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2018.01.16

たばこ増税　本当に税収アップにつながる

カテゴリ：ニュース　メディア

近年、慢性的な財政難が続くなか、政府もなんとかして税収アップを図ろうとしています。

そこで増税のターゲットになるのが嗜好品ということになるわけですが、嗜好品のなかには、たばこがあります。

そしてたばこ増税は、いつも議論されることになるわけですが、一部の意見では、

たばこ増税をしても税収アップにはつながらない

という意見もあります。

その意見の根拠は、たばこ増税を行っても、その機会にたばこをやめる人や吸う本数を減らす人があらわれて、たばこの消費数が減るために税収もアップしないというのです。

たしかに、その通りなのかもしれませんが、しかしその意見には次の事実が見落とされているように思われます。

産経新聞２０１８年１月１５日夕刊に掲載された記事ですが、それによると

たばこが原因で平成２６年度に１００万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて１兆４９００億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が１５日までにまとめた。国民医療費の３・７％を占めるという。

と書かれていました。
つまりは、たばこが原因で１兆５０００億円の医療費が費やされているのです。
もしこの１兆５０００億円がかからなくなるならば、健康保険料もそれに応じて安くなることでしょう。
さらに医療費の約３０～４０％は税金が投入されていますので、税金投入額が軽減されることにもなります。
ということで、たばこ増税によって、たばこの消費本数が減って　結果的には税収アップにはならなくても、医療費の軽減にはつながり、保険料負担の軽減、さらには税金投入額の軽減効果があるということになります。
ということで、たばこ増税には行えば、それ相応の効果があるということになりそうです。

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Last updated 2018.09.17 06:08:10
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管理人　自己紹介

阪神地区在住の５０代既婚男性です。
２０１４年夏に相続によりマンション大家になりました。
マンション経営は自分なりに頑張っていますが、自分が体験したこと、マンション経営で考えていることなど情報発信したいと考えています。現在、大家として頑張っている方、大家に関心ある方、不動産投資に関心のある方、参考にしていただければさいわいです。メインは大家に関することですが、その他の情報も発信しています。

現在　りそな銀行よりアパートマンションローンを借り入れています。また大東建託とサブリース契約をしています。これらの企業が大家にどう向き合っているのかについて、実体験に基づいて大いに評価できるてんも、どうかなと思うてんも正直にブログに載せていきたいと思います

大勢の大東建託オーナーさん、また都銀からアパートマンションローンを借りているオーナーさん、どうぞ参考になさってください。

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