A社、C社
（解説）
次の2つの条件の両方に当てはまる場合、施工体制台帳を作成し、各工事現場ごとに備えておかねければならない。

１）発注者から直接工事を請け負った建設業者であること。
これにはA社、B社、C社が該当する。

２）工事を施工するために締結した下請契約の金額が、建築一式工事で4,500万円（その他の工事は3,000万円）以上となること。
これには建築一式工事で下請契約の金額の合計が4,500万円の A社と、建築一式工事以外の建設工事で下請契約の金額の合計が3,100万円の C社が該当する。
B社は下請金額の合計が2,700万円なので該当しない。
よって、A社及びC社が施工体制台帳を作成し、各工事現場ごとに備えておかなければならない。

　D社、E社、I社

（解説）
施工体制台帳を作成する特定建設業者の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせたときは、元請負人である特定建設業者に対して、当該他の建設業者に称号または名称、当該地の建設業者の請け負った建設工事の内容及び工期などを通知しなければならない。
施工体制台帳を作成するのは 、1ー１よりA社とC社であり、A社とC社から請け負い、他の建設業社に請け負わせているのは、 D社、E社、I社である。

　J社、L社、M社、O社

（解説）
建設工事の許可業者は、その請け負った工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。また設問で問われているJ社からO社は「発注者から直接工事を請け負った建設業者」ではないため、監理技術者を置く必要はなく、建設工事の許可業者であれば、工事現場に主任技術者を置かなければならない。
よって、J社からO社のうち、建設工事の許可業者である J社、L社、M社、O社が工事現場に主任技術者を置かなければならない。

※「者」と「社」との記入間違いを注意すること

　?@元方、?A関係請負人、?B技術

（解説）
労働安全衛生法　法第29条の2
建設業に属する事業の 元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において 関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該 関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するがめの措置が適正に講ぜられるように、 技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。