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以前他のサイトのブログ記事で産経新聞２０１６年１２月２５日のアパート建設過熱の警鐘記事についてのコメント記事を書いたことがあります。

その要旨ですが、そもそもアパート建設過熱の引き金になったのは２０１５年以降施行された相続税増税です。

これまでは相続税の対象にならなかった人たちが２０１５年以降には対象になり、相続税対策が迫られるようになったこと。

そこに目をつけたのがサブリース建設業者で、相続税対策としてアパート経営を積極的にもちかけてきたのです。

さらに地元や国内では融資の拡大があまり望めない銀行が不動産投資に目をつけて有望な市場として、積極的にアパート経営を後押ししてきたことも影響しています。

しかし問題はアパート経営や不動産についての知識や経験のない地主さんにアパート経営を持ちかけるというてんです。

地主さんにとっては相続税がかかるとなると、子供たちには迷惑をかけたくないという気持ちからサブリース建設業者から営業を受けると応じやすくなってしまうようです。

もちろん良心的な業者は、契約する前にきちんとアパート経営のリスクを説明しますが、しかし高齢の地主には説明を聞いても、どれぐらいそのリスクを本当に認識できているのでしょうか。

さらに消費者であるならば、消費者を保護する法律によって守られている部分もあります。

ですから認識不足から、何かを購入したり契約したりしても一定期間内でしたらキャンセル等を行うことができます。

しかしアパート経営を始めることは、消費者のように保護するような法律が、今のところないのです。

つまりは事業者としての扱いになるわけですが、アパート経営や不動産について、ほとんど何も知らないのに事業者になることにリスクがあるのです。

おそらくは相続税対策についてはうまくゆくことでしょう。

また高齢の地主さんが生きている間は、アパート経営もそこそこの入居率を維持してゆけるかもしれません。

しかし子供への相続が完了した後、つまりは子供がアパート経営者になった時代に、経年劣化による家賃の減少、修繕費用等の増加などの問題が生じはじめ、アパート経営そのものが子供にとって大きな負担になる可能性があるのです。