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7月の暑い頃、「蓄えが尽きた」と控え室に駆け込んできた男性がいた。 仕事がなく、生活保護を受けたいという。 一緒に福祉事務所に行ったが、職員の指示に従わず、職探しもせずに日々をすごしてきたというので生活保護の申請はだめだという。 そこで、お盆を前後して職探しに専念するよう話した。 長い間仕事もせずに、ふらふらしていた60に近い男の出来る仕事は見つからない。 ハローワークに毎日通い、パソコンで引き出し何箇所も訪ね歩いてようやく見つけた仕事は、警備会社と食品会社。 午後の6時から10時までと、午後6時から深夜の3時・4時の過酷な作業で両又かけての大奮闘が始まった。 しかし、ほぼ1週間ほど働いたが、食品会社は「あなたは無理だから、もっと安い人がいるから」と解雇。 もうひとつは、仕事が出来たら電話するからと待っているが一向にこない。お金も限界、家探しもしたい。 体力が落ちて病院へ飛び込み、点滴をしてきた。医者からは、点滴などしてもだめだ。肉など栄養のあるものを食べたほうがいいといわれた。 と点滴後に絆創膏のしてある手の甲を見せた。 福祉事務所へ生保の申請に出かける。 職を探し仕事をしてきた事実を示し、苦労し自活しようとしている実態を話した。 しかし、「担当者がいないので」、「家がないと保護は申請できない。」など冷たい態度に終始。 やむを得ず、「来週には必ず、保護を受けるようにしないと問題となる」ことを伝え帰ってきたが、ひどい話だ。 自ら反省をして、立ち直ろうと苦労しているひとりの人間を助けることが出来ない。福祉事務所の職員も大変だろうが、一人の人間を助けるために心を砕けば生きがいを感じると思うのだが。
2005年09月30日
肌寒くなった早朝、「赤旗」しんぶんの配達に出かける。 配達コースの家々には、赤、白、ピンクなどのコスモスの花が咲いている。 独特のにおいが漂ってくるようだ。わが好きなにおいである。 太陽もまぶしく耀いている。 「早起きは三文の徳」を地で行く配達日である。 今日の「赤旗」しんぶんのトップ記事は、志位委員長の国会質問である。 質問のポイント 郵政民営化 先ず、自民・公明の小選挙区での得票は49%で郵政民営化の信任は得ていない。 民営化による公務員削減税収増を強調したが郵政事業には国民の税金は使われていない。利益の半分は国庫に納付する仕組みとなっている。この事実を国民に語らなかった。まともな審議抜きでごり押しは許されない。廃案を求めた。 障害者自立支援法案について 定率1割自己負担導入で、共同作業所などを利用すると工賃を上回る料金負担がのしかかる。障害者の自立を妨げる。生きる権利を奪うもので断念を求めた。 庶民増税 定率減税廃止方針は自民党はやらないと公約していたもの、これは「サラリーマン増税」ではないか。公約違反と厳しく指摘。 大企業、大金持ち減税に手をつけないのか。研究開発減税、IT減税の大企業優遇税制は打ち切るべきと指摘。 イラク派兵 イラク情勢悪化の根本原因は軍事占領と米英軍による掃討作戦だ。占領軍の撤退と自衛隊の速やかな撤退が必要と指摘。 憲法問題 憲法9条をのどこを変えるのか。海外での武力行使は出来ないとの建前を突破するのか。9条を変え、日本を「海外で戦争する国」にしてはならない。と強調した。 今日も新しい仲間を迎えました。 夕方、中野早苗さんと一緒に、選挙のさなかに知り合ったKさんを訪ねた。 明るく元気のよい、スポーツマンタイプの男性は、選挙中に仲良くなり、その後、知り合いを訪ねて、票読み活動をしてくれた人。 1週間ほど前に、予告してあり、心の準備が出来ていたのですぐに握手となった。 小泉首相の政治手法「改革」は、国民に痛み押し付けあるのみ。 世直しで共にがんばろうと互いに決意しあう。
2005年09月29日
中野さなえさんと選挙のお礼であいさつ回りをする。 選挙の前と選挙中の2回、中野さんと街頭宣伝を行った住宅街である。 暑い最中、宣伝を始めると100メートルほど遠くで家から出てきて演説を聴いていた人がいた。 中野さんが挨拶に行くと、中野さんも原田さんも知っているとのこと。 私とは、かつての職場の仲間で一緒に働いていたことがあるという。 記憶は定かではなかった。 また、中野さんとは、娘さんがスポーツクラブにいて、そのコーチをしていたとかでよく知っていた。 選挙中も、同じ場所から宣伝中、顔を出してくれた。 また、夫婦で票読みもしてくれ、事務所にも立ち寄ってくれた。 気さくで感じのいい方で、今日は選挙のお礼とかねて、「仲間に入って一緒に世直しでがんばりましょう」と、玄関先でお話をしたら、「いいですよ」と快い返事が返ってきた。早速、握手。 すばらしい女性である。 感激の一瞬。 薄暗い夕方であったが、西日の残りが空をうっすらと明るくしていた。
2005年09月28日
9月議会の質問と議長・副議長選挙については報告したが、委員会など議会の役員人事について追伸する。 長野市議会の役員交替のサイクルは、10月から9月までとなっている。 9月議会で決まった党市議団の役割分担は次のとおり。永井議員 建設、企業委員、決算特別委員、阿部議員 福祉・環境委員、中心市街地対策特別委員、(副)議会運営委員小林義和議員 建設・企業委員、(副)駅周辺対策特別委員、広域議会議員野々村議員 経済・文教委員、中心市街地対策特別委員、広域議会議員 宮崎議員 総務委員、観光対策特別委員、農業委員原田議員 福祉・環境委員、議員定数調査研究特別委員、議会報編集委員今後1年間、お年寄り、障害者、子どもたちなど市民の命や暮らし守って全力を尽くします。ご要望・ご意見どしどしお寄せください。党市議団控え室直通 266-7882(電話・ファックス)各会派の議員数(条例定数は46人、うち欠員一人で現議員数は45人。)日本共産党長野市議団・・・・6名・・・代表質問権あり新 友 会 (保守系)・・・24名・・・あり公明党 長野市議員団・・・・5名・・・あり市 民 ネ ッ ト・・・・4名・・・なし新風会(合併町村議員)・・・4名・・・なし無所属議員 (男性)・・・1名〃 (女性)・・・・1名
2005年09月27日
わがホームページ「のぶちゃん日記」は、3年前の2002年9月17日に立ち上げた。 パソコンなどわけもわからず、(今もそう変わりはないが)ただただ、熱に犯されたごとく買いこんで、電気屋さんに教えてもらい、失敗にもめげずに今日に至った。 書き込んだ回数は907回、開設全日数の82%はパソコンに向かって書き続けてきたわけだ。 内容はともかく、日本共産党の長野市議として自らの思いをつづってきた。地方自治の精神「・・・住民の安全と福祉・健康を保持する・・・」を信条に。 これからも、元気に議会内外の活動を通して、市政や県政、国政問題、日々の活動など書き続けたい。 おかげさまで、多くの皆様のアクセスは「のぶちゃん日記」開設以来3年間で42000件、1日平均38人が訪問してくれている。 今後とも、ご指導とご鞭撻をお願いしたい。 「のぶちゃん」のチョット一言。 月に1~2冊のペースで本を読んでいるが、いよいよ、読書の秋である。 買い込んだ1冊は新潮社発行で題して『私の戦後60年・・・日本共産党議長の証言』で、日本共産党の不破哲三議長に角谷浩一氏がインタビューした355ページの分厚いもの。 帯には「反省も検証も総括も、何もなかった。「頬かむり」の戦後60年を衝く! 安保改定に隠された「日米核密約」から、北方領土が戻ってこない理由まで不破哲三が語りつくした、もうひとつの戦後政治史!と書いている。 濃くのある中身でじっくりと、スローペースで読みきりたい。
2005年09月26日
恒例の地元上野区の防災訓練は、暑くも寒くもないほどよい天候の下で行われた。 1200戸・46組ある新興住宅地で、地域では大きい集落であるが、630人を超える住民が参加した。 訓練は午前8時30分、自宅から隣組同士が集まり最寄の避難所へ出向く。 約150人ほどが第一避難所の公園で避難訓練。 110番通報の電話のかけ方からはじまり、バケツリレーによる火の消し方、家屋倒壊による被災者の救助は、人形を被災者に見立て、ジャッキや金てこを使い救出訓練。 この人形を助け出そうと、実際に即した訓練は真剣である。この小訓練は4箇所でやり、それぞれの訓練場所から、さらに、参加者全員の本避難所へ移動。 630人による、煙り体験、地震体験、心臓蘇生訓練なども行う。 このような、防災訓練は市内ではここだけ。 これだけ大勢参加の訓練はすごいこと。 地震、台風、集中豪雨、火災など、災害は忘れた頃にやってくるは非常識。災害は忘れないうちにきている。日々が訓練、すべての住民参加の訓練は極めて重要だ。 この上野区は、毎年の訓練もさることながら、特養ホーム「松寿荘」と協約を結び共同で避難訓練をしている。近じか国立東長野病院とも協定を結び非難訓練を行うようである。付近には大学や高校、グループホームなど福祉施設もある。 お年寄りや障害者、子どもたちなど災害弱者の出ないように、みんなで力を合わせた、全世帯対象での訓練は重要である。 すばらしい地域住民の共同の力のよる、訓練は高く評価したいし、全市に広げることが必要と痛感した。。 閉会の式典で地元議員ということで挨拶をさせてもらった。
2005年09月25日
早朝5時起きの赤旗しんぶん配達の日。 眠い目をこすりながら、車に乗る。 少し前とは違い、めっきり涼しくなってきた。 菅平を擁す東の山なみも、飯縄山を中にする西の山なみも秋にふさわしく、くっきりと深い緑が浮き出ている。まだまだ、里山は紅葉には遠い。 山々は、鮮明映し出されたおり、目の保養となる。 眠気は一気に覚めてくる。 日々の闘いや人の暮らしぶり、など報道する新聞、赤旗は毎日読者の家のポストの配られる。 私も、週に2回を受け持ちがんばっている。 今日は、いつものコースではなく、臨時で他のコースを配る。 世直し新聞「赤旗」は、数あるメディアの中では貴重な存在だ。 権力に媚びることなく堂々と国民の方に顔を向けてがんばっている。 大きくしたい。
2005年09月24日
「改革を止めるな」と息巻いた小泉流大改革は「郵政民営化」であった。 マイクを握り、髪振りかざして「郵政公社職員は多すぎる、民営化すれば税金減らせる」とんでもない。独立採算で人件費には一円も税金は使われていないのに。「公社のままだと、やがて赤字となる。商売上手な民間に任せれば儲かるし、税金が国に入る」これもうそ。 今でさえ、1380億円収益を上げており、この半分の約700億円は国へ納付している。民間になれば、税金は4割となり国に入る額は減ってしまう。郵便局は全国に2万4千局のうち、1万以上は赤字となっている。民間になれば赤字局はつぶされているのは、今の、銀行経営を見れば明らか。儲からない店舗を6年間で4千店も閉鎖してきた。 郵便局も同じ憂き目にあうことは明らかだ。 まだまだ、山ほど、民営化に問題があるのに、「改革」を振りかざして「郵政民営化」は「改革の一歩」と、これ一本で総選挙をやり過ごした。 大勝ちしの後の勝ち組の言動が許されない。 「消費税等々も考えていく」「控除見直しも当然やりますよ」「定率減税は元に戻していく」選挙後、小泉首相はじめ閣僚は「多くの国民の中に、増税も必要ではないか」との気持ちもあったとして、平気で増税準備中にかかっている。 大問題。 4人家族で(サラリーマン専業主婦、子ども2人)の税の負担増額○年収300万円・・・34万1千円○年収500万円・・・55万円○年収700万円・・・86万4千円 これは、定率減税廃止、各種控除廃止、消費税10%を仮定した試算。公約違反、国民は大増税政治には反対である。国民の1世帯の所得は平均42万円減収となっている。
2005年09月23日
議長・副議長選挙および委員会役員決める。 党市議団を代表して、議長選は宮崎利幸議員が、副議長には私が立候補、所信を表明する。以下、副議長選での私の所信の大要を掲載。『日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。 副議長選挙の立候補にあたり、一言、所信を述べさせていただきます。 まず、地方自治法第1条2項は「住民の安全、健康・福祉の増進を図ること」と明記し、自治体の存在意義を明らかにしています。私は、この精神で議会活動、議会運営を進めていきたいと思っています。ところが、自公両党に支えられている小泉政治の4年間は、この精神とは裏腹に「自治体が自治体でなくなる」という事態が現実となっております。 国は、身の丈を超えた公共事業の投資などで、700兆円という借金財政という自らの失政の付けを、国民負担増と地方交付税の削減で切り抜けようとしています。 まず、福祉と暮らしの大後退です。医療費の値上げは2割から3割へ、年金の切り下げ、特養ホームの居住費や食事代徴収の介護保険の改悪など深刻です。 次に、「民間にできるものは民間に」が大方針で学校給食、保育園の民営化など政府主導で積極的に進められ、福祉に対する行政の役割を放棄するものとなっています。 また、自治体の仕事は「民間経営の手法の導入」でコスト・効率で評価し、効率の悪いものは切り捨て、受益者負担の名で住民負担の押し付けも強行されています。 さらに、合併と三位一体による交付税の削減です。この様なときこそ市政は、市民の暮らしの防波堤となって予算の使い方を「市民の暮らし第一」に切り替えていくときです。 しかし、長野市は、国の方針を受け「市政の舵取り」が行われてきましたが、その実態はどうでしょうか。 国保滞納者1万件超え、特養入所待ちは1,000人超え、さらに10月からは介護保険の改悪で深刻な事態が利用者や家族にのしかかってきます。 学校給食センター調理部門の民間委託では、保護者や学校関係者からは安全・安心な給食が心配などと厳しい批判が相次ぎました。保育園の民営化についても、保護者からは「やめてほしい、待ってほしい」との反対の声は強いものがあります。 不登校児童や就学援助児童が増えており、悩みえ抱える子供たちの多い中、一人一人の子供たちに丁寧な指導・援助が求められています。この間の少人数学級の教訓を生かし、30人学級を6年生や中学生まで拡大することは、焦眉の課題であります。 市街地再開発など公共事業については、街づくりと財政運営などさまざまな角度からの検証と見直しが求められています。 このような立場から、暮らし優先の心の通う「改革」が必要です。そのためには、議会が執行機関への一層のチェック機能を果たすことであります。議会や議員に課せられている権能を発揮するためには、自ら襟を正すことは当然のことです。 財政構造改革懇話会では、返済未集金はじめ、予算の歳出入の見直しをしているとき、議会でも当然、市民から厳しい批判のある海外視察の中止や政務調査費の見直しなどが求められます。すでに、会派代表者会議や議会運営委員会等で繰り返し議論してきた問題ですが、改めて海外視察の中止や議会報の改善など提案、議会改革に取り組み市民の負託に応える所存です。 また、「戦争はしない、」「武器は持たない」という世界に例のない平和のシンボル、「憲法9条」は変えろという今、冬季五輪で世界へ平和を発信し、さらに、児童・生徒はじめ日本中から見学に来るなど戦争遺跡といっても過言ではない象山地下壕をもつ長野市から「憲法9条を守れ」の大きな世論を市民とともに作り上げて行きたいと思います。 私は副議長として、議長とともに力をあわせ、議会の民主的運営に全力を尽くし、議会や議員に与えられた権能・役割を 十分に果たせるよう務める所存です。 議員各位の厚いご支持をお願い申し上げ、副議長選挙立候補に当たっての、私の所信とさせていただきます。立候補者は共産党の私と、保守系新友会の二人の争いとなり、結果は45票中、私は市議団の6票のみ。
2005年09月22日
長野県勤労者福祉センター問題次に、長野県勤労者福祉センターについてであります。県は本施設を県勤労者福祉事業団廃止に伴い、長野市に対して建物譲渡を申し入れてきました。しかし、市は検討した結果、県に対して施設の引き受けは困難として、土地使用貸借契約を解除する場合は、更地にして返還されたい旨回答しました。引き受け困難の理由は、老朽化が激しく耐用年数は10年強、解体経費も高くつき、利用するとしても改修費は空調その他で3億円程度が見込まれ、維持・管理費は年間4千万円ほどの出費となるなど財政的に負担が重過ぎるとのことです。しかし、小会議室も多く、使用料が安く、障害者や高齢者、中小商工業者、文化団体など市民の利用頻度は非常に高いものとなっています。障害者や高齢者の利用しやすいように、新しくエレベーターが設置され、施設は古いものの、使い勝手は抜群です。そこで、長野市も財政的には厳しいことは承知ですが、たとえば、ホール部分を解体し駐車場にするなど、維持費の節減に配慮し、工事費や維持費を、長野県と応分の負担をしあうなど検討をしてもいいのではないか。市街地再開発やもんぜんぷらざ等に多額の投資をしていることを考えれば、勤福センターへの一定の投資は市民も歓迎するのではないでしょうか。市民の要望にこたえる立場から、前向きな答弁を求めるものです。以上で質問を終わります。
2005年09月20日
防犯条例について次に、防犯条例についてであります。条例制定委員会で審議中の「本条例案」について市民から、「行政や市民同士が監視しあうような事態になるのでは」「市立図書館に監視カメラが設置されていると知り、日常茶飯事個人が監視されている」、さらに、「条例が出来れば、犯罪防止を理由に監視が強まるのでは」と危惧する反対の声もあります。子どもたちやお年寄りへの犯罪が多発する中、市民の不安は当然であります。しかし、この動きの発端と問題は、警察機関からの働きかけであることです。条例案や要望書案なるガイドは、警察が作成したものでこれを自治体が条例作りに使っていることであります。マスコミや市民が指摘しているように、「条例で自治体と警察の連携が強まり、防犯活動の促進も期待できる半面、対策の責務を負う住民が生活上の権利や自由を制限される可能性もある。」「過度な警戒に結びつくと、住民が互いに監視するようになりかねない」が心配です。市民の責務が過剰に働き「何かあれば、警察に通報」という、条例が安易な媒体になっては困ります。他市の例にもあるように、防犯カメラの設置や、のぼり端、置き看板などの路上放置禁止、ビラ配りや署名などをつきまとい行為として禁止するなど、プライバシーや表現の自由、人権が安全に優先して犯されたり、住民相互に監視しあう社会づくりにつながるような事態はあってはなりません。議会質問で、関係部長は「単なる理念条例ではなく、真に実効性のある条例の制定を図っていくことが重要」と答弁していますが、実効性の意味も含めて見解を伺います。この問題で大事なことは、多くの地域で自主的に行っている子どもや地域の安全を守る諸活動の教訓を生かすことであります、古牧地区では「子どもと地域を守る安全推進連絡会」「南部小学校区の地域学校連絡協議会」、さらに、高齢者が胸にゼッケンをつけての安全パトロール、ワンワンパトロ-ルなど、地域にあった創意工夫で協力・共同し運動を続けています。パブリックコメントの8割がこの条例に反対の意見であり、12月議会で議決するという方針のようですが、先ずは白紙に戻し、時間をかけて、市内の運動の交流を行い、どのようにして地域の安全、子どもや高齢者が安心して暮らせるまち、長野市を作っていくか、多くの市民の参加の下で、条例という方法も含めて十分に時間をかけ、開かれた市民的議論を行う必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。「のぶちゃん」のチョット一言。 2箇所の敬老会に出席。 午前 1200戸の若槻団地で 会場いっぱいに、元気な「お年寄り」(こう呼ぶのは申し訳ない)が参加。 「原田さん」と声がかかった。 80を超える大先輩の党員、「吉岡さん」だ。 あちこちから、同様の声が・・・。 挨拶もすることに。 懇親会が始まった。 お酌にいくと、「選挙ご苦労さん、残念だったね。木島さん」と励ましの言葉も。 「私は、共産党のフアンだよ」「あんたのお母さんとは、デイサービスで一緒だよ、仲良くさせてもらっているよ」など、うれしくなってきた。 「小泉さんの自民党が増えて困ったね。」とこれから先の、小泉政治に不安を抱くものも。 暮らし守って大いにがんばりたい。午後 生まれふるさと 80戸の田子地区の敬老会に出る。 大先輩の知り合いばかり。 地域の憲法9条の呼びかけ人の一人、社民系労組の幹部であったKさん。民主党の若手党首登場に「自民党の大勝ちも心配だが、憲法9条をかえる、消費税増税も視野に入れた財政改革をと言っている。えらいことになるなあ。俺は、この村で人口300人の過半数、160人以上の署名をやった。引き続きやるからなあ」と、元気だ。 生まれ故郷でこのような動きのあることを誇りに思う。 おまけに、挨拶と万歳の音頭までやらせてもらった。 ・・・ふるさとはありがたきかな。・・・
2005年09月19日
ごみ焼却施設建設問題次に、ごみ焼却施設建設問題についてであります。長野広域連合が建設予定のごみ焼却施設建設について、検討委員会が17回開かれ検討をしてきました。この検討委員会の委員15人中、二人が会議運営に疑問や異議を唱え辞任しています。一人ひとりの委員の意見や、住民の声が生かされた徹底した民主的な運営が求められているのに、疑問を持ち、抗議をしながら辞任しなければならなかった事態を、市長自ら厳粛に受け止めるべきと思います。先日、ニセコ町へ「住民基本条例」について調査に行きましたが、ごみ焼却施設建設問題の行政の対応についても聞くことが出来ました。「迷惑施設」だとして、反対者もおり建設まで時間はかかったが徹底した議論を尽くした末に、今では反対者も含めて、建設地を環境緑化にとボランテヤで街づくりに協力しているとのことです。大長野市を中心の広域であるがゆえに、ニセコ町以上に時間をかけ、一層、住民の中に深く入り、住民の創意と工夫を引き出し、住民と共にごみ問題、焼却施設建設問題に取り組むことを求めるものです。これまでの、検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきですが、見解を伺います。次に、焼却施設の候補地選定についてであります。ごみ焼却施設の建設が可能な2ヘクタール以上の土地をどこにするかで作られた、検討委員会へ市が示した18エリア80箇所から、5エリア11箇所に絞り、さらに、個別評価で2箇所に絞りました。公募委員や関係住民からは「最初から市の意向に沿うように誘導されていたのでは」と指摘されるほど絞込みに問題がありました。11箇所の時点でもさらに、2箇所に絞った時点でも住民に説明をし、議論を尽くし納得と合意の得られる手法が求められていたのではないか。しかも、公募委員からは検討委員会で決めて、「結果が公表されたとき、もう動かすことが出来ないですよ。では、民主的な決め方といえますか。地域に説明責任はたせますか」と住民に説明もなく絞りこもうとしていることに厳しい指摘をしました。委員である議員は「越権行為。委員会が地域に行くと混乱が起きる」と反論。報道によれば、担当理事者も「選定中の意見集約は困難、混乱を生じるおそれがある」とし、市長も「2箇所の話をするとおかしなことになる。1箇所に絞ってから話し合いたい」とコメントしています。・ ・・ここしかない。何がなんでも委員会で決まった以上納得してもらう・・・式のやり方は通用しないのではないか。建設地に関係する住民は反対の態度を崩していません。須高地区では数箇所に絞り込んだ後、住民に説明し出された意見は委員会に報告、判断材料にしてもらうとしています。当時の公募委員の「住民への説明責任を果たすことが優先」は、実に重い当たり前の発言です。住民の納得と合意を得て建設計画を進めるよう求めるものです。報道によれば検討委の委員長は「審査の反省点として候補地周辺住民の意見を聞けなかった」と語っています。どう受け止めるのか、見解を伺います。ごみ問題の最後に、1日450トンの焼却を前提で施設建設が動いていますが、施設規模の試算数値を平成15年度基準でなく、プラスチック類分別時の減量を基準とし、行政と全市民上げてごみ減量作戦を展開し、焼却炉の施設見直しを行うべきではないか。また、静岡市沼上清掃工場ごみ焼却灰を固形化する「灰溶融炉」が爆発し火災が発生しました。この施設は市が63億円も投資して日立造船が建設したものですが、稼動後3ヶ月しか経過していませんでした。全国では同様の事故が続いており、施設建設は実験段階のような現状であり、安全性に不安が付きまとっています。両施設建設の際には、情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めるものです。見解を伺います。「のぶちゃん」のチョット一言。 「憲法9条を守る北部の会」は、総選挙後最初の署名行動を行った。 総選挙でのお礼とあわせてのお願いである。 みんな、「残念ですね。自民党が大勝して心配です。憲法もね」といって快く署名に協力してくれる。 あるおばあちゃんは、「戦争はいやだね。私は19歳のときに熊谷の軍需工場で戦闘機に使う小さなモーターを作っていた。人を殺す武器を作っていたかと思うと、今思えばいやな思い出です。近くには、飛行場があったので爆撃にもあいました。中には、焼け出されて、近くの小さな川に飛び込む人もいました。さんざんです。」「私どもは共産党は、戦争はいけないと命がけで反対してきました。当時は、戦争反対を言えば、つかまり、投獄され、国賊といわれてきました。これからもがんばります。」というと、「そうでしたね。私は生まれは山之内です。うちの近所の人が共産党で、「私服」や警官が家を取り巻いて見張りをしているところを見たことがあります。まっすぐに平和のためにがんばっているものが、しっかりしていないといけません。がんばってほしいです。」と激励された。 Kさんも、Nさんも憲法9条のTシャツを着込んで堂々の署名行動に参加。 元気をもらった午前の2時間。 話が弾んで、対話が長引き署名は17筆だったが最高にいい気持ちであった。
2005年09月18日
次に、ごみ焼却施設建設問題についてであります。長野広域連合が建設予定のごみ焼却施設建設について、検討委員会が17回開かれ検討をしてきました。この検討委員会の委員15人中、二人が会議運営に疑問や異議を唱え辞任しています。一人ひとりの委員の意見や、住民の声が生かされた徹底した民主的な運営が求められているのに、疑問を持ち、抗議をしながら辞任しなければならなかった事態を、市長自ら厳粛に受け止めるべきと思います。先日、ニセコ町へ「住民基本条例」について調査に行きましたが、ごみ焼却施設建設問題の行政の対応についても聞くことが出来ました。「迷惑施設」だとして、反対者もおり建設まで時間はかかったが徹底した議論を尽くした末に、今では反対者も含めて、建設地を環境緑化にとボランテヤで街づくりに協力しているとのことです。大長野市を中心の広域であるがゆえに、ニセコ町以上に時間をかけ、一層、住民の中に深く入り、住民の創意と工夫を引き出し、住民と共にごみ問題、焼却施設建設問題に取り組むことを求めるものです。これまでの、検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきですが、見解を伺います。次に、焼却施設の候補地選定についてであります。ごみ焼却施設の建設が可能な2ヘクタール以上の土地をどこにするかで作られた、検討委員会へ市が示した18エリア80箇所から、5エリア11箇所に絞り、さらに、個別評価で2箇所に絞りました。公募委員や関係住民からは「最初から市の意向に沿うように誘導されていたのでは」と指摘されるほど絞込みに問題がありました。11箇所の時点でもさらに、2箇所に絞った時点でも住民に説明をし、議論を尽くし納得と合意の得られる手法が求められていたのではないか。しかも、公募委員からは検討委員会で決めて、「結果が公表されたとき、もう動かすことが出来ないですよ。では、民主的な決め方といえますか。地域に説明責任はたせますか」と住民に説明もなく絞りこもうとしていることに厳しい指摘をしました。委員である議員は「越権行為。委員会が地域に行くと混乱が起きる」と反論。報道によれば、担当理事者も「選定中の意見集約は困難、混乱を生じるおそれがある」とし、市長も「2箇所の話をするとおかしなことになる。1箇所に絞ってから話し合いたい」とコメントしています。・ ・・ここしかない。何がなんでも委員会で決まった以上納得してもらう・・・式のやり方は通用しないのではないか。建設地に関係する住民は反対の態度を崩していません。須高地区では数箇所に絞り込んだ後、住民に説明し出された意見は委員会に報告、判断材料にしてもらうとしています。当時の公募委員の「住民への説明責任を果たすことが優先」は、実に重い当たり前の発言です。住民の納得と合意を得て建設計画を進めるよう求めるものです。報道によれば検討委の委員長は「審査の反省点として候補地周辺住民の意見を聞けなかった」と語っています。どう受け止めるのか、見解を伺います。ごみ問題の最後に、1日450トンの焼却を前提で施設建設が動いていますが、施設規模の試算数値を平成15年度基準でなく、プラスチック類分別時の減量を基準とし、行政と全市民上げてごみ減量作戦を展開し、焼却炉の施設見直しを行うべきではないか。また、静岡市沼上清掃工場ごみ焼却灰を固形化する「灰溶融炉」が爆発し火災が発生しました。この施設は市が63億円も投資して日立造船が建設したものですが、稼動後3ヶ月しか経過していませんでした。全国では同様の事故が続いており、施設建設は実験段階のような現状であり、安全性に不安が付きまとっています。両施設建設の際には、情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めるものです。見解を伺います。
2005年09月18日
指定管理者問題次に、指定管理者への施設管理委託と引継ぎについてであります。国の方針が決まった後、財界では「委託規模」を2兆円とはじき出し、「新たな市場の誕生」と歓迎するとともに、「人材派遣の活用」を奨励していますが、専門性が心配、営利主義に陥るのではないか。公の施設が一部企業の収益の道具になるのではないか。と心配されています。企業活動の目的は、利益の確保であり、企業の利益を優先します。利用者や住民に対する責任の放棄、撤退、倒産の危険が生まれ、福祉を受ける住民・利用者の権利が損なわれてはなりません。詳細は1施設ごと条例で定めることとしていますが、日常の指導・監督などの仕組みはどうなるのか。お伺いします。今回、事業者選定で議案を審議します。事業者は市の応募要項に基づき施設管理の提案をし、プレゼンテーションが行われ、選定委員会が選定したものです。指摘したいのは、それぞれの事業者がどのように施設を維持管理するのか提案内容がまったく不明のまま、議会で審議することです。提案内容は事業者の最高のノウハウで「企業秘密」で公開は出来ないとしています。議会に業者選定の議決を求めている以上、決定する判断材料を示すべきではないか。また、要項に基づき応募し、選定委員会の責任で事業者を選定しているので、雇用問題で行政側から要望することはできない。との見解のようですが施設によっては、労働組合もなく自らの身分保障もなく、解雇が心配との声もあります。事業者に対する議会のチェック機能を生かす提案内容の公開はもちろんのこと、条例・規則・協定なども情報公開の対象とすべきであります。指定業者との情報公開、継続雇用の保障など雇用問題について見解を伺います。さらに、委託料は住民サービスを確保できる適正な水準とし、労働条件も不安定雇用や低賃金労働対策など、講じる必要がありますがどうのように対応してきたのか。お伺いします。地元の2箇所の小学校の運動会に来賓で出席。
2005年09月17日
その4 「財政構造改革と財政運営について(1)」次に、財政構造改革懇話会と財政運営について伺います。市長は、第1回財政構造改革懇話会で、「・・・周辺市町村と合併し、オリンピック施設を含め、施設運営に要する経費も膨大となっており、・・・今後の施設のあり方や管理運営方法について検討・・・」したい。また「・・・税収の落ち込みが続き、国の三位一体改革による地方交付税の減収で、大幅な基金の取り崩しを余儀なくされている・・・」「このまま続けば、サービスの維持が困難・・・。緊急に歳入・歳出の見直しをし、ストックに頼らず、フローによる財政運営で持続可能な地域社会を構築・・・」したいとあいさつしました。政府の身勝手な公共事業偏重の財政運営で700兆円もの借金を作り、国際的に信用を失墜。困った挙句に、合併や交付税削減で地方に負担を転嫁してきました。長野市もこの影響をもろに受けて、平成16年度、17年度で約100億円の基金を取り崩し、基金残高は160億円となりました。年平均50億円ほどを取り崩していけば、3年ほどで基金は底をつくことになります。借金返済は、平成25年度まで毎年220億円という高い水準の公債費で、財政運営は厳しい事態となっていることは事実であります。しかし、財政硬直化の一因に、自ら背伸びをして建設してきた、市内6つのオリンピック施設にかかわる起債・借金を含む膨大な公共事業費と維持管理費に伴う、年間約9億2千万円の市財政負担分は、今になってズシリと重く財政運営にのしかかっています。党市議団は、当時、福祉や教育を後退させず、「環境に優しい簡素で心の通うオリンピック」をと、身の丈にあった施設建設を言い続けてきました。これまでの維持管理費における市の財政負担は、50億円を超え、現在の年間の基金取り崩し分に匹敵するものです。「身の丈を超えた」公共事業のつけが、今の財政の厳しさをもたらした大きな要因でもあり、このような公共事業の見直し、あるべき姿を検証することが重要で、オリンピック施設などが、今後の市政運営における「身の丈を超えた規模」の公共事業への投資に警鐘を打ち鳴らしているのです。そこで、財政構造改革懇話会の審議経過について、以下お尋ねをします。先ず、合併町村とオリンピック施設を含む施設運営に関する経費が膨大で検討を要する。としていますが、懇話会は、これまでの公共事業投資の市財政に対する影響について、踏み込んだ議論がありません。多額な投資で、財政運営に一番影響を及ぼしている公共事業の今後のあり方の教訓にはなりません。数億円もかけ、「もんぜんぷらざ」を抱え、さらに、民間企業に任せればいいのに、市街地再開発のA-1、D-1など、再び市税をあわせれば約30億円も公共事業に投資することになるのです。これまでの公共事業と市財政への影響と今後について、踏み込んだ議論が必要であります。見解を求めます。原田質問 その5 「財政構造改革懇話会と財政運営について(2)」次に、市長は、基金に頼らず、「フローによる財政運営」、「自主財源の確保」についても強調しています。自主財源といえば、市税や使用料・利用料などが主なものですが、市税収納率は中核市35市中トップクラスの2番目、国保料は6番目で苦しい中でも、市民は市税などの徴収に協力していますが、気になるのは、自主財源の確保として、使用料や利用料の応分の受益者負担を理由に引き上げることであります。また、いくつかの施設は、指定管理者による民間委託にゆだねられます。どのような形態になろうと、財政困難を理由に利用料を含めて市民サービスの後退はあってはなりません。見解を伺います。次に、公正厳格な一般競争入札による予算への効果であります。 下水道関係では、入札差金が20億円ほどといわれています。公正で厳格な入札で差金を生み出すなど予算の歳入への効果など、懇話会で本格的な議論があってもいいのではないか。見解を伺います。次に、懇話会の未集金の議論についてであります。母子寡婦福祉資金貸付金元利収入の未収額3100万円の返済金について指摘がありましたが、同和に関する住宅新築貸付金の未収額7千万円については指摘なし。国も県も同和対策は終了しているのですから、母子寡婦貸付金の未収を指摘するなら、同和に関しても公正・公平で聖域のない、遠慮のない議論がほしいと思いました。以上のことから、公共事業の見直しや同和問題など、政策的に喧々諤々率直な意見交換の出来る委員を選び、さまざまな角度から議論の出来る懇話会に出来なかったのか。見解を伺います。
2005年09月16日
9月議会 報告 その3 次に、30人規模学級の中学生までの拡大についてです。 授業がわからない子ども、悩みを抱える子どもたちなど、子どもたちの置かれている社会環境が様変わりし、不登校児童・生徒が急増する中、保護者や教師の痛切な願いがかない,30人規模学級は、厚い壁をこじ開けようやく長野市も平成14年度から実施され5年生まで拡大しました。 この間の教師や保護者の評価は高く大歓迎です。「子どもの活躍する場面が増えた。」「理解不十分な子により多く支援できた」「学級事務に余裕が出来、話したい、聞いてほしいという子どもの気持ちを受けとめることが出来るようになった」保護者からも「心の安定、落ち着きが感じられる。私語がなくなった」「友達が増えた。これまでは人数が多く子ども同士のかかわりが希薄だったが、少ないことにより、かかわりが濃密になった」「不登校児童や欠席児童が減ってきた」などであります。45道府県で実施し、中教審の会長も「日本に必要であることはいうまでもない」と国会で明言し、全国の圧倒的流れとなっています。過疎地域の少人数学級の学校では、生き生き育つ場として注目されています。「人数が多いほうが切磋琢磨できる」との話も聞きますが、学校教育は多人数と勝負し、武者修行の場所とは違います。一人ひとりの子どもたちが学力を身につけ、人間的な面で成長することが目的です。目的にかなった学級規模にすることが道理です。そこで、お尋ねします。先ず、少人数学級・30人規模学級を実施して3年を経過しましたが、子どもたちの変化、教師や保護者の思いをどう受け止めているか。また、5年生まで実施していますが、当然次年度、6年生も継続しなければならないと思います。さらに、中学校までの順次拡大についてであります。長野市の欠席・不登校生徒は中学生で急増し、中学2年・3年生になるとさらに、大幅に増えます。不登校のきっかけで注目するのは、友人関係、学業不振、本人にかかわることなどです。中学校まで拡大している全国の教訓では、「授業が落ち着いている。個々への指導が行き届きやすい」「問題行動のとき、迅速に対応できる」「先生も生徒も余裕があり、落ち着きがある」「小学校のときより、発言することが多い」などで、長野市が抱えているいくつかの課題は、一人ひとり丁寧に接する条件が広がる、少人数学級の実施で明るい見通しが生まれるのではないか。以上3点について、お答えください。今日は、総務委員会の審議がありました。指定管理者の業者選定で大論戦 消防局関係の「市民防災センターの管理委託業者」の指定で委員会審議をした。 提案してきた業者は、市内のS清掃・警備中心の業者である。 報告は後ほど。
2005年09月15日
9月6日からはじまった定例の9月議会。9日には私が質問した。要旨を掲載する。30番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。はじめに、憲法9条と靖国問題で一言、市長に申し上げます。わが党市議団は、3月と6月議会で、市長の政治姿勢を質しました。15年戦争の教訓から国民創意で作った、「戦争はしない、」「武器は持たない」という憲法9条2項は「平和の宝」、アジアを始め国内外からこの精神が高く評価されています。しかし、市長は、この2項改定の側に立ちました。また、あの戦争は正しかったと鼓舞し、宣伝している靖国神社に対する市長の認識は、戦争で犠牲となり、物言えない人々の「2度と戦争してほしくない」との叫びに応える答弁ではありませんでした。改めて市長の憲法9条と靖国神社に対する認識は、国民やアジアの人々と大きく隔たりのあることを指摘し質問に入ります。最初に、福祉と暮らし問題のうち大増税についてであります。小泉内閣の4年間「改革」と称して、医療費でサラリーマンは自己負担分2割から3割で1,5倍、お年よりは1割・2割負担に増やしました。年金は、毎年保険料を値上げする一方で給付水準は3割も削減です。介護保険料も上げ社会保障の連続改悪で、給付とサービスは小さく、負担は大きくしました。「痛みを我慢すれば、明日はよくなる」と首相は繰り返してきましたが、我慢の先に見えてきたのは、史上空前の大もうけをしている財界・大企業の要求に沿い、法人税を下げ、代わりに年収500万円、4人家族で新たに42万円の増税を押し付けるサラリーマン大増税と2年後に向けた消費税二桁増税で、さらに痛みを押し付ける悪政を強行しようとしています。家計を直撃し、購買力を極端に低下させ景気は一気に冷え込みます。暮らし直撃の大増税反対は市民の声です。市長はどう思いますか。見解を伺います。最初に、福祉と暮らし問題のうち大増税についてであります。小泉内閣の4年間「改革」と称して、医療費でサラリーマンは自己負担分2割から3割で1,5倍、お年よりは1割・2割負担に増やしました。年金は、毎年保険料を値上げする一方で給付水準は3割も削減です。介護保険料も上げ社会保障の連続改悪で、給付とサービスは小さく、負担は大きくしました。「痛みを我慢すれば、明日はよくなる」と首相は繰り返してきましたが、我慢の先に見えてきたのは、史上空前の大もうけをしている財界・大企業の要求に沿い、法人税を下げ、代わりに年収500万円、4人家族で新たに42万円の増税を押し付けるサラリーマン大増税と2年後に向けた消費税二桁増税で、さらに痛みを押し付ける悪政を強行しようとしています。家計を直撃し、購買力を極端に低下させ景気は一気に冷え込みます。暮らし直撃の大増税反対は市民の声です。市長はどう思いますか。見解を伺います。原田質問 その2「改悪・介護保険と支援策について」介護保険にかかわり伺います。この10月から介護保険の大改悪です。長野市の「まちづくりアンケート」では、一番は、「高齢者福祉サービスの充実」で11年間続けてトップです。市民のお年寄りなど弱者に対する要望の強いことが伺えます。長野市の特養ホームの入所待ちは、5年間で3倍近くの1228人が入所したくても入所できないでいます。このうち3割近い人は緊急に入所を必要としているのです。ところが、利用者が今後増え続けることが予想されることから、国は、利用抑制もあり、ホテルコストとして居住費、食事代を徴収することを介護保険法で決めました。すでに小布施荘では食事自己負担額780円、ホテルコストとして居住費1500円で1日2280円、1ヶ月68400円、これまでの約倍の自己負担となります。利用者や家族からは、「わずかな年金では、心配だ。お金がなければ出て行く以外にはないのか」との声が寄せられています。そこで、お尋ねをします。先ず、入所待ちを順次解消していくために、特養施設の増設、グループホームなどへの大幅な支援策が必要です。二つに、在宅介護でご苦労している家族や、非情にも自己負担が重く退所を余儀なくされる家族への支援策として、介護手当ての継続と引き上げなど充実が求められます。三つに、利用料に対する減免制度がありますが、一層の充実を求めます。四つには、秋田県湯沢市では、「在宅介護サービス利用者の経済的負担を軽減し、利用促進を図るため、利用者負担軽減事業を実施」するとして、「訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイを対象に第一から第三段階に限定で負担額の半額を軽減するとしています。長野市も国の冷たい施策に苦しむ高齢者や家族への支援のため具体策を求めます。以上について見解を伺います。答弁は後ほど。「のぶちゃん」のチョット一言。 なかなか、疲れが抜けない。 体調はいまいち。 元気出せ。 だいじょうぶ、悪政許さず、庶民の声生かして大いにがんばる決意。
2005年09月14日
朝から晩まで総選挙生活となった。 とても日記を書くゆとりもなかった。 それにしても、短期決戦の総選挙、結果は日本共産党、490万票で現状維持の9議席。 前回比33万票上乗せで善戦健闘した。 しかし、北陸信越では、必勝を期して闘った「木島日出夫前議員」を国会へ送ることが出来なかった。 なんと、わずか7000票弱で。 国民新党にしてやられたか。 小泉の解散・総選挙という奇襲作戦にやられてしまった。自民党は大勝した。 それにしても、「郵政民営化」が唯一の「改革」。 この突風が日本全土を吹きまくった。 「改革」いいじゃない。どこがいいの。「わかんない。」「郵政民営化」いいじゃない。「民営化って何」わからない。わからない。 小泉「改革」というマジックが有権者を巻き込んだ。 共産党は、郵政公社職員の給与は、一銭も税金使っていないのに。1380億円も収益を上げ、その半分は税金ではないが、納付金として国に入れているのに。全国の郵便局24000局中、1万局以上赤字を出しており、民営化すればつぶされてしまうことは目に見えているのに。郵政民営化は、「百害あって一利なし」サラリーマン増税や消費税二桁増税も訴えた。 有権者の受け止めはよかったのに。 「改革」という言葉だけが独り歩きしていた。 選挙区候補 中野さなえさんも小柄な体で走りに走って大健闘。得票率は11、7%。 今日夕方、地元上野地区で、候補の居住地区の45組の約20軒ほどをお礼で訪問、同行した。「残念でしたね。次もがんばって」と激励をいただく。 次の、小泉「改革」はさて何だ。郵政民営化は、新しい国会で数を頼んで強行か。 そして、国民負担の痛みの政治が押し付けられる。 戦いはこれからだ。 それにしても、自民党48%の得票で296議席。小選挙区制の結果である。 得票数に比例すれば、日本共産党は22議席となるのに。 非民主的な選挙制度では、生きない票は50%を超える。ここを変えなければだめだ。 現状維持で、今後の前進につながる貴重な戦いであった。元気を出し、公約実現目指して大いにがんばりたい。 総選挙と重なったが、9月議会が開会中。 質問も忙しい中、何とか書き上げて9日に質問した。 順次、報告したい。
2005年09月13日
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