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しかし今の時代、保証人になってもらう人がなかなか見つからないとか、保証人になってもらうのが気の毒といったことで、保証人がいなくても賃貸契約を結ぶことができます。

ただしそのかわりに、家賃保証会社に家賃に保証してもらうことが条件で、賃貸契約を結ぶ前に家賃保証会社の審査を受けて、承認されるならば保証会社にいくらかの手数料を支払うことが求められます。

家賃保証会社の審査については、比較的緩いようで、知人はエイブル系の家賃保証会社の保証を受けていましたが、手数料の支払いを忘れていてトラブルになり、エイブル系の家賃保証会社の保証は受けられなくなりましたが、他の家賃保証会社の審査を受けたら、すんなりと審査をパスし、現在家賃保証を受けています。

ところで管理戸数で１００万戸を超える大東建託も大東建託グループ独自の家賃保証会社ハウスリーブを抱えています。

家賃保証会社全体の中でのシェアはまだあまり大きくはないようですが、今後は大東建託グループ以外の物件の家賃保証のサービスを行うようですので、今後は徐々にシェアを増やしていくものと思われます。

今後、さらに家賃保証会社を利用する方は増えていくと予想されますし、グループ会社の物件以外にも触手を伸ばそうとしていますから、期待がもてます。

だいたい家賃の２～２．５％を手数料として徴収するわけですから、まずまずの収益が得られます。（他社より少し高い？）

仮に家賃が８万円とすると手数料は１６００円となり、１年では、およそ２万円となります。

一方で手堅い収益源の不動産管理手数料が家賃の１０～２０％ですから、それよりは低い利率とはいえ、事業コストが家賃保証会社のほうが安くて済むことを考えると、まずまずの収益を安定的に得ることができます。