12月26日
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近頃「すき焼き」など食ってはないが・・・
ある雑誌で「家族と食べたい年末年始の鍋ベスト3」をアンケートした結果、極上和牛の熟成肉で楽しむ「熟成肉の濃厚すき焼き」と、カニ刺し・カニしゃぶ・カニすきを堪能する「松葉ガニの鍋」に、天然トラフグを使った「トラフグの鍋」といったいずれも、お店で食べたら財布が痛む極上鍋だったそうなのだ。年末年始に自宅で家族と食べたい逸品ぞろいなのは間違いないのだが、最初の「すき焼き」ということではいまや熟成肉の時代到来かといわれているそうなのだ。ステーキやローストビーフでおいしい熟成肉だからすき焼きだってうまいに決まっているとされてはいるが、問題はお薦めの熟成肉は悩みどころだという。熟成肉の製造に欠かせない牛肉のエイジングには、乾燥熟成させるドライと乾きを抑えて熟成させるウエットがあるそうなのだ。 その中でも飛騨牛のウエットエイジングと鹿角短角牛のドライエイジングは、タイプは違うものの両者一歩も譲らない美味肉だと紹介されていたのだが、どちらも甲乙付け難いとはいえ一般的には飛騨牛のウエットエイジングの赤身のほうが、赤身の上質なうまさが肉好きのハートをつかむことから好きな人は多いだろうということだった。一方の鹿角短角牛は通好みという事で濃厚な赤身と少し癖がある脂が魅力的だというのだ。そんな濃厚で味わい深い肉をすき焼きにするうえで重要なのは、市販の甘くて混ぜ物が多い類いの割り下は使わないことだという。せっかく牛肉にこだわったのに割り下が適当なのはいただけないが、自宅でも甘さ控えめで無添加の割り下を作るのは意外に簡単だというのだ。 レシピも簡単で「しょうゆ4、みりん2、酒1、水1、砂糖1.5」の比率で材料を鍋に入れて、沸騰寸前で火を止めるだけで出来上がるという。ただしこの割り下は牛肉が上質な場合には合うが味が薄い肉の場合は甘さやうまさが足りないと感じることにもなるというのだ。それくらい肉が違えば味付け材料であるすき焼きの場合は割り下も違ってくるというのだ。上質な牛肉であれば調味料はシンプルな方がよく、さらに合わせるお酒は日本酒が最適だというのだ。もちろんこの鍋は子どもも大喜びとなるはずで、ここはひとつ卵にもこだわって雑誌の一押しは青森・田子の「緑の一番星」という卵だというのだ。この卵の黄身はすごい力で辛めの割り下と甘い牛肉を包み込んでくれ卵が肉に負けないくらいの力があるそうなのだ。 また卵ももちろんだが材料の吟味としてはネギにもこだわりたいところで、「千寿葱」や曲がりネギのような作りにこだわった伝統野菜のネギなら間違いないという。産地にもよるが伝統野菜は甘さや辛さが十分なので濃厚な熟成肉との相性は抜群だそうで、うまいネギが上質な牛の脂をまとい辛めの割り下が甘いネギの間に入り込んで実においしいというのだ。牛肉がうまいだけでなく大量のネギをおいしく食べることでより満足度が高くなるというが、こうして濃厚すき焼きで熟成肉の色々な部位を楽しめばより深い「すき焼き道」を堪能できるという。一般的にすき焼き用として使われる部位は「バラ」・「リブロース」・「かたロース」・「モモ肉」が多いとされ、特に「リブロース」は牛肉の部位の中でも高級な部位のため最高だとされている。 リブロースは高級肉のお手本のようなきれいな霜降りが出るので、良質な脂がすき焼きに溶けだし肉の柔らかさも感じられる部位なのだが、今回のおすすめは飛騨牛では部位はトモサンカクやイチボなどで、鹿角短角牛は外モモ・バラ・肩ロースなどを楽しむとよいそうなのだ。ちなみに鹿角短角牛には少し心地よい癖があるとされている。これは食べ慣れた黒毛和種と血統が違うだけでなく、広大な放牧場で緑の草をたっぷり食べて育っているので、肉や脂にその青草の香りが移っているというのだ。ちょっと硬めなので飛騨牛よりも薄めにスライスするそうで、適度な歯ごたえと濃厚な赤身と割り下がからんだ味わいで、赤ワインでも良い感じになるというのだが、やはりすき焼きは鍋の中でも贅沢に食べられる鍋の代表なのだろう。
2016年12月25日
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「人の喧嘩と川向こうの火事は…」というが・・・
山側から日本海に向けて吹き荒れる南向きの強風にあおられ炎は、商店や住宅に広がっていったとされる新潟県糸魚川市で発生した大規模火災なのだが、日没後も火の勢いはなかなか衰えず午後９時前にようやく鎮圧状態になったという。「こんな火事は今まで起きたことがない」と避難を余儀なくされた住民らは語っていた。別の人は「煙はすごかったが、炎はほとんど見えなかった。すぐ消えると思って心配しなかったのだが」というが、糸魚川市消防本部は消防車６台で消火に当たったが、建物が密集する糸魚川市の市街地に強風が吹き続け延焼をくい止められず、現場に駆け付けた市消防団員は「あちらこちらから火の手が上がって消火が追いつかなかった。ほんの数分。気がついたらそこら中が火の海になっていた」と話していた。 まもなく新潟市や近隣自治体から次々と応援部隊が駆け付け、現場には計約１００台の消防車と約５００人の消防隊員が集合したが、水が不足したためポンプを使って海から海水を直接くみ上げたりミキサー車で水を運んだりして消火活動を続けたという。「家屋が密集している地域なので日頃の訓練もそれを踏まえてやっているが、今回は想定外」と、炎に包まれる街を前に消防団員は唇をかんだという。火元とみられる中華料理店のすぐそばに住む住民が有線放送で火事に気づいたが、火の勢いは収まるかに見えたのに風が吹くたびに火の粉が飛び、次第にあちこちから火の手が上がったという。そこで「火が来るぞ。もう家にはいられない」と考えて奥さんと一緒に飛び出したそうなのだ。 この住民の家は燃えずに無事だったが水浸しで住める状態ではないみたいで、「長く生きてきたが、こんな恐ろしい経験は初めて」と憔悴しきっていたという。「午前中は大した火事でもないと思ったが、みるみるうちに広がって驚いた」と語る近くの園芸店で働く女性は、商品の花を軽トラックに積み急いで近くの農協に運び込んだという。「年末の忙しいときに、まさかこんなことが起きるなんて。停電でテレビも見られなくなり、状況が分からない」というが、ＴＶの画像で見ても日が落ちると夜空を照らす炎が一層目立つようになっていたが、見慣れた街並みの変わり果てた姿に避難所でテレビ画面を見つめていた高齢の女性は「残念だね」とつぶやき、別の女性も「焼け跡を見るのがつらいので、消し止められても戻るのは気が重い」と語っていた。 新潟県糸魚川市では日本海側の低気圧に向けて南から強風が吹き続けており、気象庁によると山から海へ乾いた風が吹き下ろす「フェーン現象」が起きた可能性があるという。フェーン現象は湿った風が山脈を越える際に起きる現象で、風が上昇して気温が下がると水分が雨になって失われ下降する際に乾いた暖かい風になるとされている。冬季の関東平野では日本海から吹く風で起きやすい現象なのだが、太平洋側から吹いた風が列島中央の山脈を越えて乾燥し日本海側で強風となった可能性があるというのだ。出火当時糸魚川市では正午過ぎに最大瞬間風速２４・２メートルを記録しており、明治大大学院の中林一樹特任教授は「日本海側ではよく、３～４月の春先に吹く風だ」と話している。 新潟県糸魚川市で起きた火災は強風にあおられて140棟以上に延焼し、午後9時前になって鎮圧状態になったというが、消防や警察のほか自衛隊も災害出動し避難活動や消火に当たったというのだ。市民らは「こんな大火災は初めてだ」と緊張の表情で消火活動を見守っていたそうなのだ。自宅が全焼したという公民館の職員は「自分の家が燃えるのを近くから眺めていた。午前中から強い風が吹いていたので心配していた。明日からどうしようか」と嘆き、消火元近くで居酒屋を経営していた女性は「こんなに大きな火災は初めて、見ているうちに火が出てきて何も持ち出せなかった。仕方ないが、年齢も考えると店は閉めることになる。糸魚川は立ち直れるだろうか」と話し、目を伏せていた
2016年12月24日
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「眠育」というのが行われているそうで…
スマートフォンの普及などで寝不足になりがちな子どもたちに睡眠の大切さを伝え、生活習慣を改善させる「睡眠教育」が各地の学校で広がっている。日本における教育は西洋様式が導入された明治以来「五育」の思想をベースに発展してきました。五育とは体育・知育・才育・徳育そして食育をさすそうなのだが、これらはすべて日中の活動時間になされるもので、睡眠領域については第六番目の教育として「眠育」が存在すべきあるといういけんもあって、これは老若男女を問わずすべての世代に伝えられなければならないとされているという。睡眠の困りごとはいろいろあるのだが、ついつい「ま、いっか」と放られてしまうのが睡眠で、一番問題なのはむしろ「自分の睡眠は大丈夫」と思っている人かもしれないというのだ。 人生の３分の１に当たる睡眠は単なる休息ではなく、我々が眠っている間に体の中では何が起こっていてそれが心身にどう影響しているかあまり知られてないという。睡眠は私たちの体を支え守る役割を毎晩確実に果たしてくれているのだが、しかも睡眠中の潜在意識は心のケアも行なっているというのだ。ところが私たちはそんな睡眠の作用を実感することはできないのはだれも眠っている自分を記憶できないからだというのだ。だからこそこの３分の１の空白「睡眠」に知識の光りを当てる必要があって、睡眠教育とは睡眠についての知識を伝え睡眠へのコンシャスライジングをはかる教育が必要だと言われている。子供から高齢者まで睡眠について学ぶことは健全な心身を作るために欠かせないことだというのだ。 それにしても睡眠の重要性に気づいている人はまだまだ少ない状況で、眠りが子どもの体の成長に重要なのはもちろん学習などの意欲にも大きく関わるそうなのだ。家庭や地域も巻き込んで遅刻や欠席が減り学力アップの効果も出始めたという。「朝は午前７時までに起きましょう。１、２年生は夜９時までに寝ましょう」と大阪市淀川区の大阪市立三国小で保健委員の児童が正門前に立ち登校中の児童らに呼びかけ、年に３度も「生活点検週間」を設け児童が就寝や起床の時刻などを毎日記録して提出させて、目標の時間までに寝た児童を表彰してきたという。遅刻の多さから７年前に始め大幅に改善したし、全国学力テストの成績も向上して大阪府の平均以下だったが平均以上となりその上の全国平均を超える科目も出てきたという。 堺市立三原台中学校が今年度から本格的に生徒に早寝を促す「睡眠教育」に取り組み、生徒の欠席日数を減らす効果を上げているそうなのだ。全校調査で欠席が多い生徒がスマートフォンの操作などで午前３～４時台まで起きていることが判明し、専門家のアドバイスで早寝を促したところ休みが多い生徒の４割で欠席が減少したという。月１０日間休んでいた生徒がゼロになったケースもあったそうで、原因不明の腹痛や頭痛で休む生徒の増加に悩み、広告昨年２月に全校生徒を調査した結果、７割の生徒が午前０時前に就寝する中で年３０日以上休む３１人中２５人は午前０時以降と判明したというのだ。「睡眠不足が腹痛などにつながる」と指摘されているし、生徒から「スマホでラインのやり取りがやめられない」との声があったという。 堺市立三原台中学校では「睡眠を考える本」を作製して全校生徒に配布し、総合学習の時間を使って「睡眠教育」の指導を始めたという。「中学生は１日８〜９時間の睡眠が必要」として午前０時までの就寝を勧め、寝る直前のスマホ・テレビは「脳に刺激を与えて眠りが浅くなる」と禁止したそうなのだ。休日に平日より２時間以上多く眠るのは「寝不足のサイン」とし「寝だめはできない」と指導したそうあのだ。生徒に睡眠時間を記録させ深夜スマホを続ける女子生徒には母親と一緒の部屋に寝てもらうなどの個別指導もしたという。のｔっとも睡眠不調が医療の面で言われ始めたのは21世紀に入ってからで、睡眠医学が医療関係者の間でも普及していなかったのが少しは「睡眠教育」が各地の学校で広がってきたというのだ。
2016年12月23日
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「国民の知る権利」と言いながら公文書が…
お堅いことだと思われている行政組織の法令で義務付けられた国の公文書管理状況の自己点検で、国土交通省と文部科学省で管理に不備があったのに「ゼロ」と報告されていたことが分かったそうなのだ。防衛省は４年間で５万件もの文章が不備で法務省や厚生労働省も数千件単位で不備を見つけて改善しているそうなのだ。識者から「ゼロという組織ではチェック機能が働いているのか」と疑問の声が上がっており、公文書管理法やそのガイドラインは各省庁に少なくとも年１度の点検・監査して内閣府への報告を義務付けている。熱心に点検すれば不備の件数は増えるとみられ点検の体制や熱意に省庁で大きな差があって、国土交通省でもゼロとしていたが実際には２０１件あったと説明している。 「公文書管理法」とは政策決定の経緯を公文書として記録するよう政府に義務づける法律なのだが、年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて衆議院でも参議院でも全会一致で成立し施行されているのだ。大手新聞社が各省庁の管理上不適切な事例をまとめた内閣府公文書管理課の資料を、情報公開法で入手し内容や件数を分析したところ不備の内容は「文書をテーマ別にまとめた『行政文書ファイル』を系統的に分類していない」というだけでなく、「ファイルに無関係な文書を入れる」・「ファイルをリスト化した『行政文書ファイル管理簿』にファイル名を誤って記載する」・「ファイル名の記載を怠る」など短銃ながら相当数の不備が発見されたというのだ。 公文書管理法は公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、各省庁に首相への報告を義務付けているが、各省庁の実績では４年間でゼロとした文部科学省は点検の際に「公文書として１００点満点の報告ばかりではなかったが、いずれも改善できると判断した」として内閣府に不備なしと報告したという。環境省も各課から不備の報告はなかったと説明していたが、報告前に改善され報告しなくていいと担当者が誤解していた」というのだ。法務省が４年間で見つけた不備は５４５６件に上るし、厚生労働省は３２５８件に経済産業省１３２５件で大半の不備は是正されたとしている。さらに防衛省は他の省庁とは異なるチェック態勢を取っていることから、４年間で計５万２５０２件と突 出している。 点検結果のばらつきについて畠山貴晃・内閣府公文書管理課長は、「組織の規模や意識の持ち方に違いはあると思うが、基本的には各省庁が監査することになっている」と説明する。行政情報が国民に適切に提供されているかを研究する総務省出身の幸田雅治神奈川大教授の話では「どんな省庁でも『ゼロ』は考えにくく、そういう報告をするところは内部チェック機能が働いていないと考えられる。各省庁の公文書担当課が機能しているかどうかを内閣府が調べ指導することが必要だ」と語っている。それでも民主党政権時代には東日本大震災に関係する国の１５の会議のうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部・被災者生活支援チームなど１０会議で議事録を作っていなかったことが判明しているのだ。 管理がずさんだと国民から情報公開請求があっても必要な文書を探せなくなるので、不備の点検に不熱心な省庁は改善が必要なのだ。しかし今の公文書管理の法や制度には本来残すべき文書を作らないことを防ぐのは難しいというのだ。２年前の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった一件は、ミスとして報告されていないというのだが、内閣法制局の横畠裕介長官は国会で「検討過程など議事録として残す性質のものではない」などと述べている。そんな認識では文書不作成のチェックはそもそも不可能だ。しかも職務に使う文書を「個人メモ」として扱えば最初から公文書にならず、官僚たちには公文書に対する意識を根本から変えてもらう必要がある というのだ。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/12/22, Thu 09:35 >Subject: 22日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年12月22日
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談合が個人の収賄罪になってきていることが・・・
三重県のトンネル工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄などの疑いで逮捕された中部地方整備局の副所長が、役所が入る庁舎内で贈賄側の業者に落札情報を漏らしていたことがわかったというのだ。この事件は国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所の前副所長深谷亘容疑者が、三重県紀北町のトンネル工事の入札で大手建設会社奥村組の元工事所長星野直則容疑者に、入札情報を教えた見返りとして商品券１００万円分を受け取ったという加重収賄などの疑いで逮捕されたものなのだ。捜査関係者によると深谷容疑者が入札情報を星野容疑者に教えたのは２度で、１度目は中部地方整備局が入る名古屋合同庁舎の１階ロビーで落札可能価格を口頭で直接教えたという。 また２度目は入札における技術提案の評価点数について、他社との差を携帯電話で教えたということのようなのだ。深谷容疑者は容疑を認めていて愛知県警は余罪についても調べているというのだ。これは贈賄側の業者が今回の事件分とあわせて計５件約５８億円分の、中部地整発注工事を受注していたことがわかったからなのだが、愛知県警は他にも入札で不正がなかったかどうか捜査しているという。今回の工事の入札は入札額や企業実績に工事内容を総合的に評価する方式だったが、逮捕された前副所長は入札前に他社の評価点数などを携帯電話の通信機能で教えたほか予定価格が記された書類を渡したというのだが、賄賂として贈ったとされる百貨店の商品券１００万円分の購入費用を下請け業者に負担させていた。 この下請業者は問題のトンネル工事に関わっており、愛知県警が経緯を調べているそうで 捜査関係者によるとこの下請業者は東京都内に本社があり、以前から奥村組の下請けに入っていたというが、商品券は１万円券の１０枚つづり１０冊で名古屋市内の百貨店で購入されていたそうなのだ。広告 invented by Teads星野容疑者は奥村組が問題の工事を落札した翌月に深谷亘容疑者の自宅にこの商品券を郵送したとされ、深谷容疑者は商品券で服などを購入しほとんど使い切っていたそうなのだ。また逮捕容疑として容疑者が入札に絡む情報を教えて落札させ、深谷容疑者らはクラブなどで十数回の計三十数万円分の接待をした疑いもあり、異動を知った熊谷組の前担当者が情報の漏えいを持ち掛けたとみて調べているそうなのだ。 国土交通省中部地方整備局管内では橋梁工事の入札に絡み、業者に秘密事項を漏らすなどしたとして愛知県警に、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の工務第２課長田中春人容疑者が逮捕されているのだ。また贈賄などの疑いで東証２部上場の建設会社「瀧上工業」の営業副本部長兼東京支店長の加納泰司ら３人も逮捕されている。逮捕された４人とも容疑を認めているというのだが、三重河川国道事務所の工務第２課長の田中容疑者の逮捕容疑は、滋賀県津市の田中川に橋桁を架ける工事の一般競争入札で浜島容疑者らに入札予定価格などの秘密事項を漏らし、瀧上工業に工事を落札させた疑いだというのだ。 秘密漏えいの依頼や謝礼の趣旨と知りながら収賄側の加納容疑者らから十数回にわたり、名古屋市のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑いもあるというのだ。津市の橋桁工事に絡み加重収賄などの疑いで逮捕された田中春人容疑者は２８年にわたり技術畑でキャリアを積んできたそうで、同僚職員は「普通の職員で悪いうわさは聞かないのに」と逮捕されたことに驚いていたそうなのだ。田中容疑者は平成元年４月に技官として採用され土木関係の専門知識を持ち、２６年に岐阜国道事務所の建設監督官に着任し２８年から現職という。田中容疑者の勤務態度に問題はなかったといい担当者は「これまで研修などを通じて職員に周知してきたのに、残念だ」と話しているそうなのだ。
2016年12月21日
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「官製談合」で国土交通省職員が・・・
愛知県警は官製談合防止法違反の容疑で国土交通省中部地方整備局の出先事務所の副所長と奥村組の元社員を逮捕したそうなのだが、中部地整では今年の9月にも別の出先事務所の課長が同様の容疑で逮捕されたばかりだったという。逮捕されたのは事件当時に中部地整道路工事課の課長補佐だった北勢国道事務所副所長と、奥村組名古屋支店土木部勤務だった元社員で、贈収賄の容疑もあるが元社員の贈賄容疑は公訴時効が成立している。愛知県警は両者の身柄を名古屋地検に送致している。不正があったとされるのは中部地整が公告した紀勢自動車道の古里第1トンネル工事の一般競争入札で、和歌山県紀北町にある古里第1トンネルは延長560mでトンネルを含む区間は開通し供用されている。 紀勢自動車道の古里第1トンネル工事の一般競争入札は技術提案を伴う総合評価落札方式で18社が参加し、奥村組の入札価格は高い方から4番目の12億4600万円（税抜き）だったというが、技術提案などに対する評価で最高点を得て落札したというのだ。愛知県警によると逮捕された副所長は入札に関する情報を元社員に教えた疑いがあり、副所長は当時道路工事課の課長補佐として各社の技術提案の評価などに関わっていたそうなのだ。入札価格を記した入札書を各社が提出する前に技術提案の点数などを伝えたとみられ、事前に最高得点であることを知った奥村組が入札価格を高めに設定した可能性があり、国の職員が不正を働く官製談合が後を絶たないというのだ。 この官製談合とは入札について公務員がかかわって談合することで、国や地方自治体による事業などの発注のさいに行われる競争入札において、公務員が談合に関与して不公平な形で落札業者が決まるしくみのことをいうのだ。競争入札における談合行為はたとえ発注者側である公務員が関与していたとしても、入札参加者しか対象にされていなかった独占禁止法ではどうすることもできなかったというのだ。そのため新しい法律の策定が求められていたことから、公務員等の談合に関与した規定を作ったというのだ。今回の中部地整の事件でも愛知県警によると奥村組の元社員が官製談合の謝礼として100万円分の商品券を贈ったとしている。贈賄は収賄より2年早く3年で時効になるが不正入札の共犯者と見なして逮捕したというのだ。 中部地整は今年の9月に三重河川国道事務所の工務第2課長が加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕された後、「中部地方整備局発注工事にかかる不正事案防止検討委員会」を設置。不正入札の再発防止策として、まずは事務所を対象に「コンプライアンス（法令順守）の緊急点検」を実施し、先月に第3回会合で毎年度定めるコンプライアンス推進計画に基づく取り組みを徹底していたかどうかなどを点検したばかりだったというのだ。中部地整本局を舞台とした今回の事件を受け遅くとも今年度中に委員会の第4回会合を開き、緊急点検の内容を再検討したうえで局全体を対象に実施する予定だが、会議を行ったくらいで公務員が不正を働く官製談合が後を絶たないとされているのだ。 今年の1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け熊谷俊人市長は、「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」と語り、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露している。地方公共団体の職員が不正を働く官製談合が後を絶たないのだが、公務員を取り締まる官製談合防止法が施行されて以降摘発が強化されても、「談合・競売入札妨害」は年間10～15件でほぼ横ばいだという。政官の不正事件全体が減る中で相対的に割合が増加しており、そのほとんどは「官製」で企業が地方公共団体の職員から予定価格を聞き出して不正に入札する官製談合は少しも減少してないというのだ。
2016年12月20日
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大差の「判定負け」としか・・・
安倍晋三首相は首相公邸で北方領土の元島民と面会し、山口県長門市と東京で行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談を前に「私の世代でこの問題に終止符を打つ。この決意で首脳会談に臨みたい」と強調し、北方領土問題の前進に意欲を示したそうなのだ。反対にロシアのプーチン大統領は日本訪問を前に、モスクワにあるクレムリンの大統領府で大手新聞社のインタビューに応じ、日露間の懸案である北方領土問題について「国後・択捉・歯舞・色丹」の４島の帰属問題を交渉の対象とする日本の立場について、日ソ共同宣言の枠を超える行為だと批判的に述べたそうなのだ。安倍首相は経済協力をテコに交渉の前進を目指すが日露の立場は隔たったままだということが際立ったという。 プーチン大統領は「チャンスはある。パートナーである日本の柔軟性にかかっている」と述べ、平和条約の締結とその前提となる領土問題では日本側の大幅な譲歩が必要だとの考えを示したというのだ。安倍首相については「非常に信頼できるパートナー」と高く評価しているが、「共同宣言」は平和条約締結後に「歯舞」・「色丹」の２島を引き渡すと明記しているだけだという事を明確にしてきそうだというのだ。日本はこの２島に「国後」・「択捉」を加えた４島の帰属問題を解決し平和条約を締結するとの立場だが、プーチン大統領は４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを大手新聞社のインタビューで強調したそうなのだ。 プーチン大統領は安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示しており、「８項目の経済協力プラン」で経済協力が拡大しても平和条約交渉の進展と直結するものではないとの見解を示したといえそうなのだ。平和条約を締結する「条件」として日本に対し北方領土で「共同経済活動」を行うよう求める考えを示してはいるが、あくまでもロシアの主権のもとで認めると強く主張したそうなのだ。しかしながら日本政府はこれまで北方領土に対するロシアの主権を認めることにつながるとして、日本人がロシアのビザを取得して入域することや経済的な活動をすることを認めていないのだ。 日本企業には「できるだけ自由な条件を提示する」とも述べてはいるが、それでもロシアの主権のもとで日本企業に活動を認めるとの立場は譲らないというのだ。しかもプーチン大統領は「この２年で残念ながら、露日間の貿易が落ち込んだ」と制裁による打撃を指摘した。そして「貿易・経済面で最大のパートナー」で「大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している」と中国を引き合いに出しながら日本に経済協力を求めたというのだ。ウクライナ情勢を巡り日本がロシアに経済制裁を続けていることについて、「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と述べ批判し、ウクライナ問題をめぐり日本が先進７か国の一員として対露制裁に加わっていることに不満を示したという。 ロシアのプーチン政権の高官も北方領土問題について「私たちが一歩を踏み出せば二国間関係が進むというのは順番が逆だ。信頼関係を深めることで問題解決の展望が開ける」と指摘しているそうで、さらに「今は日本の対ロ制裁が両国の関係発展を損ねている」と述べて、今回の首脳会談での打開は困難だという見方を示しているというのだ。そして「すぐに解決するかのような期待を持たせることは有害だ。事態を悪化させ、安倍首相の素晴らしい８項目の経済協力提案をだいなしにする。プーチン大統領がこの問題を踏み込んで検討することもできなくなる」と述べ、首脳会談では経済協力の実現を優先させる姿勢を鮮明にし、平和条約締結に向けた両国の共同声明は採択されないという見通しを示したそうなのだ。
2016年12月19日
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太る原因はわかっているが…
中年男性が炭水化物を取り過ぎてしまう理由は大きく分けて3つあることが、小林製薬が行った調査で分かったそうなのだが、調査は「2016年中年男性の食生活に関する実態調査」というものでこのほど結果を発表されたという。背景としては国民病の1つと言われるほど患者数の増加が深刻化してきている「糖尿病」に対し、特に食生活に注意を払うべき40〜50代の中年男性に対する注意喚起があるというのだ。この実態調査を基に「中年男性はなぜ食べ過ぎてしまうのか」だけでなく、「食べ過ぎと糖尿病との気になる関係」に「特に甘いものが好きなわけではないが、炭水化物を取り過ぎてしまう」ことで、健康診断などの数値が悪くなってしまう中年男性の原因を解明していくというのだ。 この踏査で規則正しい食生活がダイエットによいとわかっている中年男性が、健康のため日頃から注意すべき行動を解明するというのだ。中年男性が炭水化物を取り過ぎてしまう理由の1つはご飯の大盛りだそうで、実にアンケートに回答した中年男性の内約半数がご飯や麺類を注文する際に大盛りにすると回答しているそうなのだ。炭水化物を大盛りにして注文する理由の1つに、ランチのときなどご飯の大盛りやお替りは無料で行えるというようなサービスがあると、お得だという意識が働くことからついつい注文してしまうというのだ。そして普段の食事で炭水化物を取り過ぎているのであれば、内容を見直して野菜やタンパク質などもバランス良く摂取するように気を付ける必要があるというのだ。 中年男性が炭水化物を取り過ぎてしまう2つ目の理由が「重ね食べ」と呼ばれる行為で、重ね食べとは例えばラーメンを注文する際同時に白ご飯も注文して食べる、というように炭水化物に重ねて炭水化物を食べることだという。これだと炭水化物の取り過ぎだけでなく栄養の偏りの原因にもなってしまうのだが、炭水化物の重ね食べをしてしまう原因として、味の濃い炭水化物メニューである、豚骨ラーメンや味噌ラーメン・焼きそばや肉うどんなどを食べる際は、味の薄い炭水化物メニューとなる白ご飯やチャーハンなどのご飯ものがよく合うという考え方が、一般的な食の好みとして中年男性の間に浸透しているからだとされている。しかも早食いは肥満のもとなので昼食での重ね食べには注意が必要だというのだ。 炭水化物を取り過ぎてしまう3つ目の理由が、そもそも中年男性は普段から血糖値のことを気にしていないということで、これが最も問題となる意識だというのだ。例えば若いころスポーツをしていた人は当時いくら食べても体重も増えず、健康診断の結果も良かったような経験があった場合には、そのような経験を持っている人がその意識を持ったまま中年になれば、自分はいくら食べても健康を維持できるタイプだと誤解したまま、中年になっても炭水化物を食べ過ぎてしまうというのだ。隠れ肥満という体の状態だ。隠れ肥満の特徴の１つとしては皮下脂肪がそれほど多くなく見た目には太っているようには見えないことが挙げられるが、皮下脂肪ではなく内臓脂肪が過剰に蓄積されてしまっているというのだ。 内臓脂肪の蓄積による肥満は糖尿病や高血圧・脂質異常症など、生活習慣病に結びつきやすいとされており、高血圧や脂質異常症などは内臓系の重篤な病気に直結してしまうので潮位が必要だと言われている。これら肥満系の中年男性はもちろん糖尿病への注意が必要だとされるのだが、糖尿病はすぐに症状が出ないことが多く体感しにくい分、普段から食事や運動での対策を立てておくことがとても重要だという。肥満の人は食事の中で麺類やご飯もの・パン類などの炭水化物を一度に多く取り過ぎてしまう傾向が強いので、いつも最初に野菜を取り入れることで野菜に含まれる食物繊維が満腹感を与え食べ過ぎ防止につながるというのだ。それからゆっくりよく噛んで食事を楽しむことで消化もよくダイエットにもつながるというのだ。
2016年12月18日
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忘年会のシーズンになってきたが・・・
１２月に入って忘年会シーズン真っ只中で、今年のピークは金曜ということで9日と16日だといわれているが、私も先週の金曜日と土曜日に２日連続で忘年会があったのだ。酒が飲めるということで私のように楽しみにしている人も多い忘年会だが、一方で否定的なイメージで捉えている人も決して少なくないそうなのだ。そこで「忘年会への不満」に関するアンケートの結果によると、「料理・飲み物のメニュー」や「店等のサービス」についての不満部門では、トップ3が「お酒が飲めないと損をする」で、「鍋料理ばかり」・「提供まで時間がかかる」だというのだ。その中でも「忘年会は鍋料理が多くなる。上司と一緒の鍋を食べたくない時もある。男だけのテーブルだと、鍋を調理する人がいなくて困ることがある」という意見が多いそうなのだ。 私は鍋料理が大好きなのであまり気にならないのだが、「鍋料理は取りにくいし、皆が自分の箸でつつくのも衛生上良くない。お店側は楽なのだろうけど」という意見が若い女性から多かったという。後料理に対する意見としては「飲む人中心のメニュー構成で、飲めない人は大して食べられなかったりする。行く気にならない」とか（「人数に対して食べ物の量が少なく、揚げ物が多い」に、「人数に対しての料理の量が明らかに少ないことが多い。唐揚げなら1人1個とか、パスタを取り分けたら一口分しか無いとか。ぼったくりかと思ってしまう」という意見が多かったそうなのだ。「忘年会コースとなっていても、普段のコース内容とほとんど変わってないお店が多い。もっと年末感を楽しめるメニューを作ってほしい」という意見もあったという。 忘年会の不満で他を大きく引き離しての1位が「参加への強制感」で、その代表的な声ということで「職場の忘年会は基本的に絶対参加。毎月そのための費用が給与から天引きされる。欠席しても戻ってこない」という意見や、「会社の忘年会は、出し物を要求されるので憂鬱。また先輩・上司に気を遣うので楽しくない」とか、「必ずと言っていいほど、若手の社員はデュエットをさせられる。上手い人はいいけど、本気で嫌な人がいる事もわかってほしい」という意見も多かったそうなのだ。若者の意見としては「上司や取引先など目上の人を相手しなくてはいけない忘年会はすごく疲れる。飲みたいもの、食べたいものは自分で店員さんを呼んで頼んでほしい。忘年会なんてなくなればいいのに」というのもあったそうなのだ。 それでも忘年会には「特段の理由が無ければ出席する」というのが、今でも社会では普通の感覚のようで、しかも古い考えだと言われるが「団結」とか「強調性」があるというのだ。忘年会に出ないと「つきあいが悪い」と取られ評価が下がるということも言われ、「仕事の一つ」ではないものの出ないといけないということで、新採職員等若い人にとっては難しい問題だといわれているそうなのだ。出るのが嫌なら会費だけ払って「すいません。出れません」ということで、私はその手で欠席したこともあるのだ。もっとも事前に欠席が分かっている場合は、会費を取られることはまれだったと記憶しています。見方を変えて「この人、酔ったらどうなるんだろう」とか「プライベートではどうなんだろう」ということを観察するつもりで参加したらいいと思います。 このアンケートの最後は今シーズンの忘年会の予定回数と、想定予算などについても尋ねていた結果が紹介されていた。回数は1～3、1回当たりの予算は3000～5000円が中心帯で、 1年の苦労を忘れるために行うとされる忘年会なのだが、賛否の「否」にも配慮しつつこの1年を労い合いながらお楽しみたいものなのだ。飲食店にとってこの時期は最大の書き入れ時であるとともに、翌年につながる新規客獲得のチャンスなのだから、「混んでいる時期だから店の対応が強気で、それが予約の電話をした際の対応などにもにじみ出て不快」とか、「予約するにも制限時間が厳しく、融通がきかない」というような、雑な対応で評判を落とさぬよう工夫を凝らしていただきたいものなのだ。
2016年12月17日
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墜落と言わない不思議さ・・・
米軍普天間飛行場所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が、沖縄本島東海岸の名護市安部沖の浅瀬に不時着し大破したということなのだが、過重な基地負担の現実が改めて浮き彫りとなったということなのだが、墜落現場は名護市の東の沖合で乗員5人全員が米軍ヘリに救助されたという。沖縄県警によるとこのうち2人の米兵が負傷し米海軍病院に搬送されたそうで、日本国内でのオスプレイの重大事故は初めてだというのだ。安倍晋三首相は「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、稲田朋美防衛相は在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れたそうなのだ。 在日米軍のマルティネス司令官は「沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭するべく、最大限努力をしたい」と答えたというが、現場では海面から突き出している２つの棒のようなものはプロペラ部分も確認されており、そしてバラバラになった尾翼など機体の一部が海岸に打ち寄せられ衝撃の大きさを物語っているという。海上保安庁などによるとオスプレイは名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に不時着を試みて大破したというのだが、不時着と墜落との区別はつかないというのだ。オスプレイは普天間基地所属で事故当時は訓練を行っていたということなのだが、搭乗していた５人は救助されこのうち２人がけがをしたということなのだが詳しい容体は分かっていないという。 その墜落したオスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見されたそうなのだが、第11管区海上保安本部は在日米軍に対し、事後原因の調査と捜査協力に応じるよう口頭で申し入れたそうなのだ。普天間飛行場のオスプレイは順次配備され現在24機態勢なのだが、オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対していたのだ。沖縄県の翁長雄志知事は事故について「本当にとんでもない出来事だ」と述べ、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を呼び県民の気持ちを強く伝える考えを示したという。オスプレイの定期整備が来年から陸上自衛隊木更津駐屯地でも始まるが、陸自も導入を決め佐賀空港への配備計画が進められているというのだ。 オスプレイをめぐっては昨年の5月にハワイで着陸失敗事故を起こし2人が死亡しているし、６年前の4月にはモロッコで墜落し2人が死亡しているのだ。つい最近でも米カリフォルニア州サンディエゴで米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイ1機が国有林地帯近くに緊急着陸しているのだ。海兵隊当局は安全性を確保するための予防着陸で人的被害はないと説明しているが、機体の損傷や着陸地点での被害などは明らかにしていないという。米専門家は安全上の懸念を伴う緊急着陸の可能性が高いと指摘しており、米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は、「今回の緊急着陸は予防着陸の可能性がある」と説明し故障等ではないことを強調したそうなのだ。 オスプレイは私が住んでいる四国地区を飛行するために岩国基地や、米軍キャンプ富士など本土にも相当数飛来しており、横田基地に低空飛行訓練などを行うために配備される予定だということもあって、今度の事故で安全性に対する懸念が高まりそうだというのだ。オスプレイをめぐっては安全性が懸念される中で普天間基地に強行配備された経緯があり、日本国内で初めて起きた重大事故に大きな反発が広がることは必至だろう。オスプレイが大破した事故を受け沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ強い不快感を示しており、翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで抗議しており、本当に一歩間違えればそれこそ大惨事になるといった恐れが現実のものになったということだろう。
2016年12月16日
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「テラ銭」でいくら設けるのかな・・・
一度は覗いてみたいバクチ場なのだが「カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案」が衆議院の本会議で可決した。別名「カジノ法案」とも呼ばれる「カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案」が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。この「カジノ推進法」の背景には、カジノ施設の開設で「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人を取り込もうという、一部政界・財界の期待が相当あるのは周知の通りなのだが、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか観光の専門家の中には、「カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノは経済の起爆剤にならない」と語っているのだ。 さらに「韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない」と懐疑的な声が根強いのだ。そしてカジノの話を聞くたびにディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る」とダダをこねているようなものだと批判し、「カジノで地域活性化」と唱える人はこれに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がなく、何をやっても客商売では失敗するタイプだと酷評している。ところが「IR推進法案」いわゆるカジノ法案の成立に向け暗躍していたのが菅義偉官房長官だとされ、このカジノ法案は3年近くたな晒しの状態にされていたのは公明党特に山口那津男代表が委員会での審議入りに反対だったからで、公明党の幹部も「上がダメだと言っている」と審議入りに待ったをかけていたというのだ。 ところが事態は一気に動きだした背景には自民党関係者が「菅さんは周囲に『公明党は俺がやる』と言って調整に乗り出しました」というのだ。先月に創価学会の政治担当である佐藤浩副会長に連絡し「IR法案を審議入りさせます」と仁義を切ったというのだ。この2人は昵懇の仲として知られておりトップダウンでコトを動かそうとしたのだ。さらにはこのカジノ推進法案は議員立法だったため、カジノ運営に一部議員が難色を示した公明党は自主投票を行った。しかし実施法案は政府提出の法案となるため、公明党が連立パートナーである自民党と歩調を合わせるしかなかったというのだ。安倍総理も公明党の山口代表に要請したのだが、代表は不満そうに「うちは反対なのに」と漏らしていたそうなのだ。 このように官邸主導で外堀を埋められた結果法案は委員会で審議入りし、公明党は採決での党議拘束を外す羽目になったといのだ。なぜこれほど急いだのかというと、一つは菅さんの地元・横浜にカジノを誘致したいからで、もう一つは日本維新の会から強い要請があったとされているそうなのだ。維新は2025年の大阪万博との抱き合わせでカジノのオープンを考えているといわれており、タイムスケジュールとして今国会で成立しなければ間に合わないからだともされている。深夜の採決に自主投票で臨んだ公明党は山口那津男代表や魚住裕一郎参院会長ら7人が反対票を投じたというが、採決した後に維新の馬場伸幸幹事長が菅義偉官房長官に感謝の意を伝えると「うん」と応じたという。 民進党の蓮舫代表は参院議員総会で「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。民進党に数がないことを本当に悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませたそうなのだ。蓮舫氏は厳しい表情で「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判したという。菅義偉官房長官は「政府として正確な実態把握につとめながらしっかり対応していく」と述べ、国として予算をつけ依存症対策の検証と対策を行う方針を示したそうなのだが、カジノを中心とする統合型リゾート施設の建設には通常２～３年を要するとされているのだ。
2016年12月15日
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戦闘で人を殺しても、罪にはならないが・・・
安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与された陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動派遣部隊は、南スーダンの首都ジュバで活動を開始したというのだ。湾岸戦争後のペルシャ湾に海上自衛隊が派遣されてから四半世紀の節目の年と重なり、現地と東京都市ケ谷の防衛省は歴史的な朝を迎えたという。防衛省によるとジュバの宿営地では部隊の交代に伴う「指揮転移式」が行われ、前の部隊長が新任務を付与された部隊をまとめる新しい隊長に隊旗や「南スーダン派遣施設隊」と書かれた看板を手渡したそうなのだ。もっとも「武器の使用」を伴うこの活動は防衛大臣経由で内閣総理大臣の承認を要することから、現場の急に間に合うか疑問を残しているそうなのだ。 自衛隊の活動は新たな局面に入ったとされ「陸自施設隊」ももう後戻りできないが、この「陸自施設隊」は道路整備・敷地造成・給水・医療などの活動を行っているのだ。日本の法制に基づいた自衛隊の指揮系統が存在する一方で、南スーダン国連平和維持活動を統括しているのは「国連南スーダン共和国ミッション」となっているのだ。５年前に南スーダン独立時に設立された組織である「国連南スーダン共和国ミッション」は、国連事務総長特別代表の下で司令部および軍事部門で組織され、軍事司令官は実働部隊を指揮することになっている。従って陸自施設隊には事実上日本および「国連南スーダン共和国ミッション」の2つの指揮系統から「活動業務のオーダー」が流れることになるというのだ。 しかも派遣された陸自隊員は現地の民間人や他国派遣隊の隊員の目に「陸軍工兵隊の軍人」と映るはずで、彼等には陸自隊員が「軍人」ではなく特別職の国家公務員であることなど分からないというのだ。派遣された部隊の隊長は南スーダン国連平和維持活動部隊の象徴となっている青い帽子をかぶった陸自隊員の前で、「ジュバ市内の様子は平穏だが、安全確保のための情報収集を確実に実施して、万全の態勢を確立し活動する」と訓示し、さらに「日本人としての誇りと自信を胸に、一致団結して任務を完遂する」と述べたそうなのだ。新任務を担う部隊は前の部隊の活動と同様に国連施設内での防護壁などの構築や、宿営地から北に約２０キロ離れた市外にある砂利採取場で砂利運搬作業を行う予定だという。 暴徒らに囲まれた国連職員らを救援する駆け付け警護は、国連などから要請があった場合に実施されるわけだが、拠点を他国軍と一緒に守る宿営地の共同防護も治安情勢の悪化で警備を強化する必要が出た場合などに限られているのだ。南スーダンでは各国から派遣された南スーダン国連平和維持活動部隊が「国連南スーダン共和国ミッション」軍事司令官指揮下の行動」を取ることが軍事的合理性を共有することであり原則となっている。従って軍事司令官は各国派遣隊に「脅威となっている勢力」に対する共同防護の態勢アップを指令するに違いないし、おそらくは各国部隊の指揮官を一堂に集め持ち場と役割を付与し、武器使用に関わる指示の徹底も図られるというのだ。 この時点でこれまでの陸自施設隊は作戦に加われないジレンマに陥ったとされ、本来任務に治安活動は含まれていないし、シビリアン・コントロールでは「武器の使用」が「正当防衛・緊急避難」に限られていたのだ。菅義偉官房長官は記者会見で南スーダンの国連平和維持活動に派遣した陸上自衛隊部隊による「駆け付け警護」の新任務が実施可能となったことに関し、「派遣部隊は十分な教育を受け、訓練をしっかり積んでおり、問題なく業務を遂行できる」と述べたそうなのだ。幹部自衛官は「南スーダン情勢の先行きが不透明なのは確かだが、何も起こらず、国際貢献できることを願いたい」と話し、「準備訓練を重ねてきているので想定外という事態はほぼないだろう。東京から彼らや家族を最大限バック アップしたい」と話したという。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/12/14, Wed 09:34 >Subject: 14日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年12月14日
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今週には、ボーナスが出そうだが…
経団連がまとめた冬のボーナス調査によると民間企業大手の1人当たりの支給額は昨年比0.84％増の92万7892円で、4年連続で増加しているが中小企業の支給状況はこれからの結果しだいだという。大阪府に拠点を置く中小企業に聞いたところ、1人当たりの平均支給額は27万7086円で昨年冬に比べ1061円増加していることが、大阪シティ信用金庫の調査で分かったというのだ。支給額の増加は4年連続で増加しているがその中でも支給額が多いのはどの業種だろうかというと、「サービス業」が最も多く30万5156円だが、次いで「卸売業」が29万5820円に「建設業」が26万6448円とで、最も少なかったのは「運輸業」で23万8432円だが、従業員別でみると支給額は規模が小さくなるほど少なくなっていることが分かったという。 この「ボーナス（賞与）」とは決まった期日に支払われる定期給とは別に支払われる給与のことなのだが、基本的には夏と冬の時期の年2回支払われることがおおく、時期としては6月・12月となっているとされている。企業によってはボーナスが年1回や年3回というところもあり、またボーナスという制度を導入していない企業もあるというのだ。その中で先週には公務員のボーナス（賞与）が支払われたのだが、国家公務員は法律で地方公務員は条例で定められ、公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額となっているそうなのだ。期末手当は一般企業のボーナスでも馴染みのある定率で支給される賞与で、勤勉手当は勤務成績に対する評価で決められる賞与だという。 今では一般的に企業は公務員がボーナスをもらってから追って支給されるのだが、元は公務員も民間企業も支給日は同じ時期だったのだ。冬のボーナスの支給日は会社によって異なりがあるため一概には言えないが、大企業等では公務員の冬のボーナス月と同じで12月5日が多く、他には12月10日や12月25日などが多くなっているそうなのだ。大企業や国家公務員・地方公務員は12月10日に支給される事のだが、民間の中小企業では12月下旬に支給するところも多いという。この冬にボーナスを支給する企業の割合をみると、「支給する」と答えたのは昨年より3.9ポイント増の61.5％で、2年ぶりに6割を超えてはいるがリーマンショック前に比べると10ポイントほど下回っているそうなのだ。 一方で「支給しない」と答えたのは38.5％となっており、内訳をみると「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」が28.6％で、「全く支給しない」は9.9％もあるし業種別にみると、「支給する」と答えたのは「建設業」が最も多いのに対し「小売業」が最も少ないそうなのだ。もっとも会社には「あの人は仕事ができるのに、ボーナスが少ないな」という人もいるが、先週支給された公務員は高いボーナスを貰っている印象を抱く人も多いといわれている。その現状は間違いではなく今年の夏のボーナスの平均支給額は、一般企業の社員が55万円前後であるのに対して公務員は60万円強だと言われているのだ。正確な数字は毎年異なるのだが計算する事でおよその額をはじき出す事はできるそうなのだ。 一般職の平均月給は人事院によれば平均年令の42.8歳だと、40万7994円（住居手当、残業代を除く）だとされてはいるが、これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円になるというのだ。さらに管理職は全員1～2割くらい割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる計算になるそうなのだ。一般企業のボーナスの平均額は37万550 円だったというのだ。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中これはもらえた人の平均はこれくらいだというのだが、従業員5000人以上の大企業では平均71万5034円だというデータもあるというのだ。それでもボーナスと退職金出てこんなに楽なのは公務員ぐらいじゃないかなと言うのは間違いないようなのだ。
2016年12月13日
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トンネル内の落盤事故で…
岐阜県高山市のトンネルの掘削工事現場で岩盤の一部が崩れ、作業員の男性１人が死亡したという事故があったのだが、この事故があったのは岐阜県高山市一之宮町の国道４１号線の宮峠トンネルで、岩盤を取り除く作業中に岩盤の一部が崩れたというのだ。この事故でトンネル内の作業をしていた作業員の安岡義久さんが崩れてきた岩盤の下敷きになり、病院に運ばれましたが頭を打つなどして約１時間後に死亡したそうなのだ。事故現場はトンネルの入口から約２００メートル進んだ場所で、事故当時に、トンネルの中には安岡さんの他に4人の作業員がいたそうなのだが、安岡さんを含む５人で掘削作業をしており、安岡さん以外のけが人はなかったというのだが、警察が事故の原因を詳しく調べているそうなのだ。 岐阜県警高山署によると安岡さんは他の作業員４人とともにダイナマイトで発破作業をしていたそうなのだが、ダイナマイトの使用後に崩れた岩盤の取り除きや確認作業をしていたところ岩盤の一部が崩れてきたという。トンネルは現在使われている国道とは別に造成されている未開通の部分にあり、現場はトンネルの北側出入り口から約２００メートルの場所だったそうで、岐阜県警高山署が事故原因や安全管理に問題がなかったかどうかを調べているという。建設関係の死亡事故という事で警察は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進める方針だといわれているが、最近はこの手の事故が増えてきているような気がするし、予算削減で安全を疎かにしてきた時代に戻ってきているのではないかと思ってしまう。 事故のあった国道41号は愛知環名古屋市から富山県富山市へ至る一般県道で、通称として路線番号から「ヨンイチ」と呼ばれているそうなのだ。岐阜県美濃加茂市以北は概ねＪＲ高崎本線のルートと一致しているが、岐阜県の飛騨市から富山県の富山市の区間では、ＪＲ高山本線が勾配を避けて宮川に沿う「越中西街道」を通っているのに対し、国道41号は数河峠を越え飛騨市を経由する「越中東街道」を通っているそうなのだ。他の名称として「ぶり街道」とか「ぶり出世街道」と呼ばれており、冷蔵・冷凍の技術が未発達の頃には富山湾でとれた寒ブリを塩漬けにして、人が歩いて山国の飛騨国まで運んだ歩荷の道で飛騨ではこうして運ばれたぶりを「塩ぶり」とか「越中ブリ」と呼んで珍重したそうなのだ。 現在の国道４１号は名古屋方の片側2車線或いは3車線区間は平日・休日問わず混雑しているそうで、また富山方面では休日に混雑が見られるそうなのだが、近頃は「名古屋高速道路」や「東海北陸自動車道」の整備により緩和されているそうなのだ。それでも「東海北陸自動車道」の一部は危険物積載車両の通行が禁止されているので、この国道４１号が迂回ルートとして活用されており、高い高速料金を浮かす為に大型長距離トラック・トレーラーが当線を利用することも多いという。５０年くらい前には台風によって岐阜県の飛騨川に沿う国道41号の各所が崩落する災害によって、道路が寸断され立ち往生した15台の観光バスのうちの2台が土砂崩壊に巻き込まれて川中に転落する事故が発生し多くの人命が失われたそうなのだ。 この事故を教訓として国である道路管理者は防災施設を設置するだけでなく、防災点検を定期的に実施して異常気象時に通行止めの措置を講ずるよう道路安全管理の従来の在り方を改める大きなきっかけとなったとされており。また高山市久々野町と高山市一之宮町境に位置する標高７８２ｍの宮峠は急坂・急カーブが連続することから、大型車の横転や正面衝突などの重大事故が多発していたこともあって、事故のあった宮峠トンネルが整備されることで峠区間を解消し安全な通行が確保されるとされていたのだ。この宮峠トンネルは宮高山バイパスと合わせて地域高規格道路「高山下呂連絡道路」の一部として指定されており、完成時の全長１・９キロとして地域の連携強化や活性化に寄与すると期待されているそうなのだ。
2016年12月12日
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環境に配慮して・・・
大阪市と堺市を結ぶ路面電車の阪堺電気軌道が日本一高い「あべのハルカス」がある天王寺駅前から出発する上町線の線路の一部にセンターポールによる架線や芝生を取り入れ、天王寺駅前停留場・駅舎の新設、阿倍野停留場ホームの新設なども実施するそうなのだ。これで関西初の芝生軌道が姿を現すのだが、この路面電車の軌道整備工事は事業名を「都市計画道路長柄堺線拡幅整備に伴う阪堺電気軌道上町線移設工事」というそうで、工期は2015年7月から2017年12月までとなっており、新たな軌道を造りながら天王寺駅前や阿倍野の順に停留所の新設工事などを実施しており、発注者は阪堺電気軌道で施工者は土木・建築工事が南海辰村建設・奥村組JVだというのだ。 新軌道へ移る阪堺電気軌道上町線の天王寺駅前─阿倍野間で、その阿倍野停留所を見ると複合施設「あべのベルタ」寄りに屋根付き新ホームが建っているそうなのだ。 新たに屋根が付いた阿倍野停留所ホームはスロープで地上とつながり、車いす利用者などに配慮した構造になっているそうで、下り線の新ホームは来年度中には供用開始することから、既存線路の撤去に併せて上りホームと同様の屋根付きホームが出来上がるというのだ。新軌道移行によって大きく変わるのはクルマや歩行者との関係で、これまでは併用軌道で線路内を自動車や歩行者が行き来できたが阪堺電車によれば、「新たな軌道は、併用軌道でありながらも制限区域を設けたイメージ」だといい一部区間には関西初という芝生を植えているそうなのだ。 また現在の軌道のあべの筋に敷かれた既存レールを見ると大きく波を打っているが、この上を行く電車はこの波打つ線路によって上下に揺れながら走っていたというのだ。今月から新軌道へと移るとこの揺れも低減するとされており、阿倍野区の芝生軌道化などの取り組み「あべの筋の魅力ある街づくりに関する事業」については、芝生の維持管理を安定的に続けていくための財源を確保するため寄付を募っているそうなのだ。芝生軌道の保守・維持管理に使用することでは、事業用車輌「芝刈り電車」を持っている鹿児島市の取り組みが有名だが、散水車の機能を持たせた牽引車が芝刈り装置を搭載したトレーラーを牽引する方式で、牽引車単体では、桜島の降灰時における日中の散水作業も実施されているそうなのだ。 作業時は常に作業車を牽引する事となっており終点では方向転換して必ず牽引車後部に連結されるという、わたしの住んでいる松山市の伊予鉄道で運行されている「坊っちゃん列車」に使用されている方式と近似しているそうなのだ。牽引車として採用されたのは「ユートラムII」の増備によって運用から外れ保留車となっていた電車を改装したもので、車内は座席をすべて撤去し容量6000リットルの水タンク及び散水装置を設置し、芝刈り装置等の各種機器を搭載しているそうなのだ。車体の前後には車内から配管を引き通した散水用のシャワーパイプが設けられた他、黄色回転灯や作業灯が設けられ、芝刈り車の牽引だけでなく単体で散水車として運用することも可能となっているそうなのだ。 芝刈り装置を搭載した車輌には芝刈り装置の他に、刈り取った芝やごみを吸引して清掃する吸引装置や方向回転時に使用する油圧ジャッキを設けており、牽引車である512号の運転席横の細い窓からは制御引き通しのジャンパ栓が接続され、車内から吸引装置と芝刈り装置が制御されているそうなのだ。方向転換時は車体に組み込まれた油圧ジャッキで車体を持ち上げ人力で反対方向に回転させ再び牽引車の後部に連結され、前後の行き先表示幕には、新たに｢芝刈作業中｣と｢散水作業中｣の表示がセットされているそうなのだ。もっとも芝刈り作業は人が歩く程度の低速で行われるため、正式運用開始後の作業は最終電車運行終了後の深夜に行われることとなっていることから、普段は運行状況が見えないというのだ。
2016年12月11日
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我々の負担が、ドンドン増えそうで・・・
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが分かったというが、新たな試算は賠償が約８兆円に除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通しで、廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きいそうなのだ。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが全体では２０兆円を上回る見込みとなっているというのだ。経済産業省は当初新電力が東京電力の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念しており、東京電力の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応することにしたというのだ。 福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高いとされており、これは原発内に溶け落ちた核燃料である「燃料デブリ」の取り出し費用などが拡大するためだとされている。原発と大手電力会社の救済策についてのキーワードは「託送料」だとされ、これまで電力会社は「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで、かかったコストはすべて電気料金で回収できたのだ。しかし電力自由化でこの仕組みは廃止されコストを自由に回収できなくなったというのだ。ただし総括原価方式が残った部門があってそれが大手電力の持つ送配電網の使用料「託送料」で、言い換えれば自由競争の下でも確実に費用が回収できる「お財布」ということになるというのだ。 そこで経済産業省が持ち出したのが「費用回収に困ったら託送料に上乗せ」というアイデアだそうで、バラバラに議論されているので見えにくいが「通常原発の早期廃炉の費用」に、「福島第１原発の損害賠償費用」・「事故炉の廃炉費用」の三つについて検討を進めているという。「託送料」は自由化で小売り事業に参入できるようになった新電力も支払うとされ、廃炉費などをこれに上乗せすれば原発に無関係な新電力も負担せざるをえないというのだ。このことは既存電力との自由競争の精神に反するだけでなく、「事故対策費などを入れても原発コストは安い」と言い続ける政府の主張とも矛盾することになってしまうのだ。また「原発のない社会」を望んで新電力に切り替えた人も、原発コストの負担を強いられるという矛盾もはらむという。 費用回収に「託送料」を使うということ自体もおかしく、これがいったん制度化されてしまうと廃炉費や賠償費は今後どれほど膨らむかわからないのに、国民が自動的に負担することになりかねないのだ。こうした問題を正当化する掲載産業省の理屈は「過去に原子力の恩恵を受けたのに、新電力に切り替えた人だけが負担を免れるのは不公平」というのだ。そのような批判が相次いだことから東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることがわかったそうなのだ。この件では反原発派の衆院議員の河野太郎氏は「過去にＮＴＴの電話を使ったことがあるからといってａｕやソフトバンクの利用者にドコモのコストを負担させるようなもの」と指摘していたのだ。 TVのキャスターも「ＪＲで通勤していた人が私鉄に乗り換えた後も、ＪＲの事故費用を運賃に上乗せされるようなもの」と言ってもよさそうだ。 福島第１原発事故の廃炉・賠償費用の負担や東京電力の経営再建を協議する経済産業省の有識者会議は「東京電力の経営改革で廃炉などの費用を捻出することが望ましい」との考えで一致しており、このため経済産業省も福島第１原発の廃炉費用を託送料に上乗せすることを断念したというのだ。ただし今後の経営効率化によって託送料を値下げできる場合に値下げしないことを認め、その差額などを国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に積み立てさせる方針だという。このようなこことからも「原発は安全で経済的」と言うのが嘘だったという事なのだろう。
2016年12月10日
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高知沖でも米軍機が・・・
沖縄県宜野座村城原区内の民家上空を先月末の深夜に米軍のオスプレイが旋回するのを住民である男性が確認したそうなのだ。新聞情報でも午後１０時４０分ごろまで住宅の上空などを旋回し窓ガラスも揺れて多くの住民が寝付けなかったという。日米合意で航空機運用が制限される午後１０時を過ぎて３機が米軍普天間飛行場を離陸し旋回して着陸したそうなのだ。沖縄県などの航空機騒音測定では着陸時に滑走路南側の上大謝名公民館で８９・７デシベルの騒音を記録しており、同じ飛行場には深夜になってからもＣＨ５３大型輸送ヘリ１機が着陸したそうなのだ。住民の代表は「こんなに遅い時間まで訓練することは久しくなかった。最近、抗議したばかり。怒りを通り越している」と批判しているという。 オスプレイ等は特殊作戦用で秘密裏に兵士を下降させたりピックアップしたりすることから、その目的から考えると敵に見つかりにくい夜間にできるだけ低空を飛ぶことになるため訓練も難しくなるとされているが、当然訓練中の事故も増えることが考えられている。そのような事情もありCV-22型の事故率の「クラスA：重大事故」)は１０万時間当たり７．２１件となっている。防衛省が発表した「クラスA」と呼ばれる重大事故の数値によると、普天間飛行場に配備されているMV-22型オスプレイは10万時間あたり2.12件となっているそうなのだ。これは米海兵隊所属の飛行機平均の2.45を下回る数値ではあるが、基本的な操縦方法はヘリに似ているのでヘリと比べて圧倒的に事故が多くなるとも考えにくいといわれている。 事故率用の数値だけ見ると「操作が異様に難しいから墜落する」ということは特段なさそうだとされてはいるが、米カリフォルニア州サンディエゴで米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイ1機が国有林地帯近くに緊急着陸したそうなのだが、海兵隊当局は安全性を確保するための予防着陸で人的被害はないと説明しているという。機体の損傷や着陸地点での被害などは明らかにしていないが、米専門家は安全上の懸念を伴う緊急着陸の可能性が高いと指摘している。海兵隊当局によると機体はカリフォルニア州ミラマー基地所属の第13海兵遠征部隊第166海兵中型ティルトローター飛行隊所属で、今回の緊急着陸は来月に予定されている太平洋と中東方面での展開に向けた飛行認証訓練中に起きたそうなのだ。 通常飛行訓練中に機体整備を促す警告表示が点灯したため安全確保の予防的措置としてカリフォルニア州ミラマー基地から東へ約50キロ地点にある国有林地帯近くの民間地へ着陸したというのだが、地元テレビ局NBCは緊急着陸した機体はミラマー基地にすぐには帰還せず着陸地点で必要な整備などを行うと報じている。米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は「オスプレイには、チップ検出器と呼ばれる構造的故障を検出する多数のセンサーがあり、反応があると『即時着陸』の警告灯が点灯する。このチップ検出器が反応した予防着陸の可能性がある」と説明している。この件で沖縄の翁長雄志知事は「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と語っている。 オスプレイは現在200機以上が実戦配備されているのだが、将来的には400機以上になる予定だとされている。外務・防衛両省が横田基地周辺の地元6自治体に対し、来年度後半から新型輸送機CV-22オスプレイ10機が配備することを決定した説明を行ったのが、昨年の5月だったそうなのだがハワイ・オアフ島での墜落事故はそこからわずか5日後だったという。この説明会のときにも地元住民は困惑を隠せなかったそうで｢横田基地の撤去を求める西多摩の会｣の事務局長を務める寉田一忠氏は、基地周辺での事故の危険性は言うまでもないとしながら、沖縄に配備する際に説明したコース以外のルートでも飛行訓練を行っていた経緯を指摘して、横田ではどうなるのか大きな問題だとしているそうなのだ。
2016年12月09日
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支給額を減らすしか手はないというのだ…
自民党など与党の主張にはウソがあって、衆議院での討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べたが、この法案で将来にわたって安心な年金制度になるわけではなくマヤカシだというのだ。長年政府は「百年安心プラン」といった言葉を使って年金制度にマクロ経済スライドという仕組みを導入すれば、制度は持続可能だと言い続けてきたのだが、今までの法改正で毎年年金掛け金を引き上げる一方で、経済情勢で年金支給額を増減できるようにしたのだ。年金給付を減らして将来世代に回すなど制度全体で「完結」するようにはなっているがあくまで机上の論理だといわれている。 実際には年金制度は維持できたとしても高齢者がその年金の金額で生活できなくなったり、逆に若年層が年金掛け金の負担に耐えられなくなったりする可能性は十分にあって、制度を司る厚生労働省は安心かもしれないが生活者の不安は解消されないというのだ。年金の支給額を抑制しなければ今の制度がもたないことも十二分に理解でき、民進党はさらに「今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と主張している。これは正論で年金制度の抜本改革の議論は今すぐにでも着手すべきだが、だからといって抜本改革の議論を始めて今国会で成立することなどあり得ないことから、抜本改革を議論するというのは問題の先送りになるだけだというのだ。 自分で払ったものを自分で受け取る仕組みを「積立方式」と言うが、日本の実情はすでに積立方式ではなく今の若手世代が払った保険料を、高齢者への給付に充てる「賦課方式」に近いとされている。一部は積み立てられた年金資産を運用に回しているため「修正賦課方式」などと呼ばれており、日本は猛烈な少子化となっていることから現在65歳以上が人口に占める割合は27％となっている。高齢者がどんどん増える中で支払う年金も増えているが、それを制度的に賄うには大きく分けて2つの方法がある。「年金支給額を引き下げる」か「保険料を引き上げるか」だというのだ。ここで法改正によって景気や年金資産の運用状況によって改訂していた保険料率を、毎年0.354％ずつ自動的に引き上げることを決めたとい うのだ。 １３年前には13.58％で個人と会社で半分ずつ負担だった保険料率を、長年にわたって引きあげ来年の9月以降は18.30％で固定するというものだ。毎年一定の保険料収入の増加を可能にしたわけでこの保険料の引き上げは今も続いているのだ。この18.30％というのは年金の保険料だけで、これに健康保険料も加わりさらに所得税もかかることから、若い世代の社会保険料と税の負担感は相当なものとなっている。これ以上保険料負担を上げるというのは現実的には難しいとなると、高齢者が受け取る年金を減らすしかないというのだ。年金支給開始年齢を65歳にまで引き上げる作業が続いているが、抜本的な改革はこれを70歳にまで引き上げる方法もあるが、それでは退職後の無年金時代が生じてしまうというのだ。 そうなると今の年金受給者がもらっている年金を減らすほかないわけなのだが、まずは民進党案にとおり年金の試算を中立的な第三者機関で行うという事から始めて、政治家や役所に都合のよい解釈をさせないということが必要だという。さらに同世代間で区切る疑似的な積立方式に近い形も目指すという事も必要で、世代ごとに景気変動の影響の受け方が違い世代間の不公平間が高まるかもしれないが、積立方式に近い形ということでこれも良い案だという。財源については「高所得者に負担いただくことと、歳入庁の設置やマイナンバーの活用で、きちんと皆さんに保険料を払っていただく」ことなのだ。さらに相続税の増税が検討されているが「広く薄く」取るというのは言うは易く行うは難いとされているそ うなのだ。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/12/8, Thu 09:32 >Subject: 8日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年12月08日
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「糖質ダイエット」が流行っているそうで…
今年に入ってから、ネット上ではトンカツ店で衣をすべてはがして残しカツだけを食べたお客の話が話題になり、寿司店でしゃりを残す女性が少なからず存在することが話題になったそうなのだ。さらにピザの具だけを食べてピザ生地を残すのはマナー違反かどうかまでネット上で議論されていたそうで、これは「糖質制限ダイエット」のおかげだという。こうした話題が度々ネット上で関心を集めること自体が、多くの消費者にとって糖質制限が無視できない存在感を持っている証拠なのだろうが、都会のラーメンチェーン店では麺を豚肉とタマネギ・モヤシに変更できる「つけ肉」を一部店舗で提供すると、ネット上でも話題を集めたことから現在25ある全店舗での取り扱いを目指しているという。 実は多くの飲食店にとって健康を重視したメニューに力を入れることは簡単なことではなく、通常のお客向けとは別に糖質制限などを行う健康志向の強いお客のための新たなメニューを開発することは、慢性的な人手不足に悩む中小飲食店の現場にとって大きな負担になるといわれている。また糖質制限を実践している消費者が必要とするメニューは、単価の高いハレの日の食事ではなく週に何回も食べられる日常食であることも問題なのだ。「カネ払いの良い消費者は首都圏の一部に限られる。地方では日常食に1000円を超える値付けは難しい」と外食業界のベテランコンサルタントは指摘しているが、もっともだからと言って手をこまねいていて良いわけではないとの指摘もあるという。 それは「消費者の健康志向は、ある意味で『国策』によって育まれてきた意識変化」のためだというのだが、その国策とは具体的には2008年から義務付けられている特定健康診査で、いわゆる「メタボ健診」のことだというのだ。40歳以上を対象に生活習慣病予防のためメタボリックシンドロームに着目して、病気のリスクを検査し保健指導を行っている。健康診断は年に1度実施されそれを受診させることは企業側の義務で、腹囲が男性なら85cmに女性は90cm以上で血圧などの検査値に1つでも問題があるといった条件に該当すると、メタボリックシンドロームの予備群として保健指導の対象となるのだ。つまり嫌でも年に一度は健康を意識しなければならないのでダイエットに関心を持たざるを得ないというのだ。 そうした中で比較的取り組み易い糖質制限が注目されてきたというのが外食業界のベテランコンサルタントの分析なのだが、多くの人が「メタボ健診」で健康に興味を持つことは、健康関連のメディア情報を増やしさらに健康関連の商品を増やし、それがさらに健康への関心を高めていくことになるというのだ。長い目で見ればこうした流れにあがなうのは得策ではないというのだが、昨年にあるステーキチェーン店では、社員がステーキを1日300グラム食べ続ける糖質制限と同時に筋力トレーニングをすることで、15キロ以上の減量と肉体改造に挑戦する企画を行って見事に成功し話題になったそうなのだが、そこでランチタイムにステーキとライスのセットで「ライス無」を注文すると100円値引きをするサービスを実施しているそうなのだ。 また直営店舗では付け合わせのトウモロコシをブロッコリーやインゲンに変更できるようにもしたというのだが、これは糖質制限を実践する来店客への配慮からだという。その結果ダイエットに関心の高い人たちを中心に交流サイト上でその取り組みを絶賛されたそうなのだ。これまでのダイエットでは摂取カロリーを消費カロリーより少なくするのが基本のため、必然的に食べる量が少なくなることから空腹やストレスを感じることが多かったという。糖質制限ダイエットでは糖質の摂取量を減らすだけなので、糖質を含まないものであれば満足するまで食べても構わないとされており、糖質制限の本格的な拡大は見方を変えると、実は1万年ぶりに起こった「食」の大転換とも言えるそうなのだ。
2016年12月07日
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民間にバクチをやらすメリットは…
カジノを合法化する統合型リゾート推進法案が衆院内閣委員会で採決され、自民党に日本維新の会の賛成多数で可決されたという。カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方で賛否に関しては自主投票としたそうなのだ。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案が先月末に衆院内閣委員会で審議入りし、自民党は今月上旬に統合型リゾート推進法案を衆院通過させた上、今国会で成立させるスケジュールを描いていたのだが予定通り審議時間６時間で採決されたそうなのだ。質疑は自民党の秋元司委員長が職権で決めたもので、審議入りに反対した民進党は委員会を欠席したそうなのだが、民進党の山井和則国対委員長は党会合で「審議入りが強行された内閣委は不正常だ」と批判している。 カジノを合法化する質疑では自民党と日本維新の会が推進の立場を表明し、公明党は「メリットとデメリットが国民に分かるような審議を心掛けたい」と述べるにとどめたそうなのだ。共産党は「カジノ賭博に対する国民の声は明確」として反対の姿勢を示したというが、公明党は常任役員会でカジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めていたそうなのだ。公明党内にはギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した格好になったというのだが、公明党の井上義久幹事長は記者会見で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明してそうなのだ。 公明党委員はギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除など、カジノ設置に付随する懸念について法案提出者の自民党議員に質問したが反対は表明しなかったそうで、公明党はもともとカジノ解禁に慎重だったのだが、依存症患者が増加しかねないとの懸念が拭えないことが主な理由だという。自民党の圧力に押される形で徐々に後退してしまい、昨年４月には自民党などの法案再提出を容認し今国会では審議入りを認めている。今の自民党執行部は「カジノ推進派」が多くを占めていることに加え、政権幹部も「今国会で成立させる」と意欲を示していることから、抵抗を続けにくいとの事情があるうえに、自民党が日本維新の会とカジノ法案で急接近していることも公明党が引きずられる一因になっているようなのだ。 公明党執行部はカジノ解禁に向けた意見集約も視野に入れざるを得ない状況なのだが、野党の足並みも乱れている模様で民進党は党内で賛否が割れており、共産党は法案審議に出席し問題点を指摘しているが、民進党は与党が審議を強行したとして欠席したことから、カジノ解禁阻止で一致できるかは見通せない状況だという。民進党有志はカジノを含む統合型リゾート推進法案に賛成する立場の議員連盟を設立しており、党執行部はカジノ法案の今国会審議入りに否定的で党内に不協和音が生じた形となっている。議連には前原誠司元外相が顧問に就任するなど党執行部と一定の距離を置く議員が役員に名を連ねており、記者団に「できれば今国会で成立させたい」と意気込みを語っているという。 自民党はカジノ法案を本会議で採決するよう提案し、民進党と共産党は反対しているが、自民党は衆院通過を譲らない構えだという。参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。衆院内閣委の採決で民進党が党内に推進派を抱えている事情から退席するのに対し、共産党は出席して反対する方針として、採決に当たり付帯決議を求めている。政府が実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める内容となっているそうなのだが、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法が成立すると、政府に対し法施行後1年以内をめどに施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付ける内容となっている。。
2016年12月06日
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道程は相当遠そうだが…
東京電力福島第一原発１～３号機に残る溶融燃料である「燃料デブリ」の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構は、今月にも１～３号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かすというが、調査はフランス政府と共同でフランス南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施するという。ウラン５０キロとステンレスやジルコニウムなどの金属２４キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。１カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。国際廃炉研究開発機構の担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。 事故発生から５年半を迎える東京電力福島第１原発では、凍土遮水壁などによる汚染水対策と併せ、１～３号機で溶け落ちた核燃料の取り出しという廃炉工程最大の難関が待ち受ける。東京電力は５年後までの取り出し着手を目指すというが、やっと原子炉内部の様子がようやく見え始めた段階で状況の把握すら決して容易ではないという。国際廃炉研究開発機構の解析調査によると原発事故当時に１～３号機にあった核燃料は、溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼と格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合は作業が難航する可能性がある。 このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされているが、溶融燃料である「燃料デブリ」では２号機に関する調査結果がまとまった。物質を透過する性質のある宇宙線の一種「ミュー粒子」で調べたところ、大半が原子炉の圧力容器下部にとどまっている可能性が示されたそうで、大部分が格納容器下部に溶け落ちたとみられる１号機とは異なっていたという。 廃炉に向けた重要な手掛かりと期待されるが、溶融燃料である「燃料デブリ」の状態や分布状況の確認にはさらなる調査が不可欠で、東京電力は年明けにカメラ付き遠隔操作ロボットを格納容器に入れる見通しだという。東京電力福島第一原発２号機のロボット調査は昨年８月に実施予定だったが投入口となる配管貫通部周辺の除染が難航し延期していたのだ。 貫通部床面のコンクリートを削って線量を下げることにしたものの、今度は配管自体の線量が高いことが判明し、新たな遮蔽体を開発し被ばく低減を図る方法に転換するなど試行錯誤が続いているという。東京電力福島第一原発１号機は昨年にロボット投入に成功したが、溶融燃料である「燃料デブリ」を撮影できず東京電力は新たな調査を計画しているというのだ。東京電力福島第一原発３号機のロボット調査時期は未定で、政府と東京電力は各号機についてどの場所から溶融燃料である「燃料デブリ」を取り出すかといった手順や工法などを、来年夏ごろをめどに絞り込む方針だというが、福島県等は溶融燃料の「燃料デブリ」を含む放射性廃棄物を県外で処分するよう世耕弘成経済産業相に求めている。 東京電力福島第一原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処分について国が方針を明示していないため、原子力政策を進めてきた国の責任で福島県外での処分するよう強く要請している内堀雅雄福島県知事や、福島県の各市町村長らが経済産業で世耕世耕弘成経済産業相に要望書を提出しているそうなのだ。内堀福島県知事が「避難区域を抱える市町村などが復興再生を進めるために欠かせない重要な要望だ」と述べたのに対し、世耕世耕弘成経済産業相は「燃料デブリを安全、確実に取り出すため世界の英知を結集し、国も前面に立ち全力で取り組みたい。国として燃料デブリなどの処理、処分が適切に行われるよう最後まで責任を持ち対応していく」と語ったそうなのだ。
2016年12月05日
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「非人道的兵器」ではない、ということなのか…
日本政府は来年に国連で始まる「核兵器禁止条約交渉」に参加することを決めたというが、１０月の国連総会第１委員会で採択された交渉開始決議には反対したものの、被爆地広島出身の岸田文雄外相の意向もあって、交渉の場で日本の考えを訴えることにしたというのだ。外務省によると「核兵器禁止条約交渉」の決議に反対しながら交渉に参加するのは日本だけで、来月上旬の国連総会本会議でも決議が採択されると、正式に条約交渉入りが決まる見通しだというのだ。日本はこの場でも反対票を投じつつ投票理由の中で交渉参加の意向を明らかにする方向で調整しているそうなのだ。「核兵器禁止条約交渉」は核兵器を法的に禁止する内容でメキシコなどが提案している。 条約には「生物兵器」・「化学兵器」・「地雷・クラスター爆弾」等、これら非人道兵器は国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし核兵器を禁止する条約はいまだ存在しないという。国連総会の軍食関係は第１委員会で審議されているが、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議を、１２３カ国の賛成多数で採択している。米・ロ・英・仏などの核保有国等の３８カ国が反対し中国など１６カ国が棄権しており、米国の「核の傘」の恩恵を受ける日本は、核の抑止力に基礎を置く国際安全保障のバランスが崩れるなどとして反対している。これから国連総会本会議で採択され核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連で行われることになるというのだ。 米国は「第２次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などとして強い反対を表明し不参加を表明しており、国連総会の委員会で核兵器を法的に禁止する初めての条約制定を目指す決議の際に日本が反対している。この件で「日本原水爆被害者団体協議会」は外務省に対して、反対を撤回するとともに来月行われる国連総会の本会議では賛成に回るよう要請しているそうなのだ。要請のあと東京の参議院議員会館で開かれた集会で「日本原水爆被害者団体協議会」の谷口稜曄代表委員は「今、体調不良で入退院を繰り返しているが、再び被爆者をつくらないよう核兵器廃絶運動を続けいる。地球上から核兵器をなくすために、何としてでも条約の実現を目指したい」と訴えたという。 「日本原水爆被害者団体協議会」は核兵器の保有や使用を法的に禁止する条約の実現に向けて署名活動を進めていて、４年後の２０２０年までに数億人分の署名を集めることを目標としているそうなのだ。外務省への要請について「日本原水爆被害者団体協議会」の田中熙巳事務局長は「被爆者が直接抗議することに意味があると思い、要請を行ったが、外務省側からは『日本の方針を変えることはできない』という回答しか得られず非常に残念だ。私たちが現在進めている署名活動をきっかけに、日本も含め、世界中で核兵器廃絶の機運がより高まってほしい」と話している。外務省の関係者はこれまで文書に賛同しない理由について「核の非人道性の議論が、核軍縮のプロセスを分断するものになってはならない」と説明したという。 外務省幹部の言う「核軍縮のプロセス」というのは「段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢」とするアメリカやイギリスなど核保有5大国のやり方を指しており、外務省は核の傘については「社会においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要」としているというのだ。つまり米国の核抑止力が必要だと説明しているわけだが、今回の日本政府の対応について「国際NGOネットワーク」の核兵器廃絶国際キャンペーンは、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と厳しい指摘をしている。
2016年12月04日
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医療費の増加は止まらないみたいで…
医療費の増加が止まらないとされ厚生労働省の発表によると、一昨年度に国民が医療機関で治療を受けるのにかかった「国民医療費」の総額は40兆8071億円と、前年度に比べて7461億円率にして1.9％増えて8年連続で過去最高となったという。そこで厚生労働省が検討する高齢者関連の医療保険制度の見直し案では、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で７０歳以上の住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど負担を重くするというのだ。また７５歳以上の後期高齢者医療制度では扶養家族だった人ら約３３０万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し段階的に引き上げることも検討されているという。 政府・与党内で最終調整を進め一部を除き来年度から実施する見込みだが、後期高齢者医療制度では７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、来年度から９割を５割に縮小するというのだ。医療費が高額になった場合に公的医療保険制度は更なる補助をしてくれるのだがそれが「高額療養費制度」なのだ。この制度は医療費の自己負担額が月あたりで限度額を超えた場合、その超えた金額を公的医療保険から支給する制度なのだ。その限度額は年齢や収入によって変わるのだが、ただし入院時の食費や差額ベッド代などは「医療費」に含まれない。また還付は通常3カ月以上先になるので一度は医療費の全額を自分で用意せねばならないとされている。 そこであらかじめ治療費が高額になることが分かっている場合は、事前に加入している公的医療保険の窓口などで「限度額適用認定証」を発行してもらうと、その証明書を医療機関に提出することで窓口では限度額の分だけを払えば済むようになるというのだ。高額療養費制度は月の初めから月末までを単位として医療費を計算することから、月をまたいで入院した場合は各月にかかった費用に対して限度額がそれぞれ計算されることに注意が必要だという。つまりもし月をまたいで入院し1月に50万円2月に50万円の医療費がかかった場合、各月の実質自己負担が8万2430円となり2カ月合計で16万4860円必要で、1カ月で済んだ場合の倍近い負担額となるというのだ。 公的医療保険の対象である治療いわゆる「保険診療」を受けるなら、自分で払う医療費の上限はほぼ決まっていることが分かるし、住んでいる地域や所属する保険組合によってはこれに追加して手厚い給付が出る場合もあるそうなのだ。このように「高額療養費制度」は患者が医療機関で支払った窓口負担の合計月額に上限を設け、超過分は公的医療保険から払い戻される仕組みなのだが、見直し案では７０歳以上の「一般所得者」の入院負担上限を４万４４００円から５万７６００円に引き上げ、７０歳以上が対象の外来受診のみの上限特例も年収約３７０万円以上の「現役並み所得者」の上限を４万４４００円から５万７６００円に、「一般所得者」も１万２０００円から約２倍の２万４６００円に引き上げるというのだ。 厚生労働省の試算ではこれで３５０億円の財源が捻出できる見込みだというが、外来の特例について「現役並み所得者」だけは廃止する方針だったが、与党内の慎重論に配慮し新たな所得区分を設けた上で廃止することを目指すことにしたそうなのだ。また厚生労働省は「医療費適正化計画」などを打ち出し医療費の抑制に努めているが、今年度も概算をベースにした試算では42兆円を超える見通しで医療費増加に歯止めがかかる気配はないという。このため厚生労働省は来年度の予算編成をめぐり増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、７０歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめ国民負担を増やそうとしているのだ。
2016年12月03日
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今年の最高値を更新したそうで…
米大統領選でトランプ候補が勝利した後の高揚感的な「トランプラリー」の中で、株高・債券安とともにドル高が大幅に進み11月末時点で、けっこうの円高傾向になっている。そうしたあわただしい動きの中で閣議後記者会見での、為替相場に関する麻生太郎財務相は米大統領選でのトランプ氏勝利に伴う円相場の乱高下について、「1～2日で5円も動くのは異常だ。乱高下が少なく、安定しているという状態が一番だ」と述べ荒い値動きをけん制したそうなのだ。また「米国がドル高を嫌っていたのは大統領選挙の11月8日までは感じていた」とも明かし、大統領選でトランプ候補が勝利して米国民の保護主義への傾斜が明確になる中で、次期政権の動向を見極める姿勢を強調した発言したというのだ。 麻生太郎財務相は「いずれにしても為替というのは安定していることが重要なので、円が円高になりますとかそういった意味では、為替っていうのは急激に乱高下する。ボラティリティー（変動率）とか乱高下するということが望ましくないと思っています。米国の場合はドル高になるのをえらく嫌っていたのは11月8日までは間違いなく感じていましたけども、それ以後は株価がめちゃめちゃ乱高下したのは日本の東証で、米国はあまりそんなに下がったりしませんでしたからね。私らから見ると、1日で5円も動くのは異常だと思いますけども、乱高下せず安定していることがいちばんなのでしょうね」と語り、市場の一時的な変動を均して落ち着かせるための介入も視野に入れていることを示唆したそうなのだ。 たしかにオバマ政権が「ドル高を嫌っていた」という話は、ルー米財務長官の度重なる発言や米財務省が議会に提出した為替政策報告における日本についての記述内容から市場の関係者も推測していたそうなのだが、たとえそれが「スムージングオペ」と呼ばれる市場の一時的な変動を均して落ち着かせるための介入であっても、日本の政府当局による円売りドル買い介入を米財務省は容認しないというかたくなな姿勢をとってきていたというのだ。オバマ大統領は年明けの新議会開会前に最後のお仕事として、環太平洋パートナーシップ協定の議会承認を取り付けたいという強い思いがあり、議員たちを悪い方向で刺激する恐れが大きい日本の円売り介入はやめてほしいということだったのだといわれていた。 ところが大統領選でトランプ候補が勝利して米国民の保護主義への傾斜が明確になる中でそうしたシナリオは消滅してしまい、マコネル共和党上院院内総務は記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定法案の「年内の採決はまずない」と言明したというのだ。環太平洋パートナーシップ協定や他の貿易協定に関する決定はトランプ次期大統領に委ねられると述べ、米メディアもオバマ政権は任期中の環太平洋パートナーシップ協定の議会承認獲得を断念したと報じたそうなのだ。こうした情勢変化はオバマ政権が日本の円売りドル買い介入実施に反対する理由がなくなったことを意味しており、したがって来年1月にトランプ政権が発足するまでに急激な円高ドル安が起こった場合は、日本が円売りドル買い介入を実施するというのだ。 トランプ次期政権の為替政策がどのようなものになるかが明らかになるより前に、対主要通貨や対新興国通貨ともに為替市場ではドルの上昇余地を試す動きが展開されており、大幅なドル高を放置すると、レーガン米大統領の経済政策である「レーガノミクス」がドル高・「双子の赤字」で失敗した轍を踏むことになりかねない上に、新興国からの資金流出加速を通じて世界経済を不安定化させるかもしれないとの危惧もあるというのだ。今回のドル高の持続性には疑問ありとされ、ドル安方向に大きく揺り戻す場面がいずれ見られるとさえいわれている。円高ドル安につながりかねないアクションを政府や日銀がとるとは考えにくく、日銀のアクションによって国債各年限の利回り上昇は今後も押さえこまれる可能性が高いといわれている。
2016年12月02日
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貯金をするか、働くか・・・
私たちサラリーマンの老後の備えはということでは、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の調査によると、約8割が「老後の生活資金が不安」と答えていることが分かったという。調査は今年の10月に20～70代の男女1200人を対象にインターネットで実施したものなのだが、「老後の生活資金が不安だ」と答えたのは40代が最も多く91.0％で、次いで50代の86.5％と続き30代でも86.5％の人が老後は不安だという結果だったそうなのだ。一方で資金面の不安を抱える人は70代以上が最も少なく68.5％だったという。貯蓄額別では単身世帯の平均値577万円を大きく上回る900万円以上の貯蓄がある場合でも、「老後の資金が不安」と答えた人は71.3％にのぼり、貯蓄があっても生活資金に不安を抱える人が多いようだという。 老後が不安な理由としては「年金だけでは生活できない」とか、「病気になった場合の医療費が心配」という声が多かったのだが、「フリーランスで働いているので先行きが不透明」など働き方が要因となる例もみられたという。年金を除いた老後資金の貯蓄方法は全体では、1位が「預貯金」の40.9％で2位が「老後も働く」の35.7％だというのだ。3位は「金融商品で増やす」の16.7％だったそうあのだが、「老後も働く」は20～60代までは比較的高い割合を占めているが70代以上では12.5％まで落ち込み、一定の年齢を上回ると労働以外を選ぶ傾向が顕著だったそうなのだ。男女別では男性が「老後も働く」・「預貯金」・「金融商品」の順で多かった一方で、女性は「預貯金」・「老後も働く」・「保険」の順で多かったそうなのだ。 女性は保険を貯蓄プランに組み込む場合が多いことが分かったというのだが、また女性の中では働きざかりの30代に「老後も働く」と答えた人が最も多いことが分かり、社会で活躍する女性が増えた現代ならではの結果とみられているそうなのだ。この調査結果をふまえ、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は「病気や介護など予定外の出費に備えた緊急資金を考慮し、老後に必要な貯蓄額を少し多めに見積もっておくとよい。国の社会保障でカバーできる金額を正確に把握しておき、足りない分をカバーするためのプランを立ててみては」と提言しているそうなのだ。ところが「日本の年金は破綻することはありません」と言うのが政府の見解で、なぜなら収支を改善する仕組みを作っているからだというのだ。 収支を改善する仕組みとは「支給年齢を上げ」・「給付をカットし」・保険料を上げる」ことだとされており、実際に支給年齢は65歳に引き上げられ、マクロ経済スライドによる支給額の実質カットや、2017年まで続く保険料の引き上げなどが行われているというのだ。また年金の運用方法が「ハイリスク・ハイリターン」になったのは、日本の株価を年金などの公的資金が買い支えるためだといわれているのだ。安倍政権は株価を高く維持しておかないと支持率も下がると考えているようで、私たちの大切な資産である年金の積立金を、必要以上に株式市場に投資しているというのだ。実際には昨年度上半期に単体で最も日本株を買い越していたのは日銀で約1兆5000億円の買い越しをしているそうなのだ。 日銀や年金が株を買えば日経平均は上がるのだが、問題は買った株を売れないということだとされているそうで、「日銀や年金が株を売る」といううわさが流れただけでも、日本株でぼろもうけをしていた外国人たちが一斉に株を売って日本市場から逃げようとするというのだ。市場がパニックになりかねないので公的資金は株を買うことはできても売るに売れず、最後に逃げ後れた私たちの年金などの公的資金が大打撃を受ける可能性があるというのだ。年金制度を維持するために政府は税金を使って年金を補填するのだが、昨年度予算は約96兆円でその約3分の1の31兆円が社会保障費となっており、その中の約3分の1は一般会計から年金特別会計への補填だといわれているのだ。
2016年12月01日
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