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甲比丹助左衛門の冒険、天正七年の夏
（２）
（３）
(４）
第二章 助左衛門、海賊と戦う
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
第三章 助左衛門、堺に帰る
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）「風日庵様が別室で・・・」
（８）「それと？」
（９）そのあと、権大納言
（１０）・・・それで、家に人がいなかった
（１１）万を超す人が毬技場に・・
（１２）公家衆は堺に乗り込んで・・・
第四章 打毬の試合始まる
（２）拍手が歓声が長く尾をひいた。
（３）両チームは休憩のため・・
（４）・・歓声が繰り返された。
（５）みつけられてしまった。
（６）・・・明日の用意を・・
第五章 助左衛門、安土城に行く
（２）その胃袋の大きさに・・・
（３）早く戦のない世の中を・・・
（４）「へ～え、そんなこと・・・
（５）信長殿が上座に座った。
（６）お市様のほうを見る。
（７）助左衛門も息を呑んだ。
（8）心がうきうきしてくるのだった。
（９）悪党もいる・・・
第六章 助左衛門、陰陽師に会いに行く
（２）鳥羽街道
（３）平清盛公の屋敷があった・・
（４）「うむ、この書物はニコライ・コぺル
（５）ここで、一息・・・
（６）「ポルトガルの数（かず）に０が
（７）広く美しい南蛮風の・・・
（８）ダ・ヴィンチの飛行機
（９）人を乗せて飛ぶ船
第七章 瀧、ファッションショーをする
（２）安土城に信長を狙う曲者が・・・
（３）上様、いい智恵がござります
（４）権大納言の屋敷に行く
（５）小見の公秀殿に智恵を借りに・・
（６）安土宗論の勃発
（７）ちゃくちゃく進む安土宗論の布石
（８）権大納言より書状「日蓮党負ける・・
第八章 安土城の抜け穴見つかる
（２）いよいよ安土に
（３）空飛ぶ船出現
（４）空飛ぶ船「かぐやひめ丸」
（５）焙烙丸を船から落とす
（６）忍者の舟に爆撃、炎上
（７）助左衛門、信長と議論する
第九章 安土宗論とは
（２）法花と浄土法問次第
（３）詫び証文について
（４）信長の書状
（５）不安の中、祇園祭りの巡行が・・
（６）安土城の忍者は海賊衆？
（７）黒旗の海賊衆が出張ってきた
（８）信長の法華宗弾圧の意図
（９）信長の領国支配
（１０）北山の権大納言邸で宴を・・・
（１１）安土宗論は法華宗が勝った
（１２）因果居士の独白
（１３）問答の要「方座第四の妙」
（１４）黒旗の海賊衆の襲来
（１５）六条の院現る
（１６）権大納言の反撃
（１７）海賊衆敗走
（１８）権大納言の剣のさえ
（１９）海賊衆が逃げたあとで・・・
第十章 助左衛門と仲間たち堺に帰る
（２）京都奉行・村井長門守
（３）アントニオ・コレッリの絵
（４）助左衛門はいい男に描かれて・・
第十一章 六条の院との決戦 播磨沖海戦
（２）海龍丸、播磨沖にあらわる
（３）南海屋での合議
（４）黒旗の海賊衆に天神丸襲われる
（５）いざ、出帆
（６）まず、緒戦の海戦
（７）海賊船を撃沈
（８）羽柴筑前守が船に来た
（９）海龍丸発見！
（１０）海龍丸轟沈す
甲比丹助左衛門の冒険、番外編
政府、報道関係者、…
風２５３４さん
【歪みマニア】BJFE … PURPLE★HAZEさん
ペットはバーニーズ… hero7さん
きょうが一番いい日… ことのは。さん
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アポロン1382
日本の海洋冒険小説のさきがけとなるような、発表の場としたい。
2010年04月10日
カテゴリ： カテゴリ未分類
沖縄返還文書訴訟 日米密約認め、国に開示命令 東京地裁
裁判所が密約の存在を明確に認めたのは初めて。国側は昨年３月の提訴を受け、密約の存在を否定したが、９月の政権交代後に認否を留保し、文書は「探したが見つからなかった」と主張。判決は、返還交渉を担当した吉野文六・元外務省アメリカ局長の法廷証言や米国立公文書館で発見された資料の存在などを基に、外務、財務両省が文書を保有するようになったと認めた。
さらに「密約文書は存在や内容を秘匿する必要があり、保管先と思われる部署への機械的・事務的な調査では見つからない」と指摘。「廃棄するには組織的意思決定の必要がある」としたうえで「歴代の事務次官や局長らへの聴取をしなければ十分な調査をしたとは言えない」と国の対応を批判した。また、文書の存在の立証責任は請求者にあるとしながらも「過去のある時点で文書があったことを証明できた場合、行政機関が不存在を立証しない限り、文書は保有されていると推認される」と指摘。「既に廃棄されている疑念があるが、国がそれを証明できない以上、文書がないという主張は認められない」と国側の主張を退け不開示決定を違法と結論付けた。
原告を含む６３人は０８年９月、（１）米国の軍用地回復費用４００万ドルの肩代わり（２）米国短波放送（ＶＯＡ）の国外移設費１６００万ドルの肩代わり（３）日本側による米国での無利子預金など沖縄返還協定の日本側負担（３億２０００万ドル）を超える負担－－を合意した三つの密約に関連する計７件の文書の開示を外務・財務両相に請求したが、翌１０月に不開示となった。先月、外務省の有識者委員会と財務省は「広義の密約」と公表したが、結審後だったため裁判の証拠にはなっていない。
▽財務省の話 厳しい判決になったと考えている。今後の対応は判決内容を十分検討し、関係省庁と協議した上で決定したい。
◇沖縄返還協定を巡る密約
７１年の沖縄返還協定の交渉過程で、米軍用地の原状回復補償費などを日本側が肩代わりする密約があったことを示唆する記事を西山太吉・毎日新聞記者（当時）が執筆。西山氏は外務省女性事務官を唆して極秘電文を入手したとして、２人は国家公務員法違反罪で起訴（有罪確定）。日本政府は密約を否定し続けたが、００年以降、密約を裏付ける米公文書が明らかになり、０６年には吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の存在を証言。外務省有識者委員会も今年３月、「広義の密約」と認めた。
▼社説比較 日米密約の検証 非核三原則、主張割れる
◇毎日・朝日、「暗黙の合意」放置を批判 読売、「寄港・通過」除外の検討を
「ウソをついて得られることが一つだけある。真実を言う時さえ、信じてもらえぬことだ」とイソップ寓話（ぐうわ）は諭している。歴代政権が否定し続けた日米間の密約問題について外務省の有識者委員会の報告書が９日公表され、核持ち込みなどに関し密約を認めた。これまで存在が公然と指摘されながら「密約はない」と最近まで閣僚や外務官僚は言い続け、外交への信頼に傷をつけた。「うそを含む不正直な説明に終始し」との報告書の指摘を関係者はどんな気持ちで受け止めただろう。
◇政権交代の成果
経過を簡単におさらいする。核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などをめぐり密約の存在がかねて指摘されていたことを受けて岡田克也外相は政権交代直後の昨年９月、事実関係の検証を指示した。
有識者委員会は（１）６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」（２）同改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」（４）同返還時の「原状回復費の肩代わり」の４点を検証した。（１）（２）（４）は「密約」と認定し、（３）は「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。
戦後の日米外交を検証するうえで、歴史的意味を持つ報告書だ。それだけに、各紙は１０日の社説でそろって取り上げた。
各紙が最重視したのは、核を搭載した米艦船の日本への一時寄港や領海の通過についての密約だ。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則に影響する問題であり、政府は国会答弁などで「事前協議の対象となる」と説明し続けてきた。
だが、報告書は日米間に「一時寄港や領海通過は事前協議の対象外」とする米側解釈との食い違いを公表せず黙認する「暗黙の合意」という「広義の密約」があったと認定した。密約ができた時代背景に一定の理解を示しつつ、政府が「不正直な説明」でこの状態を最近まで放置した対応を「民主主義の原則、国民外交推進の観点からあってはならない」と批判した。
毎日は報告書の立場に理解を示し「ウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい」と指摘した。政府対応への批判にも「まさに同感」と賛同した。朝日も「密約との認定は当然」とし、特に冷戦終結後「２０年近くも国民にウソを繰り返してきたことは言い訳できまい」と批判した。
一方、密約の成立自体への理解に軸足を置いた印象なのが読売、産経だ。読売は密約を否定し続けた政府対応を「問題がある。もっと早く検証を実施し、政府見解を見直すべきだった」と指摘した。ただ、国民の反核感情と米国による核抑止力維持を整合させることは困難だったとも強調、「密約は苦渋の選択だった」と論じた。産経は「外交交渉には一定の秘密がつきもの」とし、密約当時に為政者が取った対応を「政治の知恵」と好意的に擁護した。
非核三原則をめぐる主張はほぼ二分した。報告書で核持ち込みをめぐる日米間の見解の相違が認定されたわけだが、岡田外相は非核三原則の堅持を改めて表明した。
毎日はこれを「妥当な結論」と支持した。外相は米国が核政策を変更し、戦術核の艦船搭載や核持ち込みは起きないと説明している。ただ、日米で見解が違う以上は「放置せず解決を図ることが鳩山政権の重要な責務」と指摘した。
朝日は「現実に米国による日本への核持ち込みは考えられない」との認識から、やはり三原則の堅持を主張した。
これに対し読売は「日米どちらかが例外規定を設けない限り、両者は矛盾する」として「持ち込ませず」から寄港、通過は除外するよう政府に検討を促した。産経も「三原則にこだわっていては日本の安全は保てなくなる恐れもある」とし、緊急時の寄港、通過を認めるような「２・５原則」への修正を提起した。
（４）の沖縄返還に伴う原状回復費の肩代わりについても報告書は「広義の密約」を認めたが、毎日は米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書は発見されなかったことは問題、と主張した。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。衆院外務委員会は１９日、西山氏らに対する参考人質疑を行う。「政府や国会のさらなる解明を期待したい」とも毎日は指摘した。
一方で（３）の沖縄返還時の「核再持ち込み」を報告書が後継内閣への拘束力などを理由に密約と認定しなかったことに毎日は「強い違和感がある」、朝日は「首をかしげざるをえない」と異を唱えた。佐藤栄作首相、ニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書が現存するためだ。読売は「重要文書の効力をどう評価するかは議論が分かれるところだろう」と指摘するにとどめた。
自民党政権でタブーだった密約問題にメスを入れた取り組みを各紙はそろって評価している。毎日は「検証は政権交代の効果」と指摘、朝日、読売、日経も政権交代と関連づけた。ふだん鳩山内閣への批判が目立つ産経も「政府が第三者の手で経緯を解明しようとした意義は評価できる」と認めた。
◇各紙、公開の徹底促す
そのうえで各紙は「外交文書は３０年で公開」というルールの有名無実化を批判、情報公開や文書管理の抜本改革を促した。
今回の検証では当然あるべき文書がみつからなかったり、不自然な欠落もあったという。来春の公文書管理法の施行後も、外交文書は外務省外交史料館で保存される予定だ。だが、真に公文書を同法がうたう「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とするのであれば外務官僚の手から離し、国立公文書館などによる一元管理を実現すべきではないか。
◇
東京地裁の判決が出ましたね。「密約認定 国に開示命令」。岡田外相は役人に探させたが、無かった、などとの言い訳もありましたが、やはり、真剣にやろうとすれば、過去の事務次官に出頭させて調べるなどの取り組みをするべきですね。
「外交文書は３０年で公開」のルールは守ってほしいことと、やはり、日本も「国立公文書館」などを作って、そこに一元管理してもらいたいものです。今まで存在していなかったこと自体が間違っています。重要な文書が政治家の家の金庫や役人の家の押し入れから見つかるなんて、本当におかしいですね。
ここにも、戦前からの官僚の”お上”意識が感じられますね。国民には真実を知らせないという体質です。戦後６５年たっても、こんな体質は変わらなかったのですね。
政権交代が、おかしな体質を変えるチャンスに今回なりました。これからも、たびたび政権交代をしてもらいたいものです。(^-^)
裁判所が密約の存在を明確に認めたのは初めて。国側は昨年３月の提訴を受け、密約の存在を否定したが、９月の政権交代後に認否を留保し、文書は「探したが見つからなかった」と主張。判決は、返還交渉を担当した吉野文六・元外務省アメリカ局長の法廷証言や米国立公文書館で発見された資料の存在などを基に、外務、財務両省が文書を保有するようになったと認めた。
さらに「密約文書は存在や内容を秘匿する必要があり、保管先と思われる部署への機械的・事務的な調査では見つからない」と指摘。「廃棄するには組織的意思決定の必要がある」としたうえで「歴代の事務次官や局長らへの聴取をしなければ十分な調査をしたとは言えない」と国の対応を批判した。また、文書の存在の立証責任は請求者にあるとしながらも「過去のある時点で文書があったことを証明できた場合、行政機関が不存在を立証しない限り、文書は保有されていると推認される」と指摘。「既に廃棄されている疑念があるが、国がそれを証明できない以上、文書がないという主張は認められない」と国側の主張を退け不開示決定を違法と結論付けた。
原告を含む６３人は０８年９月、（１）米国の軍用地回復費用４００万ドルの肩代わり（２）米国短波放送（ＶＯＡ）の国外移設費１６００万ドルの肩代わり（３）日本側による米国での無利子預金など沖縄返還協定の日本側負担（３億２０００万ドル）を超える負担－－を合意した三つの密約に関連する計７件の文書の開示を外務・財務両相に請求したが、翌１０月に不開示となった。先月、外務省の有識者委員会と財務省は「広義の密約」と公表したが、結審後だったため裁判の証拠にはなっていない。
▽財務省の話 厳しい判決になったと考えている。今後の対応は判決内容を十分検討し、関係省庁と協議した上で決定したい。
◇沖縄返還協定を巡る密約
７１年の沖縄返還協定の交渉過程で、米軍用地の原状回復補償費などを日本側が肩代わりする密約があったことを示唆する記事を西山太吉・毎日新聞記者（当時）が執筆。西山氏は外務省女性事務官を唆して極秘電文を入手したとして、２人は国家公務員法違反罪で起訴（有罪確定）。日本政府は密約を否定し続けたが、００年以降、密約を裏付ける米公文書が明らかになり、０６年には吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の存在を証言。外務省有識者委員会も今年３月、「広義の密約」と認めた。
▼社説比較 日米密約の検証 非核三原則、主張割れる
◇毎日・朝日、「暗黙の合意」放置を批判 読売、「寄港・通過」除外の検討を
「ウソをついて得られることが一つだけある。真実を言う時さえ、信じてもらえぬことだ」とイソップ寓話（ぐうわ）は諭している。歴代政権が否定し続けた日米間の密約問題について外務省の有識者委員会の報告書が９日公表され、核持ち込みなどに関し密約を認めた。これまで存在が公然と指摘されながら「密約はない」と最近まで閣僚や外務官僚は言い続け、外交への信頼に傷をつけた。「うそを含む不正直な説明に終始し」との報告書の指摘を関係者はどんな気持ちで受け止めただろう。
◇政権交代の成果
経過を簡単におさらいする。核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などをめぐり密約の存在がかねて指摘されていたことを受けて岡田克也外相は政権交代直後の昨年９月、事実関係の検証を指示した。
有識者委員会は（１）６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」（２）同改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」（４）同返還時の「原状回復費の肩代わり」の４点を検証した。（１）（２）（４）は「密約」と認定し、（３）は「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。
戦後の日米外交を検証するうえで、歴史的意味を持つ報告書だ。それだけに、各紙は１０日の社説でそろって取り上げた。
各紙が最重視したのは、核を搭載した米艦船の日本への一時寄港や領海の通過についての密約だ。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則に影響する問題であり、政府は国会答弁などで「事前協議の対象となる」と説明し続けてきた。
だが、報告書は日米間に「一時寄港や領海通過は事前協議の対象外」とする米側解釈との食い違いを公表せず黙認する「暗黙の合意」という「広義の密約」があったと認定した。密約ができた時代背景に一定の理解を示しつつ、政府が「不正直な説明」でこの状態を最近まで放置した対応を「民主主義の原則、国民外交推進の観点からあってはならない」と批判した。
毎日は報告書の立場に理解を示し「ウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい」と指摘した。政府対応への批判にも「まさに同感」と賛同した。朝日も「密約との認定は当然」とし、特に冷戦終結後「２０年近くも国民にウソを繰り返してきたことは言い訳できまい」と批判した。
一方、密約の成立自体への理解に軸足を置いた印象なのが読売、産経だ。読売は密約を否定し続けた政府対応を「問題がある。もっと早く検証を実施し、政府見解を見直すべきだった」と指摘した。ただ、国民の反核感情と米国による核抑止力維持を整合させることは困難だったとも強調、「密約は苦渋の選択だった」と論じた。産経は「外交交渉には一定の秘密がつきもの」とし、密約当時に為政者が取った対応を「政治の知恵」と好意的に擁護した。
非核三原則をめぐる主張はほぼ二分した。報告書で核持ち込みをめぐる日米間の見解の相違が認定されたわけだが、岡田外相は非核三原則の堅持を改めて表明した。
毎日はこれを「妥当な結論」と支持した。外相は米国が核政策を変更し、戦術核の艦船搭載や核持ち込みは起きないと説明している。ただ、日米で見解が違う以上は「放置せず解決を図ることが鳩山政権の重要な責務」と指摘した。
朝日は「現実に米国による日本への核持ち込みは考えられない」との認識から、やはり三原則の堅持を主張した。
これに対し読売は「日米どちらかが例外規定を設けない限り、両者は矛盾する」として「持ち込ませず」から寄港、通過は除外するよう政府に検討を促した。産経も「三原則にこだわっていては日本の安全は保てなくなる恐れもある」とし、緊急時の寄港、通過を認めるような「２・５原則」への修正を提起した。
（４）の沖縄返還に伴う原状回復費の肩代わりについても報告書は「広義の密約」を認めたが、毎日は米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書は発見されなかったことは問題、と主張した。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。衆院外務委員会は１９日、西山氏らに対する参考人質疑を行う。「政府や国会のさらなる解明を期待したい」とも毎日は指摘した。
一方で（３）の沖縄返還時の「核再持ち込み」を報告書が後継内閣への拘束力などを理由に密約と認定しなかったことに毎日は「強い違和感がある」、朝日は「首をかしげざるをえない」と異を唱えた。佐藤栄作首相、ニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書が現存するためだ。読売は「重要文書の効力をどう評価するかは議論が分かれるところだろう」と指摘するにとどめた。
自民党政権でタブーだった密約問題にメスを入れた取り組みを各紙はそろって評価している。毎日は「検証は政権交代の効果」と指摘、朝日、読売、日経も政権交代と関連づけた。ふだん鳩山内閣への批判が目立つ産経も「政府が第三者の手で経緯を解明しようとした意義は評価できる」と認めた。
◇各紙、公開の徹底促す
そのうえで各紙は「外交文書は３０年で公開」というルールの有名無実化を批判、情報公開や文書管理の抜本改革を促した。
今回の検証では当然あるべき文書がみつからなかったり、不自然な欠落もあったという。来春の公文書管理法の施行後も、外交文書は外務省外交史料館で保存される予定だ。だが、真に公文書を同法がうたう「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とするのであれば外務官僚の手から離し、国立公文書館などによる一元管理を実現すべきではないか。
◇
東京地裁の判決が出ましたね。「密約認定 国に開示命令」。岡田外相は役人に探させたが、無かった、などとの言い訳もありましたが、やはり、真剣にやろうとすれば、過去の事務次官に出頭させて調べるなどの取り組みをするべきですね。
「外交文書は３０年で公開」のルールは守ってほしいことと、やはり、日本も「国立公文書館」などを作って、そこに一元管理してもらいたいものです。今まで存在していなかったこと自体が間違っています。重要な文書が政治家の家の金庫や役人の家の押し入れから見つかるなんて、本当におかしいですね。
ここにも、戦前からの官僚の”お上”意識が感じられますね。国民には真実を知らせないという体質です。戦後６５年たっても、こんな体質は変わらなかったのですね。
政権交代が、おかしな体質を変えるチャンスに今回なりました。これからも、たびたび政権交代をしてもらいたいものです。(^-^)
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