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では空き家を急いで解体し、更地のままならば高い固定資産税がかかるのでアパートを建てれば、すべて解決するのでしょうか。

一言でいえば 場所による ということになります。

そもそも空き家になる要因は、若者が進学や就職で便利な都会に移動して、その後しばらくして残された親も亡くなったり、老後の施設に入所するなどで、空き家になるケースが多いのです。

その場合、空き家や土地を相続する子供は、誰かに貨すか、売却するかを検討すると思いますが、借り手も買い手もみつからないとなると、空き家特措法もあるので、取りあえず解体します。

しかし更地のままだと高い固定資産税もかかり、さらに解体費用もバカにならない。

そこで「土地活用」を宣伝文句にしたハウスメーカーの営業マンの甘い勧誘にのりアパートを建ててしまうようです。

ではそのような形でアパートを建てた場合、その経営はうまくいくのでしょうか。

もしその場所が、 人口が集まりやすい地域、便利な場所 であるならば、さらには競合アパートやマンションがあまりないエリアであるならば空室に悩まされる可能性は少なく、アパート経営も比較的順調にいくことでしょう。

【品川イーストワンタワー

賃貸住宅管理戸数NO1の大東建託本社がある。空い家特措法施行後、アパート新規受注が増えている。】

しかし多くの場合、空き家を売ろうにも売れない、貸そうにも借り手がいない場合、そのような場所においてそれをアパートにしたところで、どれだけの勝算があるでしょうか。

もちろんアパートを建てた当初は、新築プレミアムということで借り手がいるかもしれませんが、年月が経つにつれ空室に悩まされる可能性が高いように思われます。

つまり今の時代、人口が減少している郊外や不便な場所の空き家問題は所有者にとっては、にっちもさっちもいかないような難しい問題なのです。

そのことは、そのような場所にあるマンションについても同じことがいえます。

３０年か４０年前に買ったマンションも子供は便利な都会暮らしを行うとなると、そのために親の代で売却するとなると、買った値段の何分の一の値段でしか売れないということになります。

あえてそのような地域や場所の空き家所有者にとっての慰めとなるのは、土地価格がそのよう場所では微減が続いていますので、更地にしたとしても固定資産税は都会よりもかなり安くて済むということぐらいでしょうか。


アパート経営はするな！ [ 須田忠雄 ]