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[ 解答解説 ]
消防法施行令第7条に消防用設備等の種類が掲げられている。

１．◯
自動火災報知設備は、 警報設備である。その他、警報設備には、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備等がある。（第3項）

２．◯
救助袋は、 避難設備である。その他、避難設備には、すべり台等の機械器具のほか、誘導灯及び誘導標識がある。（第4項）

３．×
連結散水設備は、 消火活動上必要な設備である。 消火設備は、 水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（第2項）

４．◯
防火水槽は、 消防用水である。その他、消防用水には、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水がある。（第5項）

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[ 解答解説 ]
１．◯
消防設備点検資格者は消防法第17条の3の3及び消防法施行規則第31条の6に規定されいる消防用設備等が適正に維持管理できるように点検を行うためのものである。

２．×
建築設備等検査員は、 建築基準法第12条第3項に規定されているもので、民間建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告する検査員のことである。なお、一級建築士・二級建築士も定期検査・定期点検を行うことができる。

３．◯
消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格である。（消防法施行規則第33条の3）

４．◯
防火対象物点検資格者は、一定の防火対象物の用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し、その結果を消防機関に報告する。また、火災予防に関する専門的知識と技術を有する人材の養成並び、管理者や防火管理者等に適切な助言をする。（消防法第8条の2の2）