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2005年12月の記事
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今年最後の書き込みは、９７６回目。多くの皆さんのアクセスに感謝。
わがホームページ「のぶちゃん日記」を書き続けて９７６回目となる。 訪問いただいた方々に心から感謝申し上げたい。 今日は、年末最後の日、大晦日である。 総選挙、市長選挙、「憲法９条を守る会」による署名運動の取り組み、「過去の侵略戦争は正しかった」「アメリカ言いなり」「大企業中心主義」という３つの異常を正す運動。２４回党大会へ向けた日本共産党を大きくする活動などなどがんばってきた。 これら１年の反省をし、新しい年をさわやかに迎えたい。
2005年12月31日
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今年も後二日、異常な大雪めげずに今日も。
石坂県議が、わが地域に応援に入る。 片付けられた雪が、道路わきに山となっている地元の大団地。 仲間が４人、県議とともに「赤旗」しんぶん購読の訴えで大奮闘。 筋を通し、世直しでがんばっているしんぶんに期待の声あり、６人の協力者が・・・。元気百倍。 正午からは、場所を変えての行動。 １時間も歩けば体調的には限界という、無理を押しての石坂県議との行動である。 二人が協力してくれた。 小生、明日は中野さなえさんと行動を共にすることになっている。
2005年12月30日
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雪の悪路にもかかわらず、Ｏさんと、世直ししんぶん「赤旗」のお勧めで地域を訪問。
例年にない年末の大雪にはへきへきだ。 おかげで、狭い道路はさらに狭くなっており、運転が大変である。 午前１０時より、この雪に「抗」して、「赤旗」しんぶんお勧めで地域を一回りする。 お付き合いしているある区長さんは「大変にお世話になっている。当然です。購読させていただく」と快諾。 中小企業の電気工事屋さんは「昔読んだことあるねー、知っているよ。でも今は、営業が厳しくて必要のないものは削りに削っている。元受から仕事が出たよ、見積もりだしてといわれ出したが、この６割りでやってほしい。といってきた。「姉歯」は構造を緩めて積算し儲けているが、われわれは、そんなこと出来ないから、人件費を半分に見込んで見積もりを出している。 そうしないと仕事が取れない。人件費を削り、給与を下げれば従業員が食っていけない。このシャバはどこかがおかしい。」と怒っていた。 自民党政治の大企業中心主義の異常は、ここにも表れている。 負け組、勝ち組の悪弊は中小企業をも襲っている。 共産党の第２４回党大会が指摘している問題点を話した。 向いている方向は同じである。 誰もが安心して暮らせる政治目指し、がんばることが求められていると、痛感した。
2005年12月29日
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寒風つき、雪の悪路にめげず「赤旗」しんぶんお勧めでＫさんとがんばる。
日本共産党に入って５年。 まだまだほやほやで、明るく元気いっぱいのＫさんと行動を共にする。 夕方の風は冷たく、道路は雪で足が取られ訪問するには悪条件のなか、Ｋさんの知り合いを訪ねる。 「世直しのしんぶん『赤旗』はいつも国民の方に向いてがんばっています。来年1月は共産党の第24回党大会があります。足腰強い共産党を作り大会を迎えたい。是非購読をお願いします。」とＫさんの訴えは通じて二軒でうれしい購読の約束してくれた。 「共産党さんがんばってくれ。小泉政治はもうたくさんだ」と激励をいただく。 期待に応えて大いにがんばる決意である。
2005年12月27日
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わが家周辺の、積雪は40センチ超えている。寒さも異常である。
連日の雪降りで、積もった雪は４０ｃｍ。 おかげで気温は下がる一方。 今朝の「赤旗」しんぶん配達は、気合が入った。 午前中、Ｏさんと「赤旗」しんぶんのお勧めでご近所を訪ねる。 わが軽のジープは、悪路の路地をがたごとと走り回り家々を回った。 来年早々の１月の１１日より、第２４回党大会が開催される。 同行したＯさんは、大会代議員の一人。 「私も行きます」「大きな共産党を作りたい」「来るべき選挙で前進した」と訴えて、次々と読者になってくれた。 心身ともに、熱くなってきた。
2005年12月25日
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朝から夕方まで、「赤旗」しんぶんお勧めで訪問。
午前中は、第２４回党大会代議員として参加するＯさんと行動。 Ｏさんのご近所を訪ねる。 Ｏさん「日本共産党は国民の暮らしを守ってがんばっています。来年１月は、党大会があります。私も代議員として参加します。 新聞を読んで下さい。と訴え日曜版読者となってくれる。
2005年12月24日
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地元、日本共産党後援会恒例の「餅つき大会」と「望年会」行う。
12月23日は、後援会主催の「餅つき大会」と「望年会」である。 いつもなら、党議員である私が杵を持ち、餅をつき、宣伝カーで市政報告をすることになっているが、他の県的な会議と重なり残念ながら参加できなかった。 前日の大雪で心配したが、事務所の駐車場で存分につくことができた。 １２００戸の集落をくまなく宣伝して回り、４０人ほどの親子が参加した。 ２０年近く続いているこの党後援会の行事は、地域で定着し評判となっているもの。 私は、夕方からの「望年会」に参加した。 中野さん、石坂県議も参加し、県政報告もした。 部屋いっぱいの仲間が集い、１年間の反省と来年の抱負を語りあった。
2005年12月23日
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若槻各種団体合同の反省会に出席。
大雪の中の反省会は50人ほどの参加者。 乾杯の指名があり小生が音頭をとる。 宴会が始まると、ひとつ後輩の区の役員が酌にきた。 専業農家で、30数年の大ベテラン。 社会人で立派な仕事についている、子どもが「親父、そろそろ、いい齢なんで仕事やめて百姓を継ぐかい」といってきた。 断わったよ。 息子は年収600万円。 俺は、夫婦で労賃なしで200万円。 これまでの貯金を食いつぶしての営農である。 息子に農業やれとはいえなかった。 かつては、りんご作りで4000箱をとり、1000万円は普通だった。 今は、激減でやってはいられない。 ことしも、りんごは、一箱18キロで2000円いかない。 齢もしたし、耕作面積は減らして優良農地が遊んでいる。 こんな政治はいけない。 農業の後を継ぐものが、喜んで出てくるようにならないと・・・。 静ではあるが、現農政に怒り心頭であった。 まったくそのとおり。 農業を基幹産業として位置づけること。○価格・所得保障を農業予算の主役にすること。○輸入拡大を抑えること。日本共産党第24回党大会議案書参照。
2005年12月22日
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地元の同窓生の女性Ｋさんが、しんぶん「赤旗」日曜版に短歌を投稿。
中学時代、地元のひとつ年下で眺望の的であったＫさんが、しんぶん「赤旗」日曜版を読むことになった。 この人は、ものを書くことが得意で、地元の新聞などに時々投稿している。 投稿記録を本にした。 文学女性である。 赤旗「しんぶん」に短歌を投稿した。 子どもの光景を捉えたもの。 続きは後で。
2005年12月21日
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長野市議会最終日、「消費税引き上げ反対請願」「平成16年度一般会計決算認定」「指定管理者に関する一部条例」など反対で討論。
私の討論の一部を掲載 30番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。 福祉環境委員会委員長報告の議案第196号「長野勤労者女性会館しなのき設置および管理に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。 改正の主な内容は、会館「しなのき」の維持・管理を民間企業の5団体に行わせるものときめ、指定管理者の業務は、受付、施設および設備の維持管理、会館の効用を増やす自主事業などとしています。 この会館は、設置の目的に「勤労者および女性の福祉の増進に資するとともに、市民活動を助長し男女共同参画社会の実現を図る」ことを目的に、男女共同参画センターがおかれています。 そして、センターにふさわしい事業として、講座、講演会、情報収集と提供、市民活動を支援する、女性のための相談など、きわめて重要な役割を担っている男女共同参画の拠点であります。 ＤＶ、子育て、就職などなど人々の人生に関わる相談、指導、援助など重要な居場所であります。だから、直営で行ってきました。 このような居場所であるからこそ、たとえ、施設の維持・管理が主な業務だとしても、民間企業に委託することはなじまないものと考えます。 しかも、自主事業も創造的な事業により、利用者の拡大が図れるとしていますが、男女共同参画の拠点を、利益を対象とする民間企業にゆだねれば、施設を市民が自由に安心して活用するにも、一定の制約が生じかねない懸念もあります。 9月議会で、わが党の小林義和議員が次のように指摘しました「・・・これまで直営で市が責任を持って運営してきた施設の多くについては、これらの基準から見ても、指定管理者が県外などの株式会社や県内でも数社の共同企業体をつくったものを選定しており、施設本来の目的を逸脱し、儲けの対象になったり、市民の公平・公正、平等な利用に懸念が生じたり、団体の恣意的な運営の危険があったり、あるいは複数の共同企業体の責任の所在が不確定であったりなど、様々な問題点がありました」と率直に指摘をしています。 このことは、議案第196号だけではなく、働く女性の家、長野あるいは南長野運動公園、動物園、防災市民センターなども同様であります。また、議案によっては、料金設定について上限と下限定め、業者がこの範囲内で料金を決めることが出来るというものもあります。 業者の監督権は市長にあるとはいえ、市民のチェックも議会のチェックも出来ない仕組みは条例にはふさわしくありません。 さらに、公的施設を使い市民の利便を優先に管理運営することが前提であれば、指定業者の日常の業務についても、日報、月報など必要な報告制度も求められます。 また、当然、指定管理者の業務に関する情報公開も重要です。総務庁は「指定管理者による適切な管理、経営を担保するために設置者つまり市および、指定管理者が住民に適時・適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要であろう」指摘しています。 よって、市の情報公開条例の見直しも検討すべきであります。ともあれ、直営であったものまで、指定管理者に指定をし、152施設と全国でも最大数となっていますが、改めて、１９６号はじめ直営部分については、指定管理者への委託ではなく直営を堅持し、市民サービスの向上のため、議会、市民、行政が十分な公的責任の果たせるように、管理運営を行うべきであります。 以上申し上げ、議案第196号の福祉環境委員長の報告に対する討論を終わります。
2005年12月20日
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「若槻北部憲法9条を守る会」1周年記念の集い開く。
2800戸、７集落で6千人の有権者を有する「若槻北部憲法9条を守る会」は、結成して1年が経ち、今日、記念の集会を開いた。 この日を記念して、午前中、会員8人が参加して署名行動を行った。 降りしきる大雪の中、20軒と話が出来、署名は33筆。 行く先々で、「戦争はごめんです。」「身内にも戦争でなくなったものもいます。」 ・・・日本の憲法9条は世界中で注目されています。名実ともに宝です。・・・と訴える。 寒かったが、元気の出た午前の2時間であった。 午後は、「若槻北部憲法9条を守る会」1周年の集いが開かれた。 悪天候の中、23人が参加。 この集いのために、地元の3つの大正琴グループが、合同で演奏をしてくれた。 さくらさくら、荒城の月など「会」のために9人のメンバーが心をこめた演奏であった。 公民館を借り、手作りのなべ料理をつついての交流。 来年の早い時期に、有権者の過半数をやり抜こうと確認しあった。 中野早苗さん、中野友貴さん、栗岩恵一さんらも参加した。 京都から取り寄せた、憲法「9条」のお酒を酌み交わしての楽しいひと時を送る。 「のぶちゃん」のチョット一言。 連日の大雪で少々疲れ気味だ。 毎朝、5時～6時起きで、わが家の庭と宅延の雪片付け、さらに、わが家から、事務所まで二つのバス停があり、この雪を片付け、さらに知人の高齢者のお宅の玄関先まできれいにする。 その先の党後援会事務所まで100メートルの歩道を一気に道筋をつける。 事務所の片づけが終われば、約1時30分。 この激しい労働は、わが体力の限界に近いと思うほど。ふらふらだよー。 家に帰り、ぬれた下着を変える。 今も、雪はやむことを知らず、黙々と降っている。 明朝は、小生のしんぶんの配達日。 ・・・うーんとがんばろう。・・・
2005年12月18日
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昨日訪問のＭさん「小泉政治はひどすぎます。私も力になれば」といっていたが、今朝電話の吉報あり。
長い「赤旗」日曜版読者で、新婦人の会員さんに入党の呼びかけに行った。 奥さんは留守。 だんなさんと玄関で政治談議となった。 「たらめな小泉政治には頭にくる。こんなことをしていたら日本はどうなってしまうのか心配でならない」と静に怒っている。 政治を変えなければと、仲間になってほしいことを訴える。 「共産党を大きくすることが、その道です。」と。 「今晩、妻と話し合って連絡します。」とのこと。申込書を２枚、おいてきた。 そして、今朝の8時ごろ奥さんから電話があり、「取りに来てほしい」とのこと。 急いで訪ねた。 あらためて、職場のこと。共産党のこと。など話しご夫妻と堅い握手をした。
2005年12月17日
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『続報』１２・１０緊急報告集会「浅川治水と新河川法」での『アピール』全文。
アピール 市民の皆さん、私たちは本日、「浅川治水と新河川法」緊急報告集会を開催し、長野県が発表した浅川の河川整備計画案と改正された新河川法について学びました。 平成８年１２月の河川審議会において「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」が提言され、平成９年度河川法の一部が改正され、治水・利水の役割を担うだけでなく、環境についても位置づけられました。 そして旧法の工事実施基本計画を「河川整備基本方針」と「河川整備計画」に分け、当面２０年から３０年の計画を「河川整備計画」に盛り込むことを決めています。 河川整備計画の作成にあたっては、地域住民等の意見を反映させる手続きが整備され、関係地方自治体の首長の意見を求め、関係機関との調整を行い、国に認可申請するという手続きになっています。 この新河川法に基づいて、今回の長野県の浅川河川整備計画案は準備され、浅川流域協議会が１６０人を超える委員の参加で組織され、１２回にわたって住民と県側との話し合いが行われてきました。 そして浅川ダム建設が凍結されて以来、５年が経過して今回正式な案が県側から発表されました。今後はこれをもとに、さらに住民への説明会が開かれ、関係機関との調整が行われ、長野市など関係自治体の長の意見を聞いた上で、認可申請が行われることになります。 ダム固執勢力や鷲澤市長及び一部マスコミは発表された河川整備計画案に対して浅川の治水対策を「２０年先送り」と批判していますが、国の法律にそった治水方針であり、全国でも多くの河川で現実に進められています。 また脱ダム宣言後、見直しが始まった長野県下の九河川のうち、下諏訪ダム計画が中止された砥川など八河川で、すでに新河川法に基づき新しい方針が決められ、治水事業が始まっています。 残っているのは浅川だけです。 鷲澤市長及び一部の地域の住民が河川整備計画案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付け県側の説明を拒否し、国の認可を受けることを妨害するという常軌を逸する行動をとっていますが、これは住民の生命に関わる浅川の治水をいたずらに政争の具として使い、混乱を煽る行為であり、断じて許されません。 今大切なことは発表された河川整備計画案を住民と関係自治体が力を合わせて練り上げ、一日も早く国の認可を受け、内水対策をはじめとする浅川の抜本的な治水対策を行うことではないでしょうか。 そして大きな課題となっている千曲川の河床上昇問題、無堤防地帯の解消、堤防の改修、改良などを国に求めていくこと、長沼１号・２号幹線排水路の改修や東和田運動公園の貯水能力のアップや校庭貯留の改善など、都市排水対策を強化することなどいっそう総合的な治水対策を力を合わせてすすめていくことです。 私たちは今後も一日も早く国の認可を得て浅川の治水対策を本格的に進め、さらに総合的な治水対策を強化していくことができるよう力を尽くしていきます。 市民県民の皆さんのご協力をよろしくお願いします。 ２００５年１２月１０日「浅川治水と新河川法」緊急報告集会実行委員会
2005年12月16日
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日本共産党長野市議団、原田のぶゆき代表質問。その8。「環境問題について」
その8。次に、環境問題について伺います。若槻田子神社上部に当たる、山千寺の三登山林道沿いに、Ｎ業者が資材置き場を理由に樹木を伐採し開発行為を行おうとしています。この造成にはかなり膨大な埋め立てが必要と思われ、産業廃棄物の処分場と化すのではと危惧されています。設置場所下方には、湧き水があり、地域住民は飲料水として使用し、また、灌漑用水としても利用しています。健康、衛生など環境上悪影響が心配です。このような開発から生活環境と土地を守り、未来の子どもたちに自然の豊かさを残す義務まで踏みにじる行為で許されません。地域の皆さんは地区内全戸の署名を行い、地区区長会とともに、市長に陳情も行いました。すでに、この地域には他の業者が20年ほど前から、産業廃棄物の処分場を建設し、廃材など産廃を持ち込んでいます。林道が出来て以来、森林育成よりも環境に負荷をかける道路となってしまいました。地域にとっては、無用の長物で通行禁止に出来ないかとの声が出るほどです。地域の勇気ある住民は、「自然破壊だ」「問題あり」として、裁判で闘っています。行政として、公道の改廃、通行禁止などしかるべき実効ある対応は出来ないか。お伺いします。以上で質問を終わります。
2005年12月13日
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長野市議会日本共産党原田のぶゆき代表質問。その7「暮らしと福祉について」.
その7。次に、暮らしと福祉について伺います。最初に、子育て支援のうち乳幼児医療費の窓口無料化についてです。少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。以上についてお伺いします。次に、小規模保育への補助金交付についてであります。無認可のひまわり保育園は、長野県から補助金をもらい、さらに、長野市が中核市に移行してから、今日まで続いています。産休明け保育、障害児保育、延長保育、一時保育、保護者の就労時間や日数にあわせた特定保育など、保護者の多種多様なニーズに応えてがんばっているのです。認可保育園の隙間を埋める保育を行い、保護者からは、すばらしい保育で安心して子どもを預けられると、高い評価です。ところが、市は近くに保育園が出来たことを理由に、補助金は交付できないとの通告を受けました。職員も保護者も困り果て長野市と話し合い、これまでの半分を1年間だけ交付しますとの回答でした。これでは、大切な子どもたちを預かり、いい保育は不可能、廃園の道しかないと困り果てています。実績もあり保護者からも期待されている保育園をつぶさないでほしい、との願いに応えてもらいたい。子育て支援は、長野市の重要課題です。交付金の継続もとめます。お答えください。次に、学童保育についてであります。児童館・センターは多くのところで飽和状態となっています。預けたくても預けられない。受ける側でも、責任の重さ、あまりに労働条件が厳しいこと。大勢の児童で安全管理など心配などの声が寄せられています。長い間、このような保護者の要望に応えられていません。そこで、児童館・センターに入れなければ、学童保育所作りに支援をし、児童館などの不足分を補うことが必要ではないか。現在ある児童クラブの充実と新たなクラブへの支援策の制度化を求めます。見解を伺います。次に、若者の雇用の実態と対応についてであります。若い世代の失業率は、他の世代の２倍で法律も社会常識も無視の雇用形態と労働条件で働いているのです。派遣、パート、契約社員など非正規社員が急増で、二人に一人が非正規社員です。収入は月収、１０万円、文句を言えば「やめろ」「契約更新されない」改善を言えず働き続け、「あきらめ」「失望」とともに、失業していく、まさに使い捨ての働かせ方です。異常な長時間労働もひどく、若手社員の調査では会社にいる時間の平均は、１１時間１６分。戦前と変わらない過酷な労働がはびこっているのです。「人間らしく働きたい」この若者の願いに応える仕組みが求められています。無法な解雇、雇い止め、請負、短期雇用、長時間労働、違法なサービス残業、社会保険など制度の保証など、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を設けること。公共・公営住宅建設、家賃補助制度、失業中や求職中の保育園入所など、若者の経済的自立への援助をすすめるなど重要となっています。雇用など市内の若者の実態把握と相談窓口の充実のため、労働行政の強化が必要で対応できる組織、労政課の復活を求めます。見解を伺います。
2005年12月12日
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12月議会日本共産党原田のぶゆき代表質問。その6「教育問題について」.
その6。次に、教育問題について伺います。はじめに、３０人規模学級についてです。９月議会で質問しましたが、その答弁は「学習指導や、生活指導できめ細かな指導、支援が出来る」とし、「自立性の獲得、落ち着いた学校生活の基盤が作られ、保護者も安心感を持っている。低学年には有効と評価しています。同時に、６年生については、人件費や施設費などもあり、県と検討するとのことであります。県との協議はどうなったのか。６年生は中学への進級学年であり、まさに「教育的配慮」が必要です。人件費と施設費など具体的にはどうなるのか。新年度予算編成の基本では、子育ては、重点項目の一番に上げています。中学生の対応とあわせ、再度、実施を求めます。お伺いします。次に、学校給食についてであります。言うまでもありませんが学校給食法は「学校給食は、食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環である」しています。よって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればいい。というものではありません。生命の尊さと大切さを学ぶ場でもあります。農産物や動物など、命の営み見につけるところでもあり、当然、日本の食文化を理解する機会にもなります。冷凍加工食品や輸入食品で温める給食では日本の食文化を身につけることは出来ません。また、大規模給食センターや民間委託についても、本来学校給食にはなじまないものと専門家は指摘しています。中核市３５市のうち、小中あわせて、センター方式中心は長野市も入れて６市、共同調理式が６市で多くは単独調理式となっています。単独調理こそ学校給食になじむと、センター方式から自校給食へ移行するところも生まれています。その結果、地産地消・地元産の食材が多く使用されるようになっています。にもかかわらず、市教委は第４給食センター構想を持ち、着々と計画を進めているようですが、どこを範囲とした、どのような計画なのか。建設先にありきでなく、関係者を含む市民とともに考える機会は当然もとめられます。構想内容をお伺いします。長野市も今後、自校給食を展望し、中山間地や合併地域の小中学校についは自校給食を継続し、地元産の農産物を多く使用するよう求めます。 埼玉県では、１００％県内産小麦の給食パンを使用しているといいます。産業振興にもなりますが、農家の皆さんとも共同し、ハローワークと連携した労働力と遊休農地を活かした生産体制を組織し、農業起こしなど容易ではありませんが検討に値するのではないでしょうか。お伺いします。次に、人権同和と教育について伺います。特別対策の期限も終わり、差別事象の解消へ大きく踏み出しているおり、国も県もきっぱりやめました。長野市の審議会でも、暫時減少を決めています。団体補助金も毎年減らしてきましたが、相変わらず、終わりの見えない予算化を続けています。県も松本もきっぱりとやめました。団体加盟員数など他団体と比較しても、突出の団体補助金２４００万円は速やかに打ち切ることです。 隣保館については、呼称を市民に親しみやすいものに変更すべきです。利用状況はどうなっているのですか。公的施設に運動団体のスローガンが掲げられているところもあり問題だと、市民からの指摘がありました。撤去すべきであります。解放子ども会に約５０人参加で８００万円が予算化。県下どこにもないような、すべての学校を同和教育指定校とし約１千万円。平成１７年度の人権同和教育予算は、１億３千万円余で東日本の中核市では、群を抜くトップで破格のものとなっています。３３年続いた国の同和対策事業は、３年前に完全に失効しました。長野市は３年間続行です。終わりはあるのですか。逆差別を生み出す、市の特別対策はやめ、憲法と教育基本法、地方自治法を高々と掲げ、民主主義と人権の輪、市民との共同の輪を広げ、真の人間の尊厳ある社会を作り上げたいものです。お答えください。次に、就学援助問題ついて伺います。給食費や学用品の援助を受けている、就学援助児童・生徒は県内外で急増しています。長野市も同様の傾向にあり、小・中学校あわせて３５８７人、１１％で急増です。さまざまな困難を乗り越え、健やかな成長をと願わざるを得ませんし、暖かい援助は欠くことが出来ません。ところが、国は自らの責任を後退させ、負担金を交付税に参入しましたが、そうなれば、市が当然対応することになります。対象者が増えれば、市の負担額も増えます。現状と、後退させない今後の対応について、お伺いします次に、暮らしと福祉について伺います。最初に、子育て支援のうち乳幼児医療費の窓口無料化についてです。少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。幸い、市長は、平成１８年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答を得ています。少子化対策につながる重要な施策です。実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
2005年12月11日
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緊急報告集会「浅川治水と新河川法」140人の参加。意義ある集いに。
『浅川治水で大切なことは』・・・長野市で報告集会・・・整備計画の推進是非 長野県が浅川ダムなしの河川整備計画案を示したことで、浅川・千曲川の治水で大切なことは何かを学ぶ「浅川治水と新河川法」緊急報告集会が開かれた。 約130人が参加。 浅川・千曲川治水対策会議、日本共産党長野市議団、県議会各会派の党県議団、あおぞら、トライアルしなので造る実行委員会の主催。 ダム固執勢力や長野市長が同案の説明を拒否して国の認可を受けることを妨害するなど、異常な状況の下で開かれたものです。 県治水・利水対策推進副本部長の青山篤司県出納長は「浅川の水害は内水災害。問題は千曲川にある。ダムを造れば災害はなくなると説明してきたことをお詫び」し、県の計画案を説明した。 国土問題研究会の中川学事務局長は、「県の計画案は安全度を下げたとはいえない。」指摘。 「年月をかけて危険箇所をなくしていくことが通常のやり方」と、県の計画案に理解を示しました。 日本共産党の石坂ちほ県議団長、原田誠之市議団長が「ダム固執勢力や長野市長はいたずらに政争の具にしている。住民の安全のために、冷静な対応を求める。」と訴えました。 参加者からは、「1日も早くダムなしの計画で国の認可を得て、浅川の災害をなくしてほしい」などの声があがりました。 以上、「赤旗」しんぶん北陸信越版に掲載されたもの。
2005年12月10日
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日本共産党長野市議団、原田のぶゆき代表質問。その5.
次に、大型店出店問題についてであります。大型店等出店土地利用委員会は、６つの大型店の出店と増床計画について可否を決めるため審議し内容が報告されました。報告書は、判断は市に任すとして、出店のメリット、デメリットの「判断材料」両論を併記したものであります。いよいよ、市長の可否の判断が重大となってきました。すでに、大型店の売り場面積は５５％で飽和状態のところへ、超大型店イオンの売り場面積７万平米だけで６０％のオーバーストアーだと指摘されています。まして、６つの大型店の店舗面積あわせれば１０万平米となれば、その占める面積は６０%をはるかに超えることになり、報告書でも心配されているように、（郊外大型店）対（郊外大型店）同士の競争、郊外大型店とローサイド専門店の激烈な競争となり、他地域の空洞化の発生が懸念されるとしています。また、長野市はオリンピック関連の道路、新幹線はじめ諸施設建設で、農地は大幅に減少しており、報告書でも平成２年から１０年間で経営耕地面積は３０％も落ち込んでいることから、市独自の農業政策を示し、農業振興に努めてほしい、また、大規模な開発など農地転用に厳格な要件を求めています。このほかに、大型店出店による交通・環境・公害問題、雇用、寡頭競争に敗北後の撤退時の問題。テナント問題など多岐にわたり、デメリットが列挙されています。このデメリットは７月に長野商工会議所が「均衡のとれた将来の長野市のために」という冊子をつくりましたが指摘している問題点は一致しています。この一文に「優良農地を壊し、地元既存の業者を価格勝負で追い込み、撤退・廃業させ、１０数年後、採算が合わなくなれば撤退。瞬間的には雇用の増加と消費者の利便もあるかもしれないが、利益は県外に持ち出され、撤退した後を考えれば、トータルでは地域に恩恵はない。便利の後にリアクションとして以前より増した不便、不利益、不都合が残る」として、大型店進出反対をしています。市長はこの立場で明確な可否判断をすべきと思いますが、お伺いします。また、市長は、都市間競争には魅力あるまちづくりが必要で、大型店出店もその一環と認識しているのでしょうか。しかし、イオン高岡での調査では、超大型店は広域から集客しておらず、市街地は衰退している。長野らしい若者も高齢者も楽しめる、賑わいのある街づくりには、超大型点は障害となるのではないか。見解を伺います。いま、全国的なまちづくりの流れは、「コンパクトシティー」が魅力あるまちづくりといわれております。地域の住民とともに、観光、名所、街づくりなど生かした魅力あるまちづくりのため、長野市商業ビジョンに基づき職員研修はじめ財政面での支援など取り組みを強化すべきと思います、お伺いします。次に、福島県まちづくり条例についてであります。全国で自治体が独自の条例で、大型店出店を抑制する動きが強まってきました。そのひとつが、今、注目されている福島県の「商業まちづくりの推進にかんする条例」です。条例の対象店舗面積は、県は当初１万５千平方メートルとしていましたが、住民運動もあり６千平方メートルとしました。制定の趣旨は「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の考え方に基づき、市町村が行う街づくりを支援し、大きな商業施設の適正配置で施策を総合的に進めるための条例。この中には特定大型店の立地の誘導、抑制。市町村が単独、または共同で基本構想を定めることが出来るものです。人口の減少や少子高齢化の中で見直しが起こり、都市中心部に人や都市機能を集約するコンパクトなまちをつくろうとの動きで、福島県の条例もそのひとつで、大型店の立地を規制しようとするものです。この流れは加速すると思います。長野市でも条例の研究をし、「商業環境形成指針」「長野市商業ビジョン」に生かし、条例作りを含めて取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。次に、まちづくり条例と農業支援についてであります。福島県でもかなりな努力が要求されるとしている農業対策であります。開発周辺の農業者は、業者に土地の提供をやめることが課題であります。農家は農地を手放し、売ることを歓迎する場合もあり長野市でも同様ですが、それは、経営が成り立たず、展望がないからであります。都市と農村の共同、地域の農業支援が求められています。周辺農業者の生産物を地域で消費する「地産地消」の取り組みが大きな課題となります。先日、若槻の田子で第２回目の「地産地消の輪を広げよう」と銘打ち、収穫祭が行われました。８０戸で４０人を超える実行委員と全戸規模の協力で地域上げての大イベントでした。わずかでも、いい物をつくり、消費者に提供しようとの、農業への思いが伝わってきました。継続を願い、さらに地域に広がればと期待をしています。この地域は、中山間地直接支払い制度を活用してがんばっているところでもあります。ところが、国は、草刈程度ではだめで、耕作することが原則とするような、制度に厳しい条件をつけました。全市的にこの影響は出ているのか。市の独自支援策で条件緩和は出来ないのか。お尋ねをします。
2005年12月09日
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日本共産党長野市議団、原田のぶゆき代表質問。その4。
その4.次に、指定管理者の業者指名と問題点についてであります。まず、市民の施設利用についてです。指定管理者制度導入で業者が指定されましたが、市の施設やサービスについて、本来のあり方・目的と違う方向に利用される心配であります。市民の税金で、福祉の増進のためにつくられ、みんなが平等に利用できなければいけないものですが、施設が業者の儲けの対象となり利益優先で使い勝手の悪くなることが懸念されます。利用者の不便とならない確かな条例と仕組みが必要です。お伺いします。次に、施設の利用料金などのサービスの低下についてです。自治法では利用料金の設定に縛りはないようですが、長野市は条例で上限・下限で歯止めをかけるとしています。心配になるのは、業者がサービスの質を高めることを理由に、利用料を上げるとか、土・日には利用者が多くなるので維持・管理上引き上げる場合も想定でき負担増ということも考えられます。施設は「公的」なものですから、サービスの低下にならないようなチェック体制も必要です。利用者の声が反映できる利用者参加型のチェックのあり方も必要と思います。お伺いします。２週間ほど前、長野市の公園を維持・管理している嘱託職員から電話がありました。長野市が指定管理者制度を導入し、公園の維持・管理を民間に委託するというが、自分の身分はどうなるのか定かではないが、保証はないらしいと聞いたが、本当か。というものでした。加えて、トイレの掃除、公園の草刈からごみ広い、植栽、パトロール、冬は雪片づけと時間中は休みなく真剣に仕事をしてきた。高齢者事業団の仕事として、自らの生きがいとして働いてきたのに、「引き続き、使ってもらいたい」とのことでした。シルバー人材センターでは、受け持つ仕事の２０％は長野市に関係する作業で指定管理者導入により、公園や施設の維持・管理の仕事がゼロになる可能性もあると心配し、下請けでもいいからと関係業者に働きかけているとのことです。シルバー人材センターに登録している人は、２０４０名。さらに登録したいという人は多数に上り仕事を探しています。導入にあたり最初から雇用については、協定外としてきた市の対応を改め、全国の多くの自治体で一番重視している課題、継続雇用への道を開けるよう努力が求められます。そもそも、指定管理者制度は行政の仕事を競争により、より安い民間に委託するわけだから、自治体や公務員の雇用と労働条件の低下につながる危険がついてきます。従来委託されていた公的団体が解散解雇というような自治体も生まれています。何箇所の施設で何人に影響を及ぼすのか。また、継続雇用への働きかけを求めるものです。お伺いします。次に、指定管理者制度と図書館・公民館についてです。文部科学省は、公民館も図書館も民間委託はなじまないとしていました。公民館は社会教育の基本であり、公務員をおかなければならないとされ、図書館も同様の規定があり指定管理者とは相容れない分野でしたが、財界などの圧力で文科省はそこを放棄し、全国で導入されています。長野市は、公的責任を堅持し、指定管理者制度の導入はしないことを明確にすべきであります。見解を伺います。
2005年12月08日
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日本共産党長野市議団原田のぶゆき代表質問。その3.
代表質問、その3。次に、財政構造改革懇話会についてお尋ねをします。「懇話会」諮問の趣旨は、「施設運営に要する費用が膨大」となり、さらに、「税収の落ち込みや地方交付税の減収で基金の取り崩し」となっており、続いていけばサービスの維持が困難、歳入・歳出の見直しストックには頼らず、持続可能な財政運営をしていきたい」とし、これに基づき「懇話会」の提言が出されました。議論の経過を見れば、「税金を使ってどこまで行政サービスをするべきか」とし、「民間でも類似のサービスの提供が行われており、民間企業の力をもっと活用がすべき」また、所得の状況にもかかわらず一律基準で給付しているものもあり、必要なサービスの提供は適正に利用者に負担してもらっていないものもあるなど、全体として、「受益者に対して適正な負担を求めることが必要」と市民負担の転嫁が心配されるような提言もあります。さらに、創意工夫や発想の転換の生み出せない市の側の問題、また、市が行うサービスに頼るあまり、自らの状況を変えにくくしている市民の問題があるとして、市の職員や市民の側に問題あるとの判断をしています。長野市は全国に先駆けて行政改革を進めてきた都市のひとつであり、さらに指定管理者導入による民間業者への委託は、直営分も含めて１５２事業と全国ではやはりトップクラス。また、職員人件費も全国的では低いほうで、人口当たりの職員数も中核市で６番目と、他市よりも劣悪な労働条件を乗り越えて仕事をしています。この上さらに、提言を実行に移していけば、「効率」を追い求めた民間委託と、市民や職員への一層の負担が強いられるのではと心配でなりません。「提言」実行の前提を先ずお尋ねをします。次に、「市民とともに進める改革」についてであります。市民の生活に関わる問題であり、情報や問題意識を共有し市民とともに進めるとしています。給食センターや保育園、指定管理者制度導入の際も、住民の声きき、住民の力を頼りに、住民とともにことを進めるという精神にかけていました。改革は、市民の生活に直接関係することであり「住民の福祉の増進」が最大の目的とし、個々の事業や施策における改革・見直しは、住民に知らせ単なる情報提供や意識の共有だけでなく、住民と共同・協力を前提にした対応が求められます。見解を伺います。次に、民間領域の拡大についてであります。提言は、「市民生活の豊かさは、自由な企業活動によって実現」「今後も規制等を最小限にし、民間の領域を拡大するといっています。しかし、気になるのは、行政の規制を緩め、民間に事業をゆだねた結果、行政責任が問われている建築指導に関わる「耐震強度偽造問題」、「大型店出店に関わる三法の規制緩和によるまち壊し」「食管法廃止による米価の下落問題」など、社会的大問題が発生し、取り返しのつかないことになっています。「懇話会」では、具体的事例も挙げての議論のうえに、このような提言となったと思いますが、指定管理者による業者への委託のうえに、さらに、民間へ事業拡大は利益のあがるものは、民間に、不採算部門は行政で、儲かる事業の領域を企業に提供してやることであり、小泉流「小さな政府」の長野市版になりかねません。利益を対象とする民間企業への一層の事業拡大はサービス後退につながるのではないか。慎重な対応が求められます。見解を伺います。次に、オリンピック施設はじめ公共施設のあり方についてであります。先日、わが党の福岡市議団と県議団が、オリンピック開催問題で調査に来ました。超大型な５箇所の施設の存在と、維持管理に多額な経費のかかることを聞いて驚いていました。１００万人超える大都市、福岡でもこの施設を維持するには大変だといっていました。まして、３分の１の、３８万市民が抱えているわけですから、身の丈を超えているといわれても仕方がありません。そこで、Ｍウエーブやボブスレー・リュージュ会場については、国のトレーニングセンターとして位置づけ、国に対して引き続き積極的な働きかけが求められます。市長を先頭に超党派で要求すべきではないでしょうか。文部科学大臣は長野市出身でもあり、期待は大です。見解を伺います。ボブスレー・リュージュ会場については、競技人口が少ないことは事実ですが、国際大会出場選手の練習の場として貴重な存在であり、さらに、小・中・高・大学生など長野市を始め、全国に対象を広め呼びかけるなど競技人口の拡大に努力することが求められます。お伺いします。次に、公共事業のあり方についてであります。私は９月の議会で「財政構造改革懇話会」に関連して、オリンピック施設など大型な公共事業により、後年度負担が市財政に重くのしかかっており、今後の公共事業のあり方の教訓とすべきだといいました。市長は、「公共事業の是非を判断するところではなく」「市民と行政の関係のあり方や、持続可能な社会の構築のための方向性など基本的事項」の提言だと答弁しました。しかし、公共投資の市財政に占める割合は高いものであり、さらに市民ニーズとの関係でも課題を残しています。市街地再開発のＡ－１、Ｄ－１などに、３０億円とも言われる市税が投入する大規模開発です。中心市街地に生涯学習センターを建設して、高齢者をはじめ市民のニーズに応えられるのか。建設先にありきではなかったか。市民からの指摘もありました。先日、若槻の「元気なまちづくり市民会議」がありました。ふれ合い助け合い福祉のまちづくりとして、福祉弱者のために、スノーバスターズ若槻・・・「雪退治隊若槻」を立ち上げたいが、除雪機の貸与あるいは購入のための助成、また、障害者や福祉弱者のコミュニュティーセンター使用利便化のために福祉ボランテャ活動や生涯学習活動の活発化のためにセンターにエレベーターを設置してほしい、大広間の洋室化、体育館に更衣室設置などの要望が出されました。いずれも切実な要望です。長野市内には公民館からの要望は多数であり、予算の関係上要望には応えられない。との答弁でした。中心市街地へ多額な予算を投入して、大きな生涯学習センターを作るよりも障害者や高齢者が、地域で活発な交流の出来る環境づくりこそ待たれているのではないでしょうか。そごう駐車場跡のＤ－１開発も同様です。市は駐車場１５０台分のフロアーを取得するようですが、建設計画や市の取得分の詳細も明らかにならないまま市の投資額数億円の事業は進んでいます。ここにも、建設先にありきの市の関わる公共事業の問題点があります。ＳＢＣがデジタル化にあわせてのビル建設のために、「長野市の顔」中心市街地のまちづくりが、市民の声聞かずに進められ拙速ではないか。平成１７年度の行政評価の結果について説明がありました。庁内だけのしかるべき機関での事前評価では、ＡＡ・・・優先的に事業化を検討するものとして、銀座Ａ－１、生涯学習センターと銀座Ｄ－１の駐車場活用事業が評価をされています。ＡＡやＡであっても財政状況を考慮し、予算編成にあったては検討するとしています。大型な公共事業を進めるにあったては、財政上も、市民ニーズも考慮し、市民の納得と合意形成でのまちづくりこそ、求められていると思います。これまでの公共事業のあり方と、今後についての基本的な考え方を含めて、見解を伺います。
2005年12月08日
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日本共産党長野市議団原田のぶゆき代表質問。その2.
次に、浅川の治水問題で伺います。 先日、田中知事も出席し、第１２回浅川流域協議会が開催され、浅川ダム中止後５年が経過し、初めてダムなしの河川整備計画の正式な案が県から示されました。一つ、「川を含む長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後２０年間とする。」二つ、「治水対策として河川改修、ため池の治水利用、（仮称）檀田遊水地、（仮称）田子遊水地を河川整備計画に位置づける。これにより下流部約１/60 、上流部においては約1/30の治水安全度を確保する。さらに千曲川合流点付近固有の問題解決のため、内水対策も河川整備計画に位置づける。」三つ、「次の段階として目指すべき治水安全度を1/100とし、その方策は多くの住民の合意のもとに治水安全度の向上が図られるよう検討を続ける。」というものです。さらに上流部の山間地の荒廃などによる土砂対策も示されました。これは、浅川の特性に基づく内水対策や土砂対策など総合的な治水対策となっており、多くの流域住民は、国の認可を一日も早く受け、本格的な治水対策を進めてほしいと願っているものです。にもかかわらず、市長は河川整備計画案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付け、県からの説明を拒否しました。河川整備計画は、関係自治体首長の意見書を添付し、申請することになっています。 説明を拒否するというのは浅川の治水対策を遅らせる行為であり、これでは住民の生命や財産を守ることはできません。平成９年に改正された新河川法では、旧法の工事実施基本計画を「河川整備基本方針」と「河川整備計画」に分け、当面２０年から３０年の計画を「河川整備計画」に盛り込むことを求めています。市長及び一部マスコミは「２０年先送り」と批判していますが、国の法にそった治水方針であり、全国でも現実にすすめられ、諏訪の「と川」はじめ「上川」など首長の同意を得て国の認可をとり、工事着工をしています。長年内水災害に苦しんできた長沼、豊野などの下流域にとって、始めて根本的な対策が講じられることになり治水安全度がぐっと高くなります。今後の大きな課題となっているのが、千曲川の問題です。河床が年々上昇し、流量の減少が懸念されます。また無堤防地帯がいまだに解消されず、堤防の改修、改良も遅々として進んではおりません。また昨年の台風２３号による新幹線車両基地周辺の浸水の大きな要因は大量のごみによる排水機場の機能停止でした。都市排水についても、長沼１号・２号幹線排水路の改修や東和田運動公園の貯水能力のアップや校庭貯留の改善など、いっそう総合的な治水対策が求められます。さらに災害時の避難体制の充実などソフト対策の強化も早急に求められています。住民の生命に関わる浅川の治水をいたずらに政争の具として使い、混乱を長引かせることは断じて許されません。真に住民の命と安全を守ることを優先させ、今こそ一日も早く国の認可を得て浅川の治水対策を本格的に進め、さらに都市型水害、千曲川の対策などを長野県と協力して実施していくことを強く求めます。市長に見解を伺います。
2005年12月07日
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日本共産党長野市議団、原田のぶゆき代表質問。その１．順次報告
12月議会原田のぶゆき代表質問 ２００５、１１・２３ その1。30番、原田のぶゆきです。日本共産党長野市議団を代表して質問します。はじめに、市長の政治姿勢のうち、市長選挙の結果と市政運営についてであります。先の市長選挙では、「みんなの会」のすがた敏夫候補は当選には至りませんでしたが、31、７４１票、得票率28、74％を獲得し、過去最低の投票率にもかかわらず、前回市長選挙の「みんなの会」の得票を７、３３１票上回り、得票率でも６,４９ポイント前進することが出来ました。 これは、２４年ぶりの３万票台突破で、「みんなの会」としては、過去最高の得票率を得たことになります。 この選挙ですがた候補は、市長が自らの使命として進めてきた、民営化路線やＡ－１、Ｄ－１など市街地再開発の税金の使い方の転換を訴え、「長野県一の子育てのまちづくり」をはじめ、介護の負担を軽減し高齢者を応援すること。若者に仕事を、商店街・地域経済に活力を。憲法９条をまもり、長野市から世界へ平和を発信することなど。４つの具体的な政策を掲げ市民の共感を広げました。 選挙後市長は、「・・・民間活力の導入について、市民の合意が得られたと思ってピッチを上げて、民営化路線は聖域なく進める」と語っています。しかし、地元マスコミの世論調査では、「民営化路線を優先課題」に挙げた市民は、わずかに６、８％、民営化路線にもろ手を挙げて信任したといえるものではありません。選挙結果を謙虚に受止めることこそ求められています。また、市長の資質についての調査では、「市民の声を良く聞く姿勢」が最も多いものとなっています。マスコミも「一方的な進め方では『市民が主役』の公約も色あせる」と指摘しました。市民や関係者との納得のないまま進めた、第２給食センターや保育園の民営化問題を教訓とし、市民とのパートナーシップやパブリックコメントを名実ともに活かした市政運営を求めるものです。見解を伺います。 次に、自民党政治の異常について伺います。何よりも、世界に例がないほどの異常さのひとつは、過去の侵略戦争を正当化していることであります。とりわけ、靖国神社の歴史観、戦争観は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争として正当化しているのです。小泉首相がこの神社へ連続参拝しましたが、政府公認のお墨付きを当たえることになり許されていいのかと大問題になっているのです。戦後の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が、犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識で、二度とこのような戦争は許さないという決意でなりたっていますが、これを否定し、世界の平和への秩序に挑戦することになっています。歴史の事実に背を向けた戦争礼賛論を許さない国民的大きな世論形成が求められています。昭和12年10月、日本軍が石家荘作戦で攻め入った歴史にも光を当て、過去の戦争の反省を含めた、石家荘市との友好関係をさらに強めることが重要と考えます。長野市から内外へ平和を発信する決意をこめた市長の認識と、小泉首相の靖国参拝に対する中止要請、市民への具体的な取り組みについてお伺いします。二つ目は、アメリカ言いなり政治の異常であります。先ず、「日米同盟が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係は築ける」との発言は、日米関係が強化されれば、他の国とはどうでもよいという、とんでもない考え違いであります。さらに、小泉首相は在日米軍基地の強化について、「平和と安全という恩恵を受けているために、代価を払わないといけない。」とも言いました。沖縄・神奈川はじめ関係自治体は、耐え難い基地強化に対して、いっせいに反対の声を上げました。「いったいどこの首相か」と怒りの声の上がるのも当然であります。基地に続いての「代価」は、憲法９条です。アメリカのイラク戦争に米軍と自衛隊が一体で、無法な戦争に介入するという態勢づくりが「憲法９条」を変えて、「海外で戦争する国」作りなのです。アメリカの「9条を作り変えろ」の圧力で、世界に誇る憲法９条を変えてしまう、このような国を売る政治には未来はありません。自民党が提案している憲法９条２項の改定に、市長は賛意を表明する答弁をしています。国連の１１８カ国のNGO団体、国際法律家協会、アメリカ退役軍人会などなどは、「９条は人類に与えられた小さな包みに入った贈り物、」「その宝物は破壊してはならない」と、国際政治の大きな流れは憲法９条が掲げた理想に近づいているのです。アメリカ言いなり政治から抜け出し、憲法９条を守り、アジアを始め世界中の平和の流れと大きく合流していくことは、日本はもちろん平和を願う多くの人々の願いであります。市長の見解を伺います。三つめは、大企業中心の異常な政治であります。小泉首相は「構造改革」を進めれば、日本の国はバラ色になると声高に言いました。雇用と所得の破壊、中小企業の倒産、廃業、経営難が進み、貧困と社会的格差は広がり大きな問題となっています。たとえば、生活保護世帯は百万世帯を超え、就学援助児童・生徒は１２、８％、１０年間で２倍以上。貯蓄ゼロ世帯は急増で２３，８％、年金わずか月数万円という高齢者が増えています。日本における貧困率は国際比較で、１５，３％、ＯＥＣＤ調査加盟２５か国中悪いほうから５番目です。人間らしい雇用の破壊は極端となっています。大企業財界は、中高年へのリストラと、新規採用抑制で臨時、派遣、パート、業務請負など非正規雇用が押し付けられ、労働者の３人に一人、若者の２人に一人は、不安定雇用で低賃金、無権利状態です。一方で、大企業は史上最高の大もうけをしながら、庶民には消費税はじめ庶民増税を押し付け、政府には減税を要求しています。規制緩和はじめ、「構造改革」は日本の社会をゆがんだものにしてしまいました。財界・大企業が栄え、庶民に苦難押し付ける政治を切り替えなければなりません。このような異常な社会や政治のあり方を根本的に変えることが求められています。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」経済路線・・・大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にさせているのです。長野市でも市民の暮らしの実態は深刻です。国民健康保険料の滞納者は、１万世帯を超え、就学援助を受けている児童・生徒は小・中学校で３５８７人、占める割合は約１１％、生活保護世帯は１１１３世帯４年前の１,４倍と急増です。また、特別養護老人ホームの入所待ちは１３００人、入所者は宿泊費・食事代が徴収され、利用料が払えず退所せざるを得ないという深刻な事態が起きています。放課後、安心して過ごせるはずの子どもたちの居場所である、児童館・児童センターは、多くのところで飽和状態となっています。子どもの安全確保が重大な課題になっているときだけに放置できません。不登校児童・生徒は、小中学校あわせて４６０人で悩みを抱えた子どもたちや家庭の実態がうかがえます。市民アンケートでは、社会福祉の充実は常に第一位。市長選挙の際のマスコミ世論調査でも福祉・医療に対する要望は５割を超え、子どもや教育に関する要望も高い位置を占めています。予算は政治の顔です。市民の福祉や教育への施策に応えた予算編成こそ、市民が求めているのです。大企業中心の異常な政治の実態と市民の暮らし優先の市政について、市長の見解を伺います。
2005年12月06日
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党市議団、「鷲沢市長に2006年度予算要求書提出」
今日、午後1時から鷲沢市長に対して、「2006年度の予算要求書を提出した。」 6人全員がそろい、市長応接室において、90項目の重点要求だ。 市長と助役、関係する部長らが応対した。 小池地区委員長が、三位一体で国は交付税を減額するなど厳しい財政状況だが、暮らし守ってほしいと、要求書を市長に渡した。 私は、なんでも民営化はだめだ。市民の暮らしの実態と指定管理者制度について一言申し上げた。 続きは後で。
2005年12月05日
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障害者自立支援法で「私はどうなるの？」相談したいので来てくれと電話。
ある福祉施設働いてる、全盲と重度の車椅子使用の障害者から電話がきた。 「障害者自立支援法が廃案になってよかったと思ったら、同じ内容で復活した。私はどうなるの？来てほしい」と心配の声。 約束の時間に自宅に行く。 私がいすを出し、お茶を出す。 「小泉政治には頭にくるよ。障害者にまで負担を押し付けるんだから。消費税は絶対許せないよ」 「私は、ヘルパーを1ヶ月58時間お願いしている。寝返りが出来ないので一晩に1回30分単位で2回で1時間、寝返りのために来てもらっている。お風呂は1回1時間30分で週3回。約50時間で少しあまるが、これが私の持ち時間。これで、つき3300円の利用料。後は公的な介助の支援。ところが、障害者自立支援法ではどうなるのか。利用料がぐーんとあがってしまうんではないか。 心配で心配で、という。 日々少しずつ、動かなくなっていく体はどうしようもない。 母親や兄弟にお願いするわけには行かない。 国が面倒見てくれていいのでは。 私は、自立できないから。 全盲の彼女も、ガイドヘルパーを1ヶ月28時間頼んでいる。 支援法になっても制度は大丈夫か。 やはり心配のようだ。 定年になるか、職場をやめれば、寮を出ないといけない。 このことも心配の種だ。 共産党さんにがんばってもらわないと。 いつも、一人で宣伝しているところを見てきた。 すごいと思いいつも応援してきた、これからもがんばってほしい。 と励まされた。
2005年12月04日
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農家組合長会議に来賓で出席する。
若槻地区で農協に関係している農家の役員が一堂に参集した。 高齢者が圧倒的多数を占めている。 りんごや米作り、などである。 挨拶もしろというので一言。「厳しい農業だが、日ごろから新鮮で、おいしい農作物を作り提供いただきお礼を申し上げます。国は「農政改革」で、個人農業では4ヘクタール、集団営農では20ヘクタールの営農をしているところには交付金を出すが後はやらないという。 せんじつ、ご当地の田子地区で「地産地消の輪を広げよう」と収穫祭を行った。小さい集落だが大勢の皆さんの協力で成功させた。 このような小さい農家でも農業で元気を出そうとがんばっているところへこそ、支援すべきだ。といった。 そのとおりといってくれた人もいた。 耐震強度偽装問題は国が問題だ。という人も。 政治が、社会が狂っている。何とかしないと日本が沈没すると心配する人も。 国の農政は間違っている。
2005年12月02日
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日本共産党長野市議団「浅川治水問題で市長に申し入れ」
日本共産党長野市議団は30日午前、長野市の鷲沢市長に対し、長野県が発表した浅川の河川整備計画案の説明を受けることを拒否したことについて申し入れを行いました。酒井登助役、内山秀一河川課長が応対しました。 先月25日に行われた県の浅川河川改修案の正式発表をめぐって、鷲沢市長が県による事前の説明を拒否したり、信濃毎毎日新聞が29日付社説できわめて偏った主張を展開するなど、住民の願いと逆行する動きが強まっています。昨日の市議団の申し入れは、市長の理不尽な態度を批判し、総合的な治水対策を求めたものです。申し入れ書 ２５日長野市浅川支所において田中康夫長野県知事も出席し、第１２回浅川流域協議会が開催され、浅川ダム中止後５年が経過し、初めてダムなしの河川整備計画の正式な案が長野県から示されました。 内容は１、浅川を含む長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後２０年間とする。２、治水対策として河川改修、ため池の治水利用、（仮称）檀田遊水地、（仮称）田子遊水地を河川整備計画に位置づける。 これにより下流部約１/60 、上流部においては約1/30の治水安全度を確保する。さらに千曲川合流点付近固有の問題解決のため、内水対策も河川整備計画に位置づける。３、次の段階として目指すべき治水安全度を1/100とし、その方策は多くの住民の合意のもとに治水安全度の向上が図られるよう検討を続ける。」というものです。 さらに上流部の山間地の荒廃などによる土砂対策も示されました。 この内容は、浅川の特性に基づく内水対策や土砂対策など総合的な治水対策となっており、多くの流域住民は、国の認可を一日も早く受け、本格的な治水対策を進めてほしいと願っています。 にもかかわらず、鷲澤市長は河川整備計画案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付け、県からの説明を拒否しました。 ご承知のとおり河川整備計画は関係自治体の長の意見書を添付して国に申請することになっています。説明を拒否するというのは浅川の治水対策を遅らせる行為であり、これでは住民の生命や財産を守ることはできません。 平成９年に改正された新河川法では旧法の工事実施基本計画を「河川整備基本方針」と「河川整備計画」に分け、当面２０年から３０年の計画を「河川整備計画」に盛り込むことを求めています。 鷲澤市長及び一部マスコミは「２０年先送り」と批判していますが、国の法律に照らしても何の問題もなく、長年内水災害に苦しんできた長沼などの下流域にとって、始めて根本的な対策が講じられることになり、治水安全度がぐっと高くなります。 今後の大きな課題となっているのが、千曲川の問題です。河床が年々上昇し、流量の減少が懸念されます。 また無堤防地帯がいまだに解消されず、堤防の改修、改良も遅々として進んではおりません。また昨年の台風２３号による新幹線車両基地周辺の浸水の大きな要因は大量のごみによる排水機場の機能停止でした。 都市排水についても、長沼１号・２号幹線排水路の改修や東和田運動公園の貯水能力のアップや校庭貯留の改善など、いっそう総合的な治水対策が求められます。 さらに災害時の避難体制の充実などソフト対策の強化も早急に求められています。 住民の生命に関わる浅川の治水をいたずらに政争の具として使い、混乱を煽ることは断じて許されません。 今こそ一日も早く国の認可を得て浅川の治水対策を本格的に進め、さらに都市型水害、千曲川の対策などを長野県と協力して実施していくことを強く求めます。以上
2005年12月01日
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