2016年01月29日
TPPに日本が参入したら、医療費はどうなるの？
TPPについてさまざまな場面で語られている昨今。日本がTPPに参入したら、費用や診療の内容など、医療についても大きな変化が予想されるようです。具体的には何が、どのように変わるのでしょうか？
今回はTPP参入による日本の医療の変化について、医師に詳しい話を聞いてきました。
TPPってそもそも何？
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）とは、太平洋の周りの国々の間で関税などを撤廃し、相互の流通を活発にしようという取り組みです。これによって輸出産業は恩恵を受けますが、国内外で差がある産業は打撃を受ける可能性があります。特にアメリカと異なるシステムを持っている産業は、アメリカと同じシステムに変更される可能性があり「改悪」になるかもしれません。医療についてはどうでしょうか。
アメリカの医療費
現在、日本では健康保険ですべての医療費の個人負担は3割と決められ、日本のどこでも原則的には同じ治療にかかる費用は同額です。
しかしアメリカでは日本のような保険制度は存在せず、個人で民間保険会社の保険に入り、治療を受けます。同じ病気にかかっても治療は個々の施設で異なり、かかる費用も異なるのです。入っている保険会社によってかかることができる施設も受けることができる治療も異なります。しかも入院費は日本よりはるかに高額なのです。
自由診療が始まったら？
日本は保険診療が原則ですので、保険に収載されている治療以外はできないことになっています。保険に収載されている以外の治療を行うことは「自由診療」といい、保険診療を行っている施設が自由診療を行うことは禁止されています。
保険診療と自由診療とを同じ施設で行う場合「混合診療」といい、これも今までの日本では禁止されていました。勝手に行うと最悪な場合は保険医登録を取り消されて保険診療ができなくなる可能性がありました。
今までは日本で使用できない薬を使いたい場合は自由診療でないと使うことができませんでした。このため、日本で未承認の抗がん剤などを使ってみたい場合は、自由診療をしている施設を受診するしかありませんでした。
TPP参入となると、いずれの施設でも自由診療が可能になるので、今まで使えなかった治療を受けることができ、ある意味では朗報といえるかもしれません。しかし自由診療は文字通りかかる費用についても自由ですから、診療費が高騰する可能性があります。
医療での自由競争
今までは薬の価格は政府が低額に抑えていたので、海外では高い薬も、日本では比較的安価で使用できました。しかしTPPが導入されると、薬の価格も自由競争になる可能性があり、おそらく高騰するでしょう。
今まで日本では医療はどの病院でも同じ費用で同じ治療が受けられることが利点でした。しかも7割は税金から拠出され、個人の負担は軽減されていました。
TPP参入によって自由診療が可能になると、新しい治療はアメリカとタイムラグがそれほどなく受けることができるようになります。しかしその代わり治療費が高騰する可能性があります。
また、アメリカのように民間の医療保険会社が参入してくることが予想されますので、お金を払える人は良い医療を受けられますが、民間の保険に入れない人は、従来以下の治療しか受けられなくなる可能性があります。
これらの変化はすぐには起きませんが、医療費の高騰を防ぐために従来の保険診療を制限し、民間の保険会社に医療費を肩代わりさせるようになると、最終的には民間の医療保険費が上がり、個人の負担が増え医療費の高騰を招くことになることが予想されます。
