３

主要構造部とは、壁（構造上重要でない間仕切壁を除く）、柱、床（最下階の床を除く）、はり、屋根、階段（屋外階段を除く）をいう。したがって、 基礎は構造耐力上重要な部分であるが、 主要構造部には含まれない


１　◯
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。したがって、百貨店売場は居室である。（建築基準法第2条1項四号）


２　◯
工事施工者とは、建築物、その敷地もしくは工作物に関する工事の請負人または請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。（建築基準法第2条第十八号）


４　◯
延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500 m ² 以内の建築物は一つの建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から １階にあっては 3m以下、 2階以上にあっては 5m以下の距離にある建築物の部分をいう。（建築基準法第2条第六号）

　　３

都市計画区域外に建築する場合でも、建築物の 用途、規模によっては建築確認申請書を提出する必要がある。（建築基準法第6条）


１　◯
防火地域及び準防火地域以外では、建築物の増築、改築、移転の場合にはその部分の床面積の合計が 10m ² 以内のときには 適用しない。（建築基準法第6条第2項）


２　◯
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床などは主要構造部から除くものとされており、構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、 大規模の修繕に該当しない。（建築基準法第2条第五号、第十四号）


４　◯
鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、建築主が 中間検査を申請しなければならない 特定工程に該当する。（建築基準法第7条の3第1項）

　　１

建築物に設ける給水、排水その他の管が準耐火構造の 防火区画を貫通する場合において、そのすき間を 不燃材料で埋めなければならないと定められている。なお、 貫通する部分と両側1m以内の距離にある部分も不燃材料で作ると定められている。（建築基準法施行令第112条第15項、129条の2の5第七号イ）


２　◯
換気設備の換気、空調設備等のために設けられた風道（ダクト）が準耐火構造の防火区画等を貫通する場合、当該風道が火災により煙が発生した場合または火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖または作動するものを設けなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第16項）


３　◯
主要構造部が準耐火構造で３階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第9項）


４　◯
建築物の 11階以上の部分で各階の床面積の合計が 100 m ² を超えるものは、原則として 床面積の合計 100 m ² 以内ごとに耐火構造の床もしくは壁または防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第5項）

　　４

建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請代金の額の総額が、建設工事業では 6,000万円以上、建築工事以外では 4,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。
（建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）

１　◯
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その 請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するのに足りる財産的基盤を有していなければならない。（建設業法第15条第三号）


２　◯
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから 1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて 1年以上営業を休止した場合は、当該許可を 取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）


３　◯
軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者は、建設業の許可は必要ない。軽微な建設工事の定義は建築一式工事では、1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 m ² に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事では 500万円に満たない工事となっている。（建設業法第3条第1項、同法施行令第1条の2第1項）

　　４

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該 通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための 検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）

１　◯
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いまたは工事完成後における支払いを受けたときは、下請負人に対し、 1ケ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払 わなければならない。 （建設業法第24条の3第1項）


２　◯
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、 下請負人の指導に努めるものとする。（建設業法第24条の6第1項）


３　◯
元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、 下請負人の意見をきかなければならない。 （建設業法第24条の2）

　　１

専任の者を監理技術者として置かなければならないのは、建築一式工事が 7,000万円以上のものである。
（建設業法第26条第2項、第3項、同法施行令第27条第1項）

※
平成28年6月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の額が、建築一式工事の場合は 6,000万円以上となたので、6,000万円未満の場合は主任技術者を置かなければならないので、設問3 は現在では「 × 」となる。（建設業法第26条第1項、第2項、同法施行令第2条）


２　◯
下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、 主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）


３　◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が 4,500 万円以上となる工事を施工する場合においては、施工の技術上の管理をつかさどる者として「 監理技術者」を置かなければならない。


４　◯
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の 前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。（建設業法第26条第4項）

　　３

労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、 休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、 やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条）


１　◯
労働基準法に定める 基準に達しない労働条件を定める労働契約は、 その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分はこの法律で定める基準による。（労働基準法第13条）


２　◯
労働契約において試の使用期間中の者で 14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合は少なくとも 30日前に予告しなければならない。（労働基準法第20条第1項）


４　◯
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由については証明書を請求した場合においては、使用者は、 遅滞なくこれを交付しなければならない。（労働基準法第22条）

　　2

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、 安全衛生責任者を選任しなければならない。また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。（労働安全衛生法第16条）


１　◯
労働安全衛生法により、特定元方事業者は、労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、 統括安全衛生責任者を選任し、その者に 元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。（労働安全衛生法第15条第1項）


３　◯
統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を 統括管理する者でなければ ならない。（労働安全衛生法第15条第2項）


４　◯
店社安全衛生管理者の選任を必要とする現場は、建築工事において鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事を行う現場等で統括安全衛生責任者の選任を要する現場を除き、 規模 20 人以上 50 人未満のものとなっている。 （労働安全衛生法第15条の3）

　　１

事業者は、労働安全衛生規則第35条第1項の各号に掲げる事項の全部またはは一部に関し十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての 教育を省略することができると同法同条第2項に規定がある。


２．×
労働者を雇い入れたときに、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育は、 事業者が行わなければならない。（労働安全衛生法第59条）


３．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、 安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）


４．×
最大積載量が 1t以上のフォークリフトの運転の業務は、技能講習を修了した者でなければならない。なお、1t未満の場合は安全または衛生のための 特別の教育を受けた者であればよい。
（労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第十一号）

　　３

建設工事により発生した 土砂は、 産業廃棄物に含まれない。


１　◯
現場事務所から排出される図面、書類は、工作物の新築、改築または除去に伴って生じる建設業に係る紙くずに該当しない（産業廃棄物以外の廃棄物）ので 一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号）


２　◯
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 燃え殻、汚泥、廃油その他政令で定める廃棄物等で ガラスくずも該当する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項）


４　◯
軽量鉄骨壁下地工事で生じた金属くずは 産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第六号）

　　2

高さが 5mを超える擁壁の設置、切土または盛土による面積が1,500m ² を超える土地における排水施設の設置は、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。（宅地造成等規制法施行令第16条）


１　◯
擁壁の裏面のj排水を良くするためには、 壁面の面積 3m ² 以内ごとに少なくとも1個、内径が 7.5cm以上の耐水材料を用いた 水抜穴を設けなければならない。（宅地造成等規制法施行令第10条）


３　◯
宅地造成工事規制区域の宅地の 500 m ² を超える面積の部分の盛土に関する工事については、造成主は当該 工事に着手する前に、 都道府県知事の許可を受けなければならない。（宅地造成等規制法第8条第1項、同施行令第3条）


４　◯
地表水等を排除するための排水施設の全部を除去する工事を行う場合は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の 14日前までに、 都道府県知事に届け出なければならない。（宅地造成等規制法第15条第2項）

　　３

特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、振動規制法施工規則により、 75dB以下とされている。（振動規制法施行規則第11条、別表第1第一号）


１　◯
特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において 連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第四号）


２　◯
特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第五号）


４　◯
特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲 おおむね 80 m の区域内として指定された区域にあっては、 1日 10 時間を超えて行わ れる特定建設作業に伴って発生するものでああてはならない。（振動規制法施行規則第11条別表第1第三号）