3


可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。

?@不燃材料を使用した 独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。
?A屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
?B建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
?C床には、不浸透性の材料で敷く。
?D消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
?E十分換気を図る。
?F窓及び出入口には、防火設備を設ける。
?G出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。


１　◯
工事現場の周辺や工事の状況により、 危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けなくてもよい。


２　◯
両事務所は工事の規模・内容・敷地条件等によって、その 面積や部屋数・仕様等を決める。また、量事務所の職員同士が工事のため打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とすることが望ましい。


４　◯
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請業者が共同で使用する場合があるが、 大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションや整理整頓あるいは設備のコストを考慮しても効果的であり、大部屋方式がより多く採用されている。

　　2

電気設備の技術基準に、屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを使用する場合を除き、 １種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブル以外のキャプタイヤケーブルであることと規定されている。


１　◯
工事用使用電力量が工程上極端なピークを仮設計画の対象とすることは不経済となるので、一部を発電機から供給するなど 電力の平準化を図る。


３　◯
仮設の男性用大便所の便房の数は、同時に就業する 男性作業員 60 人以内ごとに 1個以上、男性用小便器の個数は同時に就業する 男性労働者 30人以内ごとに1個以上設置する。


４　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、 40〜 50 リットル/人・日を目安とする。

　　2

鉄骨造の建方における建逃げ方式は、鉄骨骨組の自立に限度があり、強度の確認をすることが重要である。また、建入れ修正が難しいので、十分な精度管理が必要で、さらに建方が階段形になるため、安全施設の整備や移動式クレーンの足元養生等の対策が必要である。

鉄骨建方方式



１　◯
逆打ち工法は、地下躯体、地上躯体を並行して構築できるため、全体工期の短縮に効果がある。


３　◯
鉄筋の継手の種類には、 重ね継手、圧接継手、溶接継手、機械式継手があるが、柱と梁の鉄筋を地組みするなどの鉄筋先組み工法は、一般に溶接継手や機械式継手が用いられる。このような先組み鉄筋にガス圧接を用いると、継手施工時に１本ずつの鉄筋の縮み代分だけ移動させることは困難であり、先組みの利点を全く無くしてしまうおそれがある。


４　◯
MCR （モルタル・コンクリート・リベットバック）工法は、外壁のタイル張りで、 はく離防止のために採用する工法で、コンクリート面に「あり状」の孔ができるように型枠を作り、下地モルタルがコンクリートと物理的に接合されるように、特殊シートを貼ってコンクリートを形成する工法である。

　　4

公称軸径が22mmの高力ボルトの孔径は、24mm以下とする。（建築基準法施行令68条）


１　◯
場所打ちコンクリート杭工事では、頂部に低品質のコンクリートができやすので、コンクリートと泥水等が混じり合うのを防ぐため、 コンクリート打設中のトレミー管の先端はコンクリート中に 2m以上入れる。 （JASS4）


２　◯
地下躯体工事中に作業員の通行に用いる通路（渡り桟橋）は、山留めの腹起し及び切梁上に、次の容量で設置する。（JASS2）

?@通路部材の切梁上への取付けピッチは 2m以内ごととし、専用金具で緊結する。

?A床板と床板とのすき間は、 ３cm以下とする。

?B手すり高さは 95cm以上とし、中桟を設ける。

?C高さ 10cm以上の幅木を設ける。


３　◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対して直角に切断できるので、圧接作業のため当日現場で鉄筋の切断を行う場合、 グラインダー研削を必要としない。

　　4

屋外や水のかかる箇所、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきは避け、溶融亜鉛めっきとする。


１　◯
壁紙・壁布類の施工において、防火性能があることを表す施工管理ラベルは １種類、１区分（室）ごとに2枚以上貼り付けて表示する。


２　◯
1日の張付け高さの限度は、 1.5m 程度とする。


３　◯
内壁のモルタル塗りは、塗り厚の 標準を 20mmとし、 １回の塗り厚は7mm以下として3回に分けて塗る。

　　3

砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。


１　◯
被覆アーク溶接棒は、 湿気を吸収しないように保管し、吸湿しているおそれがある場合には乾燥器で乾燥してから使用する。


２　◯
フローリング類は、木質材のため湿気を含むと変形するので、保管には十分注意する。止むを得ずコンクリートの上（屋内）に置く場合は、 シートを敷き、角材を並べた上に保管する。


４　◯
高力ボルトは、包装の完全なものを 未開封状態のまま工事現場に搬入し、種類・径・長さ・ロット番号ごとに区別し、雨水・塵埃等が付着せず、温度変化の少ない適切な場所に保管する。その際、 箱の積上げ高さは 5段以下とする。

　　2

つり上げ荷重 3t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。


１　◯
ガイドレールの高さが 18m 以上で積載荷重が 250kg 以上の建設用リフトは、 工事開始の日の 30 日前までに、建設リフト設置届を提出しなくてはならない。


３　◯
耐火建築物で石綿等の除去の作業を行う場合は、 仕事の開始の日の 14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。


４　◯
「高さ 10m以上かつ存続期間 60日以上」の足場を設置する場合、その計画を当該 工事開始日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。なお、つり足場、張り出し足場は「高さ 10m以上」という制限はなく、存続期間 60日以上の場合には届出が必要である。

　　4

総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。直接費は施工速度を速める（工期短縮）と増加するが、間接費は逆に減少する。総工事費は、工期に比例して増加するとは限らない。


１　◯
最適工期とは、直接費と間接費を合わせた 総工事費が最小となるときの工期である。


２　◯
現場管理費や共通仮設費などの間接費は、 工期の短縮に伴って減少する。


３　◯
労務費や材料費などの直接費は、 工期の短縮に伴って増加する。

　　2

基本工程表は、工事全体を１つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗やマイルストーンなどを表示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかる作業順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表と呼ばれる。


１　◯
工程計画は、 手順計画と日程計画に大別して考えることができる。工程を立てるにあたっては、まず数量や仕様を確認して仕事の順序を明らかにして、手順を決定することが行われ（手順計画）、次にその手順に沿って各作業の日程を決定して工期を計算（日程計画）するのが一般的である。


３　◯
工期の調整は、工法や作業方法、作業員の数、工事用機械の種類や台数、作業手順などを 見直すことにより行う。


４　◯
マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日、外部足場の解体完了日等、 工程の重要な区切りとなる時点に設定する。

　　4

タクト手法は、同一作業量をもつ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上げ工事おける工程計画手法として適している。


１　◯
各作業の進ちょくが密接に関連しているため、1つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。


２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、 工事途中でタクト期間を短縮または作業者の人数を減員することが必要になる。


３　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、 作業期間をタクト期間の2倍または3倍に設定し、切れ目のない工程を編成することができる。。

　　3


設問のネットワーク工程表の各イベントについて、最早開始時刻（◯）と最遅終了時刻（□）を求めると、下記のようようになる。



作業?D → ?Fのフリーフロートは、イベント?Fの最早開始時間18日 − イベント?Dの最早開始時間13日 − 作業日4日で1日である。


１　◯
作業?E→?Hの最遅終了日は、イベント?Hの最遅終了時刻で25 日である。


２　◯
作業?F→?Gの最早開始日は、イベント?Fの最早開始時刻で 18 日である。


４　◯
作業?E→?Hのトータルフロートは、イベント?Hの最遅終了時刻 25日 ー イベント?Eの最早開始時刻 18日 ー作業日数 6日で 1日である。

　　2

適切な作業標準（工程）が計画できたら、 作業がそのとおり（工程通り）行われているかどうかの管理に重点をおく。


１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、 計画段階で検討する方がより効果的である。


３．×
品質管理は、品質計画の 目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とは言えない。


４．×
品質管理では、試験や検査に重点を置くより、 工程（プロセス）で品質を造り込むことを重視する。

　　4

誤差とは、「 観測値・測定結果から真の値を引いた値」であり、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差」は、かたよりである。


１　◯
抜取検査は、製品またはサービスのサンプルを用いる検査で、拔取検査方式は、 判断基準を含んだ規定方式である。


２　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれる サンプリング単位の数である。


３　◯
層別とは、 母集団をいくつかの層に分割すること。層は部分母集団の一種で、相互に共通部分を持たず、それぞれの層を合わせたものが母集団に一致する。１つの集団をなんらかの特徴によっていくつかの部分集合に分けたとき、その部分集合を層といい、部分に分けることを層別という。

　　2

柱の倒れの管理許容差、限界許容差は次による。

管理許容差
　e ≦ H/1000 かつ e ≦ 10mm

限界許容差
　e ≦ H/700 かつ e ≦ 15mm


１　◯
通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの 管理許容差は ± 5 mmとする。


３　◯
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの 管理許容差は ± 3mm、限界許容差は 5 mmとする。


４　◯
柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジで測り、その 管理許容差は± 3mm、限界許容差は 5 mmである。

　　1

管理図とは工程が安定状態にあるかどうかを調べるため、または工程を安定状態に保持するために用いる図である。設問の記述はパレート図のことである。


２　◯
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区画に分け、各区画を底辺とし、その区画での出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、 柱状図ともよばれる。データの分布の形をみたり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることにより、 製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものかなどを判断することができる。


３　◯
散布図とは、2つの特性を横軸と縦軸とし、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの七つ道具のひとつとして広く普及しており、主に 2つの変数間の関連を調べるために用いられる。


４　◯
特性要因図とは、問題としている 特性（結果）と、それに影響を与える 要因（原因）との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似てることから「魚の骨」と呼ばれている。

　　3

レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を 判定するために行われる活動である。設問の記述は「妥当性確認」のことである。


１　◯
品質保証とは、 品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。


２　◯
品質とは、本来備わっている特性の集まりが、 要求事項を満たす程度である。ニーズまたは期待とは、要求事項のことである。


４　◯
欠陥とは、意図された用途または規定された用途に関連する 要求事項を満たしていないことである。

　　3

構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体は、3運搬車からそれぞれ１個ずつ、計３個採取する。


１　◯
コンクリートの空気量の許容差は、1.5 %である。（JIS A5308）


２　◯
塩化物量の測定は、 同一試料からとった3個の分取試料について各１回測定し、その 平均値とする。 コンクリート運搬車から搾取する場合、アジテーターを高回転させて十分にかくはんした後、採取する。


４　◯
マスコンクリートの構造体コンクリートの強度管理のための供試体の養生方法は、 標準養生・構造体温度養生・コアとし、圧縮強度の判定を調合管理強度で行う場合の養生方法については、標準養生、品質基準強度で行う場合の養生方法については、構造体温度養生またはコアとする。

　　4

塗装下地のコンクリート、モルタル面の アルカリ度はpH9以下とする。


１　◯
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、 渦電流式厚さ測定器または接眼測微計を付けた顕微鏡によって行う。


２　◯
シーリング材は、同一種類のものであっても、製造所ごとに組成が異なっていて性能に問題が起こる場合があるので、 接着性試験は、製造所ごとに行う。


３　◯
造作材の現場搬入時の含水率は、 15％以下とする。なお、現場における含水率の測定は、電気抵抗式水分計または高周波水分計により確認する。

　　1

労働安全衛生法第2条第一号で労働災害とは「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」とあり、 物的災害は含まれない。


２　◯
労働災害における労働者とは、労働基準法第9条による労働者をいい、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、 賃金を支払われる者をいう。 （労働安全衛生法第2条第二号）


３　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、 7,500 日/件とする。


４　◯
強度率は、1,000 延労働時間あたりの労働損失日数で表すもので、 災害の規模（程度）を示す。強度率 = 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

　　3

工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、必要な部分をネット類またはシート類で覆う等の措置を講じる。工事用シートをコンクリート打設階のスラブ高さまで立ち上げるだけでは、コンクリートの飛散を防止することはできない。

１　◯
仮囲いに設ける出入口、通用口の扉は施錠できるもので、 引戸か内開きとする。外開きとすると歩行者に当たるおそれがある。また、工事に必要がない限り閉鎖しておく。


２　◯
飛来落下物の防護や塗装や粉塵などの飛散防止のため、工事現場の周囲その他危害防止上の必要な部分は、ネット類またはシート類で覆う等の措置を講じなければならない。なお、 建築工事用シート１類（JIS A8952）は、シートだけで落下物による危害防止に使用されるものである。


４　◯
施工者は、建築工事に伴い、粉塵発生のおそれがある場合には、 発生源を湿潤な状態に保つ、発生源を覆うなど、粉塵の発散を防止するための措置を講じなければならない。集積された破砕済みのコンクリート塊も粉塵の発生源となることも考えられるため、そこにも散水して湿潤な状態に保つことが望ましい。

　　1

掘削面の高さが 2 m以上となるの地山掘削作業においては、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第九号）


２．×
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業には、作業主任者を選任する。高さが 3m の場合、作業主任者の 選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号）


３．×
つり足場、張出し足場、 高さが 5m 以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任する。高さが 4m の単菅足場の組立て作業は、作業主任者の 選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）


４．×
コンクリートの打設作業では、作業主任者を選任することは 規定されていない。

　　2

枠組足場において、最上階及び 5層以内ごとに水平材を設ける。（労働安全衛生規則第571条第1項第五号）


１　◯
枠組足場において、高さが 20 mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する 主枠は高さ 2m以下のものとし、かつ、 主枠間の間隔は、1.85 m以下とする。 （労働安全衛生規則第571条第1項第七号）


３　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、 垂直方向9m 以下、水平方向 8 m 以下とする。 （労働安全衛生規則第570条第1項第五号）


４　◯
足場における高さ 2m 以上の作業場所の作業床については、床材と建地とのすき間を12 cm 未満とする。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ハ）

　　3

事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならないとあり、1.2mではない。（労働安全衛生規則第526条第1項）


１　◯
事業者は、高さが 2 m の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、 作業は中止する。 （労働安全衛生規則第522条）


２　◯
事業者は、 3m以上 の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の 危険を防止するための措置を講じなければならない。 （労働安全衛生規則第536条第１項）


４　◯
事業者は、 軒の高さが 5 m以上の木造建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは、外壁下地の取付けの作業を行う時は、次の措置をとる。

?@作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

?A強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想される時は、当該作業を中止すること。

?B材料、器具、工具等を上げ、または下ろすときは、つり網、つり袋等を労働者に使用させること。
（労働安全衛生規則第517条の11）

　　1

事業者はゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、安全のための 特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条第1項）


２　◯
つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、 安全帯 等を当該 ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条第2項）

※労働安全衛生規則の改正（2019年2月1日施行）により、安全帯の名称は 墜落制止用器具となる。


３　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため 必要な照度を保持しなければならない。 （ゴンドラ安全規則第20条）


４　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について 点検を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第22条）

?@ワイヤロープ及び緊結金具類の損傷及び腐食の状態

?A手すり等の取り外し及び脱落の有無

?B突りょう、昇降装置等とワイヤロープとの取付け部の状態及びライフラインの取付け部の状態

?C巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の機能

?D昇降装置の歯止めの機能

?Eワイヤロープが通っている箇所の状態

　　1

事業者は、酸素欠乏危険作業については、 酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。（酸素欠乏症等防止規則第11条）


２　◯
事業者は、第1種酸素欠乏危険作業、第2種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、 特別の教育を行わなければならない。（酸素欠乏症等防止規則第12条）

３　◯
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の 空気中の酸素の濃度を 18 ％ 以上に保つように換気しなくてはならない。 （酸素欠乏症等防止規則第5条）


４　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場の空気中の酸素の濃度を測定し、その都度、記録して、これを 3年間保存しなければならない。 （酸素欠乏症等防止規則第3条第2項）