2016年11月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
住民の高齢化と設備等の劣化が・・・
老朽化が進む一方で管理がままならないマンションが増えているが、空室の増加や管理費の滞納などが原因で荒廃する管理不全マンションが各地で目立ち始めたという。放置すれば周囲にも悪影響を与えるとして自治体は危機感を強めており、専門家を派遣するなどして住民を手助けする動きも出てきたという。ある大手新聞社が都道府県や人口２０万人以上の市区など計１７８自治体にアンケートしたところ、過去５年間で４９自治体が分譲マンションの実態を独自に調査したところ、所有者でつくる管理組合すらないマンションが少なくとも６７１棟に上ることが分かったという。また老朽化の目安の一つとなる築３０年以上のマンションは今後１０年で倍増すると見込まれているというのだ。 大手新聞社が都道府県や人口２０万人以上の市区など計１７８自治体に行ったアンケート回答した自治体の約８割が、「管理不全マンション」の急増で治安や防災上の懸念を抱いている実態が浮かんだというのだが、２６自治体で管理組合のないマンションが確認され、東京都が５１２棟と突出して多く北九州市が３８棟で、千葉県の２１棟が続いているそうなのだ。管理組合は区分所有法で設置が定められている組織で、マンション内のルールを決めたり管理費や修繕費を各所有者から集めたりと、良好な共同生活を保つ役割を担い管理組合が機能しないと、いずれ管理不全に陥る可能性が高いとされている。マンションの管理状況は外部から確認しづらく全体像の把握が難しいため、専門家は「実際はもっと多いはず」と指摘している。 都道府県と道府県庁所在地に人口２０万人以上の市と東京２３区の計１７８自治体にアンケートし１７３自治体から回答を得たているが、その結果では２０１１年度以降に４９自治体が分譲マンションの実態調査を始め、２３自治体はアンケートの配布や回収のために直接マンションを訪問しており、１７自治体は現地調査を行っているという。日々の清掃や管理人の人件費などに充てる管理費を徴収していないマンションなのだが、調査に応じたのはマンション全体の全体の１７％でしかなく管理不全物件はさらに多いとみられるそうなのだ。定期的な修繕に必要な修繕積立金を未徴収のマンションも２１自治体で７２０棟あり、管理不全マンションの増加を「心配している」・「将来が心配」と答えたのは８割近い１３３自治体に上ったそうなのだ。 国の推計では分譲マンションは全国に約１２万８千棟余あるとされているが、管理組合がないと確認されたのは２００棟に１棟の割合となっているそうなのだ。マンションの実態に詳しい京都工芸繊維大の鈴木克彦教授は「問題の多いマンションは調査に応じないので実態はもっと深刻だろう。売却しづらい地方都市では既に管理不全が広がっている。今後は一気に進行する恐れがあり、国や自治体は早急に支援策を検討する必要がある。所有者も管理の大切さを自覚すべきだ」と指摘している。マンションとは鉄筋コンクリートなど非木造の集合住宅で、英語の意味は「大邸宅」とされ、関東大震災後に東京や横浜に建てられた「同潤会アパート」が草分けとされており、全国に約６２３万戸で日本人の９人に１人が暮らす計算だという。 建物と住民の「二つの老い」が管理不全マンションを生む要因となっているが、東京都の住宅政策審議会は昨年の実態調査のデータも踏まえ、管理不全マンションを把握して支援するよう答申している。その中でも「手をこまぬいていれば確実に増加し、周辺の治安や衛生にも悪影響を及ぼす」と警告しており、マンションが自治体に管理状況を定期報告する制度をつくるよう促しているという。この答申を受けて東京都は報告がなければ立ち入り調査できる仕組みも検討しているが老朽化マンションは今後急増し、６０歳以上だけで暮らす世帯の割合が５２％を占めるまでになるというのだ。そして住民の高齢化は管理組合役員のなり手不足や空室の増加につながるとされている。
2016年11月30日
コメント(0)
-
人に示すという事は…
土木学会が「土木の広報」をテーマに100周年事業を展開してから2年たったのだが、その後も官民で様々な取り組みが続いているという。メディアやネットを介してドボクマニアというサブカルチャーも社会で広く認知度を高めており、既に市民権を得たと言っていいのだが私の愛読している業界紙が特集として「ドボクの魅力の伝え方」を企画しているのだ。土木の広報は言わば「古くて新しい」問題で、その重要性や難しさについて色々感じる局面があるとされているのだ。「土木の広報」を考えるうえで最も大切なのは、できるだけ多くの人に興味を抱いてもらうための見せ方にあるといいのだが、ユニークな展示企画で話題を集めた展覧会「土木展」が東京都内で開催され大人気だったそうなのだ。 展覧会「土木展」はユニークな展示が話題を集め1100円という入場料ながら、約6万人の来場者を数えたというが、その「仕掛け人」は西村浩・ワークヴィジョンズ代表というのだ。西村代表のインタビューでは土木展が成功した秘訣が、最終的には西村代表のセンスと熱意にあったということになってしまうのだが、業界紙の特集記事では自治体をはじめとしたいくつかの広報事例を紹介しているのだ。いずれもやる気のある職員などが仕掛け人となって、組織をけん引していったことが読み取れるという。メディアを通じて「ドボクマニア」がある種のエンタテインメントとして市民権を確立し、災害復興や東京五輪などに伴うインフラ整備ラッシュも社会の注目を集めており、広報活動にとって今は好機と言えそうだとされている。 身近な素材も見せ方次第で魅力あるコンテンツになり得るそうで、大切なのは広報の担い手自身の発想力であり「面白がる力」だという。専門家も一般の人も参加者全員が土木を本気で楽しむというが、こうしたコンセプトで「どぼくカフェ」と名付けたワークショップ活動を続けているのが「フォーラム・シビル・コスモス」という、土木学会関西支部の会員有志が中心になって、より活発な土木の啓発活動を目指して25年も前に設立されたグループだという。会員以外にも門戸を開き現在は20人強のメンバーが主に関西圏をベースに活動しているは、関係者は広報活動に当たって組織としての決めごとや手法のマニュアル化も重要だが、成否を決めるのはやはり「人」なのだと語っている。 話は変わるが福岡市の博多駅前での道路陥没事故について、岩かぶり2mで全体の土かぶりでも18.8mしかない地下に、「NATM工法」で大断面のトンネルを掘削している最中に事故は発生したのだ。岩かぶりの薄さに配慮してつい最近に設計変更を施していたというが、大陥没を防ぐことはできなかったというのだ。業界紙でも現時点で分かっている事故原因について詳細に報じているが、そしてこの事故は「土木の広報」を考えるうえでも参考になる事例だったという事も紹介されている。事故発生直後から高島宗一郎福岡市長が積極的にテレビカメラの前に登場し早期の復旧を約束していたのだが、さらに高島市長は事故後に自身のフェイスブックに投稿し日々の作業の内容や復旧の見通しなどについて事細かに発信したそうなのだ。 もちろん福岡市の発表資料に比べれば情報量は少ないわけですが、市長が自分の言葉で事故についての情報を発信する意義は大きかったというのだ。高島福岡市長は元アナウンサーということもあって情報発信の勘どころを心得ており、「広報の成否を決めるのは人である」ということを福岡市の陥没事故の一件でも改めて認識したというのだ。伝えたい情報が狙った相手に的確に届くかという、情報発信の巧拙は担当者のセンスに左右される側面が意外に少なくないというのだ。現場見学会で参加者が喜ぶ企画に、工事看板や説明資料のちょっとしたキャッチコピーなど組織として広報力を上げるには、一人ひとりのセンスを磨きそれを互いに共有することが大切だということなのだ。
2016年11月29日
コメント(0)
-
国勢調査の結果では…
昨年実施された国勢調査によれば我が国の総人口は１億２７０９万５千人となり、５年前の前回調査に比べて約９６万３千人減っていたそうなのだ。国勢調査で総人口の減少が確認されたのは１９２０年の初回調査以来今回が初めてとなってのだが、日本人の人口に限れば前回調査で３７万１千人減少していたというのだ。それでもこの際は外国人や国籍不明者が増えていたことから総人口はマイナスとはならなかったが、今回は外国人などの増加以上に日本人の減り幅が拡大したというのだ。しかもこれまでの少子化の影響で女児の出生数が減っており、今後も出産可能な年齢の女性数が大きく減少することから、こうした流れを止めることは極めて難しいということのようで、人口減少を前提として社会を作り替えざるを得ないという。 人口減少は国内市場の縮小や社会保障の負担増を招くため、悲観論をもって語られることが多いとされるが、人口が減ったら経済成長ができなくなるわけではなく、日本より人口規模が小さくても豊かな国は世界の中にはあるというのだ。戦後の日本の経済成長は人口の伸びだけではなくイノベーションによって実現したとされており、人口減少下で豊かさを維持するには経済を成長させるしかないという事には間違いがなさそうなのだ。そのためには生産性を向上させることで、同じ労働時間の中でより付加価値の高い仕事が行えるようにすることだという。労働者１人当たりの国内総生産が伸びれば個々の所得は増え、人口減少下で経済成長を実現することが出来るというのだ。 このためにはいくつかのポイントがあってまずは過去の成功体験との決別だとされている。いまだ人口が増え続けた時代の発想から脱せず、経済活性化策というと大型プロジェクトを目指す声がなくならないことが問題だとの指摘もなされている。日本が抱える当面の課題は高齢化だということなのだが、このことはすなわち高齢社会対策にイノベーションのヒントがたくさん埋まっているということになるというのだ。高齢者向けの商品やサービスは増えてはきているがまだ充実しているわけではなく、高齢者のニーズをくみ上げるには高齢研究者や技術者をイノベーションの開発現場に登用することだという。「自分自身で使ってみたくなる」商品やサービスの開発に携わるとなれば、若い世代が気付かない視点や発想を取り込めるというのだ。 ２つ目のポイントは仕事の在り方が大きく変わることで、人口減少時代には労働力不足の解消が大きな課題となるというのだ。その対策として政府は高齢者や女性が働きやすい環境を整えようとしているし、さらには外国人労働者の単純労働の受け入れ拡大にも積極的なのだ。そのうえ定型的な仕事はＡＩを活用したロボットなどへの置き換えが進むとされ、むしろ求められているのは人工知能Ｉでは簡単に代用できない仕事の担い手だという。仕事には「正解」が定義できないものが少なくなく、人工知能によって仕事の絶対量が減れば空いた時間でより高度な業務に専念でき、付加価値の高い商品やサービスの提供も可能となり、結果として新ビジネスが誕生し雇用創出となるかもしれないというのだ。 ３つ目はイノベーションを拡散させる環境づくりで、日本人はイノベーションにつながるアイデアを数多く持ってはいるが必ずしも事業に結びついていないという。こうした状況の打破には起業を増やすことなのだが、それには失敗を恐れず挑戦できるよう「転職しやすい社会」を実現しなければならないというのだ。機械化にも同じことがいえ人工知能は技術開発が進み人間の能力を超える存在として語られるが、現状の業務を単に人工知能に置き換えるのでは不十分だとされている。求められているのは人口が減っても機能する仕組みの構築であり、人口減少が大きく進んだ時代に生じる課題への対応力となつことから、人口激減後にどのような社会をつくるのかはわれわれの構想力が試されているというのだ。
2016年11月28日
コメント(0)
-
酒税の統一ということで・・・
海外旅行のお土産と言えばウイスキーやブランデーだったというが、私の年代ならスコッチ・「ジョニーウオーカ」ーの黒ラベルや「オールドパー」をお土産にもらい珍重した記憶を持つ人も多いはずなのだ。それが今ではウイスキーは外圧で低価格化が進み、量販店やスーパーで買うのが当たり前となっている。逆に世界的に見ると高価格のビールは消費が減り、「第三のビール」などが急増しており、本物のビールが消滅するのではないかと心配したくなるほどになっているそうなのだ。そんなアルコール類の市場を左右する大きな要因となっているのが酒税で、酒の飲まれ方や味さえ左右しかねない酒税の現状は健全と言えないことから、一度じっくりと考え直す時期に来ているような気がしてならないという。 政府・与党は麦芽比率などによって異なるビール類の酒税について、３年後から３段階で税額を変更し１０年くらいの年月をかけて統一する案を軸に調整に入ったという。本物のビールが減税となる一方で発泡酒と第三のビールは増税となるわけだが、ビールメーカーの商品開発への影響や消費者への周知などに配慮し１０年くらいという長い移行期間を設けることにしたそうなのだ。今後与党の税制調査会で調整を進め来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だという。現在のビール類にかかる税額は３５０ミリリットル缶当たりビールが７７円で、発泡酒が４７円の第三のビールが２８円となっているそうなのだ。これを段階で変更して最終的には５５円程度に一本化するというのだ。 また麦芽比率や原料などを定めたビールの定義も見直し、果実や香辛料などを使ったものも対象に含める予定だそうで、併せて他のお酒にかかる酒税も見直すというのだ。同じ醸造酒でも日本酒とワインの税額に差があることから、日本酒を減税してワインを増税して税額をそろえる方向で検討するようなのだ。つまり政府・与党は同じ醸造酒でありながら税額の異なる日本酒とワインについて、税額を段階的に統一する方向で調整し３年後には2段階で調整して、350ミリリットル当たり35円に一本化するそうなのだ。与党の税制調査会で調整し来年度の税制改正大綱に盛り込むというのだが、現在の酒税は350ミリリットル換算で日本酒が42円のワインが28円となっているのを中間の35円とする方向だというのだ。 こうした混乱を生む背景となっている酒税について明治時代までさかのぼってみると、明治時代は国の歳入に占める割合が高かったのは地租だったが、国家財政が逼迫しても地租の引き上げは難しい状況が続いたというのだ。その時代は地租を納めている人が選挙で投票権を持つ地主層だったためなのだが、地租よりも増税が容易だったのが酒税で明治２５年には、歳入に占める酒税の割合は２４％達していたという。日清戦争や日露戦争の戦費調達では酒税が狙い撃ちされ明治３４年になると、ビール税が導入され歳入に占める酒に関わる税の割合が地租を抜き最大の税目となっているというのだ。そして第２次大戦後の昭和２８年に酒税法の改正が行われたそうなのだ。 この時にウイスキーとブランデー・ビールに関してはぜいたく品として高い税率が維持されたというのだが、こうした中１９８０年代に入ってスコッチウイスキーが重要な輸出品目である英国のサッチャー首相が、日本に対して輸入ウイスキーなどの税率の引き下げを強硬に求めたというのだ。イギリスに歩調を合わせる形で欧州各国と米国は日本に対して、ウイスキーに対する税制が貿易障壁だとして当時の「ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）」に提訴している。「アルコール度数が同じなら、税率も同一にするべきだ」という主張で、アルコール度数４０％のウイスキー１リットルに対する税金が４０００円としたならば、同じく２０度の焼酎１リットルは２０００円、１５度の日本酒なら１５００円にする制度にするべきだと主張したのだ。 当時の日本の酒税はウイスキーや日本酒などで異なる上、それぞれ特級・１級・２級という級別に基づいて税率を定めていたのだ。これには「酒にはそれぞれ歴史があり、一律に同じ基準を当てはめようとしても無理がある」という関係者との指摘が出ていたというのだ。税制の基本原則は「公平と簡素」だとされており、ビール系飲料の例を見れば明らかなように、酒税は簡素とは懸け離れていたのだ。また酒税収入全体の約半分をビールが占めていたが、ビールはそれほど高い税を課すのが妥当なぜいたく品だということで、高級ワインやスコッチの方がビールよりも酒税が低いのはどう考えてもおかしいという意見も多かったという。このことから酒税の大改正があって現在の税率になったそうなのだ。
2016年11月27日
コメント(0)
-
「見えない税金」というのがあって・・・
国を運営するために必要なお金が「税金」ということなのだが、私たちの暮らしを支えるための大切なお金となっている。特に消費税は2014年に8％に税率が上がったあとも10％への再増税をめぐって今でも賛否両論が盛んに交わされているのだ。しかし消費税以外にも私たちが意識しない間に支払っている税金は数多くあって、「消費税」のように「見える税金」には一般に神経質になる人も「見えない税金」には意外と無頓着でいると言われている。じつは知らないうちにたっぷりと税金を取られていることがあって、専門家の間で「インフレ税」と呼ばれている税金もあるというのだ。これは正確には税金として徴収されているものではないがインフレによって物価が上昇しても金利が上がらない状態での「損」を税金と捉えているものなのだ。 インフレになり物価が上昇してもかつてはそれと並行して金利水準も上がったため、預貯金の利息収入も増えて相殺できたのだが、しかし現在のように金利の低下が続くとインフレで下がった貨幣価値とのバランスがとれなくなる。つまり国民から政府への所得移転が起こるため「インフレ税」と呼ばれているというわけでまさに「見えない税金」なのだ。また「見えない税金」の代表的なものである「たばこ税」・「酒税」・「車関係の税金」・「ギャンブル関係などの税金」について改めて考えてみる必要があるというのだ。日頃使っている高速道路の通行料だが、消費税が8％になった際に増税分を通行料金に転嫁せよと国土交通省がお達しを出したのは周知の事実だし、そもそもなぜ高速道路には通行料が発生するのだろうか。 高速道路を建設するには多額の費用がかかるのだが、そしてそれは国のお金というわけでつめり「税金」なのだ。ユーザーが支払う通行料はこれを賄うために設定されており、海外に倣おうと考案された「高速道路無料化」が遅々として進まないのは、この建設費を返済しきれていないためだとされているのだ。そのうえ乗用車を購入すると「自動車所得税」と「消費税」が必要となるし、保有していると「自動車税（軽自動車税）」を毎年支払っているし、新車購入時や車検を受けるたびに「自動車重量税」がかかっているのだ。さらに自動車を利用すれば燃料である「ガソリン」価格に含まれる「地方道路税と揮発油税」や「軽油取引税」、タクシーなどの営業車の場合は燃料の「LPG」の「石油ガス税」などの税金を間接的に払っているというのだ。 「競馬」・「競艇」・「競輪」などの払戻金にも「一時所得税」がかかっているし、ギャンブルの場合は必要経費が馬券代と交通費だけであり、ハズレ券とアタリ券の損益通算はできないことになっているのだ。ギャンブルではないが当籤金は非課税である宝くじのグループ購入の時は、グループで買って当籤金を代表者が受取って後で分配すると、場合によっては「贈与税」だと税務署から指摘されることがあるというのだ。とくに親子や兄弟に夫婦などの家族で買ったときは注意が必要だという。こうした事態を避けるためには当籤金を各個人の口座に直接振り込むようにするか、グループ買いの証拠となる契約書的な書類として、出資者の氏名・住所・出資額および出資にもとづく分配比率など記入表等を作っておくと良いというのだ。 ゴルフをすれば都道府県が課税する「ゴルフ場利用税」という税金が必要となり、普通1日700～1000円あたりで、ゴルフが終わってプレー代や飲食代を精算するとき領収書を見て初めて気づく人もいるというのだ。温泉につかれば「入湯税」 が必要となり、温泉を管轄する市町村が環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設に、観光振興などに要する費用に当てるために課税する目的の税金がかかってる。温泉につかって楽しい気分になっても温泉料に１人１日150円ぐらいの税金がかかっているのだ。たばこ税や酒税もあって「JT」によると1箱430円のたばこの場合その中に含まれる税金は約245円で、消費税を含めると約277円と実に64.4％がたばこ本体の価額ではなく税金となっているのだ。 お酒は種類により税率が異なるが500ml入りの缶ビールの場合には税金は110円ほどで、300円前後で販売していることが多いことを考えるとやはり税率の高さを実感するという。これが麦芽比率50％未満25％以上の発泡酒になると89円で、それ以下のいわゆる「第3のビール」は40円になるため、各社が技術を結集して「麦芽を使わないビール風味の飲料」を作っているというのだ。他にも毎月支払っている電気料金にも税金が上乗せされており、その名は「電源開発促進税」でこれは1974年のオイルショックの際に登場した税金で、石油や石炭に代わる発電方法を模索するための費用に充てられているのだ。税率は公にされていないが東京電力によると月に300kwh使用する標準家庭で月額110円ほどとされている。
2016年11月26日
コメント(0)
-
作業員の能力の高さを・・・
今回の九州の玄関口である福岡市のＪＲ博多駅前で起きた道路陥没事故の復旧工事では、工事関係者などの対応を評価する声が集まっている。ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっており、 英国のＢＢＣ放送は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。米国のＣＮＮでも「日本の技術力の高さが証明された」と指摘しているという。英紙テレグラフは「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえたそうで、英国のニュースサイトではマンチェスターで昨年起きた道路陥没事故で、修復に１０か月かかったことを説明した上で「日本に学ぶべきだ 」と指摘したという。 ツイッター上でも「感動した」とか「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれているそうなのだが、博多の道路陥没事故では工事の作業員がこのままだと陥没すると判断し警察に通報したうえで、通行規制を自主的に行われその後道路は陥没したが、奇跡の死傷者０ではなく優秀な危機管理能力のなせた業と言うべき行動だったと紹介されたという。問題は起こる時は起こるその時にどう動くかが危機管理の力なのだが、今回の事故はその如実な例なのだが、私も建設業で仕事をしているが昼夜問わずに実際に施工した方々には本当に頭が下がる思いなのだ。ライフラインの復旧工事も始まり通信や上下水道の専門作業員が相次いで現場入りし最大で作業員は２００人近くに膨らんだという。 危機管理という点では崩落には予兆があった午前４時ごろに、地中の工事現場で作業員９人が掘削をしていると、トンネル上部の土砂がパラパラと崩れる「肌落ち」という現象が起きたというのだ。土砂を固めるモルタル等の吹き付け処置をしたが止まらなかったうえに天井付近からは湧水が出始めたというのだ。身の危険を感じた作業員たちが地上に退避すると、道路の一部がへこみやがて路面が崩れ始めたという。作業員の自主的な判断で三角コーンを立てて道路を封鎖し「道路が陥没している」と１１０番に通知し、作業員の男性は「いきなりだった。早めに作業を止めていなかったら穴の中に落ちていた」と勝てっているが、通勤ラッシュの時間なら大惨事となった事故も作業員のとっさの判断で人的被害は 免れたといえるのだ。 私の愛読している業界紙でも作業中に異常があってすぐにトンネル構内で水が噴き出し、工事を止め作業員は全員退去したという。地上に影響が及ぶ可能性があるという判断からその10分後には交通規制が実施され付近の道路が通行止めになったという。そしてその5分後に道路が崩落しはじめたそうなのだ。通行制限が完全だったことから現場に通行する車両はなく巻き込まれた人もいなかったのだ。この交通規制を実施したのは現場のとっさの判断だった可能性が高く、福岡県警の広報担当者は取材に「110番通報があったのが午前5時14分。市のほうで規制をかけたのではないでしょうか」と指摘しているし、福岡市交通局の担当者も「県警の到着を待てずに、工事関係者が規制をした可能性があります」と話してい る。 一部のメディアは通報を受けた博多署が交通規制をしたと報じているが、実際は現場の迅速な対応が人命を救ったともいえる状況だったというのだ。しかも復旧工事となると一時間でも早く市民の皆さんの日常を取り戻すことに加えて、この事故は全国だけでなく世界が見ているからこそ、日本の底力を見せるためにも早期復旧に力を注ぎたいとして、通信や上下水道の専門作業員が相次いで現場入りし最大で作業員は２００人近くに膨らんだという。「九州の玄関口で１カ月も穴を開けたまま放っておいたら笑われますけんね」と作業にあたった男性作業員は話していたそうなのだが、石井啓一国土交通相も閣議後記者会見で、「地元の建設業者やライフライン管理者が復旧最優先で活動したおかげだ。敬意を表し たい」と話したという。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/11/25, Fri 09:35 >Subject: 25日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年11月25日
コメント(0)
-
「皇位継承権」の重要性を・・・
相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突したというのだ。宮内庁によると幸いにも紀子さまと悠仁さまはけがをされていないそうなのだが、警視庁高速隊の調べではワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し計６人が乗車していたという。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。宮内庁によると紀子さまと悠仁さまは悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だったそうで、事故後は別の車に乗り換え予定通り登山をされたという。高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており事故の詳しい原因を調べているそうだ。 秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまを乗せた車が高速道路で追突した事故で、運転していた宮内庁の職員が事故当時に、「霧がすごかった」と話していたことがわかったそうなのだが、事故が起きたのは神奈川・相模原市緑区の中央道・下り線で、紀子さまと悠仁さまを乗せた車が渋滞で停車していた乗用車に追突したというのだ。この事故によるけが人はなく紀子さまらは別の車で目的地に向かわれたという。その後の取材で車を運転していた30歳の宮内庁の職員が事故当時に「霧がすごかった」と話していたことが新たにわかったという。事故当日の関東地方では広い範囲で霧のため交通に影響が出ており、警視庁は霧による視界不良が原因の可能性もあるとみている。 今回の事故は紅葉狩りのシーズンということで高速道路も渋滞しており、その渋滞の最後尾で止まっていた５０代男性の乗用車に追突し、ワゴン車のバンパーに亀裂が入ったというが、乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は「渋滞に気付くのが遅れた」と話している。運転手が渋滞に気がつかなかったというのだが紀子さまと悠仁さまが乗られた車が渋滞中に追突事故を起こした背景には、天皇陛下や皇后陛下に皇太子ご一家とは異なる宮家の皇族方の警備事情があるよいのだ。両陛下や皇太子ご一家が車で出かけられる場合は前方を白バイなどが先導し後方に警備車両が続くが、通過する一般道の信号を全て青信号にしているし、高速道路も交通規制するため、渋滞に巻き込まれることはないというのだ。 一方で皇位継承順位第２位の秋篠宮さまに第３位の悠仁さまがおられる秋篠宮ご一家であっても、両陛下をはじめ皇族方は交通規制で一般社会に迷惑をかけたくないとの意向を持たれていることから交通制限が行われず、宮家の皇族方には後方に警察の車両が１台配置されるだけで交通規制も敷かれないというのだ。天皇家と一般宮家の処遇の差は大きく、皇族費予算内訳によると秋篠宮家は6710万円だとされ、秋篠宮さまは3050万円で、紀子さまの1525万円に眞子さまと佳子さまは915万円となっており、未来の天皇陛下とされる皇位継承順位第３位の悠仁殿下はなんと305万円だというのだ。皇位継承者をお産みになられた秋篠宮家と悠仁殿下を支え育てお守りする事とは思えない低額になっているのだ。 皇位継承順位第３位の悠仁殿下の警備の薄さと皇族費の少なさは驚くばかりなのだが、使用人と養育係の少なさを国会議員等は誰も言わないみていで、皇室の存続を本当の所で望んでいない人の様にしか見えないとしか思えないのだ。愛子内親王の養育費が3000万だといわれているが、皇位継承順位第３位の悠仁殿下はなんと305万円だというのだ。皇族の警護を行う職に「皇宮護衛官」があってよく「ＳＰ」と言われているのだが、愛子内親王のSP警備は20人に対し、皇位継承順位第３位の悠仁殿下は2人だというのだ。皇族の警護を行う「皇宮護衛官」は国家公務員とされているが、警備関係者は「重大事故に遭われてからでは遅い。今後、態勢を見直す必要があるかもしれない」と話しているそうなのだ。
2016年11月24日
コメント(0)
-
事故のツケを新参者にも・・・
経済産業省の有識者の会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で廃炉費についても同様の議論が進んでおり、特に福島第１原発事故の賠償額は従来の想定である５・４兆円から上振れすると見込まれている。東京電力福島第１原発の廃炉や事故の賠償などにかかる費用を、「新電力」と呼ばれる新規参入事業者にも求める経産省案に疑問の声が相次いだが、想定より膨らむ費用に対応する狙いだが年内の取りまとめに向けて曲折も予想される。 経済産業省はこれまで福島事故をめぐる費用の総額を廃炉費など２兆円と賠償費など９兆円の１１兆円と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東京電力を通じて被害者に支払われているのだ。あとで東京電力と大手電力が利用者から集めた電気代などから返却する仕組みだが、経済産業産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだという。このため、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。現在は大手電力が年約２０００億円を負担しているが追いつかないのが実態となっているというのだ。 このため「新電力の利用者も過去には原発の電力を利用していた」として、新電力の利用者からも託送料に上乗せして賠償に必要な資金を回収しようとする案を示したという。新電力とは大手電力会社が地域ごとに独占してきた電力市場に競争を起こすため、電力小売り事業に参入が認められた事業者のことで、参入者が増えることで海外に比べて高いと指摘される電気料金を引き下げる効果が期待されている。今年４月に電力小売りが全面自由化されたことで、新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、家庭や商店など５０キロワット未満の契約先とも取引できるようになっている。事業者の業種はガスや石油元売りだけでなく通信など多岐にわたり、登録数は先月末で３５６社となっている。 自社で所有する発電設備のほか卸電力市場から電気を調達し、大手電力会社の持つ送配電網を使って契約先の家庭や工場などに販売しているのだが、有識者からは「過去に利用と言われても、規模感や誰が負担すべきものなのかわからない」との声が出たという。東京電力福島第一原子力発電所事故の費用負担を巡り、東電ホールディングスは膨張する費用の一部負担を国に求めているそうだが、これを受けて経済産業省の専門委員会である「東京電力改革問題委員会」は追加負担をめぐる検討を開始しているという。「東京電力改革問題委員会」はさらなるリストラや事業売却などで利益増加を図るよう東京電力に求め、年内に国の追加支援の是非をふくめ提言をまとめる予定であるそうなのだ。 現在想定されている事故に伴う費用は被害者に対する賠償費などが9兆円に廃炉・汚染水対策費2兆円だが、通商産業省の内部資料によると賠償費はさらに3兆円と廃炉費は4兆円程度増えると予想しているそうなのだ。東京電力の純資産は今年の3月末時点で2・2兆円となっており、資産をすべて売却しても損失を埋められない「債務超過」になるというのだ。私企業である東京電力は事故に無限責任を負っているが、この原則を貫けば東京電力の倒産は避けられないとされている。東京電力が倒産すれば膨大な事故処理費は国の負担になることからなんとしても東京電力には生き残ってもらい、費用負担を続けてもらわなければならないこともあって、そのためには国の追加負担もやむをえないというのだ。 これが原発の監督官庁の経済産業省の基本的な立場なのだが、経済産業省内には国の負担をできるだけ抑えるため電力料金の引き上げ、新電力に対しては送電線使用料の値上げなどが検討されているという意見もあるというのだ。電力料金の引き上げに対しては、東京電力の原発管理ミスの責任を消費者が負担することに対する根強い抵抗があるし、新電力側からは電力の全面自由化以前の事故であり、その負担を負わされるのは不当で受け入れがたいこともあって原発優遇策だとの反発が強いという。国と東京電力を含む大手電力各社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が補償金等の立て替えを行っているが、年内にも国民負担の方針を固め来年の通常国会での法案提出をめざしているというのだ。
2016年11月23日
コメント(0)
-
密室の出来事なのだ…
６年前の２月に奈良県警が逮捕し勾留中に死亡した男性医師について、司法解剖結果などを調べた出羽厚二・岩手医大教授が、遺体の状況から取り調べの際に暴行を受けた可能性があるとして、特別公務員暴行陵虐致死容疑で奈良県警に告発状を提出したという。容疑者は不詳とし特定していないが死亡した男性医師は、奈良県大和郡山市にあって現在は廃院となっている医療法人雄山会「山本病院」で、その病院で起こった男性患者死亡事件を巡り業務上過失致死容疑で逮捕されたというのだ。奈良県警桜井署で勾留中の死亡し司法解剖で死因は急性心筋梗塞とされたという。告発状で岩手医大教授の出羽教授は、解剖結果では男性医師の遺体の足や頭などに皮下出血があったという。 死因としては「死亡した医師の遺体の足や頭などに皮下出血は打撲傷だ」と指摘し、取り調べ中に暴行を受けた傷が原因で腎不全などを発症し死亡したと訴えている。出羽教授は告発状の提出後に遺族の女性らと奈良市内で記者会見し、「遺体の右下肢に皮下出血があったのに留置管理や取り調べに問題がなかったとなぜ結論付けたのか」と疑問を呈したというのだ。遺族の女性は「県警の対応に憤りを感じた」と話していたが、告発状によると死亡した医師は「取り調べで頭部や胸部・上下肢を殴打され、急性腎不全などの多臓器不全で死亡。下肢に広範囲の皮下出血があり打撲によって生じた皮下出血」としている。当時の司法解剖では、医師の死因は急性心筋梗塞と判断された。 一方の奈良県警は「暴行があったとは把握していない。留置管理の問題もなかった」として、告発状を受理するか検討しているそうなのだ。死亡した医師の遺族は奈良県警が勾留中に適切な治療を怠ったなどとして奈良県に約９７００万円の損害賠償を求めて提訴し、奈良地裁で係争中だという。岩手医大の出羽教授は大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、力士を解剖して「多発外傷によるショック死」と鑑定し、当初病死とした愛知県警の判断を覆したことで知られており、今回は遺族側の依頼で調査したというのだ。損害賠償の民事訴訟で奈良県側は「被害者に対する暴行は一切ない。足の出血は留置場で座る際に床で打ったことが原因」などと主張して争っているというのだ 私の住んでいる愛媛県でも傷害容疑で逮捕され新居浜警察署に留置されていた新居浜市の男性職員が朝死亡したのだが、この男性は糖尿病を患っていたというのだ。死亡したのは新居浜市役所の５４歳の男性職員なのだが、新居浜市内の自宅で妹の顔を陶器製のコップで殴ったとして傷害容疑で現行犯逮捕されていたという。男性職員は新居浜警察署の留置場に留置されていたが、起床時間の午前７時になっても起きないため警察官が声をかけたところ、返事がなく緊急搬送された病院で死亡が確認されたという。暴行の疑いで逮捕された男が警察署や留置場で倒れてその後死亡が確認される事件が増えているが、どの警察も巡回や救命措置などに問題はなかったとしているというのだ。 八戸警察署の留置場で暴行の疑いで逮捕され勾留されていた４０代の男が倒れてうめき声をあげているのを巡回中の警察官が見つけた事件では、医師を呼んで確認した際には男は意識がもうろうとした状態で、その後に搬送先の病院で死亡が確認されたというのだ。男は胸の痛みを訴えたため病院で診察を受けたということなのだが、その際には健康状態には問題はなかったという。新居浜警察署の場合は男性職員が糖尿病を患っていて新居浜警察署は医師の処方箋に従ってインスリンの注射を渡し本人が投与したという。新居浜警察署は検視をして死因を調べるとしていて木原昭彦副署長は「容疑者が死亡したことは遺憾」とコメントしているが、新居浜警察署警察は病死とみて死因を調べているという。
2016年11月22日
コメント(0)
-
リーダーの資質も・・・
九州の玄関口である福岡市のＪＲ博多駅前で起きた道路陥没事故の復旧工事は、通常なら数カ月を要するところ、市はわずか１週間足らずで道路の通行再開がなされた。特殊な工法を用いて作業の効率化を図り市内外のミキサー車や作業員を総動員し、異例の「スピード突貫工事」を実現させたわけだが、その背景には「１分１秒でも早く安全に復旧させたい」という福岡市トップの高島宗一郎市長の早期復旧を目指す強い意志があったという。陥没事故で発生した穴は道路いっぱいにわたる３０メートル四方で深さは１５メートルで、すぐ下を通る地下鉄工事のトンネル天井の一部に空いた穴から、砂時計の砂が落ちるように流出した土砂は３千立方メートルに及んだといわれている。 強固に埋め戻すにはミキサー車約１７５０台分の約７千立方メートルの土砂が必要と試算されたが、通常は数カ月の工期を要するといわれていたにもかかわらず高島市長は強気の姿勢を崩さなかった。「道路を一刻も早く通行可能にする。目指すは１４日だ」と開かれた会議でそう明言し集まった職員や工事関係者は息をのんだという。異例のスピードを要求された工事で選択された工法が、土と砂にセメントを混合した「流動化処理土」による埋め戻しだ。この土は水の中でも固まる性質で、破損した下水道の水などが大量にたまっていた現場には最適だと考えられた。この工法では水を抜くまでセメント注入を待つ必要がなく、水の中に流し込むだけで固まるため作業を効率化できるというのだ。 福岡市交通局の担当者は「通常は地盤を強固にする際に用いている工法。一刻も早く作業を終わらせるためだった」と説明していたという。福岡市交通局の担当者は「本来なら数ヶ月はかかってもおかしくない工事」は、事故を誘発したとされる地下鉄工事を請け負っていた大成建設も汚名返上とばかりに復旧工事に邁進したそうなのだ。必要なミキサー車は近隣営業所を通じるなどして手当たり次第動員したほか、ピストン輸送を継続し千台以上に及ぶ土砂などを短期間で現場に集めたというのだ。福岡市によると職員や作業員らを合わせて１日１００人以上の態勢で夜通し作業を続け数日で水道管や送電線などが通る地下３メートルの高さまで埋め戻したというのだが、現場に投じられた人員は1日あたり60人、のべ約420人だったという。 今回の崩落は国内最大級のものだったのだがとても早い復旧がなされたとされ、行政とゼネコンが一体となって復旧に専念されたのが良かったというのだ。また犠牲者が出なかったことに関しても現場の対応がすばらしかったというのだ。短期間で成し遂げた復旧工事だが、肝心の安全性は確保されるのかということでも、福岡市交通局工事事務所の岸本信恭所長は「関係機関と相談しての適切な工程。無理はしていない」と安全性を強調していたし、現地視察にも加わった地盤工学が専門の東北工業大・今西肇教授は「流動化処理土は、地盤の中が複雑な状況になっているところに、マヨネーズのようなものをうまく充填もの。つまり、隙間にも入っていける。処理土自体はかなりの強度を持って支えになる」と語っていた。 福岡市の高島市長は「安全第一と最速、二律背反の復旧ができた。県内の色んなところから部隊をたくさん送ってもらい、『オール福岡』が発揮できたことに感謝したい」と語ったが、福岡市によると今回の復旧は仮復旧で下水道などの管はゴムやプラスチックといった簡易型を使い工期を短縮し、「市民生活の早期復旧を優先させた」としている。今後再び道路を掘り返しコンクリート製の本格的な下水管に交換する工事を行うというのだが、地下にインフラが集中するのは全国共通で、老朽化や地盤の緩みによる「空洞」も各地で懸念されていることから、現場の空洞調査を実施したインフラ調査会社「ジオ・サーチ」の冨田洋社長は「根本的な原因も不明なことから市は国と協力しながら究明を急ぐ」としているそうなのだ。 そもそも「リーダーの資質とは」と問われたとき、一つは「決断力や誠実さ、他者を鼓舞する、お互いを支え合う、といった行動特性がある。つまり人望が厚く、チームをまとめる能力」だとされている。もう一つは「役職上のリーダーとしてチームの進路を定める、予算をつくる、戦略を立てる、部下の育成を行う。いわゆる管理職が備えていなければならない能力」だとされる。実はこの二つの能力を備えている人こそが真のリーダーとなれるのだが、ただ単に人をまとめるのが上手いとかチームの中で信望が厚いとか、あるいは計画を立てて実行する力が秀でているというだけではリーダーとしての役割は務まらないが、今回の福岡市高島市長の行動はリーダーとしての資質が垣間見えた事件だと言えるだろう。
2016年11月21日
コメント(0)
-
挨拶に勝るものなし…
新聞に投稿された「マンション内ではあいさつをしない」というルールが話題になっているそうなのだが、神戸新聞に掲載されたのはマンションの管理組合理事をしているという56歳男性による投書で、「住んでるマンションの管理組合理事をやってるんですが、先日の住民総会で、小学生の親御さんから提案されました。『知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください。子どもにはどの人がマンションの人かどうか判断できない。教育上困ります』、すると年配の方から『あいさつをしてもあいさつが返ってこないので気分が悪かった。お互いにやめましょう』と、意見が一致してしまいました。その告知を出すのですが、世の中変わったなと理解に苦しんでいます」というのだ。 それでも「たかがあいさつ」と言うことなかれ。あいさつはコミュニケーションの第一歩であり、相手を認識していることへの意思表示でもあって、地域とつながる役割もあって犯罪抑止力としても大きく働いているというのが定説なのだ。ですからおざなりに声だけかけるのではなく、相手の顔を見てしっかりと「おはようございます」・「こんにちは」とあいさつすることが必要なのだとマンションの講習会などでは教えられている。そして自分から声をかけることがポイントで、何度かあいさつを交わしていれば徐々に会話も生まれるというのだ。あいさつをしたことがない人がウロウロしていたらすぐに気がつきますし、もしも相手が犯罪をもくろむ人間だったら「しまった、顔を覚えられた」と思い躊躇するはずだというのだ。 あいさつが街の安全力向上につながるということなのだが、京阪電鉄不動産が実施したマンション住民へのアンケート調査によれば、「近所の方とすれ違う時に挨拶を交わしますか」という質問に、「毎回挨拶をする」と答えた人は２2.0％で、残りの内訳は「たまに挨拶する」が50.0%ということで、「ほとんど挨拶しない」が16.7%で「全く挨拶しない」の11.3%と合わせると、8割近くの住民があいさつに消極的だという結果だったという。「うちの近所じゃ小学生が先手を打って挨拶してくる」とか、「普段から挨拶し合って住民同士のコミュニケーションが取れている集合住宅は、空き巣などの被害が少ないんですけどね」といった、むしろ防犯上あいさつはしたほうが良いのではという声がややはり多かったというのだ。、 もっとも「何と淋しい人生だろう。お互いに笑顔で元気良く挨拶しようよ。その方が気分が良いよ」といった肯定派も多く、「挨拶も変わったんだなぁ。 ただ、不審者はコミュニティーという近所付き合い・挨拶・人の目を嫌うんで、むしろバリバリした方が防犯的には良いと思うんですけどね」や、「挨拶するのは社会生活をするうえでの基本中の基本だと思うんですがね。どうなっちゃうんですかね」とか、「『知らない人』でも毎日挨拶を交わすことで、だんだん『知ってる人』になっていくと思う。挨拶せずに逃げ回ってたら、『知らない人』はいつまでたっても『知らない人』のままだ」と、世間の世知辛さを憂う声も続出しているという。防犯意識の高まりで「あいさつ」というコミュニケーションの根本も見直されているというのだ。 私の住んでいる愛媛県では「人と人との助け合い、支え合いの根底には『愛』があります。困難にくじけることなく挑戦し道が開けた時には『笑顔』がこぼれます。『愛』と『笑顔』が結ばれて生まれたのが『愛顔』で、愛媛県は『愛顔あふれる愛媛県』を目指しています」としているのだ。県政広報紙「愛媛県民だより 愛顔（えがお）のえひめ」は、挨拶は大切なコミュニケーションでこれを絶たれると言うことは相手に対して不信感を抱き逆に犯罪に繋がる可能性もあるということで発行されているそうなのだ。犯罪者や不審者は人目につくことを何よりも恐れており、街全体の印象として「住民の無関心」を感じ取ると狙いを定められやすくなるというのだ。と「あいさつなし」を支持する声もあるがこちらはやや少数派のようなのだ。
2016年11月20日
コメント(0)
-
今年の官製春闘の行方は・・・
経済財政諮問会議で麻生太郎・副総理兼財務相は「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである。法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん」と言っているのだ。基本的には企業の利益金額から役員賞与・配当・租税などの社外流出分を除いた部分を社内に保留することである。しかし内部留保の概念には広狭があって具体的にどの勘定科目を内部留保の計算に用いるかをめぐって、会計学や経営分析の研究者間でも見解に相違がみられるとされている。 麻生副総理が面白い事を言っているそうで「経営者の意識が組合員のために自分達が賃上げ交渉をしているというぐらいに変わっているのだから、そちらが変わらなければ話にならないと組合に言うのだが、20年間のデフレというのは、意外としつこく、意識から抜けない」というような発言をしているのだ。つまり労働組合側がもっと高率の賃上げを求めるべきだと言っているのである。さらにメンバーである黒田東彦日銀総裁も後押しする発言をしており、「毎年の春闘でも、ベアの交渉というのは昨年度の物価動向をベースに議論することになるので、過去の物価動向に引きずられてしまう面がある」と、賃上げ交渉が過去の物価水準をベースに議論されるので、物価が上がらないから賃金も上げないという方向で決まっているというのだ。 日銀はプラス2％の物価安定目標を掲げているのだから、賃上げ交渉では将来に向けて2％物価が上がることを前提に議論をすべきではないかというのだ。財務大臣も日銀総裁も賃上げによって働き方改革に弾みを付け、生産性を上げて成長率を引き上げていくことによってさらに賃上げに結び付くという好循環を期待しているというのだ。ところが労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標なのだがこれがあまりあがらず、企業の内部保留だけが増えているのはけしからんと言うのだ。この利益剰余金こそが「内部留保」の主役なのだが、科目のどれを用いるかによって様々な内部留保概念が想定されているのでよくわからないというのだ。 利益剰余金だけでは内部留保の実質額を捕捉できないという立場から、それらを「実質内部留保」と呼ぶ研究者もいるというのだが、ここで多くの人が勘違いをしているのが内部留保は現預金で保有されていると思い込んでいることだというのだ。どの企業を見ても利益剰余金と現預金の額が一致していないのだが、企業の内部留保に課税するという案が政府内で検討されているというのだ。韓国は昨年から導入されているそうで、賃上げや設備投資などが一定割合に満たない場合不足分に10％課税しているというのだ。法人税と二重課税となりいわば禁じ手なのだが、経済界は片やアジア諸国並みに低い水準の法人税を求めてきたのだから、韓国のほか台湾も導入している内部留保税の方も受け入れたらどうかというのだ。 日本を訪れた海外大手ヘッジファンドの幹部が安倍内閣の閣僚やエコノミストに経済人などを訪ねた際、しきりに「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案しているというのだ。それまで多くの海外ヘッジファンドは政府に法人税減税を求めていたが、それが実現した段階で次の弾として「内部留保課税」を根回ししていたというのだ。内部留保は税金を支払った後の剰余金なのでそれに課税すれば二重課税になって筋が悪い政策だが、日本企業が内部留保を貯め込み続ければ本気で課税によって企業行動を変えさせようという動きが出てくる可能性は十分にあるというのだ。アベノミクスの政策の中で最も投資家の評価が高いのは株主への配当であるが、それをもっと増やそうという魂胆もあるというのだ。
2016年11月19日
コメント(0)
-
作業員になり替わってAIが・・・
第1回未来投資会議で安倍晋三首相は「建設現場の生産性を、2025年までに20％向上させるよう目指します」と述べたそうなのだが、未来投資会議は政府の成長戦略を描く新しい司令塔となる組織とされ、その場で安倍首相自ら現場の生産性向上に関する数値目標を宣言したわけなのだ。バブル崩壊後に建設業の労働生産性は製造業に大きく差を付けられており、このままでは近い将来にやってくる深刻な人材不足を乗り切れそうもない状態だという。そんな危機感が国や企業を生産性向上に駆り立てているわけなのだが、国の号令の下民間企業は慌ただしく生産性向上に動き始めており、このタイミングを捉え私の愛読する業界紙では、特集「生産性狂騒曲」を企画しているのだ。 国の強力な後押しで過熱する「生産性向上ブーム」の実態と将来像なのだが、「生産性向上」はもはや技術者たちが土木の将来を語るうえでの合言葉となっている。業界紙のアンケートでは9割以上の企業が「取り組むべき」と回答しており、新技術への期待が高い半面「いざ導入」となるとコストの壁に立ち止まる様子も窺える。建設生産は計画的な生産が難しい受注生産であることや、施工体制が一時的で現場ごとに仕様が異なる単品生産であることだけでなく、作業の大部分は屋外生産であり自然条件の影響を受けやすいこと等の特徴を有しており、事前に十分な予測ができない「不確実性」や「変動性」が大きいとされてはいるが、建設現場で人とロボットが協力して働く時代が到来しているというのだ。 また国土交通省においては「設計変更ガイドライン」をはじめ、「工事一時中止に係るガイドライン」や「土木工事書類作成マニュアル」・「三者会議の開催」・「ワンデーレスポンスの運用」等に関する各種ガイドラインを策定し、運用面においても必要に応じて特記仕様書に明記するなど積極的に各種施策について取り組んでいる。「生産性20％向上」のための具体的な施策が国土交通省の肝煎りで進められているのだが、「CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」をはじめとした「ICT（情報通信技術）」やロボットなどの活用によって、建設現場の生産性を高めようという取り組みだというのだ。これらのことは人材の不足感が強い分野を中心としてますます機械化が進みそうだといわれている。 また「ICT（情報通信技術）」活用にとどまらず構造物の規格の標準化による施工効率の向上だけでなく、発注時期の平準化といった概念も含まれているというのだ。その中で業界紙の特集では主にロボットの活用等に焦点が当てられている。既に現場への導入が進んでいるドローンから土木で使えるかどうかを模索している段階の「AI（人工知能）」まで、様々な技術についてどのような要素技術が世に出ているのか、技術開発はどんな方向に進んでいって使えば効果がありそうなのかまで、動きが激しい分野の最新動向をつかんでいただけるようにまとめあげているというのだ。機械化が究極まで進んだ時に建設産業で働く人の仕事はどう変わるのだろうかということが我々技術者にも求められているという。 例えば土木の仕事は「AI（人工知能）」やロボットに置き換えられるのかということでは、業界紙が特集記事に合わせてアンケート調査を実施したところ、「部分的に」も含め置き換えられると思っている人が全体の7割弱に達していたそうなのだ。世はまさに空前の人工知能ブームとなっており、今年3月には囲碁の世界ではトップ棋士を打ち負かして話題を呼んでいる。医療の業界では患者に応じて適切な治療法を選ぶ「AI（人工知能）」の開発も始まっており、土木も例外ではないみていでその可能性に気付いた建設会社は着々と技術開発を進めているといわれている。技術者の仕事をどのように変えていくかは未知数の部分が多いと思うのだが、自分の仕事の行く末について考えるきっかけにしていくことも必要だと思っているのだ。
2016年11月18日
コメント(0)
-
仮復旧が終わり、これから補償問題が・・・
福岡市のＪＲ博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故の現場は、ライフラインの仮復旧が終わってほぼ埋め戻され舗装の段階まで進んだという。福岡市は土木や地質の専門家を集めた会議を開き安全性を確認した上で道路の通行を再開させる方針だという。ＪＲ博多駅前の陥没事故現場で行われた地盤の専門家らによる現地視察では、作業員からの聞き取りや工事状況を確認した上で会議を開いた専門家らは、「埋め戻した場所の安全性に問題はない」と結論づけた。高島宗一郎市長と福岡大の佐藤研一教授が現地で記者会見を開いて、高島市長は「埋め戻しに使われたセメントを混ぜた「流動化処理土」は時間がたてば固まる性質があり、元の地盤より３０倍の強度があり、市民の安心感につながる」と強調したそ うなのだ。 佐藤教授は「今後さらに安全性が高まっていくだろう」と指摘し、「今後も空洞調査や地下水のモニタリングをしていく必要がある」と述べたが、福岡市などによると周辺の一部で不通が続いていた電気やガス・通信のライフラインは日曜日にはすべて復旧しており、下水道管も破断部分をつなぎ直し地表まで埋め戻されたという。ＪＲ博多駅前で起きた大規模道路陥没事故は２４時間態勢の突貫工事によりライフラインはわずか６日間で回復しており、スピード復旧に住民からは安堵が漏れる一方で再発を不安視する声もあるという。近くで働く男性会社員は「復旧までに１カ月くらいかかると思っていたので、こんなに早くて大丈夫かと思う。しっかりと調査をしてほしい」と訴えていた。 現場近くで生花店を営む７０代の女性は「拙速ではなくて、慎重に復旧工事をやってほしい」と話していたが、４月の熊本地震以降は宴会自粛ムードが広がる中で起きた事故で、多くの飲食店で売り上げ減少に拍車をかけたという。休業補償などの問題も絡み事態の収拾までには時間を要しそうで、「熊本地震の影響で、ただでさえ宴会が減っている上に陥没事故なんて、現場近くのもつ鍋店は事故発生以降に１５０人近くの予約キャンセルが出たているから損失は少なくとも６０万円」と言うのは、博多名物もつ鍋店の店長代理で、「うちは停電もなかったのに」と渋い表情を浮かべていたが、この店では福岡市にキャンセル客のリストを示し損害金を請求する方針だという。 避難勧告を受けている現場に面したビルに入る駐車場には約１１０台が取り残されたままで、駐車場は駅前の好立地で土日はほぼ満車になるといい、運営会社の担当者も「請求を視野に検討していく」としている。福岡市にはこれまで同様の休業補償についての問い合わせが５０件超寄せられているというが、ライフラインはわずか６日間でのスピード復旧には市民からは「早い復旧にこしたことはない」と歓迎の声が上がっているそうなのだ。ただ原因が究明されない中での道路通行再開に対し再発への不安も出ているし観光への影響も懸念されている。現場は福岡の玄関口のＪＲ博多駅前ということで、駅構内にある福岡市観光案内所には事故発生後電話による問い合わせが通常の２倍にあたる１日３０件超寄せ られたそうなのだ。 事故要因が地下鉄の延伸工事によるものだったことから「ＪＲや地下鉄は運行しているか」という交通についての問い合わせが多いほか、ホテルや飲食店の営業状況や安全性についての質問も目立つという。陥没した穴の周辺の企業・店舗はしばらくの間陥落の影響を受けたのだが、今後の補償問題は「被害を受けた方は、まず福岡市側と話し合いで賠償を求めることになるという。福岡市や施工した大手ゼネコンを含む共同企業体が保険に加入していれば、その範囲では比較的スムーズに損害賠償が進むかもしれないが、福岡市は未加入だしJVの取りまとめ役である大成建設は「工事の個別案件についてはお答えしていない」ということで、加入の有無は分からないというのだ。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/11/17, Thu 09:36 >Subject: 17日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年11月17日
コメント(0)
-
結婚などしないということは・・・
結婚したいとか子供を欲しいと思う20代の割合が大きく低下していることが分かったそうで、国立青少年教育振興機構が実施した昨年度の調査結果を、０年前の調査と比較して、独立行政法人国立青少年教育振興機構の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。今回の調査は昨年の12月にインターネットを通じて全国の20～30代の男女に実施し、4000人の回答を分析したというが前回の１０年前の調査では18～29歳の男女2400人が対象だった。今回の調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が16．9％に対し「したくない」が20．3％だったそうなのだ。 独立行政法人国立青少年教育振興機構は文部科学省所管の独立行政法人で、オリンピック東京大会の選手村施設を引き継ぐ形で１９６５年に特殊法人として設立されたが、その後特殊法人削減施策のため１９８０年に国の組織に移行した。青少年教育指導者に対する研修や、青少年に対する合宿訓練その他の研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことを業務とし、研修のための施設として東京都内にある「国立オリンピック記念青少年総合センター」や、「国立青少年交流の家」に「国立青少年自然の家」を全国各地に設置運営し、青少年のための合宿訓練用施設を運営し自ら青少年育成事業を主催している。 自然の中での遊びや自然観察・地域の中での社会体験や家庭でのお手伝い、ままごと遊びやヒーローごっこなど子供の頃の様々な体験が人生の基盤となり、大人になった時の意欲やコミュニケーション力の差となって表れることを、これまでの独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で明らかにしてきている。しかし近年では社会が豊かで便利になる中で、子供たちの自然体験や生活体験を始めとする様々な体験が減少している傾向にあることから、国立青少年教育振興機構では子供の頃の体験によって得られる資質・能力について、調査研究会を設け成人を対象に調査を実施し、併せて自然体験や生活体験・習慣の実態や自立に関する意識等について、青少年を対象に実施した調査結果についても提示している。 独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によると、子供がいない人への質問では子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」が全体で18．2％だった一方、「欲しくない」は24．8％となっており、20代は「すぐにでも欲しい」が16．5％前回調査から微減だったが、「欲しくない」は21．9％と倍近くになっているという。交際相手がいるのに結婚していない６７１人に複数の項目を挙げて、結婚しない理由がどれに当てはまるか尋ねたところ、最も多かったのは「経済的に難しい」の６３・８％で、若い世代の厳しい生活状況が浮かんだ。また20代に結婚について質問したところ「早くしたい」が18．0％で微減していたのに対して、「したくない」は17．8％で「したくない」が急増していたそうなのだ。 このほか小学生の時までに集団活動を体験する機会が多かった人の結婚率は約５割で、少ない人に比べ約１５ポイント高いことが分かったという。特に「地域活動」や「友達との遊び」・「家族行事」を多く体験した人は結婚割合が高かったそうで、近所の人とあいさつする人ほど結婚や子育て願望が強いとの結果も出たそうなのだ。独立行政法人国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター長を務める明石要一千葉敬愛短大学長は「体験活動を通じて、他者とのコミュニケーション力を身に付けた人は、結婚にも前向きになりやすいのではないか」と分析しているが、結婚しない理由に「一人が楽」とか「仕事が忙しい」という理由もあることから、総合的な解決方法が望まれているそうなのだ。
2016年11月16日
コメント(0)
-
事故の補償金算定は・・・
福岡市のＪＲ博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故の現場は、ライフラインの仮復旧が終わってほぼ埋め戻され舗装の段階まで進んでいる。福岡市は土木や地質の専門家を集めた会議を開いて安全性を確認した上で道路の通行を再開させる方針だが、専門家の会議は現場事務所で開かれ福岡大工学部の佐藤研一教授ら６人らが参加している。福岡県警担当者らも同席して復旧工事の状況について工事の担当者から説明を受けた後、安全性に問題がないか意見を交わしたそうなのだが、これからの専門家会議の議論は「事前の地質調査が十分だったのかどうか」とか、「地盤条件に対してNATMという工法を選択したことに問題はなかったのかどうか」などが焦点となりそうだという。 この「地下鉄七隈線」の延伸区間の構造検討業務は「日本シビックコンサルタント」が手掛けたそうなのだが、さらに福岡市は有識者で構成する「地下鉄七隈線建設技術専門委員会」を設置して、地盤条件などを踏まえた施工上の注意点などを議論したことが分かっている。「NATM工法」区間を含む実施設計業務は「八千代エンジニヤリング」が受託しており、「地下鉄七隈線」延伸工事は大成建設JVの工区を含めて現在は3工区に分かれて発注され、いずれの工区も事故直後から工事を中断したままだという。事故現場の西側に隣接する工区は銭高組・日本国土開発・九建JVがシールド工法で駅間トンネルを掘進する計画となっているが、通行が再開しても工事を再開するめどはついていないという。 工事担当者は「現在はまだシールド機の発進たて坑を掘っている段階なので、今回の事故による影響は少ない」と話しているが、しかしトンネル工事や地下工事では仮設材や建機などのリース代が工事費に占める割合が大きいので、わずかな工程の遅れが工事費の増加につながりやすいとされているのだ。陥没事故のあった大成建設JVの契約工期は平成３１年の3月までなのだが工事を再開するめどはついておらず、事故による工期への影響や復旧費用などは現時点で不明だという。福岡市のJR博多駅前の道路が陥没し建物前に大穴ができた「セブンイレブン博多駅前通店」など、複数の企業・店舗が休業を余儀なくされたわけなのだが、高島宗一郎市長は会見で「管理責任は市にある」と謝罪している。 陥没した穴の周辺の企業・店舗はしばらくの間陥落の影響を受けたのだが、今後の補償問題は「被害を受けた方は、まず福岡市側と話し合いで賠償を求めることになるという。福岡市や施工した大手ゼネコンを含む共同企業体が保険に加入していれば、その範囲では比較的スムーズに損害賠償が進むかもしれないが、福岡市は未加入だしJVの取りまとめ役である大成建設は「工事の個別案件についてはお答えしていない」ということで、加入の有無は分からないというのだ。補償金等の話し合いでまとまらなかったら場合裁判をすることになるが、陥没したのは市道だし自然災害ではなく福岡市営地下鉄の工事が影響してから、基本的には『道路や公の営造物の設置・管理に瑕疵があった』という「国家賠償法2条」が成立するという。 福岡市の賠償責任が問えるのではないかと弁護士は語っているが、瑕疵の認定が難しくても福岡市の注文・指図に過失があれば、注文者の損害賠償責任があるというのだ。建設会社にミスがあった場合は「調査や工事に過失があった場合は、施工を請け負ったJVが共同不法行為の損害賠償責任を問われるわけなのだが、話し合いにしても裁判にしても原因究明は欠かせないというのだ。また事故と損害の因果関係やどの範囲で企業の損害を認めるかなど認定作業には困難が予想されているといわれており、福岡市は今後原因究明や賠償について弁護士などの専門家を交え迅速適切な解決を図るべきで、被害を受けた企業・個人も損害賠償請求に備えていくということみたいだ。
2016年11月15日
コメント(0)
-
7000ｍ3の盛土を４日間で・・・
福岡市のJR博多駅前で道路が陥没した現場では、夜を徹してライフラインと道路の復旧作業が続いていたが、大規模な陥没が生じたJR博多駅前の現場では、穴を埋め戻すなどの復旧作業が夜通しで流動化処理土を搬入する生コン車がひっきりなしに出入りしたそうなのだ。陥没の原因となった地下鉄の先行トンネルにも注水し、周辺の地下水位まで満たすことで陥没範囲が広がるのを防いだというのだが、たまっている水は地下水が湧き出たものが大半だが一部は下水道管から流入した汚水も含まれるため、塩素を投入して消毒しながら流動化処理土を搬入して埋め戻したそうなのだ。地表から深さ約3mの位置まで埋め戻しが終わった段階でライフラインの復旧作業に取り掛かって復旧したそうなのだ。 福岡市が陥没の起こった当時の会見では陥没に至る直前の現場の様子が明らかにされていたというが、事故が起こった工区は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが施工しており、JR博多駅から西に延びる「はかた駅前通り」の直下に「地下鉄七隈線」の博多駅と線路が通るトンネルを築く工事だったという。工事区間279.3mのうち東側のJR博多駅寄りの83.7mはアンダーピニング工法と開削工法を併用して掘削し、現在は土留め壁の構築作業などが進んでいたという。一方で西側の195.6mは駅部と線路部を含むため、トンネルの断面を柔軟に変えられる「NATM工法」を採用しており、「NATM工法」を採用する区間では幅約9mの高さ約5mの小規模なトンネルを先行導坑として掘り抜いていたという。 工区の西端で先行トンネルを拡幅して完成時のトンネルの上半断面を掘削している最中に、大量の土砂と地下水が坑内に流れ込み地上の道路が陥没したというが、事故現場の土かぶりは約20mで地表から16mほどの深さまでは砂層などが堆積し、その下は花こう岩などの岩盤層となっているという。地下水位は地表から2～3mの深さにあって、陥没時にはJVの職員1人と下請け会社の作業員8人が地下でトンネルを拡幅していたところ、トンネルの天端付近の岩肌が崩れ落ちてきていることに気づいたという。通称「肌落ち」と呼ばれる現象なのだがトンネル壁にコンクリートを吹き付けるなどして対応したものの、落ちてくる土砂の量が増加し地下水もトンネル内に噴き出し始めたためJVは現場からの退避を決断したというのだ。 復旧工法としてはライフラインの復旧後に地表部分まで埋め戻して道路を通行できるようにするわけなのだが、投入する流動化処理土は全体で7000m3とされ、今のところ周辺の建物が傾くといった被害は出ていないという。福岡市は陥没が起こった時には会見で陥没の原因は「調査中」と答えるにとどめたていたが、設計では2～3mの厚さを確保していたトンネル上の岩盤層だが実際は想定よりも薄かったといわれている。さらに「NATM工法」による掘削でトンネルの外周に設けるロックボルトが岩盤層の上に載る軟弱層を打ち抜き、崩壊の引き金になったのではないかという指摘もあるという。「先行トンネルの掘削時に異常はなかった。岩盤質の地盤の一部が風化するなどして、弱くなっていた可能性がある」とも言われている。 トンネル工事では漏水による作業員の水死が問題となるのだが、今回の事故には非難がスムーズで人的被害もなかったというし、福岡市の派遣した専門家が現場付近にある42棟を調査し全棟とも倒壊の危険性はないと判定しているという。福岡県警に通報して地上の道路に交通規制を張った直後に路面が大きく陥没したわけなのだが、現場が素早く対応した結果作業員だけでなく道路を通行していた人にも死傷者は出なかったという。福岡市は有識者を含む委員会を立ち上げて事故原因の究明や復旧方法などを検討していくが、併せて責任の所在も明らかにしていく方針だという。「地下鉄七隈線」の延伸工事では過去にも道路が陥没する事故が起こっており、こうした教訓がなぜ生かされなかったのか問題になるという。
2016年11月14日
コメント(0)
-
これからが楽しみではあるのだが…
自らが属する共和党内からもブーイングが続く中でも米大統領選の候補指名争いで実業家ドナルド・トランプ氏の快進撃が続き、「毒舌の帝王」が予備選さらに本選を勝ち抜いて、ついにはホワイトハウスのあるじになってしまったのだが、アメリカ社会や世界に日本はどうなるのかということを 日米関係に明るい米国出身の筑波大大学院教授に「トランプ大統領下の日米関係」を聞くと、「それに答えられる人はいませんね。トランプ氏自身もわかっていないでしょう。彼は対日政策を担うワシントンの政官関係者と全くつながっていないと思う。他の分野でも日本の専門家と接触した形跡がない。そもそも対日に限らず外交に関心がないし、学ぶ気がなさそうです」と即答したそうなのだ。 エリート主義に対抗するポピュリズムの台頭が浮き彫りになったわけなのだが、「トランプ氏は日本と中国の違いさえ分かっていない。米国人の典型です」と指摘するのは、米国在住の映画評論家の町山智浩さんだ。今回の大統領選でも特にトランプ旋風をラジオやネットでリポートしてたそうで、「海外から米国への輸入額は中国、カナダ、メキシコが上位３国で、日本は大きく離れた４位に過ぎません。貿易相手を批判するならカナダにも触れるべきなのに、『日米貿易摩擦』という今や存在しない問題を持ち出し、中国と同列にして無知な支持者の人気取りをしているだけです」と酷評しているし、トランプ氏の看板政策の一つ「移民排斥」も「存在しない問題」を騒ぎ立てる一例だと語っている。 次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は、日米など１２カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に強硬な反対姿勢を示し、１０月下旬「就任当日にＴＰＰ離脱を正式発表する」と宣言して離脱を訴えてきた。オバマ大統領は残る任期中にＴＰＰの議会承認を得ることを目指しているが審議入りすら危ぶまれており、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効は困難な情勢に追い込まれているという。大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン氏も環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対を表明していたが、実際に大統領に就任すれば環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を合意に持ち込んだオバマ政権の政策を引き継ぎ、容認に傾く可能性もあるとみられていたのだ。 合意内容の再交渉すら許さない強硬姿勢のトランプ氏が勝利したことで、共和党議員も同調せざるを得ないとの見方が強まっており、法案提出にさえ至らない可能性も出ているという。ほかには「有能なビジネスマン」だから経済を伸ばすかもという期待も「大いなる誤解」という評論家も多くいるそうで、「親から巨万の富を受け継ぎ、最初から優位に立っている人です。世界中にあるトランプと名のつくビルの多くは彼の所有ではなく、名前を貸しているだけ。得意分野はビジネスというより消費者のニーズをつかむマーケティング。自分の名を売ることだけにたけている」というのだ。そんなこともあってドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、日本の産業界は動揺を隠せないでいるようなのだ。 トランプ氏が円安批判や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対など保護主義的な発言を繰り返してきたからなのだが、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことに政府・与党内で動揺が広がっていたそうなのだ。同盟国に米軍の駐留経費全額負担を求めるなど過激な発言を繰り返してきたうえに日本との関わりは薄く人脈もほとんどないこともあって、政府がヒラリー・クリントン前国務長官を優勢と分析してきた誤算もあり、対応も定まらない状況だとされていたというのだ。安倍晋三首相を円安で米国内の雇用を奪った「殺人者」と呼んだトランプ大統領の誕生は、保護主義的な政策を意識させ外国為替市場は急激な円高・ドル安で反応し、与党からはトランプ氏との関係作りを急ぐよう求める発言が相次いだというのだ。
2016年11月13日
コメント(0)
-
カジノ解禁は楽しそうなのだが…
農林水産省は農山漁村に訪日外国人旅行者を呼び込むモデル地域「食と農の景勝地」の第1弾として、北海道十勝地域や徳島県にし 阿波地域など5カ所を選定したそうだ。訪日旅行者の増加が見込まれる台湾や米国にフランスでテレビCMを放送するなど情報発信を強化するそうなのだ。この「食と農の景勝地」を募集したところ28道県44地域から応募があったというが、旅行者の増加に向けた計画や実行組織の体制や地域特有の伝統的な食といった観点で審査し、5道県5地域を選定して認定証授与式を行なっている。農林水産省は5年以内をめどに各都道府県に一つ以上のモデル地域を認定したい考えだが、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案とのからみもあるといわれている。 カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっており、衆院内閣委では国家公務員給与法改正案の審議が終了したことからカジノ法案の早期審議入りを促している。自民党では観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役だとされるが、公明党の立場は複雑で石田祝稔政調会長は記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え「カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない」と語っており、抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず「採決時に党議拘束を外すしかない」との声も出ている。 現在日本で誘致検討がされているカジノを含む統合型リゾートとは、国際会議場・展示施設などのMICE施設だけでなく、ホテル・ショッピングモール・レストラン・劇場・映画館・テーマパーク・スポーツ施設・温泉スパなどにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設で、このカジノを含む統合型リゾート施設はラスベガスに多く存在するが、近年アジアでも誘致が相次ぎ多くの雇用を創出して今やアジアのトレンド産業となっているというのだ。複合観光集客施設誘致の最大の目的は国際観光振興で、国際的競争力を高めていく場合はリゾート内にカジノを含めることで安定的に収益を得ることができ、大きな雇用創出や税収増加などが期待されているとされている。 日本でも2～3ヵ所限定で誘致しようと５年前の12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進」に係る法案が国会に上程されており、安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せているそうなのだ。自民党の二階俊博幹事長と細田博之総務会長に茂木敏充政調会長は国会内で会談し、継続審議となっている統合型リゾーの整備を促すカジノ解禁法案について、今月にも国会の審議再開を目指す方針を確認したという。自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえているが公明党は審議入り自体には容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く対応に苦慮しそうだといわれており、衆院内閣委員会での法案審議の状況などを見極めながら最終的に判断したい考えだという。 もっとも山本有二農林水産相の相次ぐ失言により、TPP承認案の衆院通過が与党の当初の見込みよりずれ込むなど日程は窮屈さを増していることから、自民党内にも「カジノ法案の今国会成立は厳しい」との見方があるという。環太平洋連携協定の承認案と関連法案をめぐる与野党の対立が続く中で、カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案の今国会での成立は不透明だというが、法案が可決されシンガポールクラスのカジノを含む統合型リゾートRが2～3ヵ所開設されると、その中のカジノで働くカジノディーラーは1ヵ所につき2,000名程度必要となることから、カジノディーラーの技能を身に付けた人は引く手あまたとなり間違いなく脚光を浴びる職業となるというのだ。
2016年11月12日
コメント(0)
-
路面陥没の原因かも・・・
厚生労働省は水道施設の老朽化対策を目的に、点検や修繕を自治体などの水道事業者に義務付けるよう水道法を改正する考えで、人口減少による事業環境の悪化に配慮して施設の更新費用を水道料金に上乗せできるようにするという。厚生労働省の専門委員会で改正の方向性を明らかにしたそうなのだが、検討しているのは学識者などで構成する「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」で、会合では水道事業者による水道施設の点検実態の調査結果を公表し、巡回時の目視などによる日常点検の実施率は比較的高いが、劣化状況の把握や修繕の検討などに必要な定期点検については厳しい結果が出たというのだ。特にコンクリート構造物の定期点検は90％を超える事業者が実施していなかったという。 インフラ老朽化問題が深刻化するなか改正下水道法が今月に全面施行され、下水道管などの排水施設を5年に1回以上点検することが自治体に義務付けられている。「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」はこうした状況を踏まえ、水道施設の老朽化対策や耐震化のために下水道や河川などほかのインフラと同様の維持管理を、水道事業者に求める報告書の骨子案を提示しているそうなのだ。このことは年内に報告書を取りまとめる予定だそうで、これを受けて厚生労働省が水道法の改正案をまとめ、早ければ来年1月の通常国会に提出する予定だというが、改正案では水道事業者に対して、水道施設を良好な状態に保つように点検や維持・修繕を義務付ける見込みとなっている。 コンクリート構造物については5年に1回といった頻度で、劣化状況を近接目視などで点検することとすることにしているが、人口が減っていくなかで水道事業者が水道施設の維持管理や更新を進められるように、将来の更新需要も視野に入れて水道料金を設定できるようにするというのだ。この改正案では水道施設の維持管理の効率化という観点から官民連携を推奨するというが、その一環として事業の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」が導入しやすくなるように制度を整えていくという。厚生労働省水道課によると委員会ではコンセッションを巡って様々な意見が交わされており、大規模な自然災害が生じた場合に最重要のライフラインである水道の災害対応を民間事業者に負わせるのは酷だとする指摘もあったという。 連携する官民の役割分担や責任の範囲の明確化が焦点の一つになる見込みで、国土交通省は下水道法や日本下水道事業団法の改正を視野に、これまでの新設中心の下水道政策を大きく見直していくという。日本下水道事業団は自治体から委託を受けて下水道の未整備地域で本管や枝管に関連設備を、面的に整備する事業に乗り出すそうなのだが全国での初弾として今年度から、三重県桑名市からの委託事業に着手する予定となっている。もっとも上下水道のコンセッション方式導入に向けて条例改正案を提出したが、桑名市議会の定例会で否決されているそうなのだ。大阪市でも条例の改正案を市議会に諮ったが継続審議となっており、いずれも収益改善の見通しが不透明であることなどが理由だという。 国や地方自治体が公共施設の所有権を維持したまま運営権だけを民間に売却する仕組みを検討しているようだが、民間資金を活用した社会資本整備道路は生活に必要不可欠であるため安定して稼ぎやすいとされている。今後関心を集めるのは道路よりもさらに安定した収益が見込める上下水道で、浜松市が下水道事業について来年の4月からのコンセッション導入を目指しているほか、大阪市や広島県なども検討を進めているという。こうした動きは水道事業の官民連携で実績のある企業にとって追い風となりそうで、公共施設の新たな民営化の手法として運営権を民間に売却するコンセッション方式に注目が集まるなか、上下水道分野では議会の壁に阻まれて足踏み状態が続いているともいわれているのだ。
2016年11月11日
コメント(0)
-
日本人は家好きだそうだが…
日本人は家を買うのが好きだと言われているが、まとまったお金が入ってきたり収入が増えたりすると必ず家を買ったりあるいは新築するというのだ。都会に住んでいれば新築マンションを買うということになる。４０歳を過ぎて子供が学校に通っていると持ち家ではなくて賃貸に住んでいると「まだ買っていないの」という目で見られるという。一人前の大人は持ち家に住んでいなければいけないというのが日本社会の空気なのだが、「うだつが上がらない」という価値観は今も濃厚に生きているのだ。この「ウダツが上がらない」という言葉は、「仕事ができない」とか「稼ぎが悪い」といった意味で使われているが、「うだつ」とはもともと隣家との間に設ける１階と２階間の屋根付きの壁のことなのだ。 つまり「ウダツを上げられる」というのは「立派な家を建てた」という意味になるわけで、マンションの購入や売却について多く特に購入を考えている方の発想は「家賃を払っているよりも買った方が得だろう」というベクトルが多いという。これはその通りである場合もあればそうでない結果になることもあって、エリアや物件にその時の市場の状況などによるという。日本は全国的に家が余っている状態だというが、空家率の調査で１３・５％とされ賃貸住宅の空室率も、現在は約２０％だとみなされている。東京や大阪に名古屋といった大都市でも今後人口は減っていき世帯数の増加も止まることから住宅に対する需要は細る一方だ。東京の都心エリアのように購入価格が家賃の３０年分以上にもなる場合は賃貸にしておいた方が無難だという。 昭和の時代まではマンションは将来一戸建て住宅を取得するまでのステップという意味合いが強く、いわゆる「住宅すごろく」という考え方があったというのだ。結婚して賃貸アパートや賃貸マンションに住んで、少しお金がたまれば分譲マンションを買い、そのうちマンションが値上がりするからマンションを売却して売却益を使って郊外の一戸建てを取得し、定年後はこの住宅で子や孫に囲まれて穏やかな人生を過ごすという、こんな絵にかいたような人生を思い描いてきたのが「住宅すごろく」だったのだ。ところが平成になってマンションは「永住する資産」としての認識が急速に広まったという。郊外からの通勤が大変であるのは昔も今も変わらないが、都心部のマンションが安くなって買いやすくなったというのだ。 郊外に住むことなく便利なマンションに永住しようとする考え方が主流となったわけなのだが、そのマンションでは管理組合があってマンションの管理組合の理事会とは、マンション内の行政機関のようなものだとされ、そこで行われることは市町村の役所がやっている行政のミニ版だと考えるべきだという。ただしその行政力が及ぶのはマンションの敷地内のみで、また「管理規約」や各種「使用細則」というルールに縛られている。あまり知られていないが管理組合の理事長には巨大な権限があって、その理由は管理組合の最終的な意思決定を行う総会の決議方法にあるわけなのだが、その総会に提案する議題を決めるのは理事会で意見を取りまとめるのが理事長の役目なのだ。 理事と理事長の意見が違った場合には実質的に理事長の承認なしには総会の議案は決められないという。なぜなら多くの総会では区分所有者の大半が「議長一任」の委任状を出し、総会で議長を務める理事長がその権限を行使すればどんな議案でも否決することができるとされているのだ。理事長の権限とは行政組織の長である市区村長や知事が持っている巨大な権力に近く、そして行政とはすなわち予算の立案と執行になるのだ。分譲マンションの区分所有者であるなら自分たちの管理組合の活動に目を光らせるべきで、特に何年も同じ人間が理事長を続けている場合は要注意だとされ、「絶対権力は絶対的に腐敗する」という政治の法則が利権化した管理組合にもあてはまるからだという。 大規模なマンションの理事長は年間数億円にもなる管理組合収入の使い道を実質的に独断で決めることができてしまうといわれており、理事はいってみれば地方議員みたいなものとされ理事会で意見を言えるが、予算案やその他の議案を提案しても理事長に反対されると引き下がらざるを得ないのが実情なのだという。多くの管理組合では理事が輪番制になっている理事長だが理事長はだいたいの場合「理事による互選」で選ばれることが多いというが、マンションの住民は理事になっても理事長はやりたがらないという。理事たちがお互いに押し付けあって決めているケースがほとんどなのだが、理事長にはかくも巨大な権力があってそのことに多くの人は気づかないというのだ。
2016年11月10日
コメント(0)
-
勤労生活の調査によると・・・
労働政策研究・研修機構が３年ごとに行っている「勤労生活に関する調査」で、調査が始まった1999年以降過去最多の人がいわゆる「日本型雇用」を支持していることがわかったという。世間では年々風当たりが強くなってもはや遺物と化しているといわれる「終身雇用」を87.9%もの人が支持しているそうで、年代別に見てもその「終身雇用」支持傾向にほとんど違いがなかったというのだ。日本型経営を否定してきた雇用者も終身雇用にシフトしているそうで、今年に入ってから住友生命保険・三菱東京UFJ銀行・スターバックス・ユニクロなど、大手企業が正社員化・無期雇用を進めているとの報道が相次いでいるし、企業も「長期雇用」すなわち終身雇用をもっと大切にすべきだと考えているそうなのだ。 もっとも企業が正社員として長期雇用したいのは20歳代で、40歳までの雇用は保証するがそこから先は自己責任でいうのが基本的な考え方だというのだ。同じ「長期雇用」でも働く側と雇う側で想定する期間の隔たりが存在するわけなのだが、長期雇用”を前提とした動きが加速すればするほど皮肉にも40歳代を追いつめるという。そしてそれを見ている20代～30代の社員たちも「いつか自分も、会社は信じられない」と不信を抱いてしまうというのだ。「会社のルールに違反しない限り、解雇されない」と確信できるからこそ、新しいことをやろうという気持ちも芽生えるし、もっと技術力を高めようと踏ん張る力が充電されるわけではなから裏切るようなことしていたら無能な社員を生み出すだけになってしまうとい うのだ。 米国のPR会社が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に実施した調査結果で、日本のビジネスマンが「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったというが、終身雇用・年功序列を９割が望んでいる状況下で試されるのが経営者の知恵だというのだ。人の可能性を引き出すのは「カネ」じゃなく互いの「信頼」があってこそだというのだ。40歳以上は使い勝手が悪いとか他の企業もやっているのだからと世間の風潮に流されることなく、年齢に関係なく社員の能力を最大限に発揮させる制度を作り、社員たちから信頼を集められるかが成長の鍵だとされ企業の生き残りを左右するというのだ。東京大学大学院経済学研究科の藤本隆宏先生は「カネ、カネ、カネの経営は古い。経済の最先端は人だ」と言い切っている。 スタンフォード大学経営大学院教授を務めた組織行動学者のジェフリー・フェファー氏は経営学を労働史から分析して、「企業経営で一番の問題であり、経営者が気をつけなくてはならないのは、経費削減が実際には錯覚でしかないことだ。この錯覚こそが企業の力を弱め、将来を台無しにする」と分析している。低賃金で不安定な雇用形態では労働者のモチベーションが低下し、無責任で意識の低い行動に陥る。ところが高賃金で安定した雇用形態であれば、労働者の責任感は高まり自分の技術を磨くために勉強したり、自己投資をしたりするようになる。というのだ。従業員1人当たりの人件費を抑えれば抑えるだけ費用対効果は悪くなるというのがスタンフォード大学経営大学のフェファー教授の主張だという。 「人件費を削るなどの経費削減が長期的には企業の競争力を低下させ、経営者の決断の中でもっともまずいものの元凶であることは歴史を振り返ればわかる。経営者が新しいと思っている大抵の決断は、ちっとも新しいものではなく古いものである場合が多い。歴史の教訓を全く生かさないと、過ちが何度でも繰り返される」は、スタンフォード大学経営大学院教授を務めた組織行動学者フェファー氏の名著「人材を活かす企業」に書かれているが、日本企業の採用方法や入社後の教育に年功賃金・福利厚生、さらには一社員が叩き上げでトップまで上り詰めることのメリットを、長期雇用がいかに働く人たちの労働意欲を高め、能力を引き出して組織力を高めていることが分析されているというのだ。 ----- Original Message ----- >From: "" <> >To: ??????@yahoo.co.jp >Date: 2016/11/9, Wed 09:35 >Subject: 9日の日記 ><楽天ブログの日記更新メールです> ><このメールに返信するとブログ記事が書けます> ><画像を添付することも出来ます> >
2016年11月09日
コメント(0)
-
また、復興予算で不祥事が…
宮城県亘理郡亘理町が発注した東日本大震災の排水路復旧工事の、不正入札を巡る事件で官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された、宮城県亘理町企画財政課長の吉田充彦容疑者ら3人が容疑を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。吉田容疑者の他に逮捕されたのは地元建設業者である八木工務店社長の八木昌征容疑者と、同じく渡辺工務店社長の渡辺勝利容疑者で、捜査関係者によると3人一斉に任意で事情を聴取したところ、3人は当初関与を否定していたが入札やり直しについて「間違いない」と容疑を認めたという。吉田容疑者の逮捕を受け斎藤貞町長は幹部職員約30人を前に、「町民に大変申し訳ない事態となった」と述べた上で法令順守を徹底するよう訓示したそうなのだ。 宮城県亘理郡亘理町の斎藤貞町長は記者会見を開き「東日本大震災からの早期復旧に取り組む中、町民の信頼を裏切り、申し訳ない」と厳しい表情で謝罪した。3人の逮捕容疑は亘理町町が実施した亘理町荒浜地区の排水路復旧工事の条件付き一般競争入札で、共同企業体を率いる八木容疑者らが入札のやり直しを責任者の吉田容疑者に申し入れ、確定した入札をやり直させた疑いだというのだ。別のJVが落札した工事を再度の入札で八木容疑者のJVが落札したわけなのだが、入札やり直しに対し他のＪＶから異論は出なかったという。宮城県警捜査2課などによると入札にはJVの４グループが参加しており、落札額は最初の入札より約500万円高い2億4000万円だったというのだ。 吉田容疑者は昭和５８年に亘理町役場に入り、平成１８年には企画立案を担う企画財政課に異動し役場の中枢を歩んでいたという。一昨年からは入札執行責任者の課長に就き「亘理町役場のエース」と目されていたそうなのだ。企画財政課長は復興計画を管理する重責も担っており、斎藤町長は「非常に優秀な職員で、復興に尽くしていた」と勤務態度を評価しつつ今回の逮捕については「ただただ残念」と繰り返した。業者の依頼で入札をやり直したとされる点について会見に同席した三戸部貞雄副町長は「通常ではあり得ない」と首をかしげたが、入札には課長を含め３人の職員が立ち会っており、斎藤町長は「問題点がなかったか調査する」と語り再発防止に万全を期す考えを示したという。 宮城県警は金銭の授受を含め事件の経緯を調べているが、帝国データバンクによると八木工務店は１９６７年創業の従業員１７人で、震災前の２０１０年８月期の売上高は８６００万円だったが震災復旧工事を多数受注し、昨年度８月期は５億４３００万円を計上しているそうなのだ。渡辺工務店は１９６０年創業で従業員は１６人だが、２０１０年７月期の売上高は９９００万円であったのが昨年度５月期は５億５３００万円となっている。問題の入札案件は昨年の１１月に実施した荒浜地区の排水路復旧工事で、条件付き一般競争入札を八木容疑者らが入札責任者の吉田容疑者に入札のやり直しを申し入れ確定した入札をやり直させたもので、渡辺容疑者の会社はＪＶに入っていなかったというが入札には立ち会っていたという。 事件を知った宮城県亘理郡亘理町の町議の一人は「復興工事などの落札率は９０％代後半が多く、以前からおかしいという声はあった」と指摘しており、同町の無職の男性は「一丸となって復興に向かっている中、役場内で不正があったとすれば残念だ」と話していたが、復旧復興の最前線に立つ業者へエールを送ってきた被災者たちの思いは複雑で、落札額が最初の入札より約５００万円高い２億４０００万円になったことに、自宅が津波で流された無職女性は「本来は復興に使われるべきお金。一企業の利益のために不正に使われたとするなら、すごく悲しい」と語っていた。仮設商店街でスポーツ用品店を営む男性は役場職員の不祥事に「税金の使途を精査する必要がある」と指摘していた。
2016年11月08日
コメント(0)
-
「長者番付」の復活をお願いします・・・
格差問題がクローズアップされる機会が増えてきているし、全世界では1％の超富裕層が富の半分を保有しているという推計もあるようで、国税庁は国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表したという。このなかで富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年７月から全国に拡大することを明らかにしている。「パナマ文書」の公開や経済協力開発機構による税逃れ対策の進展で国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示したのだが、超富裕層への租税回避等の取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム」といい都市圏の各国税局に設置している。 この「重点管理富裕層プロジェクトチーム」現在は計約５０人で構成しており、対象となる富裕層の基準は明らかではないが数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動を行っている会社役員や投資家などを想定しているようなのだ。日本の富裕層はどのような人たちでどのくらいお金を持っているかということでは、ひとくちに富裕層といってもその定義は様々で、給料をもらって生活して人は給料が多い人をリッチと考える傾向がありますが、それだけでは不十分だと言われている。富裕層の人は年収がそれほどでなくても極めて大きな額の資産を保有しているケースがあって、したがって富裕層マーケティングなどの世界では年収に加えて資産額を評価することで富裕層かどうかを定義するのが一般的だという。 貯金や株式といった資産の額から借金を差し引いたものを純金融資産と呼ぶが、この金額が1億円以上あると富裕層と呼ばれることが多いようなのだ。野村総合研究所の調査では純金融資産が1億円以上の富裕層は日本では約100万世帯あるそうで、日本の世帯数は6000万弱ですから約1.6％が富裕層に属することになるというのだ。野村総合研究所では5億円以上の資産を持っている人を超富裕層と定義しているが、これなら超富裕層の数はぐっと減って5.4万世帯となるという。富裕層と超富裕層が持つ金融資産は241兆円となっており、国民全体の純金融資産は約1300兆円だとすると、富裕層は全体の富の2割弱を持っている計算になるのだが、これを格差が大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだという。 5億円以上の資産を持っている人を超富裕層の多くは楽天の三木谷氏やユニクロの柳井氏といった上場企業のオーナー社長で、自社の株式が資産の大半を占めており、上場企業のオーナーは一定の情報を開示しなければならず、脱税はもちろんのこと節税策ですらとりにくい環境にあるというのだ。あまり目立たずかつ自由にお金を動かせる数十億円規模の資産家ということになるとごくわずかになるという。資産額が1億円から5億円の一般的な富裕層の人はなかなかイメージが湧かないのだが、ちなみにボストンコンサルティンググループの調査によると資産1億ドル（約107億円）以上を持つ超富裕層のランキングでは、日本は圏外となっておりいわゆる超リッチと呼ばれる人は日本にはわずかしかいないというのだ。 現在ではプライバシーの問題から公表されなくなったが以前は、国税庁が高額納税者公示制度に基づき高額納税者の名簿を公開していたのだ。これは納税額を示したものであって年収が高い人と土地などを売却した人が混在しているデータなのだが、おおよその状況は把握できたという。経済学者が長者番付掲載者の属性を丹念に調査した結果では、実業家が約33％で大企業の経営者が15％となり医師が23.4％にその他が27％だったという。その他の多くは不動産の売却と考えられ一般サラリーマンも入っている可能性もあったという。また世帯主が60歳以上の世帯で2500万円以上の貯蓄を持つ割合は3分の1に達する状況で、やはり現実問題として高齢者への富の偏在は大きいと考えるべきだという。
2016年11月07日
コメント(0)
-
４年連続政府主導の賃金交渉になりそうで…
政府の「働き方改革実現会議」が2回目の会合を首相官邸で開き、議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに関心が高くなっている。中でも賃金水準の行方については安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題で、それだけに政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われているという。大企業を中心に賃上げの動きはあるものの円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映っているようで、経済財政諮問会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣をぶちまける一幕もみられたというのだ。 麻生太郎・副総理兼財務相は「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」と語ったそうなのだ。減税という事で法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからんと言っているのだが、労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標なのだ。財務省が発表した昨年度の法人企業統計では労働分配率は67.5％なのだが、３年前の72.3％から一昨年度の68.8％へと年々低下しているというのだ。 企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため労働分配率でみると低下する結果になっているがこの間の人件費総額は増えてはいすそうで、３年前は196兆8987億円だったものが昨年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えている。しかしそれよりもずっと大きな伸び率でこの間に企業が生んだ付加価値額は、３年前には272兆円であったものが昨年度は293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。内部留保とは企業が経済活動を通して獲得した利益のうち企業内部へ保留され蓄積された部分のことで、過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、利益剰余金はあくまでも株主に帰属するもので、どう使うかは株主から見た投資効率の基準で判断される。 企業の内部留保は法人企業統計の利益剰余金として、377兆8689億円と過去最大に膨れ上がってきており、3年間で73兆3861億円も積み上がっているというのだ。経済財政諮問会議では民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長も「労働分配率は、大企業での低下が顕著に見える。長期的には、中小企業も低下傾向にある。日本の雇用の7割を支える中小企業の労働分配率を引き上げていく必要がある」と発言し、そのうえで「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だと語ったそうなのだ。圧倒的な人手不足の中で賃金がジワジワと上昇していることだけでなく、賃上げをしなければ優秀な人材が確保できなくなっていることを危惧している発言もしたそうなのだ。 また長時間労働などを改善しなければ有能な人材は集まらなくなっていることもあって、長時間労働の是正と賃上げを同時に行わざるを得ない状況に経営者は追い込まれているという趣旨の発言もあったというのだ。労働力が余剰でふんだんに余っている状況ならば経営者は、人材の投入を主として考え生産性の向上は後回しになりかねないが、人手不足という環境がむしろ「働き方改革」を迫っているというのが現状のようなのだ。現実には企業経営者は大胆な賃上げには慎重なのだが、安倍内閣が進める「働き方改革」によって企業の人件費はどう変化するのかだけでなく、労働分配率は上がるのかそして企業の内部留保の増加は止まるのかというようなことが、来年秋の法人企業統計に何らかの変化が出るのかどうか注目されている。
2016年11月06日
コメント(0)
-
労基の監督官ともよく話すのだが…
自殺した電通の新入社員・高橋まつりさんが労災認定された事件をきっかけに、全国の労働基準監督署の動きに注目が集まっている。高橋さんの労災認定を受け三田労働基準監督署は今月に電通本社などに立ち入り調査をしたそうなのだ。労働基準監督署は電通に対し高橋さんが自殺する前の年とその前の年の二ヶ年にも、長時間労働を減らすよう是正勧告を出していたそうなのだが少しも改善されていなかったという。この労働基準監督官は労働分野の法令違反について事業所に立ち入り調査をして指導するほか、必要なら逮捕などの強制捜査もできる国家公務員だ。そこまでの権限があるのになぜ長時間労働は根絶できないでいると、労働基準監督署の役割を果たせているのかが問われているという。 労働問題に詳しい明石弁護士は「長時間労働について通報しても、労働基準監督署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」と分析している。厚生労働省の資料によると労働基準監督署の監督官は2500人程度とされており、管理職などを除くと現場に立ち入り調査をするのは実質2000人未満とされる。厚生労働白書によると労働基準監督署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしているとされているが、これは400万以上ある全事業所の4％程度しかならないという。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっており、このペースのままだとすべての事業所に立ち入るには単純計算で25年かかることになるという。 労働問題に詳しい明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘するが、労働基準監督署もただ手をこまねいているわけではないみたいだ、たとえば昨年の4月～12月にかけ労働基準監督署は「長時間労働」の疑われる8530事業所を集中的に監督指導しているそうなのだ。違法な時間外労働は4790事業所もあったというが、月100時間～150時間の時間外労働が2860事業所で、150時間超えが742事業所で確認されたそうなのだ。時間外労働は月80時間が「過労死ライン」と呼ばれており、脳出血や心筋梗塞で亡くなった人が過労死として労災認定されやすくなるラインだ。このように労働基準監督署が調査を行い対処するケースとしないケースの違いは明確にあるそうなのだ。 労働問題に詳しい明石弁護士は「ポイントをあえて一つ挙げると、長時間労働を証明する証拠があるかないかでしょう。いくら捜査をする権限があったとしても、一から証拠を集めるのは大変です。すべての事件を扱いきれない中、どうしても『証拠がある事件』が優先されることになると思います」と分析している。今回の労災認定となった電通の社員の場合は勤務表をパソコンで入力しており、始業と終業の時間を自己申告し上司が承認して管理している。申告に基づく労災認定された高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」で同じく１１月が「６９・５時間」となっており、「36協定」と言う労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていたそうなのだ。 しかし遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあったことがわかっているという。弁護士は「残業が７０時間を超えると正確に申告がなされなくなっていた。会社側の指導があったとみられる」と指摘する。長時間労働の証拠とは例えばタイムカードの記録があるが、ただタイムカードがあっても会社の指示で実態とは異なる時間に打刻をさせられているケースがあるというのだ。自殺した高橋さんは労働時間を過少申告するよう指導され実際より減らして申告していたという。三田労働基準監督署は高橋さんの残業時間が約105時間に及んでいたと判断し労災を認めたわけだが、電通は月の残業を「７０時間」と届けていたが１１月から５時間引き下げたという。
2016年11月05日
コメント(0)
-
過労死の問題では…
過労死や・過労自殺あわせた労災認定件数はこの10年以上200件前後で推移しているそうなのだが、電通入社1年目の高橋まつりさんが過労死認定された事例のように、ニュースとして取り上げられることはあまり多くないのだ。内部情報がリークされたり遺族が記者会見を開いたりしない限り企業名はなかなか表に出てこないからだが、遺族が会社名を公表すれば社会的には大きなインパクトがあり、労働環境の改善などにつながる可能性があるのだが、メディアの前に姿を表す遺族は少数だとされている。「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんは、「誹謗中傷などに晒されるので、行動を起こすには勇気がいる。そもそも泣き寝入りする遺族も多い」と過労死遺族が置かれた苦境を語っている。 今年初めて政府のつくった「過労死白書」の中には、遺族を支援する弁護士や遺族のコラムも掲載されているが、。「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんはその中で、「被災者は中高年が主流だったのが、近年は若年層に広がり、娘や息子を亡くした親御さんや、婚歴の浅い子どもを抱えた妻が相談に来られています」と記している。「配偶者を失っても子どもがいる場合は、生活と子どものために、頑張ろうと思える。でも、過労死で子どもを失った親御さんは、『生きる希望』が絶たれてしまうんです。何をしても子どもは生き返って来ませんし、亡くなったことと業務の因果関係の立証責任は遺族側にあるので、労災認定のハードルはとても高いのです」と語り、泣き寝入りしてしまう人を何人も見て来たというのだ。 「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんよると、遺族が言い出せない背景に「過労死は自己責任」という風潮があるというのだ。過労死・過労自殺の労災申請をしたり、会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたり場合には、過労死・過労自殺が業務に起因することを証拠に基づいて立証する必要があって、この業務起因性を立証するためには亡くなった方の勤務実態を把握することが重要だと言われている。そして勤務実態のうち「労働時間の証明」とりわけ残業時間の証明は、業務の過重負荷・心理的負荷を考えるにあたって重要な論点の一つなのだが、誹謗中傷への恐れや社会の無理解のために遺族が責任を内向きに抱え込んでしまいがちなのだそうだ。 家族は忙しいことは知っていても会社で何が起きていたかは分かりませんし、何が原因かよく分からないんというのだ。また過労死を主張しても周りからは「なんで辞めなかったの。なんで辞めさせなかったの」と批判されるというのだ。自殺だと特に言えないそうで「精神が弱い」とか「個人の責任だ」で片付けられてしまうというのだ。一般に過労死する人はまじめで責任感が強く仕事や悩みを一人で抱え込み周囲に話さない傾向があると言われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんの場合も、夫の彰さんの葬儀で土下座して謝る社長たちを見て「会社に責任がある」と思ったそうだ。その後労災を申請して裁判では会社に責任を認めさせたというのだが、裁判の過程で夫の過重労働が判明したというのだ。 それでも「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんが夫の労災を申請したのは死後1年以上経ってからだったというのだが理由は子どもへの配慮だ。当時は過労自殺に対する認定基準がなく長期戦が予想されていたことから、「上の子は大学2年生でしたが下は中学2年生でした。高校受験が成功するまでは動けなかったんです」と当時のことを語っている。子どもがいる場合配偶者が亡くなれば残された一方は子育てをしながら働かなくてはいけない中で、労災を申請したり裁判で戦ったりするのは大きな負担になる。これも遺族が表に出て来づらい理由の1つだという。しかも労災が認定されたり裁判で会社への慰謝料や損害賠償請求が認められたりしても悩みは尽きないというのだ。 「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんよると、「労災が認定されてホッとした反面、補償のためにやって来たのかと思えて、急に嫌悪感を覚えました」と語っている。ある遺族は裁判に勝訴したことが新聞に載ったところ周囲から「ご主人が亡くなったけど、これだけもらえて良かったな」とか、「もう働かなくていいな」などの心ない言葉をかけられひと前に出るのが怖くなったと話していたそうだ。「全国過労死を考える家族の会」の代表である寺西笑子さんは「電通では1991年にも過労自殺が起きているだけに罪が重い。遺族に謝罪と誠意ある対応をしてほしい。電通だけでなく、日本全体が働き方への意識を変える必要があります」とこの事件に関して話しているという。
2016年11月04日
コメント(0)
-
生活保護に頼る高齢者が…
年金制度改革関連法案の国会審議が始まっているが、早速与野党が激しい攻防を繰り広げているという。この年金制度改革関連法案には物価上昇時でも、賃金が下がれば年金支給額を引き下げる仕組みを新たに導入することなどが盛り込まれており、この内容について野党の民進党は「年金カット法案」であると厳しく批判している。厚生労働省は今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表しており、民進党の試算である５．２％より下げ幅は小さいが国民年金で月２０００円ほど、厚生年金では夫婦２人のモデル世帯で月７０００円程度減る計算になるという。 厚生労働省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明しているが、今の公的年金制度は2004年の改正でその姿を大きく変えている。これは年金の給付と負担をめぐる世代間格差を是正するのに寄与したというのも、来年度以降年金保険料を引き上げるのをやめることにして、今の若年世代やまだ見ぬ将来世代の保険料負担をこれ以上増やさないようにしたことによる。そのために導入されたのが「マクロ経済スライド」ということになるのだが、年金保険料はこれ以上上げられないので保険料を払う若年世代の人口に応じて年金保険料の範囲で給付するのだ。つまり若年世代の人口の減少に応じて高齢者への年金給付を調整しないといけないということなのだ。 いわば「若い人が減る分だけ年金給付が減ることを受け入れて欲しい」という仕組みで、わが国の公的年金制度は実態的には子から親への仕送りを続ける賦課方式なので、少子化で子どもの数が減るからにはない袖は振れないというのだ。今の法の仕組みだと物価が上がっても現役世代の賃金が下がっても年金給付は減らないのだが、すると現役世代の賃金は減っているのに高齢者の年金給付は維持されるという状態になる。これでは年金の給付と負担をめぐる世代間格差は縮小せず若者の年金不信は払拭できないという。そこで政府はマクロ経済スライドの適用基準を見直して、物価が上がっても賃金が下がれば年金給付を引き下げる仕組みを新たに導入することなどを盛り込む年金制度改革関連法案を提出したというのだ。 政府の新ルールは賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容で、世代間の公平を図るためとして２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。試算によるとリーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため年金額は下がるという結果が出たというのだ。野党の民進党はこの新たな仕組みを導入した場合に過去10年間の物価と賃金の推移を当てはめれば、年金給付は現状より5.2％減るとの試算を示し高齢者への打撃が大きいと指摘したというのだ。これに対し安倍首相はその試算は不安をあおるもので、政府は賃金が上がる状況をしっかりつくりたいと反論している。 年金保険料(率)をこれ以上引き上げないと決めた以上マクロ経済スライドは、今の高齢者の給付を抑えその分今の若年世代が老後にもらえる給付をできるだけ多くするように作用する。世代間対立をあおるつもりは毛頭ないがない袖は振れず、世代を超えた助け合いをどう実現してゆくかが問われている。厚生労働省から説明を受けた民進党の会合では「前提条件を都合良くいじっている。年金額が下がるのを過小評価し、将来世代の上がる部分を過大評価している」と反発の声が出ているという。マクロ経済スライドによって世代間の受益と負担のバランスをとったり年金財政が破綻しないようにしたりすることはできるが、もらえる基礎年金が減ることによって生活保護に頼らざるを得なくなる高齢者が今後増える恐れがあるといわれている。
2016年11月03日
コメント(0)
-
公共工事の不祥事が止まらない・・・
兵庫県姫路市発注の橋の補修工事を巡り設計金額を教えた見返りに現金約５０万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査２課は姫路市建設局長の後藤竜一容疑者を収賄など、建設業の青田章雄容疑者を贈賄などの疑いでそれぞれ逮捕した。兵庫県警によると後藤容疑者は市役所の局長室で現金を堂々と受け取っていたそうで、「頼まれたから価格を教えた」と容疑を認めているという。「工事の過程で親しくなった。賄賂のやりとりとかではなくて、一緒に懸案を解決したとかで親しくなり、距離が縮まったらしい」と言われる後藤容疑者の逮捕容疑は、昨年５月に行われた「灘浜大橋」の補修工事の一般競争入札で、最低制限価格の算出根拠となる設計金額を青田容疑者に教え見返りとして現金約５０万円を受け取ったとしている。 昨年５月に行われた「灘浜大橋」の補修工事は姫路市内にある青田章雄容疑者の建設会社が最低制限価格を約５０万円上回っただけの１億４５０万円で落札しているが、兵庫県警は後藤容疑者が知人を介して青田章雄容疑者の会社に価格を伝え謝礼を受け取ったとみている。発注者側の後藤容疑者から情報漏えいを持ち掛けたとみているが、後藤容疑者は「聞かれたので教えてしまった」との趣旨で供述しているという。姫路市では別の公共工事を巡って道路整備改善課長が収賄容疑で逮捕されたばかりで、その捜査の過程で今回の事件が発覚したというのだ。姫路市の舟引隆文総務局長は会見で 「公共工事への信頼はもとより、市民の信頼を大きく損なうことになり、誠に遺憾。深くおわび申し上げます」 と陳謝した。 道路整備工事の贈収賄事件で兵庫県警捜査２課は、収賄容疑で姫路市道路整備改善課長堀本匡宏容疑者を、贈賄容疑で姫路市の土木工事会社「大成組」社長竹内俊明容疑者を逮捕しているが、逮捕容疑は昨年７月下旬に道路整備工事の入札に関し、最低制限価格の算定基準となる設計金額などを漏らした謝礼として、大成組事務所で堀本容疑者が竹内容疑者から現金約３０万円を受け取った疑いだという。兵庫県警は両容疑者の自宅や大成組の事務所を捜索しているが、姫路市役所を含め計１８カ所で家宅捜索等を実施するという。姫路市道路整備改善課長堀本匡宏容疑者は２８年にわたり技術畑でキャリアを積んできており、同僚職員は「普通の職員で悪いうわさは聞かないのに」と驚いている。 姫路市道路整備改善課によると堀本容疑者は姫路市役所に技術職として採用され、土木関係の専門知識を持っていることから姫路市道路整備改善課長に就任しており、勤務態度に問題はなかったとされ、同僚職員は「これまで研修などを通じて職員に周知してきたのに、残念だ」と話している。収賄容疑で逮捕された道路整備改善課長の堀本匡宏容疑者に現金を渡した理由について、「堀本容疑者が工事をよく扱う部署に異動し課長にも昇進したので、工事価格を教えてもらいたかった」との趣旨の供述をしているという。また堀本容疑者が設計金額を知り得る立場の道路建設課長補佐に就いて以降、大成組が逮捕容疑の工事以外に５件の道路工事を受注していたことも判明しているという。 兵庫県警捜査２課は堀本容疑者が過去の工事でも情報を漏洩するなどの便宜を図っていなかったかを慎重に調べているが、姫路市役所を家宅捜索し贈収賄容疑で神戸地検に送検するため、堀本容疑者は捜査車両とみられる車に乗せられ自宅を出ている。堀本容疑者が受け取ったとされる謝礼は最初の逮捕容疑と合わせ計約６０万円となり、兵庫県警では堀本容疑者がパチスロや旅行などに使ったとみている。捜査関係者によると大成組はここ数年間に道路工事５件を落札しており、うち３件は最低制限価格と同額で応札しているという。問題の道路工事の入札は一般競争入札で２３社が参加し、４社が最低制限価格で並び抽選で大成組が落札しているが、抽選に関しても便宜を図った疑いがもたれているという。
2016年11月02日
コメント(0)
-
「規制緩和」が政府の方針では・・・
大規模量販店やスーパーマーケットでは特売セールの目玉商品として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがあって、度を越えた廉売により値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくないといわれている。自民党財務金融部会などによる合同会議は、スーパー等の量販店などの酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針を承認し、競争の激化で疲弊した「町の酒屋さん」の経営を守るのが狙いとしている。これを受けて国税庁と財務省が量販店などによる酒の過度な安売りを規制する「公正な取引の基準」をまとめたことが分かったというのだ。 原価と販売管理費の合計額を下回る安売りを続ける販売業者には、酒類販売の免許取り消しなどの処分ができるようにするというのだが、酒類とりわけビールや発泡酒などのビール類飲料は、スーパーマーケットなどで特売の目玉商品になりやすく価格競争が特に激しいという。これまでも過当競争を防ぐために国税庁が取引指針なるものを掲げてきたが、この指針の下仕入れ価格を下回るような不当廉売があれば、メーカーや小売店は注意や指導を受けることになっているが、法的強制力はない法案をめぐっては業界内外から「解せない」という反発の声が噴出しているというのだ。この酒販店業界からの要望を受けて作られた規制が、消費者のためと言う大義を欠いているからだというのだ。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は「他の物品に比べて群を抜いて多い」ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして法改正に乗り出したというが、不当廉売の防止については現在でも独占禁止法に基づき、公正取引委員会が摘発する仕組みがあるのになぜ酒の小売りだけをここまで特別扱いするのか説明が尽くされたとは言い難いという。処分の対象は仕入れ原価と販管費を合わせた額を割り込む安売りを行い、周囲の業者に相当程度影響を及ぼすと判断された業者とされ、大型店が大量に仕入れてコストを抑え低価格で販売する手法は問題ないとしている。国税庁は情報提供に基づいて調査し基準を守らない業者には改善命令や業者名の公表、免許取り消しなどをするというのだ。 この法律が施行されれば基準を守らない業者の名前を公表したり、改善命令を出したりできるようになるばかりか、効果がなければ罰金を科したり免許を取り消したりすることも可能になる。自店の提示する安売り価格が不当廉売かそれとも経営努力による値引きか、線引きや証明が難しい場合もあるが販売免許を失えば経営に与える影響は極めて大きいという。国税庁の既存の取引指針や公正取引委員会の摘発が十分機能せず、中小酒販店の経営が悪化していたとはいえ、罰則が新設されることで安売り店は価格を決めるときに萎縮してしまい、健全な価格競争を妨げるとの懸念も指摘されており、結果として消費者の家計負担が重くなる可能性は大きいといわれている。 価格競争から守ることが街の酒販店の育成や存続につながるかどうかも疑問で、大型店にない個性的な品ぞろえや独自のサービスなど、創意工夫で店の付加価値を高め、利益を増やすのが小売店の本来の姿ではないかと言う意見も多いという。そうした個性的な小売店が増えてこそ街の魅力も高まり地域も活性化するはずなのだ。酒の安売りを規制する改正酒税法などは成立しており取引基準などを確定し来年には施行することになっている。国内酒類大手メーカーは「安売り競争がなくなれば、採算を度外視したような卸価格や販売奨励金などがなくなり、収益性は改善する」との歓迎の声もある一方で、「安売り減が販売数量減につながる危険もある」と警戒する意見もあるというのだ。
2016年11月01日
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
